| 【発明の名称】 |
段差矯正金具及び段差矯正金具を用いた屋根構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】阿部 正成
【氏名】高木 章
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| 【要約】 |
【課題】簡単な構造かつ安価なコストで下地板同士の継目部の段差を解消する矯正金具及び該段差矯正金具を用いた屋根構造を提供する。
【解決手段】屋根構造における隣接する下地板５１同士の継目部５２での段差を矯正する金具１０であって、下地板の板厚寸法Ｔ分の長さＬ１を有する所要幅の板状背部２０と、前記背部の長さ方向両端２１，２２において当該背部の一表面側へ突出形成されて一方の下地板を挟むようにされた一側突出片３１，３５と、同じく前記背部の長さ方向両端において当該背部の反対表面側へ突出形成されて他方の下地板を挟むようにされた反対側突出片４１，４５とよりなる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 屋根構造における隣接する下地板同士の継目部での段差を矯正する金具であって、下地板の板厚寸法分の長さを有する所要幅の板状背部と、前記背部の長さ方向両端において当該背部の一表面側へ突出形成されて一方の下地板を挟むようにされた一側突出片と、同じく前記背部の長さ方向両端において当該背部の反対表面側へ突出形成されて他方の下地板を挟むようにされた反対側突出片とよりなることを特徴とする段差矯正金具。
【請求項２】 屋根構造における隣接する下地板同士の継目部において、請求項１に記載された段差矯正金具を用い、該段差矯正金具における背部の一側突出片間で一方の下地板を挟持し、前記背部の反対側突出片間で他方の下地板を挟持して下地板継目部の段差を矯正したことを特徴とする屋根構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、住宅などの建物の屋根に用いる下地板同士の継目部の段差矯正金具及び段差矯正金具を用いた屋根構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、住宅などの建物の屋根構造としては、屋根パネルを用いたものが多い。なお、本発明でいう屋根パネルとは、外枠と外枠内に配設した桟材とで所要寸法のフレームを形成しこのフレームに下地板を貼り付けてパネル形状にしたもの、及びいわゆる在来工法等に代表される、平行な複数本の垂木とその垂木間を連結する桟材とからなるフレームに複数枚の下地板を貼り付けたものを指す。このような屋根構造における下地板には、従来、ラワン材等からなる合板が使用されていたが、近年、ラワン材等の伐採規制などにより、針葉樹製の合板が使用されることも多くなってきた。
【０００３】ところで、この針葉樹製合板の中には、反りが生じたものがある。反りのある合板からなる下地板を用いて屋根パネルを製作する際、下地板の大部分の部位は桟材等のフレームに釘等で固定されるので反りは矯正され問題はない。しかし、下地板の割付の都合でフレームのない部位（桟材間等）に下地板同士の継目部が位置することがあり、その場合、下地板の継目部で反りがあるとその反りを矯正することができず、特に隣接する双方の下地板で反り方向が逆になった場合には数ｍｍの段差になることもある。
【０００４】下地板（合板）に段差のある屋根パネルで屋根を構成すると、下地板に瓦やコロニアル等の屋根仕上げ材を敷設する際にその段差が修正できず、平坦度の不良等によって屋根が美麗に仕上がらなかったりすることがある。また、作業員が高所の勾配のある屋根パネル上で作業や歩行をする際、その段差で蹴躓くなどの可能性があり安全性に問題もある。
【０００５】しかし、全ての下地板同士の継目部の下側にフレームが存在するように桟材等を細かいピッチにした屋根パネルを構成することは、屋根パネルが重くなると共にコストも上がるため合理的ではない。そのため、従来は下地板に使用する合板を予め検品し、反りの大きいものは除いて用いるようにしているが、合板は大きくて重いので検品に手間がかかり、また、検品のために広い場所が必要となるという問題もある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、前記の点に鑑みなされたもので、簡単な構造かつ安価なコストで下地板同士の継目部の段差を解消する矯正金具及び該段差矯正金具を用いた屋根構造を提供するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】すなわち、請求項１の発明は、屋根構造における隣接する下地板同士の継目部での段差を矯正する金具であって、下地板の板厚寸法分の長さを有する所要幅の板状背部と、前記背部の長さ方向両端において当該背部の一表面側へ突出形成されて一方の下地板を挟むようにされた一側突出片と、同じく前記背部の長さ方向両端において当該背部の反対表面側へ突出形成されて他方の下地板を挟むようにされた反対側突出片とよりなることを特徴とする段差矯正金具に係る。
