| 【発明の名称】 |
消火栓の取付構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】及川 政弘
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| 【要約】 |
【課題】水道管の埋設深さや弁箱の設置深さが異なっていても容易に対応することができ、地上面の高さの変化にも対応することができる消火栓の取付構造を提供する。
【解決手段】消火栓本体部から地中に延びる上部接続管と、消火栓弁箱から上方に延びる下部接続管とのいずれか一方に差口１６を、他方にシール部材２３と離脱防止部材２５とを設けた受口１５を設け、受口１５への差口１６の挿入量を調整可能に形成するとともに、消火栓弁箱内の弁体を開閉させる下部弁棒４２と消火栓本体部に設けた上部弁棒４３とを、軸線方向に移動可能な連結部材４４で連結する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 地上に設置される消火栓本体部と、地中に設置される消火栓弁箱とを接続するための取付構造であって、前記消火栓本体部から弁箱方向に延びる上部接続管と、消火栓弁箱から消火栓本体部方向に延びる下部接続管とのいずれか一方に差口を設け、他方に該差口との間をシールするシール部材と差口の抜けを防止する離脱防止部材とを内周に設けた受口を設け、該受口への差口の挿入量を調整可能に形成するとともに、消火栓弁箱内の弁体を開閉させる下部弁棒と消火栓本体部に設けた上部弁棒とを、軸線方向に移動可能な連結部材で連結したことを特徴とする消火栓の取付構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、消火栓の取付構造に関し、詳しくは、地上式消火栓の本体部と弁箱とを接続する取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】地上に設置される消火栓は、通常、地下に埋設された水道管から分岐した消火栓弁箱の上方に位置しており、地上に設置される消火栓本体部と消火栓弁箱とは、弁箱の設置深さに対応した長さの接続管を使用してフランジ結合により接続するようにしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】したがって、水道管の埋設深さが異なり、弁箱の設置深さが異なる場合は、弁箱の設置深さに対応した接続管をそれぞれ用意しなければならず、さらに、路面の補修等で地上面の高さが変化した場合は、所定長さの接続管にその都度交換しなければならなかった。
【０００４】そこで本発明は、水道管の埋設深さや弁箱の設置深さが異なっていても容易に対応することができ、地上面の高さの変化にも対応することができる消火栓の取付構造を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明の消火栓の取付構造は、地上に設置される消火栓本体部と、地中に設置される消火栓弁箱とを接続するための取付構造であって、前記消火栓本体部から弁箱方向に延びる上部接続管と、消火栓弁箱から消火栓本体部方向に延びる下部接続管とのいずれか一方に差口を設け、他方に該差口との間をシールするシール部材と差口の抜けを防止する離脱防止部材とを内周に設けた受口を設け、該受口への差口の挿入量を調整可能に形成するとともに、消火栓弁箱内の弁体を開閉させる下部弁棒と消火栓本体部に設けた上部弁棒とを、軸線方向に移動可能な連結部材で連結したことを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】図１及び図２は、本発明の消火栓の取付構造の一形態例を示すもので、図１は要部の縦断面図、図２は全体形状を示す正面図である。まず、図２に示すように、この消火栓は、地面１０の上に設置される消火栓本体部１１と、水道管１２から分岐した分岐管１３に接続される弁箱１４と、該弁箱１４の上部にフランジ結合により連設した受口部材１５と、消火栓本体部１１の下部にフランジ結合により連設した差口部材１６とにより形成されている。
【０００７】消火栓本体部１１及び弁箱１４は、従来の地上式消火栓と同様の構造を有するものであって、消火栓本体部１１のキャップ１１ａから突出した弁棒操作部１１ｂを開栓器で操作して弁棒を開方向に回すことにより、弁箱１４内の弁体が開方向に移動して開弁し、消火栓本体部１１の側方に設けた放水口１１ｃから消火用水が噴出するように形成されている。
【０００８】図１に示すように、受口部材１５は、弁箱１４に連結されるフランジ２１の上方に、前記差口部材１６が挿入可能な径の受口２２を設けたものであって、該受口２２の内周には、シール部材であるゴム輪２３を装着するゴム輪装着溝２４と、差口部材１６の抜けを防止するための部材である離脱防止リング２５を装着する離脱防止リング装着溝２６とが設けられている。
【０００９】一方の差口部材１６は、消火栓本体部１１に連結されるフランジの下方に、前記受口２２の内径より小さな外径を有する直管部３１を設けたものであって、該直管部３１の長さは、直管部３１の下部を前記受口２２内に所定量挿入したときに、標準的な弁箱１４の設置深さに対応するように設定されている。
【００１０】受口２２内に設けられる前記ゴム輪２３及び離脱防止リング２５は、様々な形態のものを使用でき、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６３９７２号公報等に記載されたすべり止め差込み継手の構造を採用することができる。すなわち、受口２２の内周に形成した突起２４ａ，２４ｂに挟まれ、段部２４ｃを有するゴム輪装着溝２４に、軟質ゴムからなるシール部２３ａと硬質ゴムからなる係止部２３ｂとを有するゴム輪２３を、係止部２３ｂを突起２４ａと段部２４ｃとの間に挿入して係止させることにより、直管部３１の軸方向の移動を許容できる状態で、シール部２３ａが直管部３１の外周に密着して所定のシール性能を発揮するように形成されている。
