| 【発明の名称】 |
蓋付きコンクリート側溝 |
| 【発明者】 |
【氏名】菅尾 信一
|
| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】側溝本体１の開口部上面部１ｃに係合凹部５を形成する一方、この上面部１ｃに載置される緩衝体３には下面に前記係合凹部５に嵌合係止する係止凸部６を隆設して敷設時に該凹部５と凸部６とを嵌め合わせにして位置固定し、この緩衝体３を介して前記側溝本体１に蓋体２を被せ、両体１，２間に介挿することにより緩衝体３の横擦れによる脱落を防止するようにする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 側溝本体の上方開口部に蓋体を載置し溝内部を閉塞するようにしてなる蓋付きコンクリート側溝において、前記側溝本体の開口部の上面部には緩衝体を載置し、該開口部に装着される前記蓋体を受け止め両者間に介挿する一方、前記緩衝体を載置する前記側壁本体の上面部には係合凹部を形成し、他方前記緩衝体の下面には係止凸部を設けて前記係合凹部に嵌合係止し、前記開口部上面部と前記蓋体の当接部間からの脱落を防止するようにしてなる蓋付きコンクリート側溝。
【請求項２】 請求項１の記載において、側溝本体の開口部の上面部に形成する係合凹部は側壁の長さ方向に沿って形成される溝形であることを特徴とする蓋付きコンクリート側溝。
【請求項３】 請求項１の記載において、側溝本体の開口部の上面部に形成される係合凹部は１個又若しくは複数個の凹所であることを特徴とする蓋付きコンクリート側溝。
【請求項４】 請求項１又は２の記載において、緩衝体は所要肉厚を有した帯板状に形成すると共に下面の係止凸部を長さ方向に沿った突条形に形成してなることを特徴とする蓋付きコンクリート側溝。
【請求項５】 請求項１の記載において、側溝本体の開口部の上面部には長さ方向に沿って２条の溝形係合凹部を並設し、また緩衝体の下面には前記係合凹部に適合する２条の係止凸部を隆設して嵌め合せ位置ずれを防止するようにした蓋付きコンクリート側溝。
【請求項６】 請求項１乃至５の記載において、緩衝体はゴム、合成ゴム等の弾性素材によって形成することを特徴とする蓋付きコンクリート側溝。
【請求項７】 請求項６の記載において、緩衝体は上面に適宜突起部を形成し、蓋体の当接部を堰突起部で受けるようにしてなることを特徴とする蓋付きコンクリート側溝。
【請求項８】 請求項１の記載において、側溝本体の開口部の上面部には外側縁に沿って蓋体の縁部を受ける開口壁を立設し、蓋体の横移動を阻止する一方、前記開口部の上面部と蓋体の当接部間に介挿される緩衝体の縁部には緩衝片を一体に延設し前記開口壁と蓋体の縁部との間に介入してなることを特徴とする蓋付きコンクリート側溝。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、道路の縁に沿って、或いは道路を横断する如く付設される蓋付きのコンクリート製側溝に関する。
【０００２】
【従来の技術】道路に沿って或いは横断するように付設される蓋付きのコンクリート側溝は通常側溝本体と蓋体とが緊密に接面してしっかり閉止される構造になっているが、コンクリートの成形品であるので精度の信頼性は当然のことながらそう高いものではない。従って、製品形状のバラ付きがあることから蓋体と側溝本体との間に空隙ができることがあり、このため上を通過する車によって蓋体が動かされ、側溝本体と衝突して騒音を発することがある。ことに頻繁に車が通過する道路では側溝本体に対する蓋体の収まりが悪い場合、大きな騒音を頻繁に発すると同時に、両者間の隙間が大きい場合には車の重量を受けることに併せて強い衝突を受けることによって側溝本体或いは蓋体が破損することもある。
