作業機械の通信システム

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【発明の名称】	作業機械の通信システム
【発明者】	【氏名】渡邊洋【氏名】柴田浩一【氏名】平田東一【氏名】杉山玄六【氏名】足立宏之【氏名】小松英樹【氏名】落合泰志
【要約】	【課題】任意の連絡事項を、作業機械が配置される現場から作業管理元に必要なタイミングで連絡することができる作業機械の通信システムの提供。【解決手段】作業機械７に設けたメールスイッチ１０が操作され、サーバ１に情報が送られると、端末所属会社識別部１４が送られてきた情報の送信先を端末情報データベース１８によって識別し、所属会社別メール選択部１５によって顧客データベース１９から送信先の顧客情報１９ａが選択され、送信メール作成部１６で対応するメール文１６ａを作成し、メール出力部１７からメールを送信することにより、遠隔地の作業機械から任意の連絡事項を必要なタイミングでユーザに送ることができる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】作業機械に設けられ、当該作業機械から所定の情報を送信する制御装置と、遠隔地に配置され、前記制御装置と無線による通信手段を介して接続され、前記制御装置から出力される情報を入力する管理局と、この管理局にネットワーク接続された複数のユーザ局とからなる作業機械の通信システムにおいて、前記作業機械には前記情報の送信を指示する送信指示手段が設けられ、前記管理局が、前記入力した情報から当該情報の送信先を識別する識別手段と、この識別手段によって識別した送信先へ前記入力した情報に応じた情報を送信する送信手段とを備えたことを特徴とする作業機械の通信システム。
【請求項２】前記作業機械から送信される所定の情報には、作業機械毎に固有の識別情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載の作業機械の通信システム。
【請求項３】前記管理局が、情報が送られてくる全ての作業機械に関し、前記識別情報とその管理元とが対となって格納された作業機械データベースを有し、前記識別手段が、前記作業機械データベースから前記識別情報に基づき管理元を特定する機能を備えたことを特徴とする請求項２に記載の作業機械の通信システム。
【請求項４】前記管理局が、前記管理元に応じた送信内容を格納する顧客データベースを有するとともに、前記顧客データベースから対応する管理元の送信内容を選択する選択手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の作業機械の通信システム。
【請求項５】前記顧客データベースに格納された情報のうち少なくとも前記送信内容は、前記管理元が前記ユーザ局から書換え可能であることを特徴とする請求項４に記載の作業機械の通信システム。
【請求項６】前記作業機械が、当該作業機械の現在位置を検出する位置検出手段を有し、前記所定の情報が前記位置情報を含むとともに、前記管理局から送信される情報には前記位置情報が含まれることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の作業機械の通信システム。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、油圧ショベルなどの作業機械から所定の情報を遠隔地に配置された管理局を経由し、ユーザ局へ自動配信する作業機械の通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の従来技術として、例えば特開平７－１６６５８２号公報に示される作業機械の保守システムがある。この従来技術は、作業機械のオペレータから作業機械に不具合を生じた旨の連絡がなされたとき、管理局側からの指示にしたがい、作業機械のコントローラに記憶されているデータを無線や電話回線等の通信手段を介して当該管理局に自動送信させるようにしている。
