| 【発明の名称】 |
二重鋼管の接合構造における経時硬化性充填材の漏洩防止装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】佐藤 光一
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| 【要約】 |
【課題】外管と内管の空隙部に経時硬化性材料を充填する二重鋼管の連結構造において、経時硬化性材料の充填の作業時間と作業コストが嵩まない漏洩防止装置を提供する。
【解決手段】外管１の内部に内管２が挿通され、その外管１と内管２との空隙部４に、モルタル等の経時硬化性材料５を充填して、外管１と内管２とを接合する二重鋼管の接合構造において、外管１の内面に、上下に間隔を置いて固着したシール材把持用突設部材６ａ、６ｂの間でシール材１５を把持し、シール材１５が内管２の外表面に密接することで、内管２と外管１の間に充填する前記経時硬化性材料５の漏洩防止がなされている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 外管の内部に内管が挿通され、その外管と内管との空隙部に、モルタル等の経時硬化性材料を充填して、当該外管と内管とを接合する二重鋼管の接合構造において、前記外管の内面に、上下に間隔を置いて固着したシール材把持用突設部材の間でシール材を把持し、シール材が内管の外表面に密接することで、内管と外管の間に充填する前記経時硬化性材料の漏洩防止がなされていることを特徴とする経時硬化性充填材の漏洩防止装置。
【請求項２】 前記シール材把持用突設部材が前記外管１の内面下部に所定間隔で溶接などの手段で固着され、シール材係止ボルトが、前記シール材把持用突設部材に開設のシール材係止ボルト挿通孔とシール材を挿通していることを特徴とする請求項１に記載の経時硬化性充填材の漏洩防止装置。
【請求項３】 前記シール材把持用突設部材の両方または一方が外管の内面において、周方向に連続、または不連続であることを特徴とする請求項１または２に記載の経時硬化性充填材の漏洩防止装置。
【請求項４】 前記シール材の内管と当接する側に所定角度の斜面が形成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の経時硬化性充填材の漏洩防止装置。
【請求項５】 前記シール材が弾性的性質を有する気泡体であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の経時硬化性充填材の漏洩防止装置。
【請求項６】 前記シール材がポリエチレンからなる気泡体であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の経時硬化性充填材の漏洩防止装置。
【請求項７】 前記シール材が単独気泡を有する架橋ポリオレフィン気泡体であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の経時硬化性充填材の漏洩防止装置。
【請求項８】 前記シール材が厚さ１０mm以上の単独気泡を有する架橋ポリオレフィン気泡体であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の経時硬化性充填材の漏洩防止装置。
【請求項９】 前記外管において、シール材が配置された位置よりも上方に注入孔が設けられ、前記注入孔には、注入用短管が接合され、この注入用短管には注入用フレキシブル管が接合され、前記注入用フレキシブル管には注入用長尺管が接合されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の経時硬化性充填材の漏洩防止装置。
【請求項１０】 前記外管の上端または上部外面にナットが固着され、そのナットには、先端で内管の外面を抑えるようにした揺動防止用ボルトが螺合されていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の経時硬化性充填材の漏洩防止装置。
【請求項１１】 前記内管の外周と前記外管の内周の一方または両方に、突起体１３が一体的に設けられていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の経時硬化性充填材の漏洩防止装置。
