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工事数量計算システム - 特開2001−32354 | j-tokkyo
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【発明の名称】 工事数量計算システム
【発明者】 【氏名】阪上 敬介

【要約】 【課題】数量データから実際の工事予算額に近い予算額を算出する機能を備えた工事数量計算システムを提供すること。

【解決手段】下水道工事等の工事データ10から工事の資源および作業の数量データ11を算出する数量算出手段30を備えた工事数量計算システム20において、工事の資源および作業の数量データから工事の予算額12を算出する予算額算出手段を備え、更に数量データをデータの属性(工種)ごとに集計する手段を備える。本発明によれば、従来手動で計算していた下水道等の工事の予算額を自動的に算出することが出来、更に該予算額は実際の工事費用に近いものとすることができる。
【特許請求の範囲】
【請求項1】工事データから工事の資源および作業の数量データを算出する数量算出手段を備えた工事数量計算システムにおいて、工事の資源および作業の数量データから工事の予算額を算出する予算額算出手段を備えたことを特徴とする工事数量計算システム。
【請求項2】前記工事は下水道工事であり、前記数量算出手段は、下水道工事データから少なくとも下水管および人孔の数量並びに掘削量および舗装量を算出し、前記予算額算出手段は、前記数量算出手段から出力された数量データを属性ごとに集計する集計手段、および予め作成されている予算書ひな形に前記集計手段の出力データをはめ込んで予算額を算出する予算書作成手段を備えたことを特徴とする請求項1に記載の工事数量計算システム。
【請求項3】前記集計手段は属性として工種ごとに数量データを集計し、予算書ひな形には予め各予算項目と工種を示す工種コードが対応して記憶されており、前記予算書作成手段は、集計手段から出力される工種ごとの数量データを、予算書ひな形の対応する工種コードが記憶されている項目にはめ込んで予算額を算出することを特徴とする請求項2に記載の工事数量計算システム。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は工事数量計算システムに関し、特に、数量データから更に予算額を算出する機能を備えた工事数量計算システムに関する。
【0002】
【従来の技術】従来、自治体等が下水道などの工事を発注する場合には、まず、地形や予想流量などのデータに基づき、下水道管の経路、太さ、埋設する深さ、傾斜、人孔(マンホール)の位置等を設計する。そして、この設計データに基づき、下水道工事に必要な資源である下水道管や人孔、アスファルト等の種類および数量、掘削する容量や舗装する面積等の数量を求める。更に、この数量データから工事全体の予算額を手動で算出していた。従って、下水道工事の設計データから数量データを算出し、更に予算額を求めるために多くの労力を必要としていた。そこで、近年、下水道工事の設計データに基づき、各種の数量データを自動的に算出する工事数量算出システムが提案されている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上記したような従来の工事数量計算システムでは、工事に関する各種の数量データを自動的に算出する機能はあったが、数量データに基づき予算額を算出する機能はなく、予算額を算出するためにいは依然として多くの労力が必要であるという問題があった。この原因の一つには、多数の区間(人孔から次の人孔まで)からなる下水道系統の工事において、数量データが例えば各区間ごとに独立しており、単純に各区間の工事の予算額を算出して合計すると、実際の工事費用とかけ離れた額になってしまうという問題点があった。本発明は、上記従来の問題を解決し、数量データから実際の工事予算額に近い予算額を算出する機能を備えた工事数量計算システムを提供することを目的とする。
【0004】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、本発明は、工事データから工事の資源および作業の数量データを算出する数量算出手段を備えた工事数量計算システムにおいて、工事の資源および作業の数量データから工事の予算額を算出する予算額算出手段を備えたことを特徴とし、更に数量データをデータの属性ごとに集計する手段を備えた点にも特徴がある。本発明によれば、従来手動で計算していた予算額を自動的に算出することが出来、更に該予算額は実際の工事費用に近いものとすることができる。
