| 【発明の名称】 |
地下構造物の施工法 |
| 【発明者】 |
【氏名】岩崎 泰伸
【氏名】服部 厚志
【氏名】石川 義則
【氏名】伊藤 仁
【氏名】田中 俊平
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| 【要約】 |
【課題】止水性と山留め強度の両方を兼ね備えた大掛かりな山留め壁を設置する必要がなくなり、工期の短縮と工費の低減が得られ、また、削孔の際の騒音、振動の問題もなくなり、市街地での建設公害の防止に役立ち、しかも、建設廃材の発生を減らし、資源の有効利用を図ることができる。
【解決手段】既存地下構造物の既存地下躯体１の外周に止水性能のみを保持する薄壁10をこの既存地下躯体１よりも深い位置に達するまで構築し、既存地下躯体１の外壁を山留め壁として利用して新築に必要な掘削を行う。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 既存地下構造物の外周に止水性能のみを保持する薄壁をこの既存地下構造物よりも深い位置に達するまで構築し、既存地下構造物の外壁を山留め壁として利用して新築に必要な掘削を行うことを特徴とする地下構造物の施工法。
【請求項２】 既存地下構造物の基礎底盤上に杭打機を設置して山留め杭を打設し、既存地下構造物の外壁とこの山留め杭を山留め壁として利用して新築に必要な掘削を行う請求項１記載の地下構造物の施工法。
【請求項３】 既存地下構造物の基礎底盤にはコアボーリング等により予め孔を開けてから山留め杭を打設する請求項２記載の地下構造物の施工法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、地下水位が高く既存地下躯体が存在する条件下での地下構造物の施工法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】地下水の存在する地中に地下構造物を構築する場合、地下部分を掘削するために土の崩壊を防ぐ強度と地下水を防ぐ止水性を兼ね備えた山留め壁を設置するのが一般的な方法である。
【０００３】さらに地下水位が高く、既存地下躯体が存在する条件下で、かつ、既存地下躯体外壁線と敷地境界線の間に山留め壁を設置する余地がない場合は、図３、図４に示す工法が行われる。
【０００４】図中１は地上構築物撤去後の既存地下躯体で、その一部に埋め戻し２を行い、掘孔機３が乗り入れられるようにする。必要に応じてスラブ補強４を施してもよい。
【０００５】この掘孔機３は地下構造物の破壊能力を有する掘孔機、いわゆるロックオーガである。図中５は既存の山留め、６は埋め戻し２のための仮設壁を示す。
【０００６】前記掘孔機３で地下構造物の既存躯体部分１を破壊・穿孔し、ソイルセメント柱列壁の止水性のある山留め壁７を施工する。この山留め壁７は掘孔機３のオーガーヘッドからセメントミルク等の固結材を注出して掘削ズリと攪拌することでソイルセメントを孔内に打設してなる。また、Ｈ形鋼等による芯材８を建て込む。
【０００７】図４において、ａは敷地境界線、ｂは既存外壁線、ｃは既存内壁線、ｄは新築外壁線で、敷地境界線ａ上には仮囲い９を設置し、その内側が工事現場となる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかし、前記図３、図４に示すような方法では、予め掘孔機３で地下構造物の既存地下躯体１を貫通して孔を空ける作業が必要であり、その作業に多くの時間と工費を費やし、また、削孔時に発生する騒音や振動が市街地においては大きな問題となっている。
【０００９】本発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、止水性と山留め強度の両方を兼ね備えた大掛かりな山留め壁を設置する必要がなくなり、工期の短縮と工費の低減が得られ、また、削孔の際の騒音、振動の問題もなくなり、市街地での建設公害の防止に役立ち、しかも、建設廃材の発生を減らし、資源の有効利用を図ることができる地下構造物の施工法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明は前記目的を達成するため、既存地下構造物の外周に止水性能のみを保持する薄壁をこの既存地下構造物よりも深い位置に達するまで構築し、既存地下構造物の外壁を山留め壁として利用して新築に必要な掘削を行うこと、および、既存地下構造物の基礎底盤上に杭打機を設置して山留め杭を打設し、既存地下構造物の外壁とこの山留め杭を山留め壁として利用して新築に必要な掘削を行うこと、さらに、既存地下構造物の基礎底盤にはコアボーリング等により予め孔を開けてから山留め杭を打設することを要旨とするものである。
【００１１】請求項１記載の本発明によれば、既存地下構造物の既存外壁線と敷地境界線の間には、止水性のみを保持する薄壁が設置できる巾があればよく、山留めとしての強度保持は既存地下構造物の外壁を利用するので、既存地下躯体を予め削孔して、止水性と強度の両方を兼ね備えた大掛かりな山留め壁を設置する必要がなくなり、工期の短縮と工事費の低減が達成される。
【００１２】請求項２記載の本発明によれば、前記作用に加えて、既存地下構造物の基礎底盤上に杭打機を設置して打設する山留め杭は、新設地下構造物のための掘削が既存地下構造物の下方にまでおよぶ場合に山留め壁として有効であり、この既存底盤下に設定する山留め杭は 止水性の不要な簡易の山留めとすることができる。