【請求項１２】 前記シール材把持用突設部材が、前記外管の内周面に固着された間隔減縮部材に固着されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の経時硬化性充填材の漏洩防止装置。
【請求項１３】 前記外管の内面において、当該外管の高さの半分よりも上の位置において、１段あたり少なくとも３箇所にスペーサが1段または複数段固着されていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の経時硬化性充填材の漏洩防止装置。
【請求項１４】 前記外管の上方部内面に、上下に間隔をおいてシール材把持用突設部材を固着し、当該シール材把持用突設部材の間でシール材を把持し、シール材が内管の外表面に密接することで、内管と外管の間に充填する前記経時硬化性材料の漏洩を防止していることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の経時硬化性充填材の漏洩防止装置。
【請求項１５】 前記シール材把持用突設部材が、前記外管の内面に溶接等の手段で固着され、前記シール材把持用突設部材の間に、シール材が配置され、シール材係止ボルトが突設部材に開設のシール材係止ボルト挿通孔とシール材を挿通していることを特徴とする請求項１ないし１４のいずれかに記載の経時硬化性充填材の漏洩防止装置。
【請求項１６】 前記シール材係止ボルトの隣接する間隔が略３００mm以下であることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれかに記載の経時硬化性充填材の漏洩防止装置。
【請求項１７】 外管の内部に内管が挿通され、その外管と内管との空隙部に、モルタル等の経時硬化性材料を充填して、当該外管と内管とを接合する二重鋼管の接合構造において、前記外管の下部の外周面に棒鋼等からなる突起が一体的に設けられ、前記外管の下部と内管の間の空隙を閉塞するよう、上部と下部に連続または非連続に上端部小袋体と下端部小袋体を有し、かつ柔軟性を有した円筒状袋体を配置し、前記突起の上側に配置した前記上端部小袋体の内部を挿通して金属製バンドや番線などの締結部材を配置し、内管の外周に配置された前記下端部袋体の内部を挿通して金属製バンドや番線などの締結部材を配置することで、内管と外管の間に充填した前記経時硬化性材料の漏洩防止がなされていることを特徴とする経時硬化性充填材の漏洩防止装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、内管と外管の間に形成された空隙部に、モルタルなどの経時硬化性材料を充填することにより両管を一体化する二重鋼管の接合構造において、前記経時硬化性充填材の漏洩防止装置に関する。
【０００２】具体的には、港湾における杭式横桟橋や、鋼管防波堤などの杭式構造物の杭部材の腐食対策や骨組構造におけるブレース材と杭部材との接合部の構造に関するものである。
【０００３】
【従来の技術】従来、港湾等の水域における杭式桟橋、杭式防波堤あるいは河川等における橋脚基礎などに使用する鋼管杭（内管）２の頭部には、通常、図１２に示すように鉄筋コンクリート製の梁や頂版コンクリートにより互いに連結されているコンクリート床板１２が構築されている。この杭式桟橋１１の鋼管杭（内管）２の頭部においては、海水による鋼管杭（内管）２の頭部の腐食対策のため、海面の上下にまたがって杭挿通用筒体（以下外管という）１が設けられ、当該外管１に比して径差のある鋼管杭（以下内管という）２が内部に挿通されて二重鋼管構造が構成され、この二重鋼管構造における外管１と内管２の空隙部４にモルタルなどの経時硬化性材料５を充填することで、海水が内管２の外表面に直に触れないようにし、内管２外表面の腐食防止を図っている（図１３、図１４参照）。
【０００４】また、前記外管１は、前後の鋼管杭の間を接合する斜材（図２参照）の下端に設けられることがある。この場合は、外管１と内管２の空隙部４にモルタルなどの経時硬化性材料５を充填することで、この経時硬化性材料５を介して、外、内の両管１，２を接合すると共に、内管２外表面の腐食防止の作用も奏される。
【０００５】前述のように、外管１と内管２の空隙部４にモルタルなどの経時硬化性材料５を充填して鋼管杭式構造物を構築する場合において、特に重要なことは、経時硬化性材料５が充填時に空隙部４から漏洩しないことである。これに加えて、さらに望ましくは、内管２と外管１を同心的に容易に仮支持できることであり、この状態で経時硬化性材料５を充填することである。
