| 【発明の名称】 |
真空便器 |
| 【発明者】 |
【氏名】山岸 一雄
【氏名】高橋 靖
【氏名】大垣 冬季
【氏名】酒見 亨二
|
| 【要約】 |
【課題】便器を取り外すなどの煩雑な作業を行わなくても、各種真空便器駆動用機器のメンテナンスが容易に行える真空便器を提供すること。
【解決手段】便器１１の背面側に、真空便器１０を駆動する各種真空便器駆動用機器を収納する機器収納部５０を設ける。機器収納部５０は便器１１の下部から便器１１の上面よりも上方向に突出するように設けられ、その上部にはメンテナンス用開口部５１を設ける。真空便器駆動用機器は少なくとも、給水弁２３と、排水弁１５と、弁開閉用切換弁２５と、制御装置３０とを具備し、それぞれメンテナンス用開口部５１からメンテナンスできる位置に設置される。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 便器と、便器に洗浄水を供給する給水配管と、前記給水配管に取り付けられる給水弁と、便器の排水口に排水弁を介して接続される真空管路とを具備し、給水弁を開くことで給水配管から便器内に洗浄水を供給すると共に、排水弁を開くことで便器内に溜まった汚物と洗浄水を真空管路に排出する構造の真空便器において、前記便器の背面側に、前記真空便器を駆動する各種真空便器駆動用機器を収納する機器収納部を設け、さらにこの機器収納部の上部にメンテナンス用開口部を設けたことを特徴とする真空便器。
【請求項２】 前記機器収納部は、便器の背面に便器の下部から便器の上面よりも上方向に突出するように設けられていることを特徴とする請求項１記載の真空便器。
【請求項３】 前記真空便器駆動用機器は少なくとも、給水弁と、排水弁と、排水弁に真空と外気とを切り換えて供給することで排水弁を開閉する弁開閉用切換弁と、給水弁と弁開閉用切換弁にその動作を所望のタイミングで命令する制御装置とを具備し、それぞれ機器収納部に設けたメンテナンス用開口部からメンテナンスできる位置に設置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の真空便器。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、便器内の排泄物を真空管路に吸い出して排出処理する真空便器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、真空便器は、便器の排水口に真空弁を介して真空管路を接続し、一方便器に洗浄水を供給する給水配管を接続し、給水配管に取り付けた給水弁を開くことで給水配管から便器内に洗浄水を供給すると共に、真空弁を開くことで便器内に溜まった汚物と洗浄水を空気と共に真空管路に排出するように構成されている。
【０００３】そしてこの真空便器は、真空式で汚物と水を搬送するため、上り勾配及び水平配管も可能であり、自由な配管レイアウトができるばかりか、汚物と水を真空で吸引することによって汚物搬送用に使用する水量を少なくでき、使用水量を自然流下式の節水トイレの半分以下にできる。
【０００４】ところで従来の真空便器は一般に便器の背面がトイレの壁に接近するようにして設置され、真空弁や給水弁等の各種真空便器駆動用機器は壁の裏面側や便器の背面下部スペース内に納められていた。
【０００５】特に真空便器駆動用機器として真空弁や給水弁の他に、弁開閉用切換弁や補助真空槽等の多数の機器を用いる場合は、真空便器の背面下部スペースだけには入りきらないので、壁の背面側に設置する必要がある。
【０００６】このためこれら真空便器駆動用機器をメンテナンスしようとする場合は、便器を取り外して壁の中に手を入れて行う等の煩雑な作業が必要であった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、便器を取り外すなどの煩雑な作業を行わなくても、各種真空便器駆動用機器のメンテナンスが容易に行える真空便器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記問題点を解決するため本発明は、便器と、便器に洗浄水を供給する給水配管と、前記給水配管に取り付けられる給水弁と、便器の排水口に排水弁を介して接続される真空管路とを具備し、給水弁を開くことで給水配管から便器内に洗浄水を供給すると共に、排水弁を開くことで便器内に溜まった汚物と洗浄水を真空管路に排出する構造の真空便器において、前記便器の背面側に、前記真空便器を駆動する給水弁や排水弁等の真空便器駆動用機器を収納する機器収納部を設け、さらにこの機器収納部の上部にメンテナンス用開口部を設けた。
【０００９】ここで前記機器収納部は、便器の背面に便器の下部から便器の上面よりも上方向に突出するように設けられていることが好ましい。
