| 【発明の名称】 |
難燃性ポリカーボネート樹脂組成物 |
| 【発明者】 |
【氏名】石井 一彦
【氏名】中村 允
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| 【要約】 |
【課題】難燃性と熱安定性に優れ、且つ高い衝撃強度と耐湿性を有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。
【解決手段】（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、（ｂ）シリコーン樹脂を０．１〜５重量部、（ｃ）ポリテトラフルオロエチレンを０．０１〜０．５重量部、（ｄ）衝撃改良剤を０．５〜１０重量部配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物において、（ｂ）シリコーン樹脂が、珪素原子と結合する置換基が芳香族炭化水素基と炭素数２以上の脂肪族炭化水素基からなるシリコーン樹脂であり、（ｄ）衝撃改良剤が、ポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分が相互に絡み合った構造を核（コア）として有し、ポリアクリル（メタ）アクリレートゴム成分が殻（シェル）として有する複合ゴム系グラフト共重合体である難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、（ｂ）シリコーン樹脂０．１〜５重量部、（ｃ）ポリテトラフルオロエチレン０．０１〜０．５重量部、（ｄ）衝撃改良剤０．５〜１０重量部を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物において、（ｂ）シリコーン樹脂が、珪素原子と結合する置換基が芳香族炭化水素基と炭素数２以上の脂肪族炭化水素基からなるシリコーン樹脂であり、（ｄ）衝撃改良剤が、ポリオルガノシロキサン成分とポリアルキル（メタ）アクリレート成分が相互に絡み合った構造を核（コア）として有し、ポリアクリル（メタ）アクリレート成分を殻（シェル）として有する複合ゴム系グラフト共重合体であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】 （ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、更に（ｅ）酸化チタン３〜３０重量部を配合してなることを特徴とする請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】 （ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が、１６，０００〜３０，０００であることを特徴とする請求項１又は２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】 （ｂ）シリコーン樹脂が、珪素に結合する置換基における芳香族炭化水素の割合が４０モル％以上の固体状のシリコーン樹脂であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】 請求項２ないし４のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる反射板用成形品。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、ブロムあるいは燐酸エステル等の難燃剤を使用しない耐加水分解性の良好な難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及び該難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる反射板用成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】ポリカーボネート樹脂は優れた機械的性質を有しており、自動車分野、ＯＡ機器分野、電気・電子分野をはじめ工業的に広く利用されている。一方、ＯＡ機器、家電製品等の用途を中心に、使用する合成樹脂材料の難燃化の要望が強く、これらの要望に応えるために多数の難燃剤が開発検討されている。従来、ポリカーボネート樹脂の難燃化には主にハロゲン化合物等が使用されており、さらに、近年、環境汚染などの問題から、ハロゲン系化合物の減量を目的として、例えば、リン酸エステル系化合物あるいはフェノール系安定剤を使用した組成物が知られている。しかし、こうしたポリカーボネート樹脂組成物においては耐衝撃性や熱安定性が低下するという欠点があった。
【０００３】非ハロゲンの難燃組成物としては、例えば、特開平６−３０６２６５号公報には、ポリカーボネート樹脂に有機シロキサンとパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩を添加した組成物が開示されているが、こうした樹脂組成物は、燃焼性や流動性等については十分とは言えなかった。また、ジメチルシロキサンとポリカーボネートとの共重合化による難燃性の改良も知られているが、こうした共重合化により難燃性は改良されるものの、製造ラインの問題からコストアップは避けられない。
【０００４】さらに、特開平１０−１３９９６４号公報及び特開平１１−１４０２９４号公報には、フェニル基を含有するオルガノシロキサンを含有するポリカーボネート樹脂組成物が開示されている。しかし、こうした樹脂組成物ではＵＬ−９４に示される優れた難燃性を達成することが困難であった。