【００１３】請求項３記載の本発明によれば、既存地下構造物の基礎底盤にはコアボーリング等により予め孔を開けておくことにより、山留め杭をＨ型鋼のような鋼材で構成する場合に、低空頭杭打機を使用して簡易かつ迅速に打設することができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面について本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は本発明の地下構造物の施工法の１実施形態を示す縦断側面図、図２は同上要部の平面図で、前記従来例と同じく、図１において１は地上構築物撤去後の既存地下躯体、図２において、ａは敷地境界線、ｂは既存外壁線、ｅは既存基礎梁内面、ｄは新築外壁線で、敷地境界線ａ上には仮囲い９を設置し、その内側が工事現場となる。
【００１５】既存地下構造物の既存地下躯体１の外周に止水性能のみを保持する薄壁10をこの既存地下構造物の既存地下躯体１よりも深い位置に達するまで構築する。この薄壁10については基本的にはソイルモルタルと遮水シートにより構成するもので、種々の施工法が提案されている。例えば、トレーダー工法と称せられ、チェーンソウタイプの掘削機で連続溝を形成するとともに、掘削機先端からセメントミルクを注出して掘削土と拡販して溝内にソイルモルタルを充填し、ここに合成樹脂製の遮水シートを例えば下端にウエイトを取付けて建込む、または、掘削機に設けた収納部から引き出して建込むなどである。
【００１６】特に施工深度が深い場合は、ロッドの継ぎ足しで掘削する掘削機を使用して、薄壁掘削を行うことも可能である。
【００１７】一方、既存地下構造物の既存地下躯体１の外壁１ａを山留め壁として利用できるようにする。既存地下躯体１は鉄筋コンクーリート造の場合は、この外壁１ａも鉄筋コンクーリート製であり、この他にスラブ、柱、梁で構成されるが、外壁１ａに山留めとしての強度を持たせるには、図示は省略するが、仮設の切梁等を架設する、もしくは既存地下躯体１内を埋め戻し、新築構造物を逆打ち工法で施工するなどである。
【００１８】なお、既存地下躯体１を解体してスラブ、柱、梁を撤去した後でも、既存杭11により外壁１ａが自立を保てる場合もあり、その場合は切梁等の架設なしに外壁１ａを山留め壁として利用することもできる。
【００１９】ただし、新設地下構造物のための掘削が既存地下躯体１の下方にまでおよぶ場合には、確実に外壁１ａが自立性は失われる。そこで、既存地下構造物の既存地下躯体１の基礎底盤12上に杭打機13を設置して山留め杭14を打設し、既存地下構造物の外壁１ａとこの山留め杭14を山留め壁として利用して既存地下躯体１を適宜解体し、新築に必要な掘削を行い、床付け面までの掘削をする。
【００２０】前記杭打機13を設置するためには必要に応じて既存地下躯体１の一部を解体してスペースを確保するが、杭打機13には設置場所を取らない低空頭杭打機が好適である。また、山留め壁として利用する山留め杭14には山留め壁としての止水性は必要なく、Ｈ型鋼等の鋼材が使用できるが、前記基礎底盤12にはコアボーリング等により予め孔16（コア抜き）を開けてから山留め杭14を打設する。
【００２１】前記低空頭杭打機がオーガータイプのものである場合、山留め杭14のＨ型鋼は削孔した孔の中にこれを建込み、モルタル、セメントミルク、コンクリートで固定してもよい。
【００２２】このようにして、敷地境界線ａに近接して止水性能のみを保持する薄壁10が施工され、新築外壁線ｄの近くで既存基礎梁内面ｅ上に山留め杭14を打設され、この山留め杭14と既存地下構造物の外壁１ａとが山留め強度を負担し、薄壁10が止水性を発揮する。
【００２３】
【発明の効果】以上述べたように本発明の地下構造物の施工法は、山留め壁を止水性のみを保持するものと強度のみ保持するものの２種類を使用し、かつ既存地下構築物の一部を利用することで、既存躯体部分を予め大きく削孔することなく山留め壁の機能を達成することができ、止水性と山留め強度の両方を兼ね備えた大掛かりな山留め壁を設置する必要がなくなるので、工期の短縮と工費の低減が得られ、また、削孔の際の騒音、振動の問題もなくなり、市街地での建設公害の防止に役立ち、しかも、建設廃材の発生を減らし、資源の有効利用を図ることができるものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００１３７３
【氏名又は名称】鹿島建設株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年３月２４日（２０００．３．２４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７８６９５
【弁理士】
【氏名又は名称】久保 司
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２７１３６５（Ｐ２００１−２７１３６５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１０月５日（２００１．１０．５） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−８４２３７（Ｐ２０００−８４２３７） |
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