トップ :: D 繊維 紙 :: D01 天然または人造の糸または繊維;紡績




【発明の名称】 染色キャリアに対する耐性の優れたポリウレタン繊維及び伸縮性布帛
【発明者】 【氏名】北村 幸太

【氏名】大下 千博

【氏名】石丸 太

【氏名】岡田 徹
【要約】 【課題】キャリア染色におけるパワーダウンの少ない伸縮性布帛及び該伸縮性布帛に用いるポリウレタン繊維の提供。

【解決手段】５％のクロルベンゼン系染色キャリアを含む水溶液中で１００℃で６０分間処理したときの、強力保持率が８０％以上であるポリウレタン繊維を用いて伸縮性布帛を製造する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ５％のクロルベンゼン系染色キャリアを含む水溶液中で１００℃で６０分間処理したときの、強力保持率が８０％以上であるポリウレタン繊維。
【請求項２】 ポリウレタン繊維が、ヒンダードアミン化合物、亜リン酸エステル化合物、及びフェノール系酸化防止剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のポリウレタン繊維。
【請求項３】 ヒンダードアミン化合物が、下記式（１）で表される繰り返し単位と下記式（２）で表される繰り返し単位を含有し、下記式（２）で表される繰り返し単位の数に対する下記式（１）で表される繰り返し単位の数の比が０．３５以上かつ１．７５以下であり、下記式（１）で表される繰り返し単位の数と下記式（２）で表される繰り返し単位の数の合計が２以上かつ１００００以下であることを特徴とする請求項２に記載のポリウレタン弾性繊維。
【化１】

【化２】

［上記式中、Ｒ1はメチル基または水素原子を、Ｒ2〜Ｒ5は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し｛但し、全てが水素原子であることはない｝、Ｒ6は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはオキシアルキル基を表し、Ｒ7はメチル基または水素原子を、Ｒ8は、炭素数５〜１０のシクロアルキル基または炭素数１０〜３０のアルキル基を、Ｘ，Ｙは−Ｏ−基あるいは−ＮＨ−基を、それぞれ表す。］
【請求項４】 請求項１から３のいずれかに記載のポリウレタン繊維を含む伸縮性布帛。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】 本発明は、繊維製品の染色に使用される染色キャリアに対して耐性の優れたポリウレタン繊維及び伸縮性布帛に関する。
【０００２】
【従来の技術】ポリイソシアネート、ポリマージオール、及び低分子多官能活性水素化合物を原料とするポリウレタンから製造されるポリウレタン繊維は、伸長性、回復性、回復力などの弾性的性質に優れていることから、女性用下着、水着、ストッキングなど伸縮性が必要な用途に広く用いられている。ポリウレタン繊維は、通常それ単独で使用されることはほとんどなく、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維など、他の素材と交編、交織して伸縮性布帛として使用される。しかしながら、染色キャリアを用いてポリウレタン繊維を含む布帛を染色する際に布帛のパワーが低下することがしばしばあった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようとする課題は、染色キャリアを使用した染色におけるパワーダウンを改善した伸縮性布帛及び該伸縮性布帛に用いるポリウレタン繊維の提供である。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、鋭意検討の結果、染色キャリアがポリウレタン繊維の強度を低下させていること、さらに特定の添加剤を配合したポリウレタン繊維が染色キャリアによって強度が低下しないことを見出し、本発明の完成に至った。すなわち本発明は、（１） ５％のクロルベンゼン系染色キャリアを含む水溶液中で１００℃で６０分間処理したときの、強力保持率が８０％以上であるポリウレタン繊維であり、並びに、（２） ポリウレタン繊維が、ヒンダードアミン化合物、亜リン酸エステル化合物、及びフェノール系酸化防止剤を含むことを特徴とする（１）に記載のポリウレタン繊維であり、（３） ヒンダードアミン化合物が、下記式（１）で表される繰り返し単位と下記式（２）で表される繰り返し単位を含有し、下記式（２）で表される繰り返し単位の数に対する下記式（１）で表される繰り返し単位の数の比が０．３５以上かつ１．７５以下であり、下記式（１）で表される繰り返し単位の数と下記式（２）で表される繰り返し単位の数の合計が２以上かつ１００００以下であることを特徴とする請求項２に記載のポリウレタン弾性繊維【０００５】
【化３】