【０００６】図１３の従来例１では、前記の点に鑑みて、内管２の外周にリブ７ａ付きの環状の底型枠７を配置し、内管２と同心的に配置した外管１の下端を底型枠７の上面に密に載置し、その接触部外面をエポキシ樹脂の水中硬化性のパテ材や隅肉溶接８でシールし、経時硬化性材料５が空隙部４から漏洩しないようにしている。
【０００７】図１４の従来例２では、図１３の従来例１におけるエポキシ樹脂の硬化パテや隅肉溶接８に代えて、環状のスポンジなどの弾性体１０を底型枠７の上面に載置し、内管２と同心的に配置した外管１の下端を弾性体１０の上面に載置することで、空隙部４の下端を閉塞し、経時硬化性材料５が空隙部４から漏洩しないようにしている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】前述のように、従来技術１、２では、外管の下端面と鋼製の底型枠の上表面を完全に密着させることは極めて困難なため、外管と底型枠の接触面を水中溶接したり、水中硬化性のパテ材でシールする必要があり、作業時間とコストが嵩むといった問題があった。
【０００９】本発明は、前記の問題を解決し、作業時間とコストが嵩まないようにした、二重鋼管の接合構造における経時硬化性材料の漏洩防止装置を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明に係る、二重鋼管の接合構造における経時硬化性充填材の漏洩防止装置は、以下の構成を特徴とする。
【００１１】第１の発明は、外管１の内部に内管２が挿通され、その外管１と内管２との間の空隙部に、モルタル等の経時硬化性材料５が充填されて、当該外管１と内管２とを接合する二重鋼管の接合構造において、前記外管１の内面に、上下に間隔を置いて固着したシール材把持用突設部材６ａ、６ｂの間でシール材１５を把持し、シール材１５が内管２の外表面に密接することで、内管２と外管１の間に充填する前記経時硬化性材料５の漏洩防止がなされていることを特徴とする。
【００１２】第２の発明は、第１の発明において、前記シール材把持用突設部材６ａ、６ｂが前記外管１の内面下部に所定間隔で溶接などの手段で固着され、シール材係止ボルト８が、前記突設部材６ａ、６ｂに開設のシール材係止ボルト挿通孔１４ａ，１４ｂとシール材１５を挿通していることを特徴とする。
【００１３】第３の発明は、第１または第２の発明において、前記シール材把持用突設部材１４ａ、１４ｂの両方または一方が外管１の内面において、周方向に連続、または不連続であることを特徴とする。
【００１４】第４の発明は、第１から第３の発明において、前記シール材１５の内管２と当接する側に所定角度の斜面１５ｃが形成されていることを特徴とする。
【００１５】第５の発明は、第１から第４の発明において、前記シール材５が弾性的性質を有する気泡体であることを特徴とする。
【００１６】第６の発明は、第１から第５の発明において、前記シール材１５がポリエチレンからなる気泡体であることを特徴とする。
【００１７】第７の発明は、第１から第６の発明において、前記シール材１５が単独気泡を有する架橋ポリオレフィン気泡体であることを特徴とする。
【００１８】第８の発明は、第１から第７の発明において、前記シール材１５が厚さ１０mm以上の単独気泡を有する架橋ポリオレフィン気泡体であることを特徴とする。
【００１９】第９の発明は、第１から第８の発明において、前記外管１において、シール材１５が配置された位置よりも上方に注入孔１７が設けられ、前記注入孔１７には、注入用短管１８が接合され、この注入用短管１８には注入用フレキシブル管１９が接合され、前記注入用フレキシブル管１９には注入用長尺管２０が接合されていることを特徴とする。
【００２０】第１０の発明は、第１から第９の発明において、前記外管１の上端または上部外面にナット２４が固着され、そのナット２４には、先端で内管の外面を抑えるようにした揺動防止用ボルト２２が螺合されていることを特徴とする。
【００２１】第１１の発明は、第１から第１０の発明において、前記内管２の外周と前記外管１の内周の一方または両方に、突起体２５が一体的に設けられていることを特徴とする。
【００２２】第１２の発明は、前記シール材把持用突設部材６ａ、６ｂが、前記外管１の内周面に固着された間隔減縮部材２６に固着されていることを特徴とする。
