| 【発明の名称】 |
建物間の目地構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】野口 和裕
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| 【要約】 |
【課題】基礎を共有化しないユニット建物間の変形に対し追随性のある目地構造によりユニット建物の接続構造を提供する。
【解決手段】それぞれ独立した基礎上９，９Ａに隣接して設置された第１の建物１と第２の建物２との間に形成される目地部Ａに、当該目地部Ａに挿入される目地材本体５２と、目地材本体５２に沿って形成されたフランジ５１とを備え弾性を有する目地材５を設けるとともに、前記フランジ５１を第１の建物１と第２の建物２に固定している。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 それぞれ独立した基礎上に隣接して設置された第１の建物と第２の建物との間に形成される目地部に、当該目地部に挿入される目地材本体と、目地材本体に沿って形成されたフランジとを備え弾性を有する目地材を設けるとともに、前記フランジを第１の建物と第２の建物に固定したことを特徴とする建物間の目地構造。
【請求項２】 それぞれ独立した基礎上に隣接して設置された第１の建物と第２の建物との間に形成される目地部に目地材を設けた建物間の目地構造であって、目地部に沿って凹部が、第１の建物と第２の建物とに設けられ、前記目地部に挿入される目地材本体と目地材本体に沿って形成されたフランジを備える目地構造であって、前記フランジは前記凹部に摺動可能なように収められていることを特徴とする建物間の目地構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、隣接した建物間の目地構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のユニット建物において、既設のユニット建物に接続して建て増し等を行う場合、建物の基礎を共有化していないユニット建物同志を、通常の目地工法で接続する方法が行われる。例えば、図７に示すように、建物ユニット１０，１０を構成する外壁２１，２１の間にコーキング等の目地材Ｋでシールする方法が行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、このような従来の目地工法による建物間の目地構造では、地盤の経年変化により、建物間に隙間を生じることがある。この場合に、従来の目地材では隙間が開く構造的な変形に対しては、追随できないという問題があった。
【０００４】本発明は、上記従来技術の問題を解決するためになされたものであって、基礎を共有化しない建物間の変形に対し追随性のある建物間の目地構造を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、それぞれ独立した基礎上に隣接して設置された第１の建物と第２の建物との間に形成される目地部に、当該目地部に挿入される目地材本体と、目地材本体に沿って形成されたフランジとを備え弾性を有する目地材を設けるとともに、前記フランジを第１の建物と第２の建物に固定したことを特徴としている。
【０００６】請求項２記載の発明は、それぞれ独立した基礎上に隣接して設置された第１の建物と第２の建物との間に形成される目地部に目地材を設けた建物間の目地構造であって、目地部に沿って凹部が、第１の建物と第２の建物とに設けられ、前記目地部に挿入される目地材本体と目地材本体に沿って形成されたフランジを備える目地構造であって、前記フランジは前記凹部に摺動可能なように収められていることを特徴としている。
【０００７】
【作用】請求項１記載の発明では、それぞれ独立した基礎上に隣接して設置された第１の建物と第２の建物との間に形成される目地部に、当該目地部に挿入される目地材本体と、目地材本体に沿って形成されたフランジとを備え弾性を有する目地材を設けるとともに、前記フランジを第１の建物と第２の建物に固定したので、地盤の径年変化により、建物間に隙間を生じることがあっても、伸縮可能な目地材が追随して建物間の気密性を保持する。
