作業車の操作装置

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【発明の名称】	作業車の操作装置
【発明者】	【氏名】西野顕史
【要約】	【課題】機種に応じて操作レバーの操作ストローク等を僅かに変更する際にも、操作系のすべてを変更するのではなく、一部の兼用化を図って製作コストの低下を図ることを目的とする。【解決手段】副変速装置に対する変速シフトフォークを駆動する変速駆動アーム２０をミッションケース４ａに揺動可能に取付け、変速操作レバー８に設けた係合ピン８Ａに変速駆動アーム２０の係合孔２０Ａを係合させて、変速駆動アーム２０と運転操縦部に設けた変速操作レバー８とを連係する。変速駆動アーム２０の係合孔２０Ａを中間部に曲がり部を有する長孔に形成し、変速操作レバー８が短いものであれば先端部の係合孔２０ａに係合させ、変速操作レバー８が長いものであれば基端部の係合孔２０ｂに係合させて、一つの変速駆動アーム２０を使い分けるようにする。

【特許請求の範囲】
【請求項１】人為操作される操作レバーに対する操作力を受けて操作駆動される駆動アームを設け、前記操作レバーと前記駆動アームとを連係する係合式の連係機構を設け、前記操作レバーと前記駆動アームとを基準操作位置に設定した状態で、前記連係機構の係合部位の変更を許容する融通機構を、前記操作レバーと前記駆動アームとの少なくともいずれか一方に設けている作業車の操作装置。
【請求項２】人為操作される操作レバーに対する操作力を受けて操作駆動される駆動アームを設けるとともに前記操作レバーと前記駆動アームとを連係する係合式の連係機構を設け、前記連係機構を係合ピンと係合孔とで形成し、前記操作レバーと前記駆動アームとを基準操作位置に設定した状態で、前記相手側係合ピンの位置が変動することによる連係機構の係合部位の変更を許容すべく、前記変速操作レバーと前記変速駆動アームとの少なくともいずれか一方の複数箇所に夫々係合孔を設けてある作業車の操作装置。
【請求項３】前記複数箇所に設けられた係合孔が操作移動方向に対して直交する方向に長い長孔となっている請求項２記載の作業車の操作装置。
【請求項４】前記複数箇所に設けられた係合孔が連続する状態に形成されて単一の係合長孔となっている請求項２又は３記載の作業車の操作装置。（複数個の長孔が繋がったもの）
【請求項５】人為操作される操作レバーに対する操作力を受けて操作駆動される駆動アームを設けるとともに前記操作レバーと前記駆動アームとを連係する係合式の連係機構を設け、前記連係機構を係合ピンと係合孔とで形成し、前記操作レバーと前記駆動アームとを基準操作位置に設定した状態で、前記相手側係合孔の位置が変動することによる連係機構の係合部位の変更を許容すべく、前記変速操作レバーと前記変速駆動アームとの少なくともいずれか一方の係合ピンの位置を変更できる機構を設けてある作業車の操作装置。
【請求項６】人為操作される操作レバーに対する操作力を受けて操作駆動される駆動アームを設けるとともに前記操作レバーと前記駆動アームとを連係する係合式の連係機構を設け、前記操作レバーと前記駆動アームとを基準操作位置に設定した状態で、前記連係機構の係合部位の変更を許容すべく、前記操作レバーと前記駆動アームとの少なくともいずれか一方に融通機構を設け、かつ、前記係合部位の変更にかかわらず前記操作レバーの全体ストロークを略一定に維持すべく構成している作業車の操作装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、例えば、走行変速装置に対する変速操作レバーと変速シフタを駆動する変速駆動アームとを連係している作業車の操作装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】製品開発において同一種類の作業車を製作する場合にも、特定の部品に対して僅かな変更を加えて、グレードの違いを持たせることが行われているが、そのような場合として、操作構造においても例外ではなく、同一種類の操作レバーでありながら、求められるストロークや必要な操作力を異なるものとするために、従来は、夫々、それらの機能を満たす操作レバーと駆動アームとを用意していた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記したような構成を採る場合には、部品点数が大幅に増えかつ製作工数もかかるために、製作コスト面より構造の見直しを必要としていた。