【０００３】この様なことから、騒音を防止し、破損を回避するため従来から側溝本体の開口部と、この開口部を塞ぐ蓋体との間にゴム或いは軟質合成樹脂製の緩衝体を介挿し、両者の隙間を埋めて衝突を防止すると共に蓋体を弾力的に受けて側溝本体に対する衝撃を緩和し、騒音の発生や破損を防止することが行なわれている。
【０００４】従来の上記緩衝体は一般的に弾性素材を帯板状に形成し、これを側溝本体の側壁上縁の開口部の上面部に接着剤で貼り付け固定し、上に被せる蓋体を受け止めるようにしてあり、これによりタイヤの通過によって蓋体が押圧され、或いは動かされることがあっても、移動し脱落しないようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、道路用のコンクリート側溝は自然条件下に晒され、しかも長期に亘って使用されるため接着剤の固着限界を遙に越えるものとなり、長期に亘る固着状態を確保することが困難なものになっている。本発明はこの様な点に鑑み研究開発されたもので、その目的とするところはゴム或いは軟質合成樹脂等、緩衝能を有する素材によつて形成される緩衝体を蓋体が当接する側溝本体の開口部上面部に確実に載置固定して長期に亘る使用においても、当該当接部から脱落しないようにした改善された蓋付きコンクリート側溝を提供しようとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】即ち、本発明は上記課題を解決するため蓋付きコンクリート側溝において、側溝本体の開口部の上面部に係合凹部を形成し、他方この上面部に載置する緩衝体には下面に前記係合凹部に嵌合する係止凸部を設けて互いに嵌合係止して緩衝体の載置状態を確保し、使用時に当該側溝本体の開口部上面部と蓋体の当接部との間から脱落しないようにしたことにある。
【０００７】前記側溝本体に形成する係合凹部は、その開口部を塞ぐ蓋体を直接受ける上面部分に形成することになるが、この上面部分の全面に亘り形成する必要はなく蓋体に受ける衝撃を吸収するため載置される緩衝体の配設位置に合わせて形成すれば目的は達成されることになる。
【０００８】この係合凹部につき最も効率的な形成位置は側溝本体がＵ字側溝である場合、相対立する両側壁上縁の開口部の上面部であり、更に詳述すればこの上面部に渡される蓋体の両側縁の下面を直接受ける上面部分になる。
【０００９】この係合凹部は側溝本体の成形時に形成することになる。勿論、成形後に形成することを妨げるものではないことは言うまでもない。一般にコンクリート側溝は成形型にコンクリートを打込むことによって成形するが、この成形時に開口部の上面部に凹部を形成する凸形型枠を押当ることによって簡単に所望の係止凹部を形成することができる。
【００１０】一方、緩衝体は衝撃を吸収する上から弾性素材が適当であり、耐久性，耐候性の上からゴム或いは軟質の合成樹脂等が適する。勿論この緩衝体は側溝本体と蓋体との間に介挿して相互の空隙を埋め、また衝突を緩和することにあることから、その形状について特定される必要はないが、緩衝目的と製造コスト等の面から所要肉厚の板状であることが適当である。
【００１１】また、緩衝体の下面に形成する係止凸部は前記側溝本体の係合凹部に嵌合させるためのものであることから、嵌合可能な形状の選択が求められることは言うまでもないが、緩衝体の移動防止のため形成されるものであるので衝撃時に前記係合凹部に対する係止力を充分確保できる強度と大きさ，形状が求められることになる。次に、本発明の特徴とするところを実施例に基づき詳述し、合わせてその他の特徴につき説明する。
【００１２】
【発明の実施の形態】本発明に係る蓋付きコンクリート側溝は、主として道路の側縁に沿って或いは道路を横断する如く配設される排水用の側溝として使用されることになるが、ここでは側溝本体は通常１０００〜２０００ｍｍの長さに成形され、個々の端部同志を衝き合せる如く継ぎ合せることによって溝を形成することになる。一方、蓋体は前記側溝本体の開口部を塞ぐことからこの開口部の幅に合せて形成されることは勿論であるが、通常は５００ｍｍの長さに形成して１つの側溝本体に対して複数枚の蓋体で被覆するようにされる。