【０００８】請求項２記載の発明では、それぞれ独立した基礎上に隣接して設置された第１の建物と第２の建物との間に形成される目地部に目地材を設けた建物間の目地構造であって、目地部に沿って凹部が、第１の建物と第２の建物とに設けられ、前記目地部に挿入される目地材本体と目地材本体に沿って形成されたフランジを備える目地構造であって、前記フランジは前記凹部に摺動可能なように収められているので、請求項１記載の作用を有すると共に、該目地材の周囲がフランジで覆われているので、目地材が風雨に曝されることがなく、目地材の耐久性が向上し、長期間に渡って機密性が保持される。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態１について図面を参照しながら詳細に説明する。図１（イ）はそれぞれ独立した基礎上に隣接して設置された第１の建物と第２の建物とを示す側面図、（ロ）は斜視図である。図２（イ）は本発明の目地構造の第１実施形態を示す断面図、（ロ）は本発明の目地構造の変形例を示す断面図、図３（イ）は目地部の隙間が小さい時の目地構造を示す断面図、（ロ）は目地部の隙間が大きい時の目地構造を示す断面図、図４は引張り試験時の断面図である。
【００１０】図１において、第１の建物１は、基礎９の上に設置された建物ユニット１０，１０・・・と、その上に設置された屋根ユニット１４とからなるユニット建物である。図１においては、第１の建物１に隣接して基礎９とは独立した基礎９Ａの上に第２の建物２を増築した。第２の建物２は建物ユニット１０Ａ及び屋根ユニット１４Ａとからなる。図１中、Ａ部分の目地部に本発明の目地構造が用いられる。
【００１１】図２（イ）に示すように、目地材５は建物ユニット１０の外壁２１と他の建物ユニット１０Ａの外壁２１Ａの間に形成される目地部Ａに用いられる。目地材５は弾性及び伸縮性を有する長尺体で、塩化ビニル樹脂の押出成形等で作られる。そして、目地材５は目地部Ａに挿入される目地部本体５２と目地部本体５２に沿って形成されるフランジ５１とからなる。フランジ５１は外壁２１，２１Ａに木ねじ７等で固定する固定部５１１，５１１を備える。特に固定部５１１は建物ユニット１０、建物ユニット１０Ａの間の目地部Ａをシールする上で気密性が要求されるため、目地材５の長手方向になるべく短い間隔でビスや木ねじで固定するか、目地材５端部の周囲をコーキング等でシールすることが好ましい。
【００１２】図２（ロ）の目地材５Ａは外壁と外壁との間の目地部をシールする上で気密性を上げるための変形例である。この方法は建物ユニット１０及び建物ユニット１０Ａを構成する外壁２１１と外壁２１１Ａにおいて、壁２１１と壁２１１とのつなぎ目及び壁２１１Ａと壁２１１Ａとのつなぎ目に目地材５Ａに設けられた固定用突起部５３Ａ，５３Ａを押し込むことにより目地材５Ａのフランジ５１Ａ，５１Ａを気密化する。上記壁と壁のつなぎ目に相当する溝を建物ユニット１０，１０Ａを組み立てた後に外壁２１１及び２１１Ａに加工して、目地材５Ａの固定用突起部５３Ａ，５３Ａを押し込んでもよい。
【００１３】次に本実施の形態の目地構造の作用について説明する。それぞれ独立した基礎上９，９Ａに隣接して設置された第１の建物１と第２の建物２との間に形成される目地部Ａに、当該目地部Ａに挿入される目地材本体５２または５２Ａと、目地材本体に沿って形成されたフランジ５１又は５１Ａとを備え弾性を有する目地材５または５Ａを設けるとともに、前記フランジ５１又は５１Ａを第１の建物１と第２の建物２に木ねじ７又は固定用突起部５４Ａ，５４Ａを押し込むことにより外壁に固定したので、地盤の経年変化により、建物間に隙間を生じることがあっても、伸縮可能な目地材５または５Ａが追随して建物１，２間の気密性を保持する。
【００１４】例えば、図３（イ）は目地材５を第１の建物ユニット１０と第２の建物ユニット１０Ａの目地部をシールした直後の状態を示している。図３（ロ）は経年変化により一方の建物ユニット１０Ａの地盤沈下等により建物ユニット１０及び１０Ａ間の間隙が開いた状態を示す。本発明の目地材５は伸縮性を有するので図３（ロ）ように伸長し、建物ユニット間の気密性を保持する。
【００１５】図４は外壁と同構造のテストピース２１２，２１２間に本発明の目地材５を木ねじ７で接合し、引張り試験を行った。２０ｍｍ以上変位量を与えても何ら破壊は観察されなかった。それに反して従来のコーキングＫによる施工方法では５ｍｍの変位量で、全数に破壊が観察された。即ち、目地材５のフランジ５１が変位に応じて伸長しているので過大な応力が発生しないため破壊しないと考えられる。
【００１６】
