| 【発明の名称】 |
非常用飲料水貯蔵システム及び非常用飲料水貯蔵構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】浜田 武彦
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| 【要約】 |
【課題】集合住宅用ビルなどに設けられ、地震などの非常時に新鮮な飲料水を確保できるようにする【解決手段】 揚水ポンプＰ、高架水槽Ｈなどを介して端末に給水する受水槽Ｗと、この受水槽Ｗに出口側逆支弁１３を介して給水する非常用飲料水貯蔵タンクＴと、この非常用飲料水貯蔵タンクＴに給水する給水手段Ｍと、前記非常用飲料水貯蔵タンクＴに設けられた非常給水用蛇口１４とから構成され、地震など非常事態発生時に前記出口側逆支弁１３及び給水手段Ｍが協働して前記非常用飲料水貯蔵タンクＴを独立化するようにした。
【解決手段】揚水ポンプＰ、高架水槽Ｈなどを介して端末に給水する受水槽Ｗと、この受水槽Ｗに出口側逆支弁１３を介して給水する非常用飲料水貯蔵タンクＴと、この非常用飲料水貯蔵タンクＴに給水する給水手段Ｍと、前記非常用飲料水貯蔵タンクＴに設けられた非常給水用蛇口１４とから構成され、地震など非常事態発生時に前記出口側逆支弁１３及び給水手段Ｍが協働して前記非常用飲料水貯蔵タンクＴを独立化するようにした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 揚水ポンプ（Ｐ）、高架水槽（Ｈ）などを介して端末に給水する受水槽（Ｗ）と、この受水槽（Ｗ）に出口側逆支弁（１３）を介して給水する非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）と、この非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）に給水する給水手段（Ｍ）と、前記非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）に設けられた非常給水用蛇口（１４）とから構成され、地震など非常事態発生時に前記出口側逆支弁（１３）及び給水手段（Ｍ）が協働して前記非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）を独立化するようにしたことを特徴とする非常用飲料水貯蔵システム。
【請求項２】 受水槽（Ｗ）と、この受水槽（Ｗ）に出口側逆支弁（１３）を介して給水する非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）と、この非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）に給水する給水手段（Ｍ）と、前記非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）に設けられた非常給水用蛇口（１４）とから構成され、地震など非常事態発生時に前記出口側逆支弁（１３）及び給水手段（Ｍ）が協働して前記非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）を独立化するようにしたことを特徴とする非常用飲料水貯蔵構造。
【請求項３】 前記非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）は、少なくとも２基の非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔａ）及び（Ｔｂ）が併設されていることを特徴とする請求項１または２記載の非常用飲料水貯蔵構造。
【請求項４】 前記給水手段（Ｍ）は、前記非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）の上方に連通した給水管（Ｎ）に、少なくとも電磁弁（２）と入口側逆支弁（９）とを配置したことを特徴とする請求項１〜３記載の非常用飲料水貯蔵構造。
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【発明の詳細な説明】【発明の属する技術分野】この発明は、非常用飲料水貯蔵システム及び非常用飲料水貯蔵構造に関し、特に集合住宅用ビルなどに設けられ、地震などの非常時に新鮮な飲料水を確保できるようにした非常用飲料水貯蔵システム及び非常用飲料水貯蔵構造に関する。
【従来の技術】近年都市空間が高度に整備されて来たにもかかわらず、万一地震などの災害が発生した場合などの非常事態を想定すると、整備が進めば進むほど飲料水の確保は困難が予想されている。