【０００６】
【化４】

［上記式中、Ｒ1はメチル基または水素原子を、Ｒ2〜Ｒ5は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し｛但し、全てが水素原子であることはない｝、Ｒ6は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはオキシアルキル基を表し、Ｒ7はメチル基または水素原子を、Ｒ8は、炭素数５〜１０のシクロアルキル基または炭素数１０〜３０のアルキル基を、Ｘ，Ｙは−Ｏ−基あるいは−ＮＨ−基を、それぞれ表す。］であり、並びに、（４） （１）〜（３）のいずれかに記載のポリウレタン繊維を含む伸縮性布帛、である。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明におけるポリウレタン繊維は、ポリエーテル系、ポリエステル系、ポリカーボネート系など、公知のポリウレタンから製造することができる。かかるポリウレタンは、ポリイソシアネート、ポリマージオール、所望により低分子多官能活性水素化合物を反応させて得ることができる。
【０００８】ポリイソシアネートとしては、例えば４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの１種又はこれらの混合物を用いることができる。中でも、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。
【０００９】ポリマージオールは、両末端にヒドロキシル基を持つ分子量が６００〜７０００の実質的に線状の重合体として、例えばポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリプロピレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコール、ポリペンタメチレンエーテルグリコールなどのポリエーテルポリオールや、コポリ（テトラメチレン・ネオペンチレン）エーテルジオール、コポリ（テトラメチレン・２−メチルブチレン）エーテルジオール、コポリ（テトラメチレン・２，３−ジメチルブチレン）エーテルジオール、コポリ（テトラメチレン・２，２−ジメチルブチレン）エーテルジオールなどの２種以上の炭素数６以下のアルキレン基を含むコポリエーテルポリオールや、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、イタコン酸、アゼライン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、スベリン酸、ドデカンジカルボン酸、β−メチルアジピン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの二塩基酸の１種又は２種以上の混合物とエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ジメチロールシクロヘキサンなどのグリコールの１種あるいは２種以上の混合物から得られるポリエステルポリオールや、ポリエーテルエステルジオール、ポリラクトンジオール、ポリカーボネートジオールなどの任意のポリオールを用いることができる。中でもポリエーテル系ジオールが好ましい。
【００１０】低分子多官能活性水素化合物としては、イソシアネート基と反応しうる活性水素基を分子中に二つ以上有する化合物（鎖延長剤）を挙げることができる。鎖延長剤として、例えば、エチレンジアミン、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノプロパン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどのポリアミンや、エチレングリコール、ブタンジオールなどのポリオール、ポリヒドラジド、ポリセミカルバジド、ポリヒドロキシルアミン、水、ヒドラジン、などの１種又は２種以上の混合物が挙げられる。中でもエチレンジアミンが好ましい。