【０００８】また、請求項２の発明は、屋根構造における隣接する下地板同士の継目部において、請求項１に記載された段差矯正金具を用い、該段差矯正金具における背部の一側突出片間で一方の下地板を挟持し、前記背部の反対側突出片間で他方の下地板を挟持して下地板継目部の段差を矯正したことを特徴とする屋根構造に係る。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下添付の図面に従ってこの発明を詳細に説明する。図１はこの発明の一実施例に係る段差矯正金具を示す斜視図、図２は図１の段差矯正金具に用いる金属板を示す平面図、図３は屋根パネルの一例においてフレームの一部に下地板を貼り付ける途中を示す斜視図、図４は図３のＡ−Ａ断面図、図５は図３のＢ−Ｂ断面図、図６は他の実施例に係る段差矯正金具を示す斜視図である。
【００１０】図１に示すものは、この発明の一実施例に係る段差矯正金具１０である。この段差矯正金具１０は、図３及び図４に示すような、屋根パネル５０等の屋根構造における隣接する下地板５１同士の継目部５２での段差を矯正する金具であって、図５に拡大図示するように、隣接する下地板５１同士の継目部５２に配置して使用するものである。
【００１１】この段差矯正金具１０は、背部２０、一側突出片３１，３５、反対側突出片４１，４５で構成されている。
【００１２】背部２０は、隣接する下地板５１同士の継目部５２に配置される板状部であり、長さ方向両端、図では上下方向の一端２１及び他端２２が平行になっており、長さ方向の突出片間寸法Ｌ１が下地板５１の板厚寸法Ｔと同じになっている。この実施例の背部２０は、長方形状の板状部であり、長さ方向（図の上下方向）の寸法Ｌ１が１２ｍｍ、幅Ｗ１が２０ｍｍ、板厚が０．５ｍｍとなっている。
【００１３】一側突出片３１，３５は、前記背部２０の長さ方向（図の上下方向）両端２１，２２から前記背部２０に対して直角方向に、かつ背部２０の同一表面側へ突出形成され、この段差矯正金具１０が配置される継目部５２において隣接する一方の下地板５１の両面（裏表面）を挟持する板状の片である。前記突出片３１，３５は、適宜の大きさ、形状のものが１又は複数の適宜数形成され、この実施例では、突出長さＬ２，Ｌ３が７．５ｍｍ、幅Ｗ２，Ｗ３が１０ｍｍの長方形状の板状部がそれぞれ１つ形成されている。
【００１４】また、反対側突出片４１，４５は、前記背部２０の長さ方向（図の上下方向）両端２１，２２から前記背部２０に対して直角方向に、かつ前記一側突出片３１，３５とは反対表面側へ突出して形成されており、この段差矯正金具１０が配置される継目部５２において隣接する他方の下地板５１を挟持する板状の片である。前記反対側突出片４１，４５も一側突出片３１，３５と同様に、適宜の大きさ、形状のものが１又は複数の適宜数形成される。この実施例では、一側突出片３１，３５と同様の寸法、すなわち突出長さＬ４，Ｌ５が７．５ｍｍ、幅Ｗ４，Ｗ５が１０ｍｍとされた長方形状の板状部がそれぞれ１つ形成されている。
【００１５】この実施例の段差矯正金具１０は、図２に示すような適宜寸法の金属板１０ａに切込みを入れ、折り曲げることにより形成されている。この実施例の金属板１０ａとしては、長さＬ６が２７ｍｍ、幅Ｗ６が２０ｍｍ、板厚が０．５ｍｍの平面視略長方形の亜鉛メッキ鋼板を用いている。金属板１０ａの幅方向及び長さ方向は、前記段差矯正金具１０の幅方向及び長さ方向と対応させて使用している。この金属板１０ａの略中央部には、下地板５１の板厚寸法Ｔ分の間隔をあけて金属板１０ａの一端１７側から相対する他端１８側にかけて２本の平行な折曲げ位置１１，１２を設定している。ここでは、前記幅Ｗ６方向に平行な２本の折曲げ位置１１，１２を、長さＬ６方向における金属板１０ａの両端１３，１４からの長さが７．５ｍｍ、２本の折曲げ位置の間隔が１２ｍｍとなるように設定している。なお、当該２本の折曲げ位置１１，１２に挟まれた部分が前記背部２０となる。
【００１６】また、図における金属板１０ａの長さＬ６方向の一端１３から折曲げ位置１１に至る長さＬ６方向に切込み１５を設け、他端１４から折曲げ位置１２に至る長さＬ６方向に切込み１６を設けている。なお、この切込み１５，１６は必ずしも図のように同一直線状に設ける必要はなく、適宜の位置に設ければよい。
【００１７】そして、この切込み１５で仕切られた片３１ａ，４１ａを折曲げ位置１１でそれぞれが反対方向となるように直角に折り曲げる。また、切込み１６で仕切られた片３５ａ，４５ａを折曲げ位置１２でそれぞれが反対方向となるように直角に折り曲げる。折り曲げられた片３１ａ，３５ａは一側突出片３１，３５となり、また折り曲げられた片４１ａ，４５ａは反対側突出片４１，４５となる。
【００１８】なお、段差矯正金具の材質、形状、寸法、突出片数等は、前記したものに限らず、下地板同士の継目部での段差を矯正できる強度、剛性があれば適宜でよい。例えば、図６に示す段差矯正金具１１０のように、背部１２０から突出した一側突出片１３１，１３２，１３５及び反対側突出片１４１，１４５，１４７の数を、背部１２０の長さ方向両端で異ならせてもよい。また、前記突出片は、この例の突出片１３５，１４５，１４７のように、各突出片の先端部１３６，１４６，１４８を外側に折り曲げるなど、下地板の挿入嵌合がスムーズに行えるようになっているのが好ましい。