【００２３】第１３の発明は、第１から第１２の発明において、前記外管１の内面において、当該外管１の高さの半分よりも上の位置において、１段あたり少なくとも３箇所にスペーサ２７が1段または複数段固着されていることを特徴とする。
【００２４】第１４の発明は、第１から第１３の発明において、前記外管１の上方部内面に、上下に間隔をおいてシール材把持用突設部材６ａ、６ｂを固着し、当該シール材把持用突設部材６ａ、６ｂの間でシール材１５を把持し、シール材１５が内管２の外表面に密接することで、内管２と外管１の間に充填する前記経時硬化性材料５の漏洩を防止していることを特徴とする。
【００２５】第１５の発明は、前記シール材把持用突設部材６ａ、６ｂが、前記外管１の内面に溶接等の手段で固着され、前記シール材把持用突設部材６ａ、６ｂの間に、シール材１５が配置され、シール材係止ボルト１６が突設部材６ａ、６ｂに開設のシール材係止ボルト挿通孔１４ａ，１４ｂとシール材１５を挿通していることを特徴とする。
【００２６】第１６の発明は、第１から第１５の発明において、前記シール材係止ボルト１６の隣接する間隔が３００mm以下であることがされていることを特徴とする。
【００２７】第１７の発明は、外管１の内部に内管２が挿通され、その外管１と内管２との空隙部に、モルタル等の経時硬化性材料５を充填して、当該外管１と内管２とを接合する二重鋼管の接合構造において、前記外管１の下部の外周面に棒鋼等からなる突起３１が一体的に設けられ、前記外管１の下部と内管２の間の空隙を閉塞するよう、上部と下部に連続または非連続に上端部小袋体３０ａと下端部小袋体３０ｂを有し、かつ柔軟性を有した円筒状袋体３０を配置し、前記突起３１の上側に配置した前記上端部小袋体３０ａの内部を挿通して金属製バンドや番線などの締結部材３２を配置し、内管２の外周配置された前記下端部袋体３０ｂの内部を挿通して金属製バンドや番線などの締結部材３２を配置することで、内管２と外管１の間に充填した前記経時硬化性材料５の漏洩防止がなされていることを特徴とする。
【００２８】本発明によると、シール材１５が内管２の外表面に密接するため、経時硬化性材料５の充填を確実に行うことができると共に、内管２を設置した後に、その外側に外管１を設置するだけでよいので、作業時間を短縮でき、かつ、安価である。さらに、シール材１５が内管２の外表面に密接しているため、外管１と内管２の周方向の間隔を均一に保持することができ、モルタルなどの経時硬化性材料５の「かぶり」を周方向で一定にすることができ、また、シール材１５が内管２の外表面に密接しているため、経時硬化性材料５が硬化する前に、波浪などの外力の作用を受けた場合に、外管１と内管２の相対変位による揺動作用に対して抵抗することができる。
【００２９】また、本発明において、柔軟性を有する円筒状袋体３０により内管２と外管１との間の空隙部４の下部を閉塞する場合は、当該円筒状袋体３０は柔軟性があるので、内管２と外管１との平面的位置関係の不均一さの影響を受けずらい。
【００３０】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図を参照して説明する。図１、図２は、本発明の経時硬化性充填材の漏洩防止装置が実施される一例として、杭式横桟橋１１の概要図を示し、図１（Ａ）は、平面図、（Ｂ）は、同（Ａ）の中央部縦断面図、図２は、図１（Ｂ）矢視（イ）部の拡大図である。
【００３１】各図に示すように、杭式横桟橋１１は次のように構成される。すなわち、多数の内管（鋼管杭）２および鋼管杭や壁体形成部材（鋼管矢板や鋼矢板）２´が適宜間隔を隔てた状態で、水底地盤１３（１３ａが中間地盤、１３ｂが支持地盤）に打設され、前記内管２´の上部から水底地盤１３に向かって、斜め下向きに延長する多数の斜材３が、横方向に適宜間隔を隔てて配置される。前記斜材３の下端部には、外管（杭挿通用下部筒体）１が接合され、前記外管１に挿通された内管（鋼管杭）２は水底地盤１３に打設され、前記外管１の内径と内管２の外径との径差により形成される空隙部には、モルタル等の経時硬化性材料が充填され、前記外管１と内管２の間が結合される。
