| 【発明の名称】 |
旋回作業機のロータリジョイント取付構造 |
| 【発明者】 |
【氏名】中田 裕雄
【氏名】松井 聖司
【氏名】山下 裕次
【氏名】市川 俊紀
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| 【要約】 |
【課題】部品点数を削減すると共に、ロータリジョイントの高さをコンパクトにすることができる旋回作業機のロータリジョイント取付構造を提供すること。
【解決手段】走行装置２を有するトラックフレーム８に旋回体３が回動自在に設けられ、前記トラックフレーム８と旋回体３とがロータリジョイント３６を介して油圧的に接続され、前記ロータリジョイント３６は、アウタスリーブ４２と該スリーブ４２に回動自在に嵌合するインナシャフト４３とから成り、前記アウタスリーブ４２がトラックフレーム８に取り付けられた旋回作業機のロータリジョイント取付構造において、前記アウタスリーブ４２の底面にカバー４１が設けられ、該カバー４１が、前記トラックフレーム８に取り付けられている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 走行装置を有するトラックフレームに旋回体が回動自在に設けられ、前記トラックフレームと旋回体とがロータリジョイントを介して油圧的に接続され、前記ロータリジョイントは、アウタスリーブと該スリーブに回動自在に嵌合するインナシャフトとから成り、前記アウタスリーブがトラックフレームに取り付けられた旋回作業機のロータリジョイント取付構造において、前記アウタスリーブの底面にカバーが設けられ、該カバーが、前記トラックフレームに取り付けられていることを特徴とする旋回作業機のロータリジョイント取付構造。
【請求項２】 前記トラックフレームと旋回体は旋回ベアリングを介して回動自在とされ、前記トラックフレームには、前記旋回ベアリングを取り付ける取付板が設けられ、該取付板に前記カバーが取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の旋回作業機のロータリジョイント取付構造。
【請求項３】 前記トラックフレームは、走行体を有した左右一対のサイドフレームと、該サイドフレームを連結するセンタフレームとを有し、該センタフレームは、上下方向に離間して配置された上部材と下部材と、これら上下部材を連結する縦部材とを有し、前記上部材の中央部に、前記旋回ベアリング取付板が配置され、該取付板からブラケットが垂下され、このブラケットに前記カバーが取り付けられていることを特徴とする請求項２記載の旋回作業機のロータリジョイント取付構造。
【請求項４】 前記カバーにドレン口が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の旋回作業機のロータリジョイント取付構造。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、バックホー等の旋回作業機のロータリジョイント取付構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の旋回作業機として、例えば、特開平１１−９３２０９号公報や特開平１１−９４１５９号公報に記載のものが公知である。この従来のものは、走行装置を有するトラックフレームに旋回体が回動自在に設けられ、前記トラックフレームと旋回体とがロータリジョイントを介して油圧的に接続されているものであった。そして、前記ロータリジョイントは、アウタスリーブと該スリーブに回動自在に嵌合するインナシャフトとから成り、前記アウタスリーブが取付ステーを介してトラックフレームに取り付けられたものであった。
【０００３】また、アウタスリーブは、上下開口の筒体に形成されていたので、下端の開口からゴミなどが侵入しないようにするために、下端開口部には、カバーが設けられていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】前記従来のものは、ロータリジョイントをトラックフレームに取り付けるために、取付ステーを必要とすると共に、この取付ステートは別に下部のカバーが必要となるため、部品点数が多くなると共に、前記カバーのためにロータリジョイントの取付高さが高くなるという問題があった。そこで、本発明は、部品点数を削減すると共に、ロータリジョイントの高さをコンパクトにすることができる旋回作業機のロータリジョイント取付構造を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために、本発明は、次の手段を講じた。即ち、本発明の特徴とするところは、走行装置を有するトラックフレームに旋回体が回動自在に設けられ、前記トラックフレームと旋回体とがロータリジョイントを介して油圧的に接続され、前記ロータリジョイントは、アウタスリーブと該スリーブに回動自在に嵌合するインナシャフトとから成り、前記アウタスリーブがトラックフレームに取り付けられた旋回作業機のロータリジョイント取付構造において、前記アウタスリーブの底面にカバーが設けられ、該カバーが、前記トラックフレームに取り付けられている点にある。
