無杼織機における緯糸端処理装置

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【発明の名称】	無杼織機における緯糸端処理装置
【発明者】	【氏名】北山三郎【氏名】中田康大【氏名】名木啓一
【要約】	【課題】【解決手段】緯糸端処理装置は、緯糸端切断用カッタに関して反給糸側の織端側と反対側に配置され、織機のフレームに支持された本体と、緯入れされた緯糸の端部を、前記本体の両側の緯糸部分に当接しつつ、筬の移動にともなって織前側に向けて移送する移送部材とを含む。本体は、筬の揺動方向と交差する方向に延在する流体流路を有すると共に、緯糸端部の移動経路上でその緯糸端部の延在方向に開口しかつ流体流路にまで及ぶスリットを有する。本体と前記移送部材とは、織幅領域内における緯糸の筬打ちに先立って緯糸端部がスリット内に導入される位置関係に維持されている。

【特許請求の範囲】
【請求項１】緯糸端切断用カッタに関して反給糸側の織端側と反対側に配置され、織機のフレームに支持された本体と、緯入れされた緯糸の端部を、前記本体の両側の緯糸部分に当接しつつ、筬の移動にともなって織前側に向けて移送する移送部材とを含み、前記本体は、筬の揺動方向と交差する方向に延在する流体流路を有すると共に、前記緯糸端部の移動経路上でその緯糸端部の延在方向に開口しかつ前記流体流路にまで及ぶスリットを有し、前記本体と前記移送部材とは、織幅領域内における緯糸の筬打ちに先立って前記緯糸端部が前記スリット内に導入される位置関係に維持されている、無杼織機における緯糸端処理装置。
【請求項２】前記移送部材は筬の揺動方向において筬と同じ位置で揺動される部材であり、また前記スリットの緯糸受入口側端は織前よりも経糸送出側に位置されている、請求項１に記載の緯糸端処理装置。
【請求項３】前記スリットの奥側端は織前よりも経糸送出側に位置されている、請求項１又は２に記載の緯糸端処理装置。
【請求項４】前記スリットの奥側端は前記流体流路の中心付近に位置されている、請求項１，２又は３に記載の緯糸端処理装置。
【請求項５】前記流体流路は前記スリットよりも下流側の領域であって前記スリットに対し鈍角をなす領域を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の緯糸端処理装置。
【請求項６】前記流体流路はさらに前記スリットよりも上流側の領域を有し、前記下流側の領域は前記上流側の領域より大きい直径寸法を有する、請求項６に記載の緯糸端処理装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、流体噴射式織機のような無杼織機における緯糸端処理装置に関し、特に緯糸への張力付与機能及び糸端処理機能を兼ね備えた緯糸端処理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】緯入れされた緯糸を筬打ちに先立って緊張させて張力を付与する張力付与機能及び糸端処理糸を用いずに流体によって緯糸端部の捕捉・排出を行う糸端処理機能を兼ね備えた緯糸端処理装置の１つとして、糸端を吸引する吸引管を反給糸側に配置したものがある（実公平４－２６４６３号公報、特開平５２－４２３７５号公報）。この従来技術において、吸引管は経糸の移動方向に延在する吸引口を有し、この吸引口は緯入れされた緯糸の先端が到達する位置から織前を含む位置にまで延在して開口する。
【０００３】この従来技術では、吸引口が広範囲にわたって開口する吸引管を使用するから、十分な張力を緯糸に作用させることができず、吸引管のみでは満足な張力を緯糸に付与することができない。吸引管のみで十分な張力を付与するためには、大容量のブロワ等が必要になるから、糸端処理糸をなくしてランニングコストを軽減する、という本来の目的に適合しなくなる。
【０００４】上記の課題を解決するために、上記の従来技術では、緯糸に対する張力付与又は張力維持のための別の機構を付加しなければならない。しかし、そのようにすると、構成が複雑化すると共に、緯糸に付与する張力の調整等が困難になる。