【００１３】この側溝本体に対して開放する縁部の上面部に緩衝体を係止する係合凹部を形成する。係合凹部は側溝本体がＵ字側溝である場合、相対立する側壁の両上面部にあって、この上面部の長さ方向に沿って蓋体が渡される範囲に亘り点在するように、或いは一連に連続して溝形をなすように形成される。
【００１４】前記緩衝体は前述したようにゴム等の弾性素材によって形成し、前記側溝本体の上面部に合せて形成することになる。この緩衝体は側溝本体の開口部を塞ぐ蓋体を受け止め、直接側溝本体に接触するのを阻止することにより蓋体にかゝる衝撃を吸収するものであり、前記上面部の全面に亘って載置される必要はなく、部分的に点在するように載置するものであってもよい。
【００１５】上記緩衝体にはその下面に係止凸部を一体に形成することになる。この係止凸部は緩衝体を側溝本体の上面部に止め付けるためのものであり、従って好ましくは前記係止凹部の形状に適合したものとなるが、上面部から脱落するのを阻止できる係止力を有するものであれば一応満足される。
【００１６】本発明のコンクリート側溝は、複数個の側溝本体を連続させ側溝を形成したのち、この側溝本体の開口部上面部に沿って前記緩衝体を載置し、その下面に突設する係止凸部を前記上面部に形成する係合凹部に嵌め入れ位置を固定する。その後この緩衝体を挟み付けるようにして開口部に蓋体を被せ、塞ぐことになる。
【００１７】緩衝体は両者の間に介挿されることによって直接的な接触を断ち、これによって側溝本体と蓋体との間にできる空隙を埋めると共に両者の衝突を回避し、騒音の発生を防止すると同時に、強い衝撃を防止して破損等を回避することになる。その一方、前記緩衝体は蓋体の重量を受けて側溝本体の開口部上面部に押付けられると同時に、係止凸部を係合凹部に嵌め入れ係合を確保されることから横移動が阻止され、従って蓋体が車の通過によってずらされ或いは振動を受けることがあっても取付け位置からずれ動き脱落するのを防止される。次に、本発明を実施例に基づき詳述することにする。
【００１８】
【実施例１】図１は本発明に係る蓋付きコンクリート側溝の分解した拡大縦断面図であり、図２は図１の要部の拡大縦断面図、図３は蓋体により閉塞した使用状態の縦断面図、図４は緩衝体の拡大断面図である。図面の符号１はコンクリート製の側溝本体であり、２は同じく蓋体、３は緩衝体である。
【００１９】側溝本体１は断面Ｕ字形に形成してあり、底部１ａから起立する左右の側壁１ｂ，１ｂの上端、つまり開口部の上面部１ｃ，１ｃにはその外側縁に沿って更に起立する開口壁１ｄ，１ｄを設け、上記上面部１ｃ，１ｃを受台とする蓋体２の嵌合装着部４を設けてある。この側溝本体１はコンクリート型枠によって所要長さを有するブロック状に形成されるもので、各側溝本体の端部同志を衝き合せて接合することにより一連の排水溝を形成するものとなる。
【００２０】そして、この側溝本体１は開口壁１ｄ，１ｄを起立する上面部１ｃ，１ｃの略中央部に長さ方向に沿って全長に亘り条溝を設け、緩衝体３を止め付ける係合凹部５，５を形成している。
【００２１】蓋体２は前記側溝本体の嵌合装着部４に収まる大きさに形成して上面部１ｃ，１ｃ間に渡るようにしてあり、嵌合装着したとき上面２ａが両開口枠部１ｄ，１ｄの上端と面一になるようにしてある。そして、この実施例では両側面部２ｂ，２ｂを前記開口枠部１ｄ，１ｄの内面のテーパー面に適合するようにそれぞれ傾斜面に形成して蓋体２の断面形状が略倒台形状をなすように形成してあり、更に下面２ｃの両側縁部に前記側溝本体の上面部１ｃ，１ｃに当接する当接部２ｄ，２ｄを側縁の全長に亘って垂下延設している。
【００２２】一方、緩衝体３は軟質の合成樹脂を材料に板状に形成してあり、ここでは前記側溝本体の上面部１ｃの幅と長さに合せた帯板状に形成して上面部の全面を被覆できる大きさに形成してある。この緩衝体３は言うまでもなく側溝本体１と蓋体２との間に介在して両者の直接的な接触を阻止し、衝突を防止するもので、多少の弾性を有することによって衝撃を吸収し、双方の打撃を小さくできるようにしてある。