【０００５】反射板用成形品の成形に用いる材料については、従来は、ブロム化オリゴマーを使用したハロゲン難燃材料や縮合燐酸エステル等による非ハロゲン難燃材料等が使用されてきている。しかし、ハロゲン難燃材料は熱安定性あるいは安全性の面から、非ハロゲン難燃材料への変更が要望されており、燐酸エステルを使用した難燃材料は、燐酸エステルによる耐熱性の低下が大きく、反射板材料としての耐熱性が不十分である。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、難燃性と熱安定性に優れ、且つ耐加水分解性の改良された難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及び該難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる反射板用成形品を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、その要旨は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、（ｂ）シリコーン樹脂０．１〜５重量部、（ｃ）ポリテトラフルオロエチレン０．０１〜０．５重量部、（ｄ）衝撃改良剤０．５〜１０重量部を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物において、（ｂ）シリコーン樹脂が、珪素原子と結合する置換基が芳香族炭化水素基と炭素数２以上の脂肪族炭化水素基からなるシリコーン樹脂であり、（ｄ）衝撃改良剤が、ポリオルガノシロキサン成分とポリアルキル（メタ）アクリレート成分が相互に絡み合った構造を核（コア）として有し、ポリアクリル（メタ）アクリレートゴム成分を殻（シェル）として有する複合ゴム系グラフト共重合体であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に存する。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。本発明における（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物をホスゲンまたは炭酸のジエステルと反応させることによって作られる分岐していてもよい熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体または共重合体である。製造方法については、限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）あるいは、溶融法（エステル交換法）等で製造することができる。さらに、溶融法で製造された、末端基のＯＨ基量を調整した芳香族ポリカーボネート樹脂を使用する事ができる。
【０００９】芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２,２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−Ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡが挙げられる。さらに、本特許の目的である難燃性をさらに高める目的で上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物を使用する事ができる。
【００１０】分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどで示されるポリヒドロキシ化合物、あるいは３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチンなどを前記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、使用量は、０．０１〜１０モル％であり、好ましくは０．１〜２モル％である。
【００１１】分子量を調節するには、一価芳香族ヒドロキシ化合物を用いればよく、ｍー及ｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール及びｐ−長鎖アルキル置換フェノールなどが挙げられる。芳香族ポリカーボネート樹脂としては、好ましくは、２、２ービス（４ーヒドロキシフェニル）プロパンから誘導されるポリカーボネート樹脂、または２、２ービス（４ーヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とから誘導されるポリカーボネート共重合体が挙げられる。本特許の目的の難燃性をさらに高める目的でシロキサン構造を有するポリマーあるいはオリゴマーを共重合する事ができる。芳香族ポリカーボネート樹脂としては、２種以上の樹脂を混合して用いることもできる。
【００１２】芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、１６，０００〜３０，０００であり、好ましくは１８，０００〜２３，０００である。
【００１３】本発明における（ｂ）シリコーン樹脂としては、珪素原子と結合する置換基が芳香族炭化水素基と炭素数２以上の脂肪族炭化水素基からなるシリコーン樹脂であり、好ましくは、珪素に結合する置換基における芳香族炭化水素の割合が４０モル％以上の固体状のシリコーン樹脂である。芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられ、好ましくはフェニル基が挙げられる。芳香族炭化水素基には、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基、ビニル基などが置換基として結合していてもよい。
【００１４】炭素数２以上の脂肪族炭化水素基としては、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基などの非置換アルキル基、置換基としてエポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基、ビニル基などが結合している置換アルキル基などが挙げられる。脂肪族炭化水素基の炭素数としては、好ましくは２〜１２である。
