| 【発明の名称】 |
消火栓の取付構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】及川 政弘
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| 【要約】 |
【課題】水道管の埋設深さや弁箱の設置深さが異なっていても容易に対応することができ、地上面の高さの変化にも対応することができる消火栓の取付構造を提供する。
【解決手段】消火栓本体部から地中に延びる上部接続管と、消火栓弁箱から上方に延びる下部接続管とのいずれか一方に受口１５を、他方に差口１６を設け、受口１５への差口１６の挿入量を調整可能に形成するとともに、消火栓弁箱内の弁体を開閉させる下部弁棒４２と消火栓本体部に設けた上部弁棒４３とを、軸線方向に移動可能な連結部材４４で連結する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 地上に設置される消火栓本体部と、地中に設置される消火栓弁箱とを接続するための取付構造であって、前記消火栓本体部から弁箱方向に延びる上部接続管と、消火栓弁箱から消火栓本体部方向に延びる下部接続管とのいずれか一方に受口を、他方に差口を設け、受口への差口の挿入量を調整可能に形成するとともに、消火栓弁箱内の弁体を開閉させる下部弁棒と消火栓本体部に設けた上部弁棒とを、軸線方向に移動可能な連結部材で連結したことを特徴とする消火栓の取付構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、消火栓の取付構造に関し、詳しくは、地上式消火栓の本体部と弁箱とを接続する取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】地上に設置される消火栓は、通常、地下に埋設された水道管から分岐した消火栓弁箱の上方に位置しており、地上に設置される消火栓本体部と消火栓弁箱とは、弁箱の設置深さに対応した長さの接続管を使用してフランジ結合により接続するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】したがって、水道管の埋設深さが異なり、弁箱の設置深さが異なる場合は、弁箱の設置深さに対応した接続管をそれぞれ用意しなければならず、さらに、路面の補修等で地上面の高さが変化した場合は、所定長さの接続管にその都度交換しなければならなかった。
【０００４】そこで本発明は、水道管の埋設深さや弁箱の設置深さが異なっていても容易に対応することができ、地上面の高さの変化にも対応することができる消火栓の取付構造を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の消火栓の取付構造は、地上に設置される消火栓本体部と、地中に設置される消火栓弁箱とを接続するための取付構造であって、前記消火栓本体部から弁箱方向に延びる上部接続管と、消火栓弁箱から消火栓本体部方向に延びる下部接続管とのいずれか一方に受口を、他方に差口を設け、受口への差口の挿入量を調整可能に形成するとともに、消火栓弁箱内の弁体を開閉させる下部弁棒と消火栓本体部に設けた上部弁棒とを、軸線方向に移動可能な連結部材で連結したことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】図１乃至図３は、本発明の消火栓の取付構造の一形態例を示すもので、図１は要部の縦断面図、図２は全体形状を示す正面図、図３は要部の横断面図である。まず、図２に示すように、この消火栓は、地面１０の上に設置される消火栓本体部１１と、水道管１２から分岐した分岐管１３に接続される弁箱１４と、該弁箱１４の上部にフランジ結合により連設した受口部材１５と、消火栓本体部１１の下部にフランジ結合により連設した差口部材１６とにより形成されている。
【０００７】消火栓本体部１１及び弁箱１４は、従来の地上式消火栓と同様の構造を有するものであって、消火栓本体部１１のキャップ１１ａから突出した弁棒操作部１１ｂを開栓器で操作して弁棒を開方向に回すことにより、弁箱１４内の弁体が開方向に移動して開弁し、消火栓本体部１１の側方に設けた放水口１１ｃから消火用水が噴出するように形成されている。
【０００８】図１に示すように、受口部材１５は、弁箱１４に連結されるフランジ２１の上方に、前記差口部材１６が挿入可能な径の受口２２を設けたものであって、該受口２２の内周には、シール用のゴム輪２３を装着するゴム輪装着溝２４が設けられ、外周には、差口部材１６を所定位置に保持するための抜止め部材２５をボルト２６を介して装着するための抜止め部材装着部２７が設けられている。
【０００９】一方の差口部材１６は、消火栓本体部１１に連結されるフランジの下方に、前記受口２２の内径より小さな外径を有する直管部３１を設けたものであって、該直管部３１の長さは、直管部３１の下部を前記受口２２内に所定量挿入したときに、標準的な弁箱１４の設置深さに対応するように設定されている。