【実施の形態２】図５は本発明の目地構造の第２実施形態を示す断面図である。なお、前記実施の形態１と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して主に相違点を説明する。
【００１７】図５に示すように、建物ユニット１０，１０Ａ間の外壁２１，２１Ａの間隙である目地部Ａに摺動可能な伸縮性の目地材５Ｂと目地材５Ｂのフランジ５１Ｂの外部を覆う外郭材６とからなるシール構造を有する。外郭材６は目地部Ａに沿うように建物ユニット１０，１０Ａに取付けられている。そして、外壁と外郭材６によって目地部Ａに沿って凹部Ｂが設けられている。フランジ５１Ｂは凹部Ｂに摺動自在に収められている。
【００１８】目地材５Ｂは実施の形態１の目地材５或いは５Ａと比較すると外壁２１，２１Ａに固定する方法が異なる。目地材５Ｂは外壁１０，１０Ａ間の隙間の目地部Ａに押し込むための突出部５２Ｂと外郭材６と外壁１０，１０Ａとの間で気密性を発揮するためフランジ５１Ｂの先端が矢印状に膨らんだシール部５１１Ｂ，５１１Ｂとからなる。上記シール部５１１Ｂの形状は上記に限定されず、外郭材６と外壁１０，１０Ａとの間で気密性を保持できる形状であれば良く、必ずしも先端が矢印状に膨らんでいなくとも良い。目地材５Ｂは外壁２１と２１Ａとの間で１対の外郭材６，６によりカバーされ、その中で摺動可能になされている。
【００１９】外郭材６は長尺のアルミ押出成形等で作られ、一端部６１は外壁１０，１０Ａにネジ７により固定される。他端部６２は外壁１０，１０Ａとの間に目地材５Ｂの周囲に摺動可能な空間を生み出すため外側に凸の膨らみを有する。そして１対の外郭材６，６により目地材５Ｂを摺動可能にカバーする。また、凹部Ｂは外壁に形成されてもよい。
【００２０】図６は外壁と同構造のテストピース２１２，２１２に１対の外郭材６，６の一端部をテストピースにネジ７で固定し、その中に目地材５Ｂを摺動可能に挿入した状態で引張り試験を行った。その結果、２０ｍｍ以上変位量を与えても何ら破壊は観察されなかった。それに反して従来のコーキングＫによる施工方法では５ｍｍの変位量で、全数に破壊が観察された。即ち、本発明の目地材５Ｂにおいては、目地材５Ｂが変位に応じて外郭材６と外壁との間ですべりが起きているため過大な応力が発生しないため破壊しないと考えられる。
【００２１】
【発明の効果】請求項１記載の発明では、それぞれ独立した基礎上に隣接して設置された第１の建物と第２の建物との間に形成される目地部に、当該目地部に挿入される目地材本体と、目地材本体に沿って形成されたフランジとを備え弾性を有する目地材を設けるとともに、前記フランジを第１の建物と第２の建物に固定したので、地盤の経年変化により、建物間に隙間を生じることがあっても、伸縮可能な目地材が追随して建物間の気密性を保持する。
【００２２】請求項２記載の発明では、それぞれ独立した基礎上に隣接して設置された第１の建物と第２の建物との間に形成される目地部に目地材を設けた建物間の目地構造であって、目地部に沿って凹部が、第１の建物と第２の建物とに設けられ、前記目地部に挿入される目地材本体と目地材本体に沿って形成されたフランジを備える目地構造であって、前記フランジは前記凹部に摺動可能なように収められているので、請求項１記載の作用を有すると共に、該目地材の周囲がフランジで覆われているので、目地材が風雨に曝されることがなく、目地材の耐久性が向上し、長期間に渡って機密性が保持される。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００２１７４
【氏名又は名称】積水化学工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年５月３１日（２０００．５．３１） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３４２６９１（Ｐ２００１−３４２６９１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１２月１４日（２００１．１２．１４） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１６２９０５（Ｐ２０００−１６２９０５） |
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