【００１１】また鎖延長剤と共に末端停止剤として、分子中にイソシアネート基と反応しうる活性水素基をただ１つ有する化合物を併用することもできる。活性水素基を分子中に１つだけ有する化合物として、ジエチルアミン、ジメチルアミン、ジブチルアミン、ジエタノールアミンなどのジアルキルアミンや、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｉ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、エタノールアミンなどのモノアルキルアミンや、ｎ−ブタノールなどのモノオール、エチレンジアミンとアセトンの１：１反応物などのジアミンとケトンの脱水縮合物、Ｎ，Ｎ−ジメチルヒドラジンなどの１種又は２種以上の混合物を挙げることができる。
【００１２】ポリウレタンは公知の方法で重合することができる。例えば、溶融重合、溶液重合など任意の方法及びそれらの組合せによって重合することができる。また、原料を一括して混合して反応させるワンショット法、あるいは、まずプレポリマーを形成し鎖延長するプレポリマー法など任意の方法をとることができる。また、反応速度調整剤として、酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸などの有機酸や炭酸ガスなどを、重合反応中の任意の段階で適当な量を添加することもできる。これらの反応調節剤は、プレポリマー反応終了後、鎖延長反応終了までに添加することが好ましい。またこれらの反応速度調節剤は、鎖延長剤や末端停止剤と混合して加えてもよい。
【００１３】ポリウレタン繊維は、乾式紡糸法、湿式紡糸法、溶融紡糸法など、公知の任意の方法によってポリウレタンより製造することができる。
【００１４】本発明におけるポリウレタン繊維としては、特に限定されるものではないが、ヒンダードアミン化合物、フェノール系酸化防止剤、亜リン酸エステル系酸化防止剤を含むポリウレタン繊維が好ましい。
【００１５】ヒンダードアミン化合物とは、一般にポリアルキル置換ピペリジン誘導体を指す。ヒンダードアミン化合物としては、公知の任意の化合物を使用することができる。ヒンダードアミン化合物は、ｐＨ４の酸性水溶液に対する溶解度が５．０×１０-3ｅｑ／リットル以下であることが好ましい。ヒンダードアミン化合物の分子量は特に限定されるものではないが、１０００以上１，０００，０００以下であることが好ましい。より好ましくは１００００以上５００，０００以下である。ヒンダードアミン化合物中のピペリジル基の個数は特に限定されないが、１ｋｇ当たり１．３ｍｏｌ以上含んでいることが好ましい。ヒンダードアミン化合物の配合量は、特に限定されないがポリウレタンに対して、０．１〜５重量％であることが好ましい。ヒンダードアミン化合物をポリウレタンに配合する時期は、紡糸までであれば特に限定されないが、ポリウレタンの重合が完了した後に配合することが好ましい。ヒンダードアミン化合物の好ましい例として、下記式（１）で表される繰り返し単位と下記式（２）で表される繰り返し単位を含有し、下記式（２）で表される繰り返し単位の数に対する下記式（１）で表される繰り返し単位の数の比が０．３５以上かつ１．７５以下であり、下記式（１）で表される繰り返し単位の数と下記式（２）で表される繰り返し単位の数の合計が２以上かつ１００００以下であるヒンダードアミン化合物を挙げることが出来る。
【００１６】
【化５】

