| 【発明の名称】 |
ポリエステル仮撚加工糸の製造方法 |
| 【発明者】 |
【氏名】清水 伸次
【氏名】松木 貞夫
【氏名】中嶋 弘隆
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| 【要約】 |
【課題】仮撚加工速度をアップしても従来技術と同等の生産性や品質レベルを得られる画期的なポリエステル仮撚加工糸の製造方法を提供する。
【解決手段】複屈折率が０．０６〜０．１であり、密度が１．３６５ｇ／ｃｃ以下であるポリエステル原糸を供給し、仮撚加工速度１０００ｍ／ｍｉｎ以上でかつ仮撚加工して得られる加工糸の強度が３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、伸度が２０％以上となる延伸倍率で仮撚加工することを特徴とするポリエステル仮撚加工糸の製造方法。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】複屈折率が０．０６〜０．１であり、密度が１．３６５ｇ／ｃｃ以下であるポリエステル原糸を供給し、仮撚加工速度１０００ｍ／ｍｉｎ以上でかつ仮撚加工して得られる加工糸の強度が３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、伸度が２０％以上となる延伸倍率で仮撚加工することを特徴とするポリエステル仮撚加工糸の製造方法。
【請求項２】複屈折率が０．０６〜０．１であり、かつ、密度が１．３６５ｇ／ｃｃ以下であることを特徴とするポリエステル仮撚加工糸製造用原糸。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ポリエステル仮撚加工糸の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、延伸と同時に仮撚加工する方法として摩擦仮撚加工法が採用されているが、その加工速度は、６００〜９００ｍ／ｍｉｎに達しており、その範囲において、加工糸の糸切れ、毛羽などが満足できる良好な工業生産性レベルに達している。また、その際供給されるポリエステル原糸は複屈折率０．０３〜０．０５程度の高配向未延伸糸が一般に使用されている。近年設備的には１０００〜１５００ｍ／ｍｉｎ可能な仮撚加工機の開発により、さらなる加工速度のスピードアップが望まれている。
【０００３】しかしながら、従来技術の摩擦仮撚加工に供給するポリエステル原糸を用いて、仮撚加工速度を１０００ｍ／ｍｉｎ以上にすると、未解撚発生による仮撚加工時の糸切れや強伸度不足による加工糸の毛羽が増加し、生産性や品質レベルから良好な工業生産性を得ることができないという問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑みなされたもので、仮撚加工速度をアップしても従来技術と同等の生産性や品質レベルを得られる画期的なポリエステル仮撚加工糸の製造方法を提供することにある。
【０００５】すなわち、本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意検討した結果、仮撚加工速度をアップしても生産性の指標である糸切れや品質レベルを代表する加工糸の毛羽、強伸度などが工業生産性を充分満足する画期的なポリエステル仮撚加工糸の製造方法を提供するに至った。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成する本発明のポリエステル仮撚加工糸の製造方法は、複屈折率が０．０６〜０．１であり、密度が１．３６５ｇ／ｃｃ以下であるポリエステル原糸を供給し、仮撚加工速度１０００ｍ／ｍｉｎ以上でかつ仮撚加工して得られる加工糸の強度が３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、伸度が２０％以上となる延伸倍率で仮撚加工することを特徴とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明におけるポリエステル仮撚加工糸の供給原糸は、複屈折率が０．０６〜０．１、好ましくは０．０７〜０．０９であり、密度が１．３６５ｇ／ｃｃ以下であるものである。
【０００８】複屈折率が０．０６未満の供給原糸を使用した場合、未解撚糸の発生により品質レベルおよび糸切れ等の生産性レベルを得ることが難しく、複屈折率が０．１を超える供給原糸、もしくは密度が１．３６５ｇ／ｃｃを超える供給原糸を使用した場合も、毛羽の発生により品質レベルおよび糸切れ等の生産性レベルを得ることが難しい。
【０００９】ここで、複屈折率は透過定量干渉顕微鏡を使用して干渉縞法によって繊維の側面から観察した複屈折率の分布をいう。
【００１０】仮撚加工速度は、１０００ｍ／ｍｉｎ以上とし、延伸倍率は安定加工倍率以上から仮撚加工して得られた加工糸の特性が糸強度３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、糸伸度２０％以上を得られる延伸倍率以下とするものである。
【００１１】ここで、安定加工倍率とは各仮撚加工速度においてヒーター上で糸条が揺れるサージング現象を生じない倍率をいう。仮撚加工速度が１０００ｍ／ｍｉｎ未満で上記供給原糸を使用しても仮撚加工時の安定性や品質に問題は生じないが、安定加工倍率の低下により供給する原糸の生産性が損なわれる。また、仮撚加工速度は１７００ｍ／ｍｉｎ以下が望ましい。１７００ｍ／ｍｉｎを越えると、本発明範囲の供給原糸を用いても、延伸倍率が本発明の範囲とならず、毛羽の発生により品質レベルを得ることが難しくなり、設備負荷が大きく生産性を損なうので好ましくない。