【0005】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について、図を参照しながら詳細に説明する。図1は、本発明の実施の形態の下水道工事の工事数量計算システムの構成を示す機能ブロック図である。下水道数量計算システム20は下水道工事の設計データ10を入力し、数量計算書11を出力する。更に、当該数量計算書データに基づき、予算額の記載された設計書12を出力する。数量計算シート部30は、下水道数量計算システムの実際の数量の計算を実行する機能ブロックであり、入力データが書き込まれる入力エリア31、計算が実行されるワークエリア32、出力データが書き込まれる出力エリア、ワークエリア32における計算やデータの移動の処理内容を記載したプログラムが格納されているプログラムエリア36からなる。
【0006】また、ワークエリア32は入力部33および出力部34からなり、入力エリア31からデータが1レコード(1行)ごとに入力部33に読み出され、計算等の処理結果が書き込まれた出力部34の内容が出力エリア35に1レコードづつ書き込まれる。なお、このような下水道数量計算システムは、パソコンやワークステーションなどの周知の汎用計算機システムにおいて、後述する機能を実行するプログラムを作成し、実行することにより実施可能である。
【0007】図2は、本発明の工事数量計算システムの処理内容を示すフローチャートである。S10においては、下水道工事の設計データをどの形式で入力するかが選択される。一覧形式で入力する場合にはS11に移行し、路線図形式によって入力する場合にはS12に移行する。
【0008】S11においては、下水道工事の設計図面である縦断面図を参照しながら、一覧形式で、本管の路線番号、管底深、区間長、管種、管径、人孔の地盤高、種別等のデータを入力する。S12においては、舗装タイプ、掘削幅、取付管の設置数、取付長、土工タイプ等のデータを入力する。S13においては、下水道工事の平面図を参照しながら、本管と人孔をつなげていく。そして、S11、12と同様に本管、取付管、人孔に関する各種項目のデータを入力していく。S11〜13において、データは図面を見ながら手動で打ち込んでもよいし、公知の下水道設計システムから出力されたデータを読み込むことも可能である。
【0009】S14においては、各種の設定条件を画面に表示させて確認する。表示方法は一覧表形式の他、縦断面イメージも表示可能であり、当該縦断面イメージによって管底深の入力誤り等が容易にチェック可能である。S15においては、数量計算書を作成し、表示、印刷を行う。図4は、本発明の工事数量計算システムにおいて出力される数量計算書の内容を示す説明図である。出力される工事数量計算書は本管関連、取付管関連、人孔関連の3種類に大別され、図4に示されている計算書は、本管に関する管敷設土工事数量計算書である。図4の計算書には、人孔から次の人孔までの区間に付与された本管番号毎に、例えば掘削工などの土量等のデータが記載されている。この他、例えば管敷設工材料計算書には管や人孔の種別や数量等のデータが記載されている。S16においては、数量計算書データに基づき、後述する方法によって予算額が記載された設計書が作成され、出力される。
【0010】図3は、本発明の工事数量計算システムにおける設計書作成処理(S16)の内容を示すフローチャートである。S20においては、数量計算書データを図1の数量計算シート部30の入力エリア31に読み込む。S21においては、入力エリア31から1レコード(図4の表の1行=1区間)のデータを読み出して、ワークエリア32の入力部33にセットする。
【0011】S22においては、ワークエリア32において、データを変換する。例えば、ワークエリア32の入力部33の各データを、プログラムエリア36に記憶されているプログラムに基づき、ワークエリア32の出力部34の所定の欄に加算する。各欄はそれぞれ所定の工種コード番号と対応している。S23においては、ワークエリア32の出力部34のデータを出力エリア35に書き込む。
【0012】S24においては、入力エリア31の全てのレコードの処理が完了したか否かが判定され、判定結果が否定の場合にはS21に戻って処理を繰り返すが、肯定の場合にはS25に移行する。S25においては、出力エリア35のデータを各項目毎に加算する。加算された各項目の数量データは、それぞれ所定の工種コード番号と対応している。