【０００５】緯糸への張力付与機能及び糸端処理機能を兼ね備えた他の緯糸端処理装置の１つとして、流体の噴出管と吸引管とを反給糸側に経糸の移動方向に対向させて配置し、噴出管と吸引管との間にジェット流を形成するものがある（特公昭４７－４２０７５号公報）。
【０００６】この他の従来技術において、噴出管と吸引管とは、緯入れされた緯糸の先端が到達する位置から織前を含む位置まで経糸の移動方向に間隔をおいている。緯入れされた緯糸の先端は、噴出管により形成されるジェット流内に直接達し、そのジェット流に乗って吸引管内に導入される。
【０００７】しかし、他の従来技術では、噴出管と吸引管との間に向けて飛走してきた緯糸の先端がジェット流に直接ぶつかるため、その緯糸の先端がジェット流により弾かれる可能性が極めて高い。その結果、緯糸端が吸引管内に導入されず、張力付与及び糸端処理が全く行われない。
【０００８】
【解決しようとする課題】それゆえに、緯糸への張力付与機能及び糸端処理機能を兼ね備えた緯糸端処理装置においては、簡単な構成で緯糸の捕捉が確実に行われて、安定かつ確実な張力付与及び糸端処理が行われることが重要である。
【０００９】
【解決手段、作用及び効果】本発明に係る無杼織機の緯糸端処理装置は、緯糸端切断用カッタに関して反給糸側の織端側と反対側に配置され、織機のフレームに支持された本体と、緯入れされた緯糸の端部を、前記本体の両側の緯糸部分に当接しつつ、筬の移動にともなって織前側に向けて移送する移送部材とを含む。
【００１０】前記本体は、筬の揺動方向と交差する方向に延在する流体流路を有すると共に、前記緯糸端部の移動経路上でその緯糸端部の延在方向に開口しかつ前記流体流路にまで及ぶスリットを有する。前記本体と前記移送部材とは、織幅領域内における緯糸の筬打ちに先立って前記緯糸端部が前記スリット内に導入される位置関係に維持されている。
【００１１】緯入れされた緯糸の端部は、筬の前進運動にともなって移動する移送部材により織前側に運ばれ、その移動経路上に開口されかつ流体流路にまで及ぶスリット内に導入される。この際、緯糸端部は、本体の両側の糸部分が移送部材に当接された状態で運ばれるから、スリット内に確実に運ばれると共に、スリットを介して本体内の流体の作用域に確実に至る。
【００１２】緯糸端部は、本体内の流体作用域に達すると、本体内の流体流路内に確実に導かれて屈曲され、それにより流体及び流体流路壁との摩擦により緊張される。緯糸端部は緯糸が経糸に拘束される筬打ち前にスリット内に導入され、それにより緯糸の捕捉及び張力付与が安定かつ確実に行われる。流体を広範囲にわたって作用させる流体流路を必要とせず、したがってランニングコストが軽減されるにもかかわらず、十分な張力が緯糸に付与される。
【００１３】上記のように本発明によれば、筬の揺動方向と交差する方向へ伸びる流体流路と、緯糸端部をその流体流路に導くスリットとを本体に形成し、緯糸端部を移送部材によりスリットを経て流体作用域に運ぶようにしたから、簡単な構成で緯糸の捕捉が確実に行われ、安定かつ確実な張力付与及び糸端処理が行われる。
【００１４】前記移送部材は筬の揺動方向において筬と同じ位置で揺動される部材であり、また前記スリットの緯糸受入口側端は織前よりも経糸送出側に位置されていてもよい。そのようにすれば、緯糸端部を筬打ちに先立ってスリット内へ導入するための他の機構が不要となり、構成がさらに簡略化する。
【００１５】前記スリットの奥側端は織前よりも経糸送出側に位置されていてもよい。そのようにすれば、緯糸端部が織前よりも経糸送出側において流体流路を経る流体に捕捉されるから、緯糸端部が織端との間で屈曲し、張力が緯糸にさらに付与される。
【００１６】前記スリットの奥側端は前記流体流路の中心付近に位置されていてもよい。そのようにすれば、流体をその流れが強い位置で緯糸に作用させることになるから、流体通路への緯糸の導入及び捕捉がより確実になる。
【００１７】前記流体流路は前記スリットよりも下流側の領域であって前記スリットに対し鈍角をなす領域を有することができる。そのようにすれば、スリットへの緯糸の進入方向に対し、緯糸が導かれる下流側流体流のなす角度が大きいから、緯糸がよりスムースに流体流路に導かれる。
