| 【発明の名称】 |
自動列車停止装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】宮地 正和
【氏名】山本 正宣
|
| 【要約】 |
【課題】速度照査パターンが生成されて列車が運行中、現示アップが行われたときに、即、対応できるようにする。
【解決手段】信号機が停止現示を示している信号を地上子から受信したときに、所定の停止点を停車位置とする速度照査パターンを車上において生成し、その速度照査パターンに基づいて列車を運転制御する自動列車停止装置において、前記信号機の現示が停止現示から上位の現示に変化したときに、その上位の現示の信号を車上に向けて無線により送信する送信手段と、その送信手段からの信号を受信する、車上に設けられた受信手段と、その受信手段が上位の現示の信号を受信したことを条件に、信号機が停止現示を示しているときに生成された速度照査パターンをその上位の現示に対応した速度照査パターンに変更する速度照査パターン変更手段とからなる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 信号機が停止現示を示している信号を地上子から受信したときに、所定の停止点を停車位置とする速度照査パターンを車上において生成し、その速度照査パターンに基づいて列車を運転制御する自動列車停止装置において、前記信号機の現示が停止現示から上位の現示に変化したときに、その上位の現示の信号を車上に向けて無線により送信する送信手段と、前記送信手段からの信号を受信する、車上に設けられた受信手段と、前記受信手段が上位の現示の信号を受信したことを条件に、信号機が停止現示を示しているときに生成された速度照査パターンをその上位の現示に対応した速度照査パターンに変更する速度照査パターン変更手段と、を有することを特徴とする自動列車停止装置。
【請求項２】 前記受信手段が受信する上位の現示信号は、その信号中に、信号機が停止現示を示しているときに生成された速度照査パターンに係る地上子の識別情報が含まれているときに有効とされることを特徴とする請求項１に記載の自動列車停止装置。
【請求項３】 前記速度照査パターン変更手段によって変更される速度照査パターンは、列車が次の地上子に達するまでの間、受信された上位の現示信号に対応する所定の列車許容速度であることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動列車停止装置。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、地上子を介して受信した信号機の現示情報に基づいて速度照査パターンを生成し、その生成された速度照査パターンに沿って列車を運転制御する、ＡＴＳ−Ｐ形の自動列車停止装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のＡＴＳ−Ｐ形の自動列車停止装置は、平成９年５月１５日，（社）日本鉄道電気技術協会発行，ＡＴＳ・ＡＴＣ（４版），Ｐ．３５〜７５等に示されているように、信号機の所定距離手前（例えば６００ｍ）に設けられた地上子から、その信号機（内方信号機）が停止現示（以下、「Ｒ現示」という。）を示している情報を受信すると、列車に搭載されているＡＴＳ−Ｐ車上装置において、その信号機の手前で、すなわち、次の閉そく区間の手前で停車できる速度照査パターンが生成されるように構成されている。
【０００３】したがって、その生成された速度照査パターンを超過しない範囲で運転することにより、安全を確保しながら列車を運転することができる。そして、もし、列車がその生成された速度照査パターンを超過したときは、ＡＴＳブレーキが作動して列車が停車させられ、そのＡＴＳブレーキの緩解は、列車が停車した後に可能となるように構成されている。
【０００４】上記従来のＡＴＳ−Ｐ形の自動列車停止装置においては、列車が所定の停止点に達するまでに信号機の現示がアップした場合に、生成されている速度照査パターンを更新するための地上子が設けられている。その地上子は、信号機の手前に所定の間隔を保って複数個（例えば、信号機の手前１８０ｍ，８５ｍ，３０ｍの３箇所）設けられている。したがって、信号機の現示がＲ現示から注意現示（以下、「Ｙ現示」という。）、あるいは進行現示（以下、「Ｇ現示」という。）に現示アップした後に、速度照査パターンを生成して運行している列車が更新用の地上子に達すると、生成されている速度照査パターンは、新しい情報（距離，現示情報など）で更新される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来のＡＴＳ−Ｐ形の自動列車停止装置は、一旦、生成された速度照査パターンは、内方信号機の現示アップがあっても、更新用の地上子に達するまで速度照査パターンが更新されないので、列車の運転効率が低下する欠点があった。