【００１０】また、弁箱１４内の弁体を開閉させるための弁棒は、弁体に螺合する雌ネジ４１を設けた下部弁棒４２と、消火栓本体部１１の頂部から突出する前記弁棒操作部１１ｂに接続した上部弁棒４３と、両弁棒４２，４３を連結するための連結部材４４とにより形成されている。両弁棒４２，４３は、連結部材４４への挿入部が正方形断面に形成されており、連結部材４４は、内周に両弁棒４２，４３を挿入可能な正方形の通し孔４４ａが設けられている。本形態例では、連結部材４４の下端部は、下部弁棒４２に嵌着して一体回転する状態になっており、連結部材４４の上部側には、上部弁棒４３の下部が、軸線方向に移動可能で、かつ、一体回転可能な状態で挿入されている。
【００１１】前記抜止め部材２５は、図３に示すように半割状の一対の部材５１ａ，５１ｂをボルト５２で締付けて直管部３１の所定位置に固定するものであり、各部材５１ａ，５１ｂの内周面には滑り止めとなる凹凸５３が設けられ、外側には、受口部材１５の抜止め部材装着部２７に対応するボルト取付部５４が設けられている。
【００１２】このように形成することにより、地中に設置される弁箱１４への消火栓本体部１１の取付けは、受口２２内の所定位置にゴム輪２３を装着した受口部材１５を弁箱１４に取付け、下部弁棒４２に連結部材４４を取付けた状態で、連結部材４４に上部弁棒４３を挿入するとともに直管部３１を受口２２内に挿入した後、受口２２の上端開口位置の直管部３１を抱き込むように抜止め部材２５を取付けてボルト５２により締付け固定し、さらに、抜止め部材２５を受口部材１５にボルト２６によって締付けることにより、消火栓本体部１１を所定位置に設置することができる。
【００１３】このとき、弁箱１４の設置深さが通常の場合と異なっていても、受口２２への直管部３１の挿入量を調整することにより、消火栓本体部１１と弁箱１４との距離を、弁箱１４の設置深さに対応した寸法に設定することができ、上下の弁棒４２，４３の連結も問題なく行うことができる。
【００１４】また、図１に示すように、受口部材１５と抜止め部材２５とを結合する際に、一方、例えば抜止め部材装着部２７にナット２８ａを使用してボルト２６を固定し、他方、即ちボルト取付部５４を２個のナット２８ｂ，２８ｃで挟むようにしておくことにより、ナット２８ｂ，２８ｃの位置調整を行うことにより、受口部材１５と差口部材１６とを所定の位置に固定することができる。この場合、ボルト２６の長さを適当に選定することにより、抜止め部材２５を直管部３１外周の適当な位置に、あらかじめ溶接等で固定しておくことも可能である。なお、中間のナット２８ａ，２８ｂを設けずに、ボルト２６とナット２８ｃとで両者を締付け、対向面を密着させて固定するようにしてもよい。
【００１５】さらに、路面の補修等で地上面の高さが変化した場合は、すなわち、消火栓本体部１１と弁箱１４との距離が変化した場合は、抜止め部材２５を取外して、あるいはナット２８ｂ，２８ｃの位置調整を行い、受口２２への直管部３１の挿入量を再調整することにより対応することができる。また、通常時に比べて弁箱１４が極めて浅い位置に設置されている場合は、差口部材１６の直管部３１及び上部弁棒４３を適当量切断することによって対応することが可能である。
【００１６】このように、従来の消火栓の取付構造のように、弁箱１４の設置深さに対応させて、消火栓本体部１１の下部フランジと弁箱１４の上部フランジとにそれぞれフランジ結合される短管を一つ一つ用意する必要がなくなるので、消火栓を設置する際の作業性を大幅に向上させることができるとともに、部材の製作や在庫、流通、さらには保守に要する費用を大幅に低減することができる。
【００１７】なお、上記形態例では、上部接続管として差口部材１６を、下部接続管として受口部材１５を使用したが、上部接続管を受口部材、下部接続管を差口部材にすることも可能であり、上下の接続管の間に補助継手を介在させることもできる。さらに、弁棒における連結構造は、正方形断面に限らず、各種構造や形状を採用することができる。
【００１８】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の消火栓の取付構造によれば、消火栓本体部と弁箱との距離を調整することができるので、弁箱の設置深さが異なる場合でも容易に対応することができる。また、消火栓設置後の地上面の高さの変化にも対応することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９００１４０７４
【氏名又は名称】前澤工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年３月２日（２０００．３．２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８６２１０
【弁理士】
【氏名又は名称】木戸 一彦 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２４８１９０（Ｐ２００１−２４８１９０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月１４日（２００１．９．１４） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−５７６６８（Ｐ２０００−５７６６８） |
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