【発明が解決しようとする課題】この発明は、上記問題点を解決すべくなされたもので、特に集合住宅用ビルなどに設けられ、地震などの非常時に新鮮な飲料水を確保できるようにした構造が簡単で安価な非常用飲料水貯蔵システム及び非常用飲料水貯蔵構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、揚水ポンプ（Ｐ）、高架水槽（Ｈ）などを介して端末に給水する受水槽（Ｗ）と、この受水槽（Ｗ）に出口側逆支弁（１３）を介して給水する非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）と、この非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）に給水する給水手段（Ｍ）と、前記非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）に設けられた非常給水用蛇口（１４）とから構成され、地震など非常事態発生時に前記出口側逆支弁（１３）及び給水手段（Ｍ）が協働して前記非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）を独立化することを特徴としている。請求項２記載の発明は、前記受水槽（Ｗ）と、この受水槽（Ｗ）に出口側逆支弁（１３）を介して給水する非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）と、この非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）に給水する給水手段（Ｍ）と、前記非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）に設けられた非常給水用蛇口（１４）とから構成され、地震など非常事態発生時に前記出口側逆支弁（１３）及び給水手段（Ｍ）が協働して前記非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）を独立化するようにしたことを特徴としている。請求項３記載の発明において、前記非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）は、少なくとも２基の非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔａ）及び（Ｔｂ）が併設されていることを特徴としている。請求項４記載の発明において、前記給水手段（Ｍ）は、前記非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）の上方に連通した給水管（Ｎ）に、少なくとも電磁弁（２）と入口側逆支弁（９）とを配置したことを特徴としている。そして、上記のように構成された請求項１及び請求項２記載の発明において、通常時は新鮮な水が非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）内を通過しているが、地震やその他の災害など非常事態発生時には、出口側逆支弁（１３）及び給水手段（Ｍ）が協働して前記非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）を独立化することができ、新鮮で安全な飲料水を確保することができる。従って、非常事態発生時に何の動力も必要とせず、非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）に設けられた非常給水用蛇口（１４）を開くだけで飲料水を得ることができる。請求項３記載の発明において、非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）は、少なくとも２基の非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔａ）及び（Ｔｂ）を併設したから、万一１基が破損しても健在なタンクで非常用飲料水を確保することができる。請求項４記載の発明において、その構成要素の内で電気的機械的要素が電磁弁（２）のみと非常に少ないので、地震やその他の災害時における停電に瞬時に反応して止水することができる。
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施の形態を実施例に基づき図面を参照して説明する。図はこの発明の実施例を示し、図１はビルに設置した状態を示す正面視説明図、図２は要部を示す正面視拡大説明図である。なお、この実施例においては、集合住宅用ビルに設置した場合で、しかも、非常用飲料水貯蔵タンクを２基併設した場合を例として説明する。図においてＥは、この発明に係る非常用飲料水貯蔵システムを示しており、揚水ポンプＰ、高架水槽Ｈなどを介して端末に給水する受水槽Ｗと、この受水槽Ｗに出口側逆支弁１３を介して給水する非常用飲料水貯蔵タンクＴと、この非常用飲料水貯蔵タンクＴに給水する給水手段Ｍと、前記非常用飲料水貯蔵タンクＴに設けられた非常給水用蛇口１４とから構成されており、地震など非常事態発生時には、前記出口側逆支弁１３及び給水手段Ｍが協働して前記非常用飲料水貯蔵タンクＴを独立化することができるようになっている。さらにこの構造を説明すると、前記非常用飲料水貯蔵タンクＴは、この実施例において２基の非常用飲料水貯蔵タンクＴａ及びＴｂが相互に連通して併設されている。