【０００６】そこで、本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、内方信号機に現示アップがあったときに、即、対応することのできる自動列車停止を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明に係る自動列車停止装置は、上記目的を達成するために、信号機が停止現示を示している信号を地上子から受信したときに、所定の停止点を停車位置とする速度照査パターンを車上において生成し、その速度照査パターンに基づいて列車を運転制御する自動列車停止装置において、前記信号機の現示が停止現示から上位の現示に変化したときに、その上位の現示の信号を車上に向けて無線により送信する送信手段と、その送信手段からの信号を受信する、車上に設けられた受信手段と、その受信手段が上位の現示の信号を受信したことを条件に、信号機が停止現示を示しているときに生成された速度照査パターンをその上位の現示に対応した速度照査パターンに変更する速度照査パターン変更手段と、を有することを特徴としている。また、前記受信手段が受信する上位の現示信号は、その信号中に、信号機が停止現示を示しているときに生成された速度照査パターンに係る地上子の識別情報が含まれているときに有効とされることを特徴としている。そして、前記速度照査パターン変更手段によって変更される速度照査パターンは、列車が次の地上子に達するまでの間、受信された上位の現示信号に対応する所定の列車許容速度であることを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】図１は、一実施の形態に係る自動列車停止装置の概略構成図であって、列車イ，ロの走行するレールｒは、所定の長さに区分されて複数の閉そく区間１Ｔ，２Ｔ…が形成されている。
【０００９】以下、説明を簡単にするために、列車イを自列車、列車ロを先行列車とし、自列車イは、閉そく区間１Ｔに在線し、また、先行列車ロは、閉そく区間２Ｔに在線しているものとする。
【００１０】信号機Ｓ1 は、自列車イが次の閉そく区間２Ｔに進入できるか否かを現示する内方信号機（単に「信号機」という。）であり、信号機Ｓ2 は、先行列車ロが次の閉そく区間３Ｔに進入できるか否かを現示する信号機である。
【００１１】自列車イには、周知のＡＴＳ−Ｐ形の自動列車停止装置と同様に、車上子（アンテナ）１を介して受信した地上側からの信号に基づいて速度照査パターンを生成するＡＴＳ−Ｐ車上装置２が設けられているとともに、このＡＴＳ−Ｐ車上装置２には、速度発電機Ｇからの速度信号が入力できるように構成されている。
【００１２】図１中、３は、自列車イに設けられた受信器であって、アンテナ４を介して後述する地上に設けられた無線送信器からの信号を受信してＡＴＳ−Ｐ車上装置２に出力できるように構成されている。なお、先行列車ロにも、自列車イに設けられていると同様の車上設備が設けられている。
【００１３】信号制御ユニット１０は、従来のＡＴＳ−Ｐ形の自動列車停止装置と同様に、信号機Ｓ1 の現示を制御するとともに、その現示信号を符号処理器１１を介して信号処理した後、各地上子１２ａ，１２ｂに所定の信号を送出できるように構成されている。
【００１４】これら地上子１２ａ，１２ｂのうち、地上子１２ａは、信号機Ｓ1 の手前の所定の距離（図示の例では６００ｍ）に、また、地上子１２ｂは、地上子１２ａよりも信号機Ｓ1 寄りの所定の距離（図示の例では３０ｍ）に設けられていて、自列車イに対して信号機Ｓ1 までの距離情報及びその信号機Ｓ1 の現示情報等を含んだ所定の信号を送出できるように構成されている。