【００２３】そして、この緩衝体３は下面に前記側溝本体１の上面部１ｃに形成する係合凹部５に嵌合させ位置移動を防止する係止凸部６を一体に形成してある。この係止凸部６は係合凹部５に適合させるため、やゝ小さな突条として形成してあり、緩衝体３を上面部１ｃに載置したとき自動的に係合凹部５に収まり定位置に載置できるように下面の中央部に長さ方向に沿って形成してある。
【００２４】尚、図面には緩衝体３の長さが示されていないが、緩衝体が帯板状をなすことに伴わせてこの実施例ではその長さの全長に亘って係止凸部６を垂設し、前記係合凹部５に嵌め入れ係合させられるようにしてある。ただ、この緩衝体における係止凸部６は一定位置に止め付け、任意の移動を阻止するためのものであることから前記係合凹部５に嵌合し係止することを条件にして前述のように緩衝体３の全長に亘って形成されなくともよい。
【００２５】また、上記係止凸部６は係止状態を確保できるものであればよく、従って係合凹部５の深さに適合した高さを必ずしも必要としない。言い換えれば後述する蓋体に作用する振動や横方向のずれに伴って強制的に作用する横方向への移動に対して充分抵抗し、係止状態を確保できる強度が求められることになるが、そのための形状については特定されない。
【００２６】本発明のコンクリート側溝は上述の様に構成されるもので、道路の側縁に沿って側溝本体１を連続的に並べて接合し、排水溝としたのち、各側溝本体の開口部に臨む両上面部１ｃに帯板状に形成した緩衝体３を敷くように載置し、その下面に形成する係止凸部６を係止凹部５に嵌め入れて装着する。この装着作業ののち、嵌合装着部４に蓋体２を落とし込み、側溝本体の開口部を閉塞する。
【００２７】図３は上記閉塞状態を示しており、蓋体２の下面両側の当接部２ｄ，２ｄは緩衝体３を介して側溝本体の上面部１ｃ，１ｃに乗り、装着されることになる。そして、緩衝体３は蓋体２の重量を受けて上面部１ｃとの間にしっかり押圧挟持されると同時に、係止凸部６を係合凹部に嵌め入れ横方向への移動が阻止されることになる。
【００２８】この様に側溝本体１と蓋体２との間に介挿された緩衝体３は係止凸部６の係合によって横方向への移動が阻止されることから車の通過によって蓋体２が揺り動かされても、また振動を受けても横移動することがなく、従って前記蓋体２を受ける上面部１ｃ，１ｃからずれ出すことがなく、安定した緩衝機能を確保することができる。
【００２９】尚、緩衝体３は緩衝機能を発揮するため所要の肉厚が求められるが、所要の強度を確保しながら弾性を発揮するため図示するように上面に条溝を形成して多数の突条３ａ，……を連設し、この突条部分により蓋体２を受けるようにするとよい。
【００３０】
【実施例２】図５は側溝本体１の上面部１ｃに２条の並行する条溝を形成して係合凹部５ａを形成する一方、これに対応させて緩衝体３の下面に２条の突条を形成し、係止凸部６ａを形成した他の実施例である。この実施例は緩衝体３の固定のため係合凹部と係止凸部が他の形状に設計変更される場合があることを示したもので、使用に際しては緩衝体３を上面部１ｃ上に載置して係止凸部６ａを係合凹部５ａに嵌め入れ固定したのち蓋体２の縁をこの緩衝体３で受け止めることになる。
【００３１】
【実施例３】図６及び図７は本発明の第３の実施例である。この実施例は前記第１の実施例における緩衝体３の一方の側縁部に沿って緩衝片７を延設した例である。この実施例における係合凹部５ｂは上面部１ｃにおいてやゝ広幅に形成してあり、これに伴わせて緩衝体３に形成する係止凸部６ｂもやゝ広幅に形成してある。
【００３２】図７に示したように緩衝体３は上面部１ｃ上に載置して蓋体２の当接部２ｄを受け止め両者の直接的な衝合を避けると共に、緩衝体の一側縁部から延設する緩衝片７を開口壁１ｄの内面に添わせて蓋体２の側面部２ｂを受け止めこの両面の接触を回避するものにしてあり、これにより蓋体２の横移動に伴って面同志の衝合を避け騒音の発生を防止するものとしている。