【００１９】次に、前記段差矯正金具１０を用いた屋根構造について説明する。ここでは、屋根構造の一例として、屋根パネル５０を用いるものについて説明する。この屋根パネル５０は、平行な複数本の垂木５４とその垂木５４間を連結する桟材５５，５６とからなるフレーム５３に、図３に示すように、複数枚の下地板５１を並べて順次貼り付けることにより形成される。
【００２０】そして、下地板５１同士の継目部５２において、下地板５１の反り等によって段差が生じている位置には、前記段差矯正金具１０が配置されている。図４は段差矯正金具１０配置前の下地板５１Ａ，５１Ｂの継目部５２Ａにおける段差を示す。前記段差矯正金具１０は、図５に示すように、背部２０の一側突出片３１，３５が、継目部５２Ｂにおける一方の下地板５１Ｃを挟持し、前記背部２０の反対側突出片４１，４５が、前記一方の下地板５１Ｃと隣接する他方の下地板５１Ｂを挟持している。
【００２１】前記一側突出片３１，３５と反対側突出片４１，４５は、それぞれ背部２０の長さ方向両端に位置するため、これらの突出片で保持された隣接する下地板５１Ｂ，５１Ｃは面一になり、その結果、継目部５２Ｂにおける段差が解消される。
【００２２】なお、前記段差矯正金具１０は下地板同士の継目部で既に段差が発生している部位のみならず、桟材間に位置して固定されない継目部の適宜の部位に取り付けるようにしても良い。これにより、隣接する下地板の一体化がより効果的に実現できる。
【００２３】また、前記段差矯正金具１０を用いる屋根構造の施工は、次のようにして簡単に行うことができる。まず、前記フレーム５３を用意し、互いに隣り合うこととなる下地板５１Ｂ，５１Ｃのうち、一方の下地板５１Ｃを前記フレーム５３の所定位置に置き、釘等で当該フレーム５３に固定する。
【００２４】それから、他方の下地板５１Ｂを固定予定位置に仮置きし、下地板５１Ｂ，５１Ｃ同士の継目部５２Ｂの段差を調べる。このとき、当該継目部５２Ｂにおいて段差がない場合には、そのまま、仮置きした他方の下地板５１Ｂを釘等でフレーム５３に固定しても良い。
【００２５】継目部５２Ｂにおいて段差が生じている場合は、仮置きした下地板５１Ｂをずらして段差矯正金具１０を両下地板５１Ｂ，５１Ｃ間に配置し、既に固定してある一方の下地板５１Ｃの端部を段差矯正金具１０の一側突出片３１，３５（又は反対側突出片４１，４５）間で挟持する。
【００２６】次いで、前記仮置きした下地板５１Ｂの端部が段差矯正金具１０の反対側突出片４１，４５（又は一側突出片３１，３５）間に嵌り込むようにしながら、下地板５１Ｂを正規の固定位置まで動かす。その後下地板５１Ｂを釘等でフレーム５３に固定する。このような作業を繰り返して下地板５１をフレーム５３に貼り付けていくことにより、継目部５２の段差を矯正することができ、段差のない屋根構造を得ることができる。
【００２７】なお、この実施例では、屋根構造として、屋根パネルを用いたものを例に説明してきたが、この発明は屋根パネルを用いたものに限るものではなく、現場で屋根を葺くような場合にも用いることができる。
【００２８】
【発明の効果】以上図示し説明したように、この発明に係る段差矯正金具及び段差矯正金具を用いた屋根構造によれば、下地板に反りのある板材を使用してもその反りによる段差を簡単に矯正でき、下地板の継目部に段差がない屋根構造とすることができる。また、これによって、面倒な下地板の検品が必要なくなるという利点もある。さらに、この発明によれば、段差矯正金具は簡単な構造からなって安価であり、しかも屋根構造における施工も容易である。
【００２９】加えて、桟材間に位置して固定されない継目部に、その段差の有無に拘らず、この発明の段差矯正金具を取り付けておけば、各下地板が一体化できるので、段差を効果的に抑えて長期的にも平坦で耐久性のよい屋根構造とすることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９０００８２８０
【氏名又は名称】ミサワセラミックス株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年５月１６日（２０００．５．１６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７９０５０
【弁理士】
【氏名又は名称】後藤 憲秋 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３２３６１０（Ｐ２００１−３２３６１０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１１月２２日（２００１．１１．２２） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１４３４９２（Ｐ２０００−１４３４９２） |
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