【００１５】シリコーン樹脂は、主として２官能型（Ｒ1Ｒ2ＳｉＯ）と３官能型（Ｒ3ＳｉＯ1.5）から成るシリコーン樹脂であり、１官能型（Ｒ4ＳｉＯ0.5）あるいは４官能型（ＳｉＯ2）を含むことができる。ここで、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ、芳香族炭化水素基または炭素数２以上の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ1〜Ｒ3のいずれかは芳香族炭化水素基であり、Ｒ1〜Ｒ3のいずれかは炭素数２以上の脂肪族炭化水素基である。
【００１６】本発明におけるシリコーン樹脂は公知の方法で製造することができる。例えば、アルキルトリアルコキシシラン、アリールトリアルコキシシラン、ジアルキルジアルコキシシラン、アルキルアリールジアコキシシラン、トリアルキルアルコキシシラン、ジアルキルアリールアルコキシシラン、アルキルジアリールアルコキシシラン、テトラアルコキシシラン等を加水分解する事により製造する事ができる。これらシリコーン樹脂の原料のモル比、加水分解速度等を調整することにより分子の構造（架橋度）及び分子量のコントロールができる。さらに、製造条件によってはアルコキシシランが残存するが、組成物中に残存するとポリカーボネート樹脂の耐加水分解性の低下がおこることがあるので、残存アルコキシシランは少ないことあるいは無いことが好ましい。
【００１７】シリコーン樹脂の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．１〜５重量部である。シリコーン樹脂の配合量が０．１重量部未満であると難燃性が不十分であり、５重量部を越えると耐熱性が不十分である。シリコーン樹脂の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．２〜４重量部であり、より好ましくは０．３〜３重量部である。
【００１８】本発明における（ｃ）ポリフルオロエチレン樹脂としては、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンが挙げられ、重合体中に容易に分散し、かつ重合体同士を結合して繊維状構造を作る傾向を示すものである。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンはＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンとしては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）より、テフロン６Ｊまたはテフロン３０Ｊとして、あるいはダイキン化学工業（株）よりポリフロンとして市販されている。
【００１９】（ｃ）ポリフルオロエチレン樹脂の配合量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５重量部である。ポリフルオロエチレン樹脂が０．０１重量部未満であると難燃性が不十分であり、５重量部を越えると外観が低下しやすい。ポリフルオロエチレン樹脂の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０２〜４重量部であり、より好ましくは０．０５〜３重量部である。
【００２０】本発明における（ｄ）衝撃改良剤は、ポリオルガノシロキサン成分とポリアルキル（メタ）アクリレート成分が相互に絡み合った構造を核（コア）として有し、ポリアクリル（メタ）アクリレートゴム成分を殻（シェル）として有する複合ゴム系グラフト共重合体である。こうした衝撃改良剤は、例えば、先の段階の重合体を後の段階の重合体が順次被覆するような連続した多段階シード重合によって製造される重合体であり、基本的な重合体構造としては、ガラス転移温度の低い架橋成分であるポリオルガノシロキサンゴム成分とポリアクリル（メタ）アクリレートゴム成分が相互に絡み合った構造から成る内核層と樹脂組成物のマトリックス成分との接着性を改善するアルキル（メタ）アクリレート系重合体物からなる最外殻層とを有する多層構造重合体である。
【００２１】衝撃改良剤としては、更に、例えば、最内核層を芳香族ビニル単量体からなる重合体で形成し、中間層をポリオルガノシロキサン成分とポリアルキル（メタ）アクリレート成分が相互に絡み合った構造の重合体で形成し、さらに最外殻層をアルキル（メタ）アクリレート系重合体で形成してなる多層構造重合体が挙げられ、パール光沢等の外観不良の改善に効果をもたらす。
【００２２】アルキル（メタ）アクリレート系重合体におけるアルキル基の炭素数は１〜８程度である。アルキル（メタ）アクリレート系重合体としては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチルヘキシル等が挙げられる。アルキル（メタ）アクリレート系重合体には、エチレン性不飽和単量体等の架橋剤を用いてもよく、架橋剤としては、例えば、アルキレンジオール、ジ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン、シアヌル酸トリアリル、（メタ）アクリル酸アリル等が挙げられる。具体的には、特許第２５５８１２６号に示される様なエラストマーが挙げられ、三菱レイヨン（株）から、メタブレンＳー２００１あるいはＳＲＫー２００として上市されている。
【００２３】（ｄ）衝撃改良剤の配合量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、０．５〜１０重量部である。配合量が０．５重量部未満であると衝撃強度が不十分であり、１０重量部を越えると耐熱性や難燃性が不十分である。衝撃改良剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．８〜８重量部であり、更に好ましくは１〜６重量部である。