【０００３】また、別の従来技術として、例えば特開平１１－６５６４５号公報に示される機械の異常監視装置および方法がある。この従来技術は、建設機械等の機械の稼動時に異常が検出されたとき、その異常データを機械から通信ネットワークを通じて遠隔地の監視局、すなわち管理局に自動送信を行うようにしたものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述したいずれの従来技術も、建設機械等の作業機械に異常が生じたときに遠隔地に配置された管理局に異常に係るデータを自動送信するものであり、異常を生じた作業機械の修復作業に対して有効なものとなっている。しかし、異常が生じたときに特定された技術であり、それ以外の連絡事項、例えば作業終了の連絡や天候等による作業工程の見直し等で至急作業管理元と連絡を取りたい場合、あるいは異常が生じる以前に対策を講じておきたい場合など、状況に応じた任意事項の連絡には対応できない。
【０００５】また、上記した従来技術によれば異常の情報は、作業機械のメーカによって管理される管理局に送られるのみであり、ユーザ側への連絡手段については触れられていない。しかし、上述した作業に関連する連絡事項はメーカよりもむしろ作業管理元、例えば作業機械の所有者等に即座に伝えられる必要がある。
【０００６】本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、状況に応じた連絡事項、特にユーザ毎に任意の事項を、無線通信を介し作業機械が配置される現場から作業の管理元に必要なタンミングで連絡することができる作業機械の通信システムを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するために、本発明は、作業機械に設けられ、当該作業機械から所定の情報を送信する制御装置と、遠隔地に配置され、前記制御装置と無線による通信手段を介して接続され、前記制御装置から出力される情報を入力する管理局と、この管理局にネットワーク接続された複数のユーザ局とからなる作業機械の通信システムにおいて、前記作業機械には前記情報の送信を指示する送信指示手段が設けられ、前記管理局が、前記入力した情報から当該情報の送信先を識別する識別手段と、この識別手段によって識別した送信先へ前記入力した情報に応じた情報を送信する送信手段とを備えたことを特徴とする以上のように構成した本発明では、例えば、作業機械の操作者が送信指示手段を操作した段階で、制御装置から所定の情報が送信され、無線通信を介し遠隔地の管理局へ送られる。管理局では、送られてきた情報を入力すると、この情報から識別手段により入力した情報の送信先、すなわち特定のユーザ局を識別する。そして、送信手段から入力した情報に応じた情報が出力され、ネットワークを介し所要のユーザ局へ送られる。
【０００８】このように、本発明によれば、作業機械の操作者は必要に応じ送信指示手段を操作することで必要な情報を遠隔地へ送ることができる。一方、管理局によって、入力した情報が自動的に所要のユーザ局、例えば作業の管理元へ送られる。したがって、状況に応じた連絡事項、特にユーザ毎に任意の事項を、無線通信を介し作業機械が配置される現場から作業の管理元に必要なタンミングで連絡することができる【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明による作業機械の通信システムの実施形態を図に基づいて説明する。
【００１０】図１～図３は、本発明による作業機械の通信システムの第１の実施形態の構成を示す図であり、図１は全体構成を示す図、図２は作業機械としての油圧ショベルに搭載された通信用制御装置の構成図、図３は管理局としてのサーバによる処理の流れを示すブロック図である。