【００１７】
【化６】

［上記式中、Ｒ1はメチル基または水素原子を、Ｒ2〜Ｒ5は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表し｛但し、全てが水素原子であることはない｝、Ｒ6は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基またはオキシアルキル基を表し、Ｒ7はメチル基または水素原子を、Ｒ8は、炭素数５〜１０のシクロアルキル基または炭素数１０〜３０のアルキル基を、Ｘ，Ｙは−Ｏ−基あるいは−ＮＨ−基を、それぞれ表す。］
式（１）におけるＲ2〜Ｒ5はすべてメチル基であることが好ましく、Ｒ6はメチル基または水素原子であることが好ましい。式（２）におけるＲ8はシクロアルキル基であることが好ましい。式（１）及び式（２）のＸ，Ｙはいずれも−Ｏ−基であることが好ましい。上記に示した好ましいヒンダードアミン化合物は、式（１）及び式（２）以外の構造を有していても良く、その含有量は、ヒンダードアミン化合物中２０重量％以下が好ましく、より好ましくは５％以下であり、さらに好ましいのは０％である。含有量が２０重量％以上であると、各種加工前後の安定性をバランスよく良好に発現させることができなくなる。
【００１８】本発明におけるヒンダードアミン化合物は、ヒンダードアミノ基の全部又は一部が、有機カルボン酸、炭酸ガス、リン酸化合物、リン酸エステル化合物、亜リン酸化合物、亜リン酸エステル化合物からなる群より選ばれる１種又は２種以上の化合物と、塩を形成していてもよい。ヒンダードアミン化合物のヒンダードアミノ基の全部又は一部を、上記化合物と塩を形成させることで、ヒンダードアミン化合物が本来有する安定化効果を損なうことなく、ヒンダードアミン化合物の塩基性度や溶解性などを調整することができる。
【００１９】有機カルボン酸としては、炭素数１〜１０の有機カルボン酸が好ましく、飽和のカルボン酸であることが好ましい。また、ポリカルボン酸よりもモノカルボン酸が好ましい。具体的な例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、バレリアン酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、アセト酢酸、ピルビン酸、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、安息香酸、ナフト酢酸、フェニル酢酸などを挙げることができる。
【００２０】リン酸化合物とは、リン酸及びリン酸とアミン、金属イオンなどの塩基化合物との塩を表す。亜リン酸化合物とは、亜リン酸及び亜リン酸とアミン、金属イオンなどの塩基化合物との塩を表す。リン酸エステル化合物としては、リン酸モノエステル化合物又はジエステル化合物が好ましいが、高分子化合物であって一部がリン酸モノエステル又はジエステル構造を有しているような化合物であってもよい。亜リン酸エステル化合物としては、亜リン酸モノエステル化合物又はジエステル化合物が好ましいが、高分子化合物であって一部が亜リン酸モノエステル又はジエステル構造を有しているような化合物であってもよい。リン酸エステル化合物及び亜リン酸エステル化合物は、部分的にアミン、金属イオンなどの塩基化合物との塩であってもよい。
【００２１】フェノール系酸化防止剤は、公知の任意のフェノール系酸化防止剤を用いることができる。溶剤への溶解性や、ポリウレタンとの相溶性などを考慮して、適当な化合物を選ぶことができる。フェノール系酸化防止剤の例としては、ペンタエリスリトール−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル）イソシアヌル酸、１，３，５−トリス（４−ｓｅｃ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル）イソシアヌル酸、１，３，５−トリス（４−ネオペンチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル）イソシアヌル酸、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、３，９−ビス｛２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン、ｐ−クロロメチルスチレンとｐ−クレゾールの重縮合物、ｐ−クロロメチルスチレンとジビニルベンゼンの重縮合物、ｐ−クレゾールとジビニルベンゼン重縮合物のイソブチレン反応物、などが挙げられる。中でも１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル）イソシアヌル酸、１，３，５−トリス（４−ｓｅｃ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル）イソシアヌル酸、１，３，５−トリス（４−ネオペンチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル）イソシアヌル酸が特に好ましく、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチル）イソシアヌル酸が最も好ましい。また、２種類以上のフェノール系酸化防止剤を併用してもよい。フェノール系酸化防止剤の配合量は、ポリウレタンに対して配合量は０．１〜２重量％の間にあることが好ましい。