【００２４】本発明における（ｅ）酸化チタンとしては、各種の酸化チタンを用いることができるが、好ましくは、アルミナ水和物及び／又は珪酸水和物で表面処理された結晶形態がルチル型の酸化チタンが挙げられる。酸化チタンの粒子径は、好ましくは０．０５〜０．５μｍである。粒子径が０．０５μｍ未満であると遮光性及び光反射率に劣り、０．５μｍを越えると、遮光性及び光反射率に劣りさらに成形品表面に肌荒れを起こしたり、衝撃強度の低下を生じやすい。酸化チタンの粒子径は、より好ましくは０．１〜０．５μｍであり、最も好ましくは０．１５〜０．３５μｍである。
【００２５】酸化チタンは、塩素法で製造された酸化チタンが好ましい。塩素法で製造された酸化チタンは、硫酸法で製造された酸化チタンに比べて、白度等の点で優れている。酸化チタンの結晶形態としては、ルチル型の酸化チタンが好ましく、アナターゼ型の酸化チタンに比べ、白度、光線反射率及び耐候性の点で優れている。
【００２６】酸化チタンの表面処理に用いられる化合物としては、アルミナ水和物及び／又は珪酸水和物が挙げられる。アルミナ水和物及び／又は珪酸水和物で表面処理された酸化チタンは、高温溶融混練時にポリカーボネート樹脂の分子量低下や変色を引き起こし難く好ましい。
【００２７】（ｄ）酸化チタンの配合量は、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは３〜３０重量部である。配合量が５重量部未満であると反射性が不十分になりやすく、３０重量部を越えると耐衝撃性が不十分になりやすい。酸化チタンの配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは５〜２８重量部であり、更に好ましくは８〜２５重量部である。
【００２８】本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、さらに、任意成分として有機スルホン酸金属塩を配合することができる。有機スルホン酸金属塩としては、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩などが挙げられる。有機スルホン酸金属塩の金属としては、好ましくはアルカリ金属、アルカリ土類金属などが挙げられ、アルカリ金属およびアルカリ土類金属としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等が挙げられる。有機スルホン酸金属塩は、２種以上の混合物であってもよい。
【００２９】有機スルホン酸金属塩としては、好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩、芳香族スルホンスルホン酸金属塩などが挙げられ、より好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩が挙げられる。パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩としては、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ土類金属塩などが挙げられ、好ましくは、炭素数が１〜８個のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ金属塩、炭素数が１〜８個のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ土類金属塩などが挙げられる。
【００３０】パーフルオロアルカン−スルホン酸の具体例としては、パーフルオロメタン−スルホン酸、パーフルオロエタン−スルホン酸、パーフルオロプロパン−スルホン酸、パーフルオロブタン−スルホン酸、パーフルオロヘキサン−スルホン酸、パーフルオロヘプタン−スルホン酸、パーフルオロオクタン−スルホン酸などが挙げられる。
【００３１】芳香族スルホンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩などが挙げられ、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩は重合体であってもよい。
【００３２】芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４・４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのナトリウム塩、４・４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのカリウム塩、４−クロロ−４’−ニトロジフェニルスルホン−３ースルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３・３’−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３・３’−ジスルホン酸のジカリウム塩などが挙げられる。
【００３３】有機スルホン酸金属塩の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、好ましくは０〜０．１重量部である。有機スルホン酸金属塩の配合量が０．１重量部を越えると耐湿性が低下しやすい。有機スルホン酸金属塩の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、より好ましくは０．０１〜０．１重量部であり、特に好ましいのは０．０２〜０．０５重量部である。有機スルホン酸金属塩を配合することで、好ましい難燃性の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が得られやすい。