【００１１】図１に示すように本実施形態による作業機の通信システムは、複数の作業機械、例えば油圧ショベル７，８，９から送信された情報を最終的に所要のユーザ局３，４，５に送るための、通信衛星６、地上局２、管理局としてのサーバ１から形成されている。サーバ１は、情報を入力すると、後述する処理を行い、ネットワーク接続されている複数のユーザ局３，４，５のうち所要のユーザ局に対し、電子メールの形式で情報を送る。ここで、地上局２とサーバ１とは、電話回線等の公衆回線あるいはインターネット１１により接続され、サーバ１とユーザ局３，４，５とはインターネット１２により接続されている。また、油圧ショベル７，８，９には、図２に示す通信用の制御装置２３、および、情報の送信を指示するための送信指示手段としてのメールスイッチ１０が備えられている一方、油圧ショベル７，８，９から送られた情報の入出力等を管理するサーバ１は、図３に示すように通信受信部１３、入力した情報からその情報の送信先として油圧ショベル７，８，９の所属会社を識別するための識別手段としての端末所属会社識別部１４、この所属会社毎に登録されているメールメッセージを選択する選択手段としての所属会社別メール選択部１５、送信用のメールを作成する送信メール作成部１６、作成されたメールを送信する送信手段としてのメール送信部１７を備えている。さらに、各油圧ショベル７，８，９毎の機種，号機番号，所属会社が対となって端末情報１８ａ，１８ｂ，１８ｃとして格納されている端末情報データベース１８と、所属会社毎にメールアドレスとメール文とが対となって顧客情報１９ａ，１９ｂ，１９ｃとして格納されている顧客情報データベース１９とを備えている。この顧客情報１９ａ，１９ｂ，１９ｃに格納されているメール文は、それぞれの顧客毎に任意の内容に設定することができるようになっている。例えば、Ａ社の場合には「サービスを呼んでください。」、Ｂ社の場合には「給油車を呼んでください。」、Ｃ社の場合には「形態電話をかけてください。」となっている。
【００１２】このように構成した第１の実施形態では、例えばＡ社所有の油圧ショベル７の操作者がメールスイッチ１０を操作すると、油圧ショベル７固有の号機番号を含む情報が制御装置２３で生成され、送信される。この油圧ショベル７から送信された情報は、無線信号として通信衛星６を介し地上局２に送られる。そして、地上局２から公衆回線１１を介しサーバ１に送られる。
【００１３】サーバ１では、通信受信部１３で情報が送られてきたかどうかを確認する。
【００１４】情報を受信した場合には、端末所属会社識別部１４において送られてきた情報に基づきその送信先を識別する。上述したように油圧ショベル７からの情報には、固有の識別情報として号機番号が付与されており、この号機番号に対応するデータ、例えばＮｏ．１端末情報１８ａを端末情報データベース１８から読込み、号機および機種とともに格納されている所属会社Ａ社を識別する。
【００１５】所属会社Ａ社を認識すると、所属会社別メール選択部１５では、顧客データベース１９より所属会社Ａ社の顧客情報１９ａを選択する。
【００１６】この顧客情報１９ａには、Ａ社のメールアドレスおよびメール文「サービスを呼んでください。」が格納されており、送信メール作成部１６では、送信元の油圧ショベル７の機種，号機と、送り先Ａ社のメールアドレスと、送信日時と、メール文とを記載したメール文１６ａを作成する。この場合、送信時刻はサーバ１が油圧ショベル７から受信した日時が通信費用等の観点で望ましいが、油圧ショベル７のメールスイッチ１０が操作された段階で制御装置２３が、油圧ショベル７の号機番号とともに日時を含む信号を生成し、出力するようにしても良い。
【００１７】メール文１６ａを作成すると、メール送信部１７よりメールを送信し、インターネット１２を介しＡ社のユーザ局３にメールが送られ、Ａ社では油圧ショベル７の操作者からの情報を直ちに把握することができる。
【００１８】以上説明したように、この第１の実施形態によれば、必要に応じ油圧ショベル７，８，９の操作者がメールスイッチ１０を操作するだけで、予め設定した内容のメール文が自動的に作成され、作業の管理元として、例えば油圧ショベル７，８，９の所属会社へ直ちに届けられる。したがって、所属会社では遅滞なく連絡情報に対する対応を図ることができる。
【００１９】なお、上述した第１の実施形態では、サーバ１における各処理を専用の手段により行うよう説明したが、図４に示すようにソフト処理で対応しても良い。すなわち、手順Ｓ１で油圧ショベル７からの情報を受信すると、手順Ｓ２にて受信した情報を読込む。手順Ｓ３では、手順Ｓ２で読込んだ情報に基づいて端末情報データベース１８から所属会社を識別し、次いで手順Ｓ４で顧客データベース１９から所属会社に相当するメール文を読込む。次の手順Ｓ５では、メール文を作成し、手順Ｓ６でメールを送信する。