【０００６】前記構成の本発明によれば、カバーが従来の取付ステーを兼用することになり、部品点数の削減が図られると共に、ロータリジョイントの取付高さを低くすることができる。本発明においては、前記トラックフレームと旋回体は旋回ベアリングを介して回動自在とされ、前記トラックフレームには、前記旋回ベアリングを取り付ける取付板が設けられ、該取付板に前記カバーが取り付けられるのが好ましい。前記トラックフレームは、走行体を有した左右一対のサイドフレームと、該サイドフレームを連結するセンタフレームとを有し、該センタフレームは、上下方向に離間して配置された上部材と下部材と、これら上下部材を連結する縦部材とを有し、前記上部材の中央部に、前記旋回ベアリング取付板が配置され、該取付板からブラケットが垂下され、このブラケットに前記カバーが取り付けられているのが好ましい。
【０００７】さらに、前記カバーにドレン口が設けられているのが好ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１，２は、本発明を採用した旋回作業機として例示する小旋回バックホー１を示しており、このバックホー１は走行装置２と旋回体３と掘削装置４とから主構成されている。なお、以下、バックホー１の走行方向（図１の左右方向）を前後方向といい、この前後方向に直交する横方向（図１の紙面垂直方向）を左右方向という。
【０００９】前記走行装置２は、ゴム製又は鉄製のクローラが巻き付けられたクローラ走行体５を左右一対備え、これらの走行体５を左右の各走行モータＭＬ，ＭＲで駆動するようにしたクローラ式走行装置が採用されている。すなわち、この走行装置２は、左右一対のサイドフレーム６を中央のセンタフレーム７によって互いに連結してなるトラックフレーム８と、各サイドフレーム６の後端部に設けた駆動輪９と、各サイドフレーム６の前端部に設けたアイドラ（遊転輪）１０と、各サイドフレーム６の下部に設けた小転輪１１と、前記駆動輪９からアイドラ１０に至る範囲に巻き付けられた前記クローラ５と、を備えている。
【００１０】なお、この走行装置２の前部にはドーザ１２が設けられており、この走行装置２の各サイドフレーム６内には、クローラ５のテンション調整装置（図示せず）が設けられている。旋回体３は、走行装置２のセンタフレーム７の上部に設けた旋回ベアリング１３に上下方向の旋回軸心回りに回動自在に支持された旋回フレーム１４と、この旋回フレーム１４に搭載された各種機器を覆うボンネット１５と、このボンネット１５上に設けた座席１６やその前の操縦部１７を覆う安全フレーム１８とを備えている。
【００１１】旋回フレーム１４は、上面に各種機器の取付ブラケットを有するベースプレートの外周をＦＲＰ製のカバー部材で覆うことで構成され、この旋回フレーム１４の後部は、前記ベースプレートに固定されかつ当該旋回フレーム１４の前部の掘削装置４等との重量バランスを図るカウンタウェイト１９によって構成されている。旋回フレーム１４は、そのベースプレートに固定した旋回モータ（図示せず）によって旋回軸心Ｘ回りに回動されるようになっている。図示のバックホー１はいわゆる後方小旋回タイプのもので、旋回体３の後側面が走行装置２の車幅からはみ出ないように円弧状に形成されている。すなわち、旋回体３が旋回したとき、この旋回体３の後面が描く旋回軌跡が左右クローラ走行体５の左右幅内に収まるようになっている。
【００１２】旋回フレーム１４の前端部には、掘削装置４を支持する上下一対の支持部材２０が突出されている。この支持部材２０には支軸を介してスイングブラケット２１が上下軸回りに左右揺動自在に枢着され、このスイングブラケット２１は旋回フレーム１４の内部に設けた図外のスイングシリンダで揺動される。掘削装置４は、基部がスイングブラケット２１に左右軸回りに揺動自在に枢着されたブーム２２と、このブーム２２の先端側に左右軸回りに揺動自在に枢着されたアーム２３と、このアーム２３の先端側にスクイ・ダンプ自在に取付けられたバケット２４とを備えてなる。
【００１３】ブーム２２は、スイングブラケット２１とブーム２２の中途部との間に設けたブームシリンダ２５によって揺動され、アーム２３は、ブーム２２の中途部とアーム２３の基部との間に設けたアームシリンダ２６によって揺動され、バケット２４は、アーム２３の基部とバケット２４の取付リンクとの間に設けたバケットシリンダ２７によってスクイ・ダンプされる。図３〜６に示すように、前記トラックフレーム８の左右のサイドフレーム６，６を連結するセンターフレーム７は、上下方向に離間して配置された上部材２８と下部材２９と、これら上下部材２８，２９を連結する縦部材３０とを有する。前記上下部材２８，２９および縦部材３０は、厚肉鋼板から形成されている。