【0013】S26においては、予め本発明のシステムを使用する各自治体等の仕様に基づいて作成されている設計書ひな形を読み出す。設計書ひな形の各予算項目にはそれぞれ工種コード番号が対応付けられて記憶されている。S27においては、設計書ひな形の各項目の数量値欄に、S25において算出された工種コードの一致する数量データを書き込む。
【0014】S28においては、設計書の各項目について、予め設定されている単価値と数量データとを乗算することによって各項目(工種)ごとの予算額を算出し、更に全予算額の合計値を算出する。そして、算出した設計書を記憶すると共に表示し、印刷する。
【0015】図5は、本発明の工事数量計算システムにおける設計書作成処理の内容を示す説明図(1)である。図5において、入力エリア31に読み出された数量計算書データは、1レコードづつワークエリアの入力部33に読み出される。そして、プログラムによる所定の変換処理によって、例えば数量計算書の掘削工の土量データ(445立方メートル)がワークエリアの出力部34のフィールド3に書き込まれる。なお、複数の項目の数量データを1つのフィールドに集計する場合にはデータが加算される。このフィールド3は例えば工種コード番号R0003に対応している。
【0016】図6は、本発明の工事数量計算システムにおける設計書作成処理の内容を示す説明図(2)である。ワークエリアの出力部34にセットされた数量データは、1レコードづつ出力エリア35に書き込まれる。そして、出力エリア35のデータは、下水道数量計算システム20本体のプログラムによって読み込まれ、システム内のメモリに確保されている出力エリアに各フィールドごとに加算される。このデータが各工種の工種コード番号と対応した数量データとなり、例えば工種コード番号R0003と対応したフィールド3には630(立方メートル)という値が格納されている。
【0017】システムは次に、外部記憶装置等に記憶されている設計書ひな形をシステム内の所定のメモリエリアである工種エリアに読み出す。このひな形には工種の各項目ごとに対応する工種コード番号が記載されている。例えば工種名が「掘削」の項目には「R0003」という工種コード番号が記載されている。
【0018】次に、システム内の出力エリアの各数量データを工種エリアの、工種コード番号が一致する項目の数量欄に書き込む。例えば工種コード番号R0003に対応する数量データ「630」が、工種エリアの工種コード番号としてR0003が記載されている「掘削」項目の数量欄に書き込まれる。
【0019】最後に、工種エリアの各予算項目について、数量値と単価とが乗算され、予算額が算出される。例えば「掘削」の項目においては、予算額(金額)欄の値が630×12000=7,560,000円となる。
【0020】図7は、設計書ひな形および設計書の内容を示す説明図である。設計書ひな形は、例えば本発明を使用する自治体等がそれぞれの仕様に基づき任意に作成することができる。設計書ひな形の作成時には各予算項目(工種)ごとに、備考欄に工種コード番号を記載する。工種コード番号は下水道工事に必要な複数の工種についてそれぞれ予め定めておく。以上のような構成および動作によって、本発明の工事数量計算システムは、工事データから数量データを算出し、更に適切な予算額を算出することができる。
【0021】以上実施例を開示したが、本発明には以下に示すような変形例も考えられる。実施例においては本発明を下水道工事に適用する例を開示したが、本発明の工事数量計算システムは工事データが個々の要素(区間)に分割されているような任意の工事における数量計算、予算額の算出に適用可能である。実施例においては数量等の計算に数量計算シート部を使用する例を開示したが、計算の方法は任意である。
【0022】
【発明の効果】以上のように、本発明では、工事データから工事の資源および作業の数量データを算出する数量算出手段を備えた工事数量計算システムにおいて、工事の資源および作業の数量データから工事の予算額を算出する予算額算出手段を備えたので、従来手動で計算していた予算額を自動的に算出することが出来るという効果がある。また、数量データを工種ごとに集計する手段を備えたので、算出される予算額が実際の工事費用に近いものとなるという効果が得られる。
【出願人】 【識別番号】397045758
【氏名又は名称】株式会社ビーイング
【出願日】 平成11年7月27日(1999.7.27)
【代理人】 【識別番号】100102336
【弁理士】
【氏名又は名称】久保田 直樹 (外1名)
【公開番号】 特開2001−32354(P2001−32354A)
【公開日】 平成13年2月6日(2001.2.6)
【出願番号】 特願平11−211466