【００３４】本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の安定剤、顔料、染料、滑剤、その他難燃剤、離型剤、摺動性改良剤等の添加剤、ガラス繊維、ガラスフレーク等の強化材あるいはチタン酸カリウム、ホウ酸アルミニウム等のウィスカー、芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂を配合することができる。
【００３５】芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ＨＩＰＳ樹脂あるいはＡＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリオレフィン樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられ、芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂の配合量は、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂との合計量の４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。
【００３６】本発明のポリカーボネート樹脂組成物において配合される各成分は、それぞれ非ハロゲンの化合物であり、環境汚染、成形機や金型の腐食問題等の点より好ましい。
【００３７】本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法としては、特に制限はなく、例えば、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（ｂ）シリコーン樹脂、（ｃ）ポリフルオロエチレン樹脂、（ｄ）衝撃改良剤及び必要により（ｅ）酸化チタン等を一括溶融混練する方法、（ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂と（ｂ）シリコーン樹脂、（ｃ）ポリフルオロエチレン樹脂、および必要により（ｅ）酸化チタンとをあらかじめ混練後、（ｄ）衝撃改良剤を配合し溶融混練する方法などが挙げられる。
【００３８】本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物であって酸化チタンを含む樹脂組成物は、光反射率も９５％以上と高く、さらに１ｍｍ肉厚での全光線透過率も、１．１以下と低く、難燃性に優れる光反射板用材料として有用である。また、本発明の反射板用成形品は、難燃性である上、光線反射率に優れており、難燃性の反射板として、例えば、液晶バックライト使用の電気・電子機器、広告灯などの照明用機器、メーターパネルなどの自動車用機器などに有用である。
【００３９】
【実施例】以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４０】実施例および比較例においては次に記載の原材料を用いた。
（１）ポリカーボネート樹脂：ポリ−４，４−イソプロピリデンジフェニルカーボネート、ユーピロンＳ−３０００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、粘度平均分子量２１，０００。（以下、「ＰＣ−１」と称することもある。）
（２）ポリカーボネート樹脂：ポリ−４，４−イソプロピリデンジフェニルカーボネート、ユーピロンＨ−３０００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、粘度平均分子量１８，０００。（以下、「ＰＣ−２」と称することもある。）
【００４１】（３）シリコーン樹脂：珪素原子と結合する置換基がプロピル基とフェニル基であるオルガノシロキサン重合体、ＳＨ６０１８（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製 ）。
（４）衝撃性改良剤−１：（ポリオルガノシロキサン／ポリアルキルアクリレートコア）／ポリアルキルアクリレートシェルの複合ゴム系グラフト重合体、メタブレンＳＲＫ−２００（三菱レイヨン（株）製）。
（５）衝撃性改良剤−２：ポリブタジエンコア／ポリアルキルアクリレートシェルの重合体、ＥＸＬ２６０３（呉羽化学（株）製）。
【００４２】（６）ポリテトラフルオロエチレン：ポリフロンＦ−２０１Ｌ、ダイキン（株）製。（以下、「ＰＴＦＥ」と称することもある。）。
（７）燐酸エステル：縮合燐酸エステル、、ＣＲ−７３３Ｓ（大八化学（株）製）
（８）スルホン酸金属塩：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩、メガファックＦ１１４（大日本インキ化学（株）製）。
（９）酸化チタン：表面処理酸化チタン、タイペークＰＣ−３（石原産業（株）製）粒子経０．２１μｍ。
【００４３】なお、試験片の物性評価は次に記載のように行った。
（１０）燃焼性：１．６ｍｍ及び０．８ｍｍ厚みのＵＬ規格の試験片により垂直燃焼試験を行い、評価した。
（１１）アイゾット衝撃強度：３．２ｍｍのアイゾット衝撃試験片を成形し、その後０．２５Ｒのノッチを切削し評価を行った。 さらに、ノッチ切削後にプレッシャークッカーにて１２０℃ ５時間耐湿試験を行い、その前後の衝撃強度を測定した。（単位はＪ／ｍ）
【００４４】（１１）熱安定性：成形品厚み３ｍｍの角板にて、１００℃ ５００時間エージング処理を行い、その処理前後の色相変化を△Ｅで表した。
（１２）全光線透過率：成形品厚み１ｍｍの角板にて、全光線透過率を測定した。
（１３）光線反射率：成形品厚み３ｍｍの角板にて、７００ｎｍでの光線反射率を測定した。
（１４）荷重撓み温度（ＤＴＵＬ）：６．４ｍｍ抗折片にて、１．８２ＭＰａでの荷重撓み温度を測定した。