【００１８】前記流体流路はさらに前記スリットよりも上流側の領域を有し、前記下流側の領域は前記上流側の領域より大きい直径寸法を有することができる。そのようにすれば、上流側領域から下流側領域への流体の流れがスムースになるから、両領域の直径寸法が同じ場合に比べ、糸端が下流側領域へスムースに導入される。
【００１９】
【発明の実施の形態】図１から図６を参照するに、緯糸端処理装置１０は、ブロック状の本体１２と、緯糸端部を前進させる移送部材１４とを含む。緯入れされた緯糸及びその端部は、それぞれ、図１、図３、図５及び図６において、紙面と直角の状態で右方から左方へ筬３０及び移送部材１４により移動される。
【００２０】本体１２は、緯糸端切断用カッタ１６、防水板１８及びフィーラ２０に関して反給糸側の織端ＣＬ側と反対側（緯糸の飛走方向下流側）に配置されており、またステー２２、ブラケット２４、テンプルバー２６等を介して織機のフレーム２８に支持されている。
【００２１】移送部材１４は、緯入れされた緯糸の反給糸側の端部を筬３０の移動にともなって織前ＣＦ側に向けて移送させるように、リードホルダ３４に組み付けられている。リードホルダ３４は、スレーソード３６によりロッキングシャフト３８に組み付けられており、またロッキングシャフト３８により揺動されて移送部材１４を筬３０と同期して揺動させる。
【００２２】図３から図６に示すように、本体１２は、緯糸端部が導かれる横Ｕ字状のスリット４０と、糸端処理用の流体が供給される空間部４２と、上端部において空間部４２に連通する流体流路４４とを有する。流体流路４４は、同軸的に形成された上流側流路すなわち上流側領域４６と下流側流路すなわち下流側領域４８とにより構成されている。
【００２３】スリット４０は、本体１２の厚さ方向（緯入れ方向）両側に開放していると共に、経糸の走行方向上流側（経糸送出側）に開口している。このスリット４０の緯糸受入口側端である開口端は、緯糸端部をスリット４０に案内するように本体１２に形成された上下の弧状ガイド面５０に続いている。スリット４０の閉塞側端（奥側端）は、下流側領域４８の上部に達して下流側領域４８に連通しており、また下流側領域４８の中心付近に位置している。
【００２４】流体噴射用パイプ５２は、その一端部を空間部４２に差し込まれ、ねじ穴５４にねじ込まれる止めねじ（図示せず）により本体１２に組み付けられる。パイプ５２は、ポンプ、ブロワ等の圧縮流体供給装置（図示せず）に接続されて、水、空気等の流体を供給される。
【００２５】緯糸捕捉用パイプ５６は、その端部を下流側領域４８に差し込まれ、ねじ穴５８にねじ込まれる止めねじ（図示せず）により本体１２に組み付けられる。パイプ５６は捨糸回収手段（図示せず）に連結されており、緯糸端部は織幅領域の部位から切断された後に流体と共に捨糸回収手段に排出される。緯糸端処理用の流体が液体である場合、その液体は捨糸回収手段において回収され、再度糸端処理に用いるべく循環して使用することが好ましい。
【００２６】上下の領域４６，４８は、下流側領域４８の軸線がスリット４０に対し９０度より大きいいわゆる鈍角を有するように形成されている。上流側領域４６の直径寸法Ｄ1と、下流側領域４８特にパイプ５６の内径寸法Ｄ2とは、Ｄ1＜Ｄ2の関係を有することが好ましい。
【００２７】ステー２２は、本体１２に固定されており、また図３に示すように下流側に開口する横Ｕ字状の切欠部６０を有する。ステー２２は、本体１２のスリット４０が経糸の走行方向へ伸びるように、切欠部６０を利用して図１及び図２に示す複数のボルト６２により、ブラケット２４に取り付けられる。経糸の走行方向における本体１２の位置は、ブラケット２４へのステー２２の取付位置を変更又は調整することにより、変更又は調整することができる。
