| 【発明の名称】 |
放水施設及び放水方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】長谷川 清一
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| 【要約】 |
【課題】使用済の海水等を海に放水する際に、泡を発生させずに放水でき、しかも低コストの放水設備及び放水方法を提供することにある。
【解決手段】海水面Ｗｓと落差Ｈがある上流側放水路３より使用済の海水５０等を段差部４を介して下流側放水路５から海Ｓに放水するための放水施設１において、上記下流側放水路５の放水口６に、上記段差部４に形成される水位を上流側放水路３の水面近くまで上げる水位調整手段７を設けたものである。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 海水面と落差がある上流側放水路より使用済の海水等を段差部を介して下流側放水路から海に放水するための放水施設において、上記下流側放水路の放水口に、上記段差部に形成される水位を上流側放水路の水面近くまで上げる水位調整手段を設けたことを特徴とする放水施設。
【請求項２】 上記水位調整手段は、放水口の上部に開閉自在に設けられたフラップからなり、フラップの自重で放水口を閉じると共に段差部に形成される水位に応じて開かれる請求項１記載の放水施設。
【請求項３】 フラップの外側下端には索を介して浮体が取り付けられ、潮の干満差により変動するフラップに係る水位抵抗を浮体の浮力で調整するようにした請求項２記載の放水施設。
【請求項４】 上記水位調整手段は、水車からなり、その水車の下部で、下流側放水路を閉じると共に、段差部の水位に応じて回転して海水等を放水する請求項１記載の放水施設。
【請求項５】 海水面と落差がある上流側放水路より使用済の海水等を段差部を介して下流側放水路から海に放水するための放水方法において、上記段差部に形成される水位が上流側放水路の水面近くまで上がるよう下流側放水路の放水量を調整し、上流側放水路から段差部への海水等の落下による発生する泡を防止しつつ放水することを特徴とする放水方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、使用済の海水等を海水面と落差がある放水路に流して海に放水する際、放水路の段差部で海水等の落下により発生する泡を防止しつつ放水するための放水施設及び放水方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】ＬＮＧ（液化天然ガス）施設の気化器用の熱源用水として、また、発電施設の冷却用水として海水等が用いられている。
【０００３】図５に示すように、これらの施設で用いられた使用済の海水５０等は、放水路５１に流されて海Ｓに放水される。より具体的に言うと、使用済の海水５０等は、海水面Ｗｓと落差がある上流側放水路５２より流されると共に、段差部５３で落下し、下流側放水路５４の放水口５５から海Ｓに放水される。
【０００４】施設で用いられる海水等は、もともと汚れを含んでいることが多く、使用済の海水５０等が放水路５１の段差部５３で落下すると大量の泡５６が発生する。この泡５６は、下流側放水路５４から海Ｓに放出され、沿岸から沖にかけた広い範囲の海上を帯状に漂い、問題となる場合がある。
【０００５】そこで、従来、使用済の海水５０等を、図６に示すような放水施設６０の放水路６１に流して海Ｓに放水することが行われている。より具体的に言うと、使用済の海水５０等は、海水面Ｗｓと落差がある上流側放水路６２より流されると共に、段差部６３で落下し、中流側放水路６４に流され、池６５等に一旦貯水され、段差部６３で発生した泡６７が池６５上に溜まった時に、池６５面に向けて放水銃等から散水を行って泡消しを行った後、下流側放水路６６から海Ｓに放水するようにしている。
【０００６】この池６５の周辺には監視カメラ等が設置され、監視員等がカメラで撮影された池６５の映像を常時監視して放水銃による散水を行っている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の放水施設６０では、泡６７を完全に消すことができないという問題があり、また監視員等による池６５の常時監視が必要であるという問題がある。
【０００８】そこで、本発明の目的は、使用済の海水等を海に放水する際に、泡を発生させずに放水でき、しかも低コストの放水設備及び放水方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成するために創案されたものであり、請求項１の発明は、海水面と落差がある上流側放水路より使用済の海水等を段差部を介して下流側放水路から海に放水するための放水施設において、上記下流側放水路の放水口に、上記段差部に形成される水位を上流側放水路の水面近くまで上げる水位調整手段を設けた放水施設である。