【００３２】また、前記内管２の上端部は、構造物（桟橋のコンクリート床版）１２の延長方向に互いに接合され、前記鋼管杭や壁体形成部材（鋼管矢板や鋼矢板）２´の上端部と斜材３の上端部とが、コンクリート等の経時硬化性材料の中に埋設固定されて上方結合部（ロ）を構成し、内管２の上端部は経時硬化性材料の中に埋設されて上方結合部（ハ）を構成し、コンクリート等の経時硬化性材料からなる床版１２の両端部は、それぞれ前記上方結合部（ロ）および上方結合部（ハ）と一体化されている。
【００３３】本発明は、前記構成の杭式横桟橋１１において、斜材３の下端部に接合された外管（杭挿通用下部筒体）１と、この外管１に挿通される内管（鋼管杭）２との挿通部（ニ）において、両管１、２の径差により形成される空隙部に充填されるモルタル等の経時硬化性充填材の漏洩防止装置に特徴がある。
【００３４】図３〜図６を参照して、経時硬化性充填材の漏洩防止装置の実施形態１を説明する。
【００３５】図３に示すように、外管１に挿通される内管（鋼管杭）２との挿通部（ニ）において、外管１の下方の内面の所定位置に、上下に所定間隔離してシール材把持用突設部材６ａ、６ｂが溶接などの手段で固着され、前記シール材把持用突設部材６ａ、６ｂの間にシール材１５が配置され、シール材係止ボルト１６が、シール材係止ボルト挿通孔１４ａ，１４ｂとシール材１５を挿通し、シール材把持用突設部材６ａ，６ｂに固定され、シール材１５が内管２の外表面に屈曲形状で密接し、内管２と外管１の間には、モルタル等の経時硬化性材料５が充填されている。
【００３６】シール材１５は平面リング状であり、このシール材１５の上面と下面を把持するシール材把持用突設部材６ａ，６ｂは、図４（Ａ）に示すようにシール材１５の全周に渡ってリング状に設けてもよいし、図４（Ｂ）に示すようにシール材１５の周方向に断続的に設けてもよい。シール材把持用突設部材６ａ，６ｂは、前記連続または断続したものを、シール材１５の上面と下面に組合せて用いてもよい。例えば、上面に連続リング状の突設部材６ａ，６ｂを配置し、下面に断続の突設部材６ａ，６ｂを配置し、又はその逆の組み合わせでもよい。何れの場合も、シール材把持用突設部材６ａ，６ｂには、シール材係止ボルト挿通孔１４ａ，１４ｂが、一定間隔で開設されている。
【００３７】シール材１５の断面形状は、図５に示すように、内管２に嵌合する前は、フラットなリング形状であり、かつ、上面１５ａの内周縁は、下面１５ｂの内周縁よりも若干中心方向に突出させてあり、この上面１５ａの内周縁と、下面１５ｂの内周縁とは、所定角度の斜面１５ｃでつながっている。このシール材１５は、内管２に上方から嵌合したときは、図３に示すように、シール内周縁が内管２の外周面と圧接して、当該内周縁の側が上方に折り曲がるように湾曲し、シール材１５の配設位置の上方における、内管２と外管１の間に形成される空隙部４の下端を密閉できる。
【００３８】シール材１５の材料は、特に限定されないが、望ましくは、弾性的性質を有する気泡体、例えば、ポリエチレン気泡体、あるいは単独気泡を有する架橋ポリオレフィン気泡体（特に、特公平２−４２６４９に開示のもの）がよい。またこの架橋ポリオレフィン気泡体の厚さは、経時硬化性充填材の充填圧力に抗するために、１０ｍｍ以上の厚さを有するものがよい。前記材料からなるシール材１５を使用した場合、従来知られている他の弾性材に比べて、密着性、耐候性、耐薬品性、非吸水性等の点で優れ、本発明のシール材１５として、最も望ましい性質を具備している。
【００３９】シール材１５の上部における、内管２と外管１の間に形成される空隙部４には、モルタル等の経時硬化性材料５が充填される。このため、図６に示すように、外管１において、シール材１５が配設された位置よりも上方に注入孔１７が設けられ、前記注入孔１７には、注入用短管１８が接合され、この注入用短管１８には注入用フレキシブル管１９が接合され、さらに、前記注入用フレキシブル管１９には注入用長尺管２０が接合されている。
【００４０】したがって、注入用長尺管２０と注入用フレキシブル管１９を介して、内管２と外管１の間に形成される空隙部４に、モルタル等の経時硬化性材料５が充填でき、このとき、空隙部４の下端はシール材１５で密封されているので、経時硬化性材料５が空隙部４から漏出しない。
【００４１】図７（Ａ）、（Ｂ）は、実施形態２、３を示す。図７（Ａ）の実施形態２では、外管１の上端部（縁）の所定箇所にナット２１が固着され、そのナット２１には、揺動防止用ボルト２２が螺合されている。図７（Ｂ）の実施形態３では、外管１の上端部（縁）から若干下がった高さ位置の所定箇所に開孔２３が開設されていて、外管１の外周面には、開孔２３と同心的にナット２４が溶接され、そのナット２４には、揺動防止用ボルト２２が螺合されている。