【００２８】経糸の走行方向における本体１２の位置は、図示の例では、スリット４０の奥側端が織前ＣＦよりも経糸送出側（経糸走行方向上流側）に位置するように、配置されている。しかし、経糸に付与される張力が経糸の走行方向におけるスリット４０の奥側端と織前ＣＦとの間の距離に応じて異なるから、経糸走行方向における本体１２の位置は緯糸の種類、付与すべき張力等に応じた適宜な位置に設定され、維持される。
【００２９】移送部材１４は、図示の例では、反給糸側の織端ＣＬより外側にあって経糸走行方向における筬３０の位置と同じ位置となるように、リードホルダ３４に組み付けられたプレート状部材である。移送部材１４は、図示の例では、１以上の板状部材を用いて形成されており、また本体１２、カッタ１６、防水板１８、フィーラ２０等が通過可能の１以上の切り欠き６４（図２参照）を有する。しかし、移送部材１４は筬３０そのものであってもよく、筬３０を図示の一まで延在させ、お左派を切り欠いて前記のような切り欠き６４を有するものとしてもよい。
【００３０】カッタ１６は、固定刃と可動刃とを備えた既知のものである。したがって、固定刃はカッタブラケット６６に取り付けられており、可動刃はカッタブラケット６６に枢軸運動可能に支持されている。可動刃は複数の揺動アーム６８を含む駆動機構により固定刃に対し揺動されて緯糸を切断する。
【００３１】防水板１８は、ウォータジェットルームの場合にフィーラ２０が緯入れ用の流体である水の影響を受けて誤動作しないようにするために、フィーラ２０に組み付けられている。ただし、エアージェットルームの場合や、ウォー他ジェットルームであっても水の影響を受けない形式のフィーラを使用する場合には、防水板１８は省略することができる。フィーラ２０は、緯糸が所定の位置まで緯入れされたことを検知する既知のセンサであり、テンプルバー２６に取り付けられている。
【００３２】図７を参照して、緯糸端処理装置１０における動作を説明する。
【００３３】緯入れされた緯糸ＷＥは、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本体１２を越えて筬３０及び移送部材１４の前方を反給糸側へ伸びている。この緯糸ＷＥは、筬３０により織前ＣＦに向けて前方へ運ばれる。このとき、反給糸側の織端ＣＬよりも外側に位置する緯糸端部は移送部材１４に係止されつつ移送部材１４により前方（矢印方向）へ運ばれる。
【００３４】次いで、緯糸ＷＥの緯糸端部は、図７（Ｃ）及び（Ｄ）に示すように、織前ＣＦに筬打ちされる前に、スリット内にその開口側端から導入され、スリット４０内を前方へさらに運ばれ、本体１２内を流れる圧縮流体の作用域に達する。このとき、緯糸端部は、緯糸の飛走方向（緯入れ方向）におけるスリット４０の両側において移送部材１４に当接しているから、圧縮流体により弾かれることなく、流体作用域に確実に導かれ、スリット４０の奥側端に確実に運ばれる。また、スリット４０の緯糸受入口側端が織前ＣＦよりも経糸送出側に位置しているから、織前ＣＦへの緯糸ＷＥの筬打ちに先立って緯糸端部をスリット４０内へ導入するための他の機構が不要となり、構成が簡略化する。
【００３５】次いで、緯糸端部は、圧縮流体により下流側領域４８内及び緯糸捕捉用パイプ５６内に吹き込まれて、確実に捕捉されると共に、確実に緊張される。これにより、緯糸端部が経糸列に拘束される前に圧縮流体に捕捉され、織幅領域内の緯糸ＷＥに十分な張力が作用する。
【００３６】その後、図７（Ｅ）及び（Ｆ）に示すように、緯糸ＷＥは十分な張力を付与された状態で織前ＣＦに筬打ちされる。緯糸ＷＥへの張力は、圧縮流体により与えられるだけでなく、スリット４０の奥側端が織前ＣＦより経糸送出側に位置することに起因する緯糸端部の屈曲によっても与えられる。また、緯糸端部の捕捉及びその維持は、圧縮流体により行われるのみならず、緯糸端部の屈曲や、緯糸端部と流体流路４４の壁との間の摩擦力によっても行われる。
【００３７】緯糸端部の緊張及び捕捉は、圧縮流体による牽引力が筬打ち後も緯糸端部に作用し続けるから、筬打ち後も維持され続ける。そのように端部を緊張及び捕捉された緯糸ＷＥは、数ピックの緯入れ後に緯糸端部がカッタ２０の作用域に達した時点に織幅領域内の部分から切り離される。切断された糸部分（捨耳）は、圧縮流体により捕捉用パイプ５６を介して排出される。