【００１５】無線送信器１３は、信号制御ユニット１０に接続されていて、自列車イに対して信号機Ｓ1 の現示アップ信号（Ｙ現示，Ｇ現示）及び地上子１２ａの識別情報（ＩＤ）等を含む所定の信号をアンテナ１３ａを介して無線により送出できるように構成されている。そして、そのアンテナ１３ａからの送信信号の出力範囲は、少なくとも地上子１２ａから地上子１２ｂ間に位置する自列車イが受信できるように決められている。なお、信号機Ｓ2 側にも、同様の地上設備が設けられている。
【００１６】上記構成の自動列車停止装置の制御動作について図２のフローチャートを用いて説明する。
【００１７】今、閉そく区間１Ｔに在線している自列車イが地上子１２ａにさしかかったとする（ステップ１００肯定。以下、ステップを「Ｓ」とする。）。このとき、信号機Ｓ1 がＧ現示又はＹ現示であれば、その現示に従った従来同様の列車運転が行われる（Ｓ１０２否定）。
【００１８】自列車イが地上子１２ａを通過する時点で、先行列車ロが閉そく区間２Ｔに在線していて、信号機Ｓ1 がＲ現示を示しているとき（Ｓ１０２肯定）、自列車イのＡＴＳ−Ｐ車上装置２は、閉そく区間１Ｔと２Ｔとの境界に余裕距離を含めて停止点■とする速度照査パターンＰ1 を生成し、自列車イは、その生成された速度照査パターンＰ1 を用いて運転される（Ｓ１０４）。
【００１９】自列車イが速度照査パターンＰ1 を用いて運転中、先行列車ロが次の閉そく区間３Ｔに進出して信号機Ｓ1 がＹ現示に現示アップしたとき（図１の鎖線のロ参照）、無線送信器１３から自列車イに向けて、信号機Ｓ1 がＹ現示である旨の情報、及び地上子１２ａの識別情報（ＩＤ）を含む信号が送出される（Ｓ１０６、Ｓ１０８肯定）。
【００２０】Ｙ現示の情報及び地上子１２ａのＩＤの信号を受信した自列車イ（図１の鎖線のイ参照）のＡＴＳ−Ｐ車上装置２では、それまでの速度照査パターンＰ1 をＹ現示で許容される列車速度で運転できる速度照査パターンＰ2 に変更を行い、その変更された速度照査パターンＰ2 を用いて運転される（Ｓ１１０、Ｓ１１２否定）。
【００２１】変更された速度照査パターンＰ2 で自列車イが運転され、その自列車イが地上子１２ｂにさしかかると（Ｓ１１２肯定）、その地上子１２ｂから信号機Ｓ1 がＹ現示である旨の情報が自列車イに送出される。地上子１２ｂからＹ現示の情報を受けた自列車イでは、その情報を基に速度照査パターンＰ3 を新たに引き直してその新たな速度照査パターンＰ3 を用いて運転される（Ｓ１１４）。
【００２２】
【発明の効果】本発明に係る自動列車停止装置は、前記信号機の現示が停止現示から上位の現示に変化したときに、その上位の現示の信号を車上に向けて無線により送信する送信手段と、その送信手段からの信号を受信する、車上に設けられた受信手段と、その受信手段が上位の現示の信号を受信したことを条件に、信号機が停止現示を示したときに生成された速度照査パターンをその上位の現示に対応した速度照査パターンに変更する速度照査パターン変更手段とからなるので、内方信号機が現示アップしたときは、その現示アップの情報に基づいて、即、速度照査パターンを変更できるので、列車を効率よく運転することができる。また、受信手段が受信する上位の現示信号中に、信号機が停止現示を示しているときに生成された速度照査パターンに係る地上子の識別情報が含まれているときに有効とされるようにしたため、より信頼性の高い自動列車停止装置とすることができる。そして、速度照査パターン変更手段によって変更される速度照査パターンが、列車が次の地上子に達するまでの間、受信された上位の現示信号に対応する所定の列車許容速度であるため、安全で、より効率的な列車運転を行うことができる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】０００２２１６１６
【氏名又は名称】東日本旅客鉄道株式会社
【識別番号】０００００４６５１
【氏名又は名称】日本信号株式会社
|
| 【出願日】 |
平成１２年１月１７日（２０００．１．１７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７９２０１
【弁理士】
【氏名又は名称】石井 光正
|
| 【公開番号】 |
特開２００１−２０４１０９（Ｐ２００１−２０４１０９Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年７月２７日（２００１．７．２７） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−７９７６（Ｐ２０００−７９７６） |
|