【００１０】また前記真空便器駆動用機器は少なくとも、給水弁と、排水弁と、排水弁に真空と外気とを切り換えて供給することで排水弁を開閉する弁開閉用切換弁と、給水弁と弁開閉用切換弁にその動作を所望のタイミングで命令する制御装置とを具備し、それぞれ機器収納部に設けたメンテナンス用開口部からメンテナンスできる位置に設置されていることが好ましい。
【００１１】なお排水弁は、排水弁を構成する各部品（弁体を取り付けたダイヤフラムと弾発手段とカバー）がこれら各部品を取り付けた配管から上方向に向かって取り外せる構造に構成されていることが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明を適用した真空便器１０を示す図であり、同図（ａ）は平面図（但し蓋５３を取り外している）、同図（ｂ）は概略側断面図、同図（ｃ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線上概略断面図である。また図２はこの真空便器１０を動作せしめる各種真空便器駆動用機器の接続状態を示す概略機構構成図である。
【００１３】図２に示すように真空便器１０は、便器（ボール）１１と、便器１１内に洗浄水を供給する給水配管２１と、便器１１の排水口１３に真空弁（排水弁）１５を介して接続される真空管路１７と、給水配管２１に取り付けられる給水弁２３と、真空弁１５に真空と外気とを切り換えて供給することで真空弁１５を開閉する弁開閉用切換弁２５と、給水弁２３と弁開閉用切換弁２５にその動作を所望のタイミングで命令する制御装置３０とを具備して構成されている。
【００１４】給水配管２１の途中にはバキュームブレーカー２７が接続されている。バキュームブレーカー２７は、給水配管２１が接続される水道管側の圧力が低下したときに、給水配管２１内の水が逆流するのを防止してその代わりに空気を吸わせる作用をする。
【００１５】一方真空弁１５の下流側の真空取出部３１に接続した真空取出配管３３は、逆止弁３５と、補助真空槽３７と、３ポート電磁弁製の弁開閉用切換弁２５とに接続され、その先端が真空弁１５の真空供給部４１に接続されている。
【００１６】ここで補助真空槽３７は、真空弁１５の開閉に用いる真空を確保しておくためのものであり、補助真空槽３７内の真空度よりも真空管路１７内の真空度の方が低下（即ち気圧が上昇）しても、補助真空槽３７内の真空度が低下しないように逆止弁３５が取り付けられている。弁開閉用切換弁２５は３つのポートの内の１つのポートを外気（大気）に開放しておくことで、真空供給部４１に補助真空槽３７側の真空又は外気を切り換えて供給する。
【００１７】真空弁１５は真空供給部４１に供給される真空によって内部の弁体を移動させて開とし、真空供給弁４１に供給される大気によって内部の弁体を元の位置に戻して閉とする。通常は外気によって閉とされ、真空管路１７は閉じられている。
【００１８】制御装置３０は給水弁２３と弁開閉用切換弁２５にその開閉指令を出力し、トイレ内に取り付けた洗浄スイッチ４５からの洗浄開始指令信号を入力する。
【００１９】そして図２に示すようにまず人が用を足して便器１１の蓋１９を閉じ、洗浄スイッチ４５をオンすると、その信号が入力された制御装置３０は給水弁２３に開信号を出力する。これによって洗浄水の便器１１内への供給が開始される。次に制御装置３０から弁開閉用切換弁２５に開信号を出力し、補助真空槽３７側の真空が真空弁１５の真空供給部４１に供給されて真空弁１５を開くと、便器１１内の洗浄水と汚物とが空気と共に真空管路１７に吸い出され排出される。所定時間経過後、制御装置３０から弁開閉用切換弁２５に閉信号が出力され、真空弁１５が閉じられるが、このときまだ給水弁２３は開かれており、便器１１内に所定量の洗浄水が溜まってからこれを閉じる。これによって１回の洗浄動作が終了する。
【００２０】ところで図１に示すように便器１１の背面側には機器収納部５０が設けられ、この機器収納部５０内に前記給水弁２３や真空弁１５等の各種真空便器駆動用機器が収納されている。機器収納部５０は略矩形状であって、便器１１の下部から便器１１の上面よりも上方向に突出するように設けて構成されている。この機器収納部５０は陶器によって製造されており、陶器によって製造される便器１１と一体に製造されるか或いは便器１１と機器収納部５０とを別々に製造して接合する。なお機器収納部５０の材質が他の各種材質のものであっても良いことは言うまでもない。
【００２１】さらにこの機器収納部５０の上部にはメンテナンス用開口部５１が設けられ、蓋５３によって閉じられている。
【００２２】機器収納部５０内に収納した真空弁１５、給水弁２３、弁開閉用切換弁２５、制御装置３０、補助真空槽３７は、何れも前記メンテナンス用開口部５１から手を入れてメンテナンス可能な位置及び向きに設置されている。
【００２３】ここで真空弁１５は排水口１３に接続する都合上、機器収納部５０の下部に設置されるので、その着脱は必ずしも容易でなくなる恐れがある。そこで本実施形態では真空弁１５としてその上部のみから分解できる構造のものを用いることで真空弁１５全体の着脱をしなくても容易にメンテナンスできるようにした。