【００２０】次に、図５，６に基づき、本発明による第２の実施形態について説明する。
【００２１】この第２の実施形態は、特に請求項６に対応するものであり、図５は、本発明の第２の実施形態による作業機の通信システムの構成を示す図、図６は管理局としてのサーバによる処理の流れを示すブロック図である。
【００２２】この第２の実施形態では、各油圧ショベル７，８，９に、ＧＰＳ衛星３０からの信号を受信し、各々の位置を検出する位置検出手段を設けている。その他の構成は、上述の第１の実施形態と同様の構成にしている。
【００２３】このように構成した第２の実施形態では、例えばＡ社所有の油圧ショベル７の操作者がメールスイッチ１０を操作すると、制御装置２３がＧＰＳ衛星２０からの信号を読込み、この信号に基づき油圧ショベル７の現在位置を算出する。そして、油圧ショベル７固有の号機番号と位置情報とを含む情報を制御装置２３で生成し、送信する。
【００２４】サーバ１は、上述した第１の実施形態とほぼ同等の処理を行うが、送信メール作成部１６において、メール文１６ｂに示すように、油圧ショベル７の位置情報を含む内容のメール文を作成する。
【００２５】したがって、この第２の実施形態によれば、上述した第１の実施形態によって得られる効果に加え、所属会社では情報を送信した油圧ショベル７の現在位置を把握することもでき、より遅滞なく連絡情報に対する対応を図ることができる。
【００２６】次に、図７に基づき、本発明による第３の実施形態について説明する。
【００２７】この第３の実施形態は、特に本願請求項５に対応するものであり、図７は、管理局としてのサーバによる処理の流れを示すブロック図である。
【００２８】この第３の実施形態では、顧客情報データベース１９に記載されたメール文の内容を、ユーザ局３，４，５側から書換えるためのインターネット通信部２１とメール文編集部２２が、サーバ１に設けられている。その他の構成は、上述の第１の実施形態と同様の構成にしている。
【００２９】このように構成した第３の実施形態では、例えばＢ社がユーザ局４からインターネット１２、インターネット通信部２１、メール文編集部２２を介し顧客情報データベース１９にアクセスし、Ｂ社の顧客情報１９ｂを読込む。そして、メール文を「給油車を呼んでください。」から、例えば「本日の作業が終了しました。」という内容に書換え、この書換えた内容のメール文を顧客情報１９ｂとして格納する。
【００３０】したがって、この第３の実施形態によれば、上述した第１の実施形態によって得られる効果に加え、所属会社では作業内容や連絡事項の頻度に応じた内容のメール文に書換えることができ、連絡情報に対する対応を効率的に図ることができる。
【００３１】なお、以上説明した実施形態では、作業機械としての油圧ショベルにメールスイッチ１０を１個設け、所属会社に連絡するメール文を１個だけにして説明したが、例えばメールスイッチ１０を複数設け、それぞれに対応するメール文を顧客情報データベースに格納しておき、メールスイッチに応じた内容を所属会社に送るようにしても良い。
【００３２】
【発明の効果】以上のように、請求項１～４に係る発明によれば、必要に応じ作業機械の操作者が送信指示手段を操作するだけで、予め設定した連絡事項が送信先に送られ、送信先所属会社では、連絡情報に対する対応を遅滞なく図ることができる。
【００３３】また、請求項６に係る発明よれば、送信先において情報を送信した作業機械の現在位置を把握することもでき、連絡情報に対する対応をより遅滞なく図ることができる。
【００３４】さらに、請求項５に係る発明によれば、作業内容や連絡事項の頻度に応じて連絡事項を任意に書換えることができ、連絡情報に対する対応を効率的に図ることができる。

【出願人】	【識別番号】０００００５５２２【氏名又は名称】日立建機株式会社
【出願日】	平成１２年５月２６日（２０００．５．２６）
【代理人】	【識別番号】１０００７８１３４【弁理士】【氏名又は名称】武顕次郎（外２名）
【公開番号】	特開２００１－３３６１７６（Ｐ２００１－３３６１７６Ａ）
【公開日】	平成１３年１２月７日（２００１．１２．７）
【出願番号】	特願２０００－１５６９２５（Ｐ２０００－１５６９２５）