【００３８】緯糸端処理装置１０は、緯糸端部を筬３０と同期して揺動される移送部材１４により本体の流体作用域に運ぶ構造であると共に、本体１２の流体流路４４が筬３０の揺動方向と交差する方向へ伸びる構造であるから、流体を広範囲にわたって作用させる流体流路を必要とせず、簡単な構成でランニングコストが軽減するにもかかわらず、十分な張力が緯糸ＷＥに付与される。
【００３９】緯糸端処理装置１０のように、流体流路４４の下流側領域４８が上流側領域４６より大きい直径寸法を有すると、上流側領域４６から下流側領域４８への流体の流れがスムースになり、その結果両領域４６，４８の直径寸法が同じである場合に比べ、緯糸端部が下流側領域４８にスムースに吹き込まれる。しかし、両領域４６，４８の直径寸法を同じにしてもよく、この場合流体がスリット４０からその開口側に流出しないように適宜工夫することが望ましい。
【００４０】また、流体流路４４の下流側領域４８がスリット４０に対し鈍角を有すると、スリット４０への緯糸ＷＥの進入方向に対する下流側流体流のなす角度が大きくなり、その結果緯糸ＷＥがスムースに流体流路４４、特に下流側領域４８に導かれる。しかし、下流側領域４８をスリット４０と直行する方向へ延在させてもよい。
【００４１】さらに、スリット４０の奥側端が流体流路４４の中心付近に位置すると、流体をその流れが強い位置で緯糸に作用させることになるから、流体通路への緯糸ＷＥの導入及び捕捉がより確実になる。しかし、スリット４０の奥側端が流体流路４４の中心よりも前方（経糸の移動方向上流側）又は後方（経糸の移動方向下流側）となるように、スリット４０を形成してもよい。
【００４２】上記の実施例では、ブロック状の本体１２にスリット４０及び流体流路４４を形成しているが、図８に示す本体７０のように、パイプ状の部材７２を用い、このパイプ状部材７２にスリット７４を形成し、パイプ状部材７２の内部を流体流路７６としてもよい。この場合、緯糸をスリット７４に案内する弧状ガイド面５０を有する１以上の案内板７８をパイプ状部材７０に付設することが好ましい。
【００４３】スリットの奥側端が織前ＣＦより経糸送出側に位置するように本体を位置決める代わりに、図９に示すようにスリット４０の奥側端が織前ＣＦ以降の織布側に位置し、スリット４０の開口側端が織前ＣＦより経糸送出側に位置するように本体１２を位置決めてもよい。
【００４４】また、スリットの開口側端が織前ＣＦより経糸送出側に位置するように本体を位置決める代わりに、スリットの開口側端が織前ＣＦ以降の織布側に位置するように本体を位置決めてもよい。この場合、織幅領域内における緯糸の筬打ちに先立って緯糸端部がスリット内に導入されるように、移送部材を筬と同位置で揺動させる代わりに、図１０に示すように移送部材８０を筬３０より先行して織前ＣＦ側に移動させ、織前ＣＦより織布側まで移動させることが好ましい。
【００４５】図１０に示す実施例において、移送部材８０は、カム機構のような駆動手段により揺動される揺動アーム８２に組み付けられている。移送部材８０は、緯入れに支障を来さないように、緯入れが終了するまでは筬３０と同じ位置に後退されており、緯入れ終了後に筬３０より先行して揺動するように、駆動される。
【００４６】圧縮流体供給装置からの圧縮流体を流体流路の上流側から下流側に向けて噴射する代わりに、下流側流路に吸引装置を接続して流体流路をその下流側から吸引してもよいし、圧縮流体供給装置と吸引装置との両者を用いてもよい。
【００４７】本発明は、上記実施例に限定されない。本発明は、その趣旨を逸脱しない限り、種々変更することができる。

【出願人】	【識別番号】０００２１５１０９【氏名又は名称】津田駒工業株式会社
【出願日】	平成１２年１月２０日（２０００．１．２０）
【代理人】	【識別番号】１０００７００２４【弁理士】【氏名又は名称】松永宣行
【公開番号】	特開２００１－２００４５１（Ｐ２００１－２００４５１Ａ）
【公開日】	平成１３年７月２７日（２００１．７．２７）
【出願番号】	特願２０００－１１６２２（Ｐ２０００－１１６２２）