【００２２】亜リン酸エステル系化合物としては、任意の公知の化合物を用いることができる。溶剤への溶解性や、ポリウレタンとの相溶性などを考慮して、適当な化合物を選ぶことができる。亜リン酸エステル系化合物の例としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンフォスフォナイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトール・ジホスファイト、ジ（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ペンタエリスリール・ジホスファイト、ジ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）−ペンタエリスリール・ジホスファイト、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライル（オクタデシルホスファイト）、トリス（モノ及び／あるいはジノニルフェニル）ホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトール・ジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトール・ジホスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトール ホスファイトポリマー、水添ビスフェノールＡホスファイトポリマー、テトラフェニル テトラ（トリデシル） ペンタエリスリトール テトラホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−イソプロピリデン ジフェニル ジホスファイト、テトラフェニル ジプロピレングリコール ジホスファイトなどが挙げられる。なかでも、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトール ホスファイトポリマー、水添ビスフェノールＡ ホスファイトポリマーが好ましい。また、２種類以上の亜リン酸エステル系化合物を併用してもよい。亜リン酸エステル系化合物の配合量は、ポリウレタンに対して０．１〜２重量％の間にあることが好ましい。
【００２３】本発明のポリウレタン繊維は、必要に応じて公知の添加剤を配合することができる。例えば、ヒンダードアミン系、ヒンダードフェノール系、チオエーテル系、ホスファイト系、ラクトン系などの酸化防止剤や、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、蓚酸アニリド系などの紫外線吸収剤や、ヒドラジン誘導体、蓚酸誘導体などの金属不活性化剤、硫酸バリウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、参加亜鉛、酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト及びその誘導体、二酸化チタン、硫化モリブデンなどの無機微粒子や、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル、高級アルコール、ポリオルガノシロキサン、ポリテトラフルオロエチレン等の粘着防止剤や、防黴剤、抗菌剤、難燃剤、青色顔料や蛍光増白剤や青色染料などの青み付け剤などを配合することができる。これらの添加剤のポリウレタン重合体への混合方法は特に限定されるものではなく、公知の任意の方法により配合することができる。配合する時期は、ポリウレタンを製造する任意の段階で配合することができるが、ポリウレタン重合終了後、紡糸段階の前に配合することが好ましい。
【００２４】本発明の伸縮性布帛にポリウレタン繊維と共に用いられるポリエステル系繊維とは、当業者に知られている ポリエステル系繊維のことであり、ポリエチレンテレフタレートが代表的な例として挙げることが出来る。本発明の伸縮性布帛で用いられるポリアミド系繊維とは ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、およびこれらのカチオン可染型変成物やポリアミド／エステル複合繊維であり、任意の繊度、断面形状のものが使用出来る。
【００２５】本発明の伸縮性布帛にポリウレタン繊維と共に使用されるセルロール系繊維とは、綿糸、レーヨンあるいはこれらとポリエステル系繊維などの混紡糸、ナイロン／エステル長繊維の複合糸などであり、任意の繊度を選ぶことが出来る。
【００２６】また、本発明の伸縮性布帛にポリウレタン繊維と共に用いられる繊維は、非弾性糸であれば限定されるものでは無く、ウール、カシミア、アルパカなどの獣毛繊維、絹、アクリル系繊維、プロミックス繊維などの繊維も用いられる。
【００２７】本発明の伸縮性布帛で用いられるポリウレタン繊維は、通常、ベア（裸）糸や、シングルカバーリング糸、ダブルカバーリング、コアスパン糸、プライヤーンなどの複合弾性糸の状態で使用される。本発明で対象とする伸縮性布帛とは、このポリウレタン弾性糸と前記のポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、およびセルロース系繊維などの非弾性糸からなる伸縮性織編ものであり、織物では経糸および／あるいは緯糸に使用された平織り、綾織、朱子織などを挙げることが出来る。 また編物にあっては丸編みでは平編、両面編、リブ編、パール編やこれらの変化編地、経編ではトリコット編地、ラッセル編地などであって特に限定されるものではない。編組織としてはトリコット編地の場合 ハーフ編、逆ハーフ編、ダブルデンビー編、ダブルアトラス編、ラッセル編地ではパワーネット、ハーフパワーネット、サテンネット、トリコネット等を例示することが出来る。【００２８】
【実施例】以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例の範囲に限定されるものではない。なお実施例中の部及び％は、それぞれ重量部及び重量％を表す。