【００１０】請求項２の発明は、上記水位調整手段は、放水口の上部に開閉自在に設けられたフラップからなり、フラップの自重で放水口を閉じると共に段差部に形成される水位に応じて開かれる請求項１記載の放水施設である。
【００１１】請求項３の発明は、フラップの外側下端には索を介して浮体が取り付けられ、潮の干満差により変動するフラップに係る水位抵抗を浮体の浮力で調整するようにした請求項２記載の放水施設である。
【００１２】請求項４の発明は、上記水位調整手段は、水車からなり、その水車の下部で、下流側放水路を閉じると共に、段差部の水位に応じて回転して海水等を放水する請求項１記載の放水施設である。
【００１３】請求項５の発明は、海水面と落差がある上流側放水路より使用済の海水等を段差部を介して下流側放水路から海に放水するための放水方法において、上記段差部に形成される水位が上流側放水路の水面近くまで上がるよう下流側放水路の放水量を調整し、上流側放水路から段差部への海水等の落下による発生する泡を防止しつつ放水する放水方法である。
【００１４】上記構成によれば、水位調整手段は、段差部に形成される水位が上流側放水路の水面と海水面との落差を越えないとき、放水口を閉じて使用済の海水等の流れをせき止め、段差部に形成される水位を上流側放水路の水面近くまで上げる。また、水位調整手段は、段差部に形成される水位が落差以上となったとき、放水口を開くので、使用済の海水等を海に放水する際に泡を発生させずに放水することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の好適実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１６】図１は、本発明の好適実施の形態である放水施設を示す断面図である。
【００１７】図１に示すように、本発明の放水施設１は、使用済の海水５０等を海Ｓに放水するための放水路２中に設けられる。
【００１８】放水路２は、例えば、断面が矩形状のものを使用している。この放水路２は、海水面Ｗｓと落差Ｈがある上流側放水路３と、上流側放水路３に対して鉛直下方向に形成される段差部４と、地中に設けられる下流側放水路５とからなる。下流側放水路５の先端部には、海Ｓにつながる放水口６が形成される。
【００１９】使用済の海水５０等は、上流側放水路３より流されるが、上流側放水路３の水面Ｗと海水面Ｗｓとは落差Ｈがあり、この海水５０等を段差部４を経由して下流側放水路５の放水口６から海Ｓに放水するようになっている。
【００２０】さて、本発明の放水施設１は、下流側放水路５の放水口６に、その放水口６を自重で閉じて段差部４に形成される水位を上流側放水路３の水面Ｗ近くまで上げる水位調整手段７を設けたものである。
【００２１】水位調整手段７には、例えば、全体を略平板状に形成したフラップ８を用いている。フラップ８は、放水口６を閉じることができるような形状であれば、いかなる形状に形成してもよい。フラップ８の上端は、ヒンジ取付け部９となる。フラップ８は、例えば、放水口６の上部にヒンジ１０により開閉自在に設けられる。
【００２２】フラップ８の重さは、段差部４に形成される水位が落差Ｈを越えないとき放水口６を閉じるように、かつ、落差Ｈ以上となったとき、その水圧で放水口６を開くような重さにする。
【００２３】本実施の形態の作用を説明する。
【００２４】フラップ８は、段差部４に形成される水位が上流側放水路３の水面Ｗと海水面Ｗｓとの落差Ｈを越えないとき、その自重で放水口６を閉じて使用済の海水５０等の流れに抵抗を与える。そして、フラップ８は、段差部４に形成される水位を上流側放水路３の水面Ｗ近くまで上げるので、段差部４で使用済の海水５０等の落下がなくなる。よって、本発明の放水施設は、使用済の海水５０等を海Ｓに放水する際に泡を発生させずに放水することができる。
【００２５】さらに、フラップ８は、段差部４に形成される水位が落差Ｈ以上となったとき、その水圧で海Ｓ側に傾いて放水口６を自ずから開く。このように、水位調整手段７としてフラップ８を用いた場合には、本発明の放水施設１は、監視・制御の必要がない。
【００２６】本発明の放水施設１は、図６で説明した従来の放水施設６０のような池６５を放水路中に設ける必要もなく、簡単な構成であるため、低コストである。
【００２７】このように、本発明によれば、段差部４に形成される水位が上流側放水路３の水面Ｗ近くまで上がるよう下流側放水路５の放水量を調整し、上流側放水路３から段差部４への海水等５０の落下による発生する泡を防止しつつ放水することができる。