【００４２】実施形態２、３によると、周方向に所定の間隔で配置された複数の揺動防止用ボルト２２の進入を調節することで、内管２と外管１の芯合わせの際、その微調整を簡単、迅速に行えると共に、内管２と外管１の揺動に伴う相対的な動きを防止でき、この状態で空隙部４に、円滑にモルタル等の経時硬化性材料５を充填できる。
【００４３】また、図７（Ａ）においては、内管２の外周の所定箇所および、外管１の内周の所定箇所に突起体２５が一体的に設けられており、それにより、内管２および外管１と、モルタル等の経時硬化性材料５との結合がより確実となるよう構成されている。なお、突起体２５は内管２および外管１の両方に限らず、外管１の内周または内管２の外周の何れか一方にのみ設けてもよい。また、鋼管の内面または外面に突起を有する突起付き鋼管を用いても良い。
【００４４】図８は実施形態４を示す。この実施形態４では、外管１の下方部の内面の所定箇所に所定の厚みを有する間隔減縮部材２６が固着され、この間隔減縮部材２６にシール材把持用突設部材６ａ、６ｂが固着されている。
【００４５】間隔減縮部材２６を設けるのは、次の理由による。つまり、シール材把持用突設部材６ａ、６ｂは、所定板厚の鋼板を所定幅、所定長の真直な帯状に切断したうえ、この帯状鋼板を外管１と同じ曲率で幅方向に曲げ形成するが、外管１の内径が大寸法になると、長尺の帯状鋼板を円滑に幅方向に曲げ形成する作業が困難になる。
【００４６】さらに、所定外径の内管２に対し、外管１の内径が大の寸法になり、内管２と外管１の間隔（間隙幅）が大になると、リング状のシール材１５の幅（内縁と外縁の径差）が大きくなり、シール材把持用突設部材６ａ、６ｂによる固定部からシール材内周縁１５ｄ（図５参照）までが長くなり、このためシール材１５の弾性を利用することによる内周縁１５ｄの内管２の外周面への密圧接度が低下する恐れがある。
【００４７】この点、実施形態４では、所定板厚、所定幅、所定長の間隔減縮部材２６を、（幅方向でなく）厚み方向に外管１とほぼ同じ曲率で曲げながら外管１に溶接する。その後、間隔減縮部材２６の内周に沿って、実施形態１、２と同様に、所定曲率に曲げ加工された内周に溶接する。このように、間隔減縮部材２６を用いることで、大径の外管１の内周にも円滑にシール材把持用突設部材６ａ、６ｂを固着できる。
【００４８】また、シール材１５の固着位置は、間隔減縮部材２６の厚み分だけ縮径した位置で固定されるので、外管１の内径が大でも、シール材１５の内外の幅は小でよく、したがって、シール材固定部からシール材内周縁１５ｄまでの寸法を短くでき、シール材１５の弾性を十分に利用して、内周縁１５ｄを内管２の外周面に確実に密圧接させることができる。
【００４９】図９は実施形態５を示す。この実施形態５では、同図に示すように、外管１の上方部（少なくとも、中間部より上方部）の内周面に、周方向に複数個のスペーサ２７を設けた（一段または複数段でもよい）例を示す。このように外管１の内周にスペーサ２７を設けることで、内管１と外管２との芯合わせが容易となり、内管１と外管２の同心配置によるモルタル等の経時硬化性材料５の充填作業が迅速に行える。実施形態５においても、外管２下部のシール構造は、実施形態１と同じである。
【００５０】図１０は実施形態６を示す。この実施形態６では、外管１の上方部の内周面にも、実施形態１における外管１の下方部と同じシール構造が構成されている。すなわち、シール材把持用突設部材６ａ、６ｂが溶接などの手段で固着され、前記シール材把持用突設部材６ａ、６ｂの間にシール材１５が配置され、シール材係止ボルト１６が、シール材係止ボルト挿通孔１４ａ，１４ｂとシール材１５を挿通し、シール材把持用突設部材６ａ，６ｂに固定されている。この上部のシール材１５には、上下方向に貫通してモルタル等充填材の確認用開孔２８や、海水流出スリット２９が設けられている。また、この実施形態６でも、外管１の下方部には、シール材把持用突設部材６ａ、６ｂが設けられている。
【００５１】この実施形態６においては、シール材１５が内管２の外表面に屈曲形状で密接することで、空隙部４の上部を閉塞しているので、外管１の注入孔１７（図６に示す）から空隙部４にモルタル等の経時硬化性材料５を充填する際、当該経時硬化性材料５が空隙部４の上部間隙から不測に流出するのを防止できる。