【００４５】〔実施例１〕芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１）１００重量部に対し、シリコーン樹脂０．５９重量部、衝撃性改良剤−１の２．３重量部、及びＰＴＦＥ０．３５重量部を配合しタンブラーにて２０分混合後、３０ｍｍ二軸押出機にてシリンダー温度２７０℃でペレット化した。得られたペレットを用い、射出成形機にてシリンダー温度２９０℃で、燃焼試験片を成形し、燃焼性を評価した。さらに、シリンダー温度２８０℃にて、各種試験片を成形し、評価を行った。評価結果を表−１に示す。
〔比較例１〕実施例１において、衝撃改良剤−１を衝撃改良剤−２に変更し、実施例１と同様の方法でペレット化し、同様に評価を行った。結果を表−１に示す。
【００４６】〔実施例２〕芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１）１００重量部に対し、シリコーン樹脂０．５９重量部、衝撃性改良剤−１の２．３重量部、ＰＴＦＥ０．３５重量部および酸化チタン１４．１重量部を配合しタンブラーにて２０分混合後、３０ｍｍ二軸押出機にてシリンダー温度２７０℃でペレット化した。得られたペレットを用い、射出成形機にてシリンダー温度２９０℃で、燃焼試験片を成形し、燃焼性を評価した。さらに、シリンダー温度２８０℃にて、各種試験片を成形し、評価を行った。評価結果を表−２に示す。
【００４７】〔実施例３〕実施例２において、衝撃性改良剤−１の配合量を２．３重量部に変更した以外は実施例２と同様にペレット化し、同様に評価を行った。結果を表−２に示す。
〔実施例４〕実施例２において、芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１）の代わりに芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−２）を用いる以外は実施例１と同様の方法でペレット化し、同様に評価を行った。結果を表−２に示す。
〔実施例５〕実施例２において、更にスルホン酸金属塩を０．１１重量部配合する以外は、実施例２と同様の方法でペレット化し、同様に評価を行った。結果を表−２に示す。難燃性は１．６ｍｍ厚みでＶ−０であり、且つ０．８ｍｍ厚みでもＶ−０であった。
【００４８】〔比較例２〕芳香族ポリカーボネート樹脂（ＰＣ−１）１００重量部に対して、燐酸エステル１３．２重量部、酸化チタン１５．９重量部、衝撃改良剤−１の２．６重量部及びＰＴＦＥ０．３９重量部を配合し、実施例２と同様にペレット化及び評価を行った。結果を表−２に示す。
〔比較例３〕実施例５において、シリコーン樹脂を配合しない以外は実施例５と同様にペレット化し、同様に評価を行った。結果を表−２に示す。
〔比較例４〕実施例２において、衝撃改良剤１を衝撃改良剤２に変更する以外は実施例２と同様の方法でペレット化し、同様に評価を行った。結果を表−１に示す。
〔比較例５〕実施例４において、衝撃改良剤１を除く以外は実施例２と同様の方法でペレット化し、同様に評価を行った。結果を表−１に示す。
【００４９】実施例１と比較例１とを比較することあるいは実施例２と比較例４を比較することで、衝撃改良剤−２に比べ、衝撃改良剤−１を用いることで熱エージング前後の色相変化が小さい。実施例２と比較例２とを比較することで、シリコーン樹脂の代わりに燐酸エステルを用いた場合は、荷重撓み温度及びＰＣＴ後のアイゾット衝撃強度の低下が大きい。実施例２と比較例３とを比較することで、シリコーン樹脂の代わりにスルホン酸金属塩を用いる場合は、難燃性がＶ−２であり、ＰＣＴ後のアイゾット衝撃強度の低下が大きい。実施例５と比較例３とを比較することで、難燃剤としてシリコーン樹脂とスルホン酸金属塩とを併用した場合は、燃焼性も０．８ｍｍでＶー０であり、ＰＣＴ後のアイゾット衝撃強度の低下もなく、諸物性にも優れている。
【００５０】
【表１】
【００５１】
【発明の効果】本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、耐熱性及び熱安定性に優れ、且つ衝撃強度や耐加水分解性にも優れており、電気電子機器や精密機械分野における大型成形品や薄肉成形品として有用である。本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は非ハロゲンの材料であり、成形時の金型及びスクリュー等の腐食問題を大幅に改良しており、成形上の制限が少なく、各種用途において有用である。また、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が酸化チタンを含む場合、光反射板用材料として極めて有用である。本発明の反射板用成形品は、難燃性である上、衝撃強度と耐熱性に優れており、且つ光線反射率にも優れており、各種反射板用途に使用できる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９４１３７５７９
【氏名又は名称】三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年６月５日（２０００．６．５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１０３９９７
【弁理士】
【氏名又は名称】長谷川 曉司
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３４２３３８（Ｐ２００１−３４２３３８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１２月１４日（２００１．１２．１４） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１６７０７８（Ｐ２０００−１６７０７８） |
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