【００１４】このセンターフレーム７は、平面視矩形状の中央部３１と、該中央部３１の左右両側からサイドフレーム６にかけて延設する脚部３２とを有する。この脚部３２は前後一対で且つ、左右一対設けられている。前記脚部３２の上部材２８の端部がサイドフレーム６の上面に固定され、脚部３２の下部材２９の端部がサイドフレーム６の内側面下部に固定されている。前記中央部３１の上部材２８は、旋回ベアリング取付板３３とされ、その中央に孔３４が開設されている。この取付板３３の孔３４の周縁上面に、前記旋回ベアリング１３が固定されている。この取付板３３は下部材２９よりも厚肉で剛性が高く、且つ頑丈にされ、変形困難とされている。また、この中央部３１の上部材２８の前部下面に、前記ドーザ１２が取り付けられている。
【００１５】前記旋回ベアリング取付板３３の孔３４の前後下面にブラケット３５が、溶接等で取り付けられている。この前後一対のブラケット３５にロータリジョイント３６が取り付けられている。このロータリジョイント３６の旋回中心と旋回体３の旋回中心とは、同一軸心とされている。このロータリジョイント３６は、旋回体３側に搭載されている油圧駆動源からの作動油を走行装置２側の走行モータＭＬ，ＭＲやドーザシリンダＤＣ等のアクチュエータに配管するための回動自在な配管接続部としての機能を有する。
【００１６】前記旋回ベアリング取付板３３の下面に、垂下状に取り付けられた前記ブラケット３５は、コ字型に形成され、左右一対の垂直部３７と該垂直部３７下端を連結する水平部３８とを有し、前記垂直部３７の上端が、取付板３３に固定されている。図６に示すように、前記ブラケット３５の垂直部３７は、Ｊ型に形成され、その背面が縦部材３０に当接している。前記前後一対のブラケット３５の水平部３８間に、取付ステー３９の両端部がボルト４０で固定されている。この取付ステー３９は、ロータリジョイント３６の下部カバー４１を兼用している。
【００１７】前記ブラケット３５及びカバー４１は、上部材２８（３３）と下部材２９とで形成される空間内に収容される大きさとされている。前記ロータリジョイント３６は、アウタスリーブ４２と、該スリーブ４２に回動自在に内嵌するインナシャフト４３と、前記カバー４１とから主構成されている。アウタスリーブ４２は、上下端部が開口の筒体で、その内周面に環状溝４４が上下複数段設けられると共に、該環状溝４４に連通する油路が形成されている。この各油路と走行装置２の各アクチュエータとが配管で接続されている。
【００１８】前記インナシャフト４３の上部には、旋回体３側に搭載されている油圧駆動源からの作動油供給管４５が接続され、アウタスリーブ４２に内嵌される部分のインナシャフト４３の外周面には、前記環状溝４４に対応する油路４６が形成されている。この各油路４６には、前記作動油供給管４５からの作動油が供給される。そして、上下の環状溝４４間にはシール部材４７が設けられ、各溝間の油密が保たれている。前記インナシャフト４３の中心部には、下端面に開口するドレン油路４８が形成されている。
【００１９】図７，８に示すように、前記取付ステー兼用のカバー４１は、前記アウタスリーブ４２の下部開口およびインナシャフト４３の下端面を施蓋するように、アウタスリーブ４２の下面にボルト４９で固定されている。インナシャフト４３の下端面とカバー４１上面間にドレン油室５０が形成されている。この油室５０と外部とを連通するドレン口５１がカバー４１の左右両側面に設けられている。このドレン口５１にドレン配管５２が接続され、各アクチュエータのドレン油が戻るよう構成されている。
【００２０】前記構成の本発明の実施の形態によれば、ロータリジョイント３６が、頑丈な上部材２８である旋回ベアリング取付板３３に設けられているので、従来の下部材２９に設けられているものに比べ、トラックフレーム８による変形を受け難くなる。また、下部のカバー４１が、取付ステー３９を兼用させたので、部品点数の削減が図られ、また、その分、ロータリジョイント３６の取付高さをコンパクトなものとすることができる。
【００２１】尚、本発明は、前記実施の形態に示すものに限定されるものではなく、要は、ロータリジョイントが旋回ベアリング取付板に、直接又は間接的に設けられていればよい。
【００２２】
【発明の効果】本発明によれば、ロータリジョイントの取付高さをコンパクトにし、また、部品点数の削減が図られるものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１０５２
【氏名又は名称】株式会社クボタ
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| 【出願日】 |
平成１２年３月２４日（２０００．３．２４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６１７４５
【弁理士】
【氏名又は名称】安田 敏雄
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２７１３８２（Ｐ２００１−２７１３８２Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１０月５日（２００１．１０．５） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−８４９６４（Ｐ２０００−８４９６４） |
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