【００１２】また、本発明におけるポリエステル繊維としては、繊維形成可能な重合度を有するポリエチレンテレフタレートまたは全構成単位の少なくとも８０％がポリエチレンテレフタレートからなる繊維形成可能な共重合ポリエステルが採用できる。
【００１３】次に、図１を用いて、本発明の実施形態の一例を簡単に説明すると、図１は本発明の仮撚加工糸の製造方法の一例を示す模式図であり、供給原糸１として、複屈折率が０．０６〜０．１であり、かつ、密度が１．３６５ｇ／ｃｃ以下であるポリエステル原糸を用い、熱処理ヒーター３および摩擦仮撚装置４を通過させると同時にフィードロール２と５の間にて仮撚加工速度１０００ｍ／ｍｉｎ以上で延伸および仮撚を行い熱固定されることにより得られる。その際、ヒーター温度は特に限定されず捲縮にあわせ１５０〜２５０℃程度が使用されている。また、高温非接触ヒーターでも糸に付与される熱が同等であれば問題ない。
【００１４】複屈折率が０．０６〜０．１であり、かつ、密度が１．３６５ｇ／ｃｃ以下であるポリエステル原糸は具体的には例えば通常、紡糸速度が４０００〜６０００ｍ／ｍｉｎ程度の範囲で得ることができる。
【００１５】また、摩擦仮撚り装置としては、例えば３軸外接型仮撚装置や、ベルトニップ型仮撚装置などが採用できる。
【００１６】
【実施例】図２に示す口金９、冷却装置１０、油剤付与装置１１、ゴデーローラー１２および巻取り機１３からなる紡糸機により酸化チタン０．５％含有のポリエチレンテレフタレートを紡糸温度３００℃で溶融紡糸し冷却固化させ、仮撚加工後の繊度が９０ｄｔｅｘとなる３６ホールの供給原糸を紡糸速度を変更して試料１〜６の原糸を得た。その供給原糸の物性を表１に示す。
【００１７】
【表１】
【００１８】
【表２】
【００１９】次に、図１に示す仮撚加工機にて表２の条件で仮撚加工を行った。
【００２０】まず、比較例１として表１に示す試料１である複屈折率が０．０３５の供給原糸１をヒーター３の温度２１５℃、仮撚装置４として３軸外接型の摩擦仮撚装置を使用し、ローラー２と５の間の延伸倍率を安定加工倍率の１．９３０でかつ加工速度を８５０ｍ／ｍｉｎで仮撚加工した。この仮撚加工糸は、品質レベル満足するものであったが加工速度が遅いため、生産性に難がある。次に、比較例２として、同様に試料１を供給原糸として、ヒーター温度２２０℃、延伸倍率を仮撚り加工後の糸強度が３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上糸伸度が２０％以上を得られる１．９３０でかつ加工速度１０００ｍ／ｍｉｎで仮撚加工したところ、供給原糸の複屈折率が低いため安定加工倍率以上とならずこの加工糸は未解撚による糸切れが発生した。つぎに、比較例３として、同様に試料１を供給原糸として、ヒーター温度２２０℃延伸倍率を安定加工倍率１．９５０とし、かつ加工速度１０００ｍ／ｍｉｎで仮撚り加工した。この加工糸は仮撚り加工後の糸強度３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上糸伸度２０％以上を得られず毛羽の発生により品質レベルが十分でなかった。
【００２１】次に、表１の試料２、３、４、５の供給原糸をヒーター温度２２０℃で加工速度１０００ｍ／ｍｉｎとし、それぞれの試料をそれぞれの安定加工倍率以上でかつ仮撚り加工後の糸強度が３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上糸伸度が２０％以上を得られる表２の実施例１、２、３、４の条件にて仮撚加工を行た。これら実施例１、２、３、４では、品質レベル、生産性と共に比較例１と同程度に満足できるものであった。
【００２２】さらに、表１の試料６を供給原糸としてヒーター温度２２０℃で加工速度１０００ｍ／ｍｉｎとし、延伸倍率を安定加工倍率である比較例４の条件にて仮撚加工を行った。これは仮撚り加工後の糸強度３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上糸伸度２０％以上を得られず毛羽の発生により品質レベルが十分でなく、かつ、糸切れが発生した。さらに、本発明の供給原糸である表１の試料５を用いてヒーター温度２３０℃で加工速度１８００ｍ／ｍｉｎとし安定加工倍率である比較例５の条件で仮撚り加工を行った。これは、仮撚り加工後の糸強度３．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上糸伸度２０％以上を得られず毛羽の発生および糸切れが発生した。
【００２３】
【発明の効果】上述のように、本発明による仮撚加工糸の製造方法によれば、仮撚加工速度を１０００〜１７００ｍ／ｍｉｎにしても、仮撚加工時の糸切れや加工糸の毛羽、未解撚糸の発生が少なく生産性や品質レベルから良好な工業生産性を得ることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００３１５９
【氏名又は名称】東レ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年３月８日（２０００．３．８） |
| 【代理人】 |
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２５４２３７（Ｐ２００１−２５４２３７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月２１日（２００１．９．２１） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−６３０８０（Ｐ２０００−６３０８０） |
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