【００２９】（染色キャリアへの耐性の評価方法）３リットルのポットに５％の濃度のクロルベンゼン系染色キャリア（テトロシンＡＴ／正研加工株式会社）を含む水溶液２リットルと、固定治具に定長状態で把持させたポリウレタン繊維を入れて、ミニカラー染色機（テクサム技研株式会社）を用いて、２℃／分の速度で１００℃まで昇温させてから６０分間処理した。その後、ポットを冷却してポリウレタン繊維を取り出し水洗、風乾させた。処理前後の糸について、引張試験機で強力（破断時の応力）を測定し、処理前の強力に対する処理後の強力のパーセンテージを強力保持率とした。
【００３０】（合成例１）：ヒンダードアミン化合物の合成温度計、攪拌装置、窒素導入管、及び還流冷却管を取り付けた５００ｃｃの枝付きフラスコに、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート（アデカスタブＬＡ−８７／旭電化工業株式会社）６０部、シクロヘキシルメタクリレート４０部、及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド２１３部を取り、攪拌して溶解した。フラスコを、オイルバス中で窒素をバブリングしながら６０℃まで攪拌しながら加熱した。６０℃に達した後、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）０．８部を加えた。そのまま攪拌しながら６０℃に保ち反応させた。ＡＩＢＮを最初に添加してから５時間後、ＡＩＢＮ０．２部をさらに加えた。さらに反応を６０℃で１５時間続けた後、室温まで冷却して反応を終了しヒンダードアミン化合物溶液を得た。円錐角３°、半径１４ｍｍのローターを用い、３０℃でＥ型粘度計で測定した溶液粘度は１５ｐｏｉｓｅであった。溶液中の未反応重合性単量体をガスクロマトグラフィーにより定量したところ、仕込んだ重合性単量体の重量に対して４重量％であった。ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳで測定したヒンダードアミン化合物の絶対分子量は１１万であった。得られたヒンダードアミン化合物の 1Ｈ−ＮＭＲスペクトルをＤＭＳＯ−ｄ6 とＣＤＣｌ3の１：１混合物を溶媒として５０℃で測定したところ、ピペリジル基のメチン炭素のプロトンとシクロヘキシル基のメチン炭素のプロトンはそれぞれ、５．０，４ ．６ｐｐｍに検出され、積分比は５２：４８であった。この積分比が、ヒンダードアミン化合物中での、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート由来の単位とシクロヘキシルメタクリレート由来の単位のｍｏｌ比であると考えられることから、それぞれの重量分率は、６０，４０重量％であると計算され、仕込み量から求められる値と一致した。
【００３１】（実施例１）数平均分子量１８００のポリテトラメチレンエーテルグリコール１７５．３７部と４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート３８．９２部をＮ2 気流下８０℃で３時間反応させて、両末端がイソシアネート基のプレポリマーを得た。プレポリマーを４０℃まで冷却した後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド３０８．３６部を加えて溶解し、さらに１０℃まで冷却した。エチレンジアミン３．５８部とジエチルアミン０．４６部をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１４６．８６部に溶解した溶液を、高速撹拌しているプレポリマー溶液に一度に加え混合し反応を完結させた。この溶液の３０℃における粘度が２０００ｐｏｉｓｅであった。この溶液に、上記合成例で得られたヒンダードアミン化合物溶液１３．４２部、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２、６−ジメチルベンジルイソシアヌレート）（サイアノックス１７９０／日本サイアナミド）２．１５部、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトール ホスファイト ポリマー（ＪＰＨ−３８００／城北化学工業）２．１５部、２−〔（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミル）フェニル〕ベンゾトリアゾール（ＫＥＭＩＳＯＲＢ７４／ケミプロ化成株式会社）１．０８部、及びステアリン酸マグネシウム０．６９部を加えて、撹拌混合しポリウレタン溶液を得た。ポリウレタン溶液を脱泡後、細孔径の口金から、２３０℃に加熱した空気を流した紡糸筒内に押し出し、油剤を付与しつつ巻きとって４４デシテックスのポリウレタン繊維を得た。
【００３２】（比較例）比較例として、４−ｔ−ブチル−４−アザ−２，６−ヘプタンジオールとメチレン−ビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）の重付加生成物４．３０部及び、ｐ−クレゾールとジビニルベンゼンの共重合体２．１５部を含むポリウレタン繊維を用いて評価した。
【００３３】表１に、実施例、比較例におけるそれぞれの、染色キャリアで処理したときのポリウレタン繊維の強力保持率を示す。本発明のポリウレタン弾性糸は、染色キャリアに対して耐性が高く、キャリア染色されるような布帛への使用に特に適していることが分かる。
【００３４】
【表１】

【００３５】
【効果】本発明のポリウレタン繊維を使用することでキャリア染色によるパワーダウンの少ない優れた伸縮性布帛を得ることができる。
【出願人】 【識別番号】０００００３１６０
【氏名又は名称】東洋紡績株式会社
【出願日】 平成１２年６月１２日（２０００．６．１２）
【代理人】
【公開番号】 特開２００１−３５５１２４（Ｐ２００１−３５５１２４Ａ）
【公開日】 平成１３年１２月２６日（２００１．１２．２６）
【出願番号】 特願２０００−１７５７３３（Ｐ２０００−１７５７３３）