【００１１】また、離脱防止リング装着溝２６は、受口開口側が縮径した円錐面２６ａを有しており、離脱防止リング２５は、受口端面から離脱防止リング装着溝２６内に連続した断面略Ｌ字状のリング状保持部２５ａと、該リング状保持部２５ａの離脱防止リング装着溝２６内に挿入される部分の円周方向に複数個が所定間隔で設けられた楔状爪部材２５ｂとを有している。
【００１２】この離脱防止リング２５は、楔状爪部材２５ｂが離脱防止リング装着溝２６内に位置するように装着することにより、楔状爪部材２５ｂの内周面に設けた鋸歯状の係止爪２５ｃが受口２２内に挿入された直管部３１の外周面に接触し、直管部３１が抜け方向に移動すると、離脱防止リング装着溝２６の円錐面２６ａとの相互作用により、係止爪２５ｃが内周方向に押付けられて直管部３１の外周面に食い込み、受口２２からの直管部３１の抜けが防止される。一方、受口２２内への直管部３１の挿入は、楔状爪部材２５ｂが円錐面２６ａの拡径側に移動して係止爪２５ｃが直管部外周面から離れる方向になるので、軽い力で容易に行うことができる。
【００１３】さらに、弁箱１４内の弁体を開閉させるための弁棒は、弁体に螺合する雌ネジ４１を設けた下部弁棒４２と、消火栓本体部１１の頂部から突出する前記弁棒操作部１１ｂに接続した上部弁棒４３と、両弁棒４２，４３を連結するための連結部材４４とにより形成されている。両弁棒４２，４３は、断面正方形の角材により形成されており、連結部材４４は、内周に両弁棒４２，４３を挿入可能な正方形の通し孔４４ａが設けられている。本形態例では、連結部材４４の下端部は、下部弁棒４２に嵌着して一体回転する状態になっており、連結部材４４の上部側には、上部弁棒４３の下部が、軸線方向に移動可能で、かつ、一体回転可能な状態で挿入されている。
【００１４】このように形成することにより、地中に設置される弁箱１４への消火栓本体部１１の取付けは、ゴム輪２３及び離脱防止リング２５を受口２２内の所定位置に装着した受口部材１５を弁箱１４に取付け、下部弁棒４２に連結部材４４を取付けた状態で、連結部材４４に上部弁棒４３を挿入するとともに、直管部３１を受口２２内に挿入することにより行うことができる。
【００１５】このとき、弁箱１４の設置深さが通常の場合と異なっていても、直管部３１の挿入量を調整することにより、消火栓本体部１１と弁箱１４との距離を、弁箱１４の設置深さに対応した寸法に設定することができ、上下の弁棒４２，４３の連結も問題なく行うことができる。
【００１６】また、消火栓本体部１１は、通常は地上の路面等に固定されているため、消火栓本体部１１が沈み込むことはないが、図に示すように、直管部３１の外周に、受口２２の開口端面に当接するストッパー５１を設けておくことにより、消火栓本体部１１の下方への移動を確実に防止することができる。前記ストッパー５１は、半割状の一対の部材５１ａ，５１ｂをボルト５２で締付けて直管部３１の所定位置に固定するものであるが、この他に、バンド状のものを直管部３１の外周に巻き付けて締付け固定するようなものを用いることもできる。
【００１７】さらに、路面の補修等で地上面の高さが変化した場合は、すなわち、消火栓本体部１１と弁箱１４との距離が変化した場合は、受口２２への直管部３１の挿入量を再調整することにより対応することができる。また、通常時に比べて弁箱１４が極めて浅い位置に設置されている場合は、差口部材１６の直管部３１及び上部弁棒４３を適当量切断することによって対応することが可能である。
【００１８】このように、従来の消火栓の取付構造のように、弁箱１４の設置深さに対応させて、消火栓本体部１１の下部フランジと弁箱１４の上部フランジとにそれぞれフランジ結合される短管を一つ一つ用意する必要がなくなるので、消火栓を設置する際の作業性を大幅に向上させることができるとともに、部材の製作や在庫、流通、さらには保守に要する費用を大幅に低減することができる。
【００１９】なお、上記形態例では、上部接続管として差口部材１６を、下部接続管として受口部材１５を使用したが、上部接続管を受口部材、下部接続管を差口部材にすることも可能であり、上下の接続管の間に補助継手を介在させることもできる。さらに、弁棒における連結構造は、正方形断面に限らず、各種構造や形状を採用することができる。
【００２０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の消火栓の取付構造によれば、消火栓本体部と弁箱との距離を調整することができるので、弁箱の設置深さが異なる場合でも容易に対応することができる。また、消火栓設置後の地上面の高さの変化にも対応することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９００１４０７４
【氏名又は名称】前澤工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年３月２日（２０００．３．２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８６２１０
【弁理士】
【氏名又は名称】木戸 一彦 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２４８１８９（Ｐ２００１−２４８１８９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月１４日（２００１．９．１４） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−５７６６５（Ｐ２０００−５７６６５） |
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