【００３３】
【実施例４】図８は側溝本体１の上面部１ｃの外側の隅部に係合凹部５ｃを形成し、この位置に合せて緩衝体３の下面の係止凸部６ｃを外側の縁部に沿って形成した例である。
【００３４】
【実施例５】また、図９は側溝本体１の上面部１ｃに形成する係合凹部５ｄを断面半円形状の溝として上面部１ｃの長さ方向に沿って形成する一方、この係合凹部５ｄに対応させて緩衝体３の下面中央部に断面半円形の凸条をなすよう係止凸部６ｄを設けるようにした場合である。
【００３５】本発明のコンクリート側溝は以上説明の如く実施されるもので、側溝本体１の上面部１ｃに形成される係合凹部５，５ａ，５ｂ，５ｃ、そしてこれに嵌合される緩衝体３の係止凸部６，６ａ，６ｂ，６ｃは相互に嵌まり合う各種の形状に形成され、これらは任意に選択されるものとなる。
【００３６】勿論、ここに形成される係止凹部５…と、係止凹部６…は嵌め合せを容易にし、またことに係合凹部５についてはコンクリート型枠による成形性を良くするため好ましくは底部から開口部に向かって拡幅する開放形の溝になることが望まれる。
【００３７】また、前記各実施例では側溝本体の上面部１ｃに対して緩衝体３を単に載置するだけにして係合凹部と係止凸部の嵌め合せで位置固定するものとしているが、両者間に接着剤を介挿して併用することを妨げるものではない。むしろ、接着剤を併用した場合は蓋体２を接着する場合に落とし込みの衝撃によって浮き上がったり、ずれたりするのを防止できるので作業性の面からは有利になる。当然のことながら長期的固定を目的とするものではないので簡易な接着で済むことになる。
【００３８】尚、前記各実施例では側溝本体１について両上面部１ｃ，１ｃの側部から開口壁１ｄ，１ｄを起立し、装着される蓋体２の側面部２ｂ，２ｂを受けてこの蓋体２が定位置に装着されるようにした例につき説明したが、本発明の実施に当たってはこの開口枠部を有する側溝本体に限られるものではないことは言うまでもない。換言すれば側溝本体の上面部１ｃは蓋体２を受ける平面であってもよいこと言うまでもない。
【００３９】また、蓋体２について当接部２ｄを有する例について説明したが、この当接部は必須の条件ではなくフラットな蓋体であっても本発明の実施を妨げるものではない。
【００４０】
【発明の効果】以上、本発明を実施例につき詳述したが、前述構成において明らかなように、側溝本体の上面部に載置される緩衝体が、係合凹部と係止凸部の嵌め合せによって固定されることから、緩衝体が老化等によってそれ自体が損傷しない限り、蓋体から受ける衝撃や振動によって脱落することはなく、従って安定的に長期間に亘る使用が可能であり、騒音の防止、側溝の損傷等を防止することができる。
【００４１】しかも、本発明は緩衝体の装着に当たって接着剤を塗布する等の手間を要せず、単に上面部上に載置するだけでよいことから極めて作業性に優れ、コストの面においても有利である。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】５９５１６８５０９
【氏名又は名称】菅尾工業株式会社
|
| 【出願日】 |
平成１２年２月４日（２０００．２．４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７０２８６
【弁理士】
【氏名又は名称】中山 伸治
|
| 【公開番号】 |
特開２００１−２１４５０６（Ｐ２００１−２１４５０６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年８月１０日（２００１．８．１０） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−２７９８５（Ｐ２０００−２７９８５） |
|