上記給水手段Ｍを施した給水管Ｎは、既存の給水管Ｇと上記非常用飲料水貯蔵タンクＴａの上端部との間にフレキシブル継手Ｆａを介して連接されており、この給水管Ｎにフレキシブル継手Ｆ側からストレーナ１、前記電磁弁２、一次側圧力計３、減圧弁４、二次側圧力計６、安全弁７、流量計８及び前記入口側逆支弁９がそれぞれ設けられ、さらに、上記一次側圧力計３と減圧弁４を挟んでバイパス回路５が設けられ、上記入口側逆支弁９の入口側にはコックｋが設けられている。上記ストレーナ１は、供給水の中に異物が混入するのを阻止するために設けられており、上記電磁弁２は、通常は前記受水槽Ｗに装備されているレベル計（図示しない）と連動せしめたり、前記揚水ポンプＰと連動させて前記高架水槽Ｈからのオーバーフローを防止するようになっているが、設定震度以上の地震が発生した時、感震装置が作動して瞬時に電磁弁２を閉止することができるようになっている。また、一般の停電時や災害による停電時にも電磁弁２を閉止することができるようになっているのは勿論である。上記減圧弁４は、給水圧力を所定の圧力に設定するために用いられ、上記バイパス回路５は、この減圧弁４の給水圧力を調整するために用いられる。また、上記安全弁７は、何らかの要因で予期しない異常な圧力がタンクに加わるのを防止できるようになっている。上記流量計８は、流量調整や流量監視などに用いられる。また、前記入口側逆支弁９及び出口側逆支弁１３は、災害などによりパイプ系統が破損した場合に、非常用飲料水貯蔵タンクＴ内からの飲料水の流失を自動的に阻止できる。１０は第一の空気抜き弁で、給水側の非常用飲料水貯蔵タンクＴａの上部にもうけられており、給水された水が第一の空気抜き弁１０のパイプ位置に到達すると弁の中に水が入り弁が閉鎖されてタンクＴａ内の圧力が上昇し、水圧によってタンクＴａ内の水が隣の非常用飲料水貯蔵タンクＴｂ内に送られる。また、隣の非常用飲料水貯蔵タンクＴｂ内の水位が上昇し、これがタンクＴｂの上部に設けらた第二の空気抜き弁１１のパイプ位置に到達すると弁の中に水が入り弁が閉鎖されてタンクＴｂ内の圧力が上昇し、水圧によってタンクＴｂ内の水が前記受水槽Ｗ内に送られる。非常用飲料水貯蔵タンクＴｂの上部に設けらた別の第三の空気抜き弁１２は、タンクＴｂから受水槽Ｗに連通されているパイプラインが、地震などにより破損した場合に、サイフォン現象によりタンクＴｂ内から飲料水が流失するのを自動的に阻止できる。また、前記非常用飲料水貯蔵タンクＴは、平面視断面を円形としたから、内圧及び外圧に対して強く、材質はステンレスを用いて耐食性を向上せしめている。さらに、この非常用飲料水貯蔵タンクＴには、独立した断熱材を取り付けて飲料水の温度変化を押さえると共に、衝撃など外力をも緩和できるようにしてある。なお、図中１５はドレン、Ｆｂ及びＦｃはフレキシブル継手である。
【発明のの効果】請求項１及び請求項２記載の発明において、通常時は新鮮な水が非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）内を通過しているが、地震やその他の災害など非常事態発生時には、出口側逆支弁（１３）及び給水手段（Ｍ）が協働して前記非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）を独立化することができ、新鮮で安全な飲料水を確保することができる。従って、非常事態発生時に何の動力も必要とせず、非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）に設けられた非常給水用蛇口（１４）を開くだけで飲料水を得ることができる。請求項３記載の発明において、非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔ）は、少なくとも２基の非常用飲料水貯蔵タンク（Ｔａ）及び（Ｔｂ）を併設したから、万一１基が破損しても健在なタンクで非常用飲料水を確保することができる。請求項４記載の発明において、その構成要素の内で電気的機械的要素が電磁弁（２）のみと非常に少ないので、地震やその他の災害時における停電に瞬時に反応して止水することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９１０４１４５１
【氏名又は名称】浜田 武彦
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| 【出願日】 |
平成１２年５月１９日（２０００．５．１９） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３２９５７９（Ｐ２００１−３２９５７９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１１月３０日（２００１．１１．３０） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１８８４３５（Ｐ２０００−１８８４３５） |
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