【００５２】経時硬化性材料５の充填時は、シール材１５の上方から充填確認用開孔２８を通して、充填状況を確認しながら充填し、かつ、空隙部４内の海水をスリット２９から追い出しながら円滑に充填できる。
【００５３】図１１は実施形態７を示す。この実施形態７では、同図に示すように、外管１の下方部と内管２との間に形成される空隙部４の下端部間隙が、柔軟性を有する土木用シートからなる円筒状閉塞体３０で閉塞され、空隙部４に充填するモルタル等の経時硬化性材料５が、空隙部４の下端部間隙から経時硬化性材料５が下方に流出するのを防止している。
【００５４】円筒状閉塞体３０の上端部と下端部を、それぞれ外管１と内管２の外周に固着する手段は任意であるが、図示例では、次の手段で固着されている。
【００５５】外管１の下方部の外周面の所定位置に棒鋼等からなる突起３１が、溶接で一体的に設けられている。一方、柔軟性を有する円筒状閉塞体３０の上端部と、下端部にはそれぞれ周方向に連続または非連続に上端部小袋体３０ａと下端部小袋体３０ｂが一体的に形成されている。
【００５６】突起３１の上側においては、上端部袋体３０ａの内部に金属製バンドや番線などの締結部材３２を通し、この締結部材３２ａで外管１を締結することにより、上端部袋体３０ａを外管１の外周面に密に固着している。下端部小袋体３０ｂの内部にも、前記と同様に金属製バンドや番線などの締結部材３２を通し、この締結部材３２で内管２を締結することにより、下端部袋体３０ｂを内管２の外周面に密に固着している。
【００５７】したがって、実施形態７では、外管１の下方部と内管２との間に形成される空隙部４の下端部間隙が、円筒状閉塞体３０で閉塞され、空隙部４にモルタル等の経時硬化性材料５を充填するとき、空隙部４の下端部間隙から経時硬化性材料５が下方に流出するのを防止できる。
【００５８】
【発明の効果】本発明に係る、内外二重鋼管の接合構造における経時硬化性充填材の漏洩防止装置によれば、次の効果がある。
■ 内管を設置した後に、その外側に外管を設置するだけでよいので、作業時間を短縮でき、かつ、安価である。
■ シール材が内管の外表面に屈曲形状で密接するため、経時硬化性材料の充填を確実に行うことができる。
■ シール材が内管の外表面に屈曲形状で密接しているため、外管と内管の周方向の間隔を均一に保持することができ、モルタルなどの経時硬化性材料の「かぶり」を周方向で一定にすることができる。
■ シール材が内管の外表面に屈曲形状で密接しているため、経時硬化性材料が硬化する前に、波浪などの外力の作用を受けた場合に、外管と内管の相対変位による揺動作用に対して抵抗することができる。
■ また、本発明において、柔軟性を有する円筒状袋体により内管と外管との間の空隙部の下部を閉塞する場合は、当該円筒状袋体は柔軟性があるので、内管と外管との平面的位置関係の不均一さの影響を受けない。
■ 前記において、円筒状袋体における上端部小袋体と、下端部小袋体に挿通された金属製バンドや番線などの締付け部材を外管および内管の外周に締付け固定するという簡単な手段で、モルタルなどの経時硬化性材料の充填時の漏洩防止ができる。
■ 上端部小袋体は、外管の外周に一体的に設けられた突起に係止されているので、モルタルなどの経時硬化性材料の重さや充填圧力でずり落ちることがない。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６６５５
【氏名又は名称】新日本製鐵株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年４月７日（２０００．４．７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０７２５０
【弁理士】
【氏名又は名称】林 信之
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２８８７６６（Ｐ２００１−２８８７６６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１０月１９日（２００１．１０．１９） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１０６２３１（Ｐ２０００−１０６２３１） |
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