【００２４】図３はこの真空弁１５の側断面図、図４は分解斜視図である。両図に示すように真空弁１５は、配管１５１の上面に設けた開口１５３からゴム製のダイヤフラム１５５を挿入し、ダイヤフラム１５５に取り付けたプラスチック製のバネ座１５６にコイルスプリング１５９の一端を取り付け、その上にプラスチック製のカバー１５７を被せてそのバネ座１６１に前記コイルスプリング１５９の他端を係止し、カバー１５７外周の突起状の係止部１５８を配管１５１の開口部１５３の上部に設けた円筒状のカバー収納部１６３に設けた溝状の取付部１６４に挿入して回転することでカバー１５７をダイヤフラム１５５の外周上面に押し付けてシールして固定するように構成されている。
【００２５】なおダイヤフラム１５５のバネ座１５６の反対側の面にはプラスチック製の弁体１６５が取り付けられ、弁体１６５中央に設けたねじ部１６７をダイヤフラム１５５と弁体１６５に貫通してネジ１６９をねじ込むことでダイヤフラム１５５を挟持する様に固定している。またカバー１５７に設けた取付口１７１に前記真空取出配管３３の先端を取り付ける。
【００２６】そして真空取出配管３３から外気が供給されているときはコイルスプリング１５９の弾発力により図示するように配管５１は閉状態となっているが、真空取出配管３３から真空が供給されるとコイルスプリング１５９の弾発力に抗して弁体１６５が持ち上げられて開状態になる。
【００２７】この真空弁１５の分解は、カバー１５７を回動してカバー１５７とダイヤフラム１５５を上方向に引き出すことによって行われる。つまり前述のようにこの真空弁１５はその上部のみから分解・組み立てが容易にできるので、本発明に用いて好適である。
【００２８】ところで前記真空便器１０を用いて構成される真空汚物処理システムは、例えば図５に示すような構成になる。即ち真空弁１５を開いて真空管路１７に吸い出された便器１１内の汚物と洗浄水は、真空ポンプＶＰによって例えば−７０ｋＰａ〜−６０ｋＰａの真空に減圧されている集水タンク１１０内に集められ、さらに圧送ポンプＰによって下水道又は処理施設へ圧送される構成である。
【００２９】以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。
【００３０】例えば機器収納部５０の形状は上記実施形態の形状に限定されず、種々の変形が可能であることは言うまでもない。機器収納部５０内に収納する各種真空便器駆動用機器の形状・構造も種々の変形が可能である。例えば上記実施形態では排水弁として真空圧を用いて弁を開閉する真空弁を用いたが、その代わりに弁自体をモータ等の電気的動力で開閉する電動弁を用いても良い。
【００３１】
【発明の効果】以上詳細に説明したように本発明によれば以下のような優れた効果を有する。
■便器の背面に、真空便器を駆動する各種真空便器駆動用機器を収納する機器収納部を設け、これら各種真空便器駆動用機器を機器収納部の上部に設けたメンテナンス用開口部からメンテナンスするようにしたので、便器を取り外すなどの煩雑な作業を行わなくても、各種真空便器駆動用機器のメンテナンスが容易に行える。
【００３２】■機器収納部の構造を、便器の下部から便器の上面よりも上方向に突出するような構造にしたが、この構造は従来の自然流下式の便器の背面に設置する水タンクの形状と略同一となる。従ってこの真空便器を設置するトイレの形状・構造・寸法・レイアウトは従来の自然流下式の便器用のトイレの形状・構造・寸法・レイアウトと略同一にでき、その設計・施工が容易になる。
【００３３】■また機器収納部の構造を、便器の下部から便器の上面よりも上方向に突出するような構造にしたので、この機器収納部内に多数の真空便器駆動用機器（少なくとも給水弁と排水弁と弁開閉用切換弁と制御装置）を容易に収納することができ、且つそれぞれの機器のメンテナンスが容易に行える。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】００００００２３９
【氏名又は名称】株式会社荏原製作所
【識別番号】００００１００８７
【氏名又は名称】東陶機器株式会社
|
| 【出願日】 |
平成１２年６月１３日（２０００．６．１３） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８７０６６
【弁理士】
【氏名又は名称】熊谷 隆 （外１名）
|
| 【公開番号】 |
特開２００１−３５５２６６（Ｐ２００１−３５５２６６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１２月２６日（２００１．１２．２６） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１７６３９３（Ｐ２０００−１７６３９３） |
|