【００２８】また、潮の干満差よって海水面Ｗｓが変化して落差Ｈが変わる場合は、図２に示すように、フラップ８の外側（海Ｓ側）の下端１１に、索１２を介して浮体１３を取り付ければよい。
【００２９】浮体１３は、海水面Ｗｓの上昇に応じて沈み、この浮体１３の沈んだ体積分の浮力をフラップ８に与える。フラップ８では、その与えられた浮力と海水面Ｗｓの上昇分の海水の水圧とが相殺する。すなわち、潮の干満差により変動するフラップ７に係る水位抵抗を浮体１３の浮力で調整することができる。
【００３０】なお、潮の干満差により変動するフラップ８に係る水位抵抗は、例えば、上流側放水路３の海水面Ｗｓからの高さを変化させることによって調整してもよい。
【００３１】次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。
【００３２】図３は、本発明の第２の実施の形態である放水施設の断面図を示したものである。
【００３３】図３に示すように、放水施設３０は、下流側放水路５の放水口６に水位調節手段７として水車３１を設けたものである。この水車３１は、その中心軸３２が放水口７の上部となるように設けられる。
【００３４】水車３１は、例えば、図１のフラップ８と同様にしてその重さが決定される。水車３１は、段差部４の水位が落差Ｈを越えないとき、その自重により放水口６を閉じて、段差部４の水位を上流側放水路３の水面Ｗ近くまで上げる。そして水車３１は、段差部４の水位が落差Ｈ以上となったとき、その水圧で回転を始めて放水口６を自ずから開くので、使用済の海水５０等を海Ｓに放水する際に、泡を発生させずに放水することができる。
【００３５】この水車３１は、例えば、予め落差Ｈを考慮した回転抵抗を与えて放水口６に設けてもよい。この場合、水車３１の回転抵抗は、段差部４の水位が落差Ｈを越えないとき、水車３１が停止または微小回転して流れに抵抗を与えるように、かつ、落差Ｈ以上となったとき、水車３１が回転速度を上げて流れに与える抵抗を少なくするように決定される。
【００３６】このように、水位調節手段７として水車３１を用いる場合には、水車３１の重さ、回転抵抗のいずれか一方、あるいは両方を適宜調節するようにすればよい。
【００３７】本発明は、既存の設備をそのまま利用して実施することもできる。図４に示すように、放水施設４０は、図６の中流側放水路６４の放水口６７に、図１のフラップ８と同様のフラップ４１を設けたものである。この場合、池６５の水面Ｗｐと上流側放水路３の水面Ｗの高さの差を落差ｈとし、この落差ｈを考慮してフラップ４１の重さを決定する。
【００３８】このようにすれば、既存の設備をそのまま利用して使用済の海水等を泡の発生なしに海に放水することができる。
【００３９】なお、上記実施の形態では、水位調節手段としてフラップや水車を用いた例で説明したが、本発明における水位調節手段はこれらに限定されるものではない。水位調節手段としては、例えば、放水口に開閉自在なゲートを設けてもよい。
【００４０】このゲートは、例えば、別に設けた制御手段などにより、段差部に形成される水位が上流側放水路の水面と海水面との落差を越えないとき、放水口を閉じるように制御され、段差部に形成される水位が落差以上となったとき、放水口を開くように制御されるようにする。このようにすれば、ゲートを用いても、使用済の海水等を海に放水する際に泡を発生させずに放水することができる。
【００４１】
【発明の効果】以上説明したことから明らかなように、本発明によれば次のごとき優れた効果を発揮する。
【００４２】（１）使用済みの海水等を海に放水する際に、泡を発生させずに放水できる。
【００４３】（２）低コストである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００００９９
【氏名又は名称】石川島播磨重工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年５月２２日（２０００．５．２２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６８０２１
【弁理士】
【氏名又は名称】絹谷 信雄
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３２９５２０（Ｐ２００１−３２９５２０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１１月３０日（２００１．１１．３０） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１５４４０３（Ｐ２０００−１５４４０３） |
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