【０００４】本発明の目的は、製造コスト面での有利となる操作装置を提供する点にある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】（構成）請求項１に係る発明は、人為操作される操作レバーに対する操作力を受けて操作駆動される駆動アームを設け、前記操作レバーと前記駆動アームとを連係する係合式の連係機構を設け、前記操作レバーと前記駆動アームとを基準操作位置に設定した状態で、前記連係機構の係合部位の変更を許容する融通機構を、前記操作レバーと前記駆動アームとの少なくともいずれか一方に設けている点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００６】（作用効果）つまり、前記操作レバーと前記駆動アームとを、基準操作位置として、例えば、変速操作における中立位置に設定した状態で、操作ストローク等を機種に対応して変更する場合には、融通機構を利用してその連係部位を変更できるので、少なくとも一方については操作ストローク等を変更する場合であっても取替える必要はなく、兼用化を図ることができる。したがって、その兼用化の分だけ部品数の削減が可能となり、製造コストの低減に寄与できる。
【０００７】（構成）請求項２に係る発明は、人為操作される操作レバーに対する操作力を受けて操作駆動される駆動アームを設けるとともに前記操作レバーと前記駆動アームとを連係する係合式の連係機構を設け、前記連係機構を係合ピンと係合孔とで形成し、前記操作レバーと前記駆動アームとを基準操作位置に設定した状態で、前記相手側係合ピンの位置が変動することによる連係機構の係合部位の変更を許容すべく、前記変速操作レバーと前記変速駆動アームとの少なくともいずれか一方の複数箇所に夫々係合孔を設けてある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００８】（作用効果）つまり、請求項１における融通機構として、操作レバーと駆動アームとの少なくとも一方に複数個の係合孔を設けることによって、その複数個の係合孔の内一つを選定して、その選定係合孔に係合ピンを係合させて、係合連係部位を切換えることができる。このように、少なくとも一方については操作ストローク等を変更する場合であっても取替える必要はなく、兼用化を図ることができる。したがって、その兼用化の分だけ部品数の削減が可能となり、製造コストの低減に寄与できる。しかも、融通機構として複数個の孔を形成するだけであるので、構造を簡単なものにできる。
【０００９】（構成）請求項３に係る発明は、請求項２にかかる発明において、前記複数箇所に設けられた係合孔が操作移動方向に対して直交する方向に長い長孔となっている点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１０】（作用効果）請求項２にかかる発明の作用効果に加えて、操作レバーが操作ストローク内を移動する場合に、係合ピンと係合孔との僅かな位置ズレがあっても長い孔で吸収でき、円滑な操作を行うことができる。
【００１１】（構成）請求項４に係る発明は、請求項２又３にかかる発明において、前記複数箇所に設けられた係合孔が連続する状態に形成されて単一の係合長孔となっている点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１２】（作用効果）つまり、複数個設けた係合孔を一連のものに連続する単一の係合長孔に形成することによって、製作上一行程ででき、製作が容易に行える。
【００１３】（構成）請求項５に係る発明は、人為操作される操作レバーに対する操作力を受けて操作駆動される駆動アームを設けるとともに前記操作レバーと前記駆動アームとを連係する係合式の連係機構を設け、前記連係機構を係合ピンと係合孔とで形成し、前記操作レバーと前記駆動アームとを基準操作位置に設定した状態で、前記相手側係合孔の位置が変動することによる連係機構の係合部位の変更を許容すべく、前記変速操作レバーと前記変速駆動アームとの少なくともいずれか一方の係合ピンの位置を変更できる機構を設けてある点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１４】（作用効果）つまり、請求項１における融通機構として、請求項２又は３においては係合孔を複数個設けることで対処したが、ここでは係合ピンの位置を変更できるように構成することによって対処した。少なくとも一方については操作ストローク等を変更する場合であっても取替える必要はなく、兼用化を図ることができる。したがって、その兼用化の分だけ部品数の削減が可能となり、製造コストの低減に寄与できる。
【００１５】（構成）請求項６に係る発明は、人為操作される操作レバーに対する操作力を受けて操作駆動される駆動アームを設けるとともに前記操作レバーと前記駆動アームとを連係する係合式の連係機構を設け、前記操作レバーと前記駆動アームとを基準操作位置に設定した状態で、前記連係機構の係合部位の変更を許容すべく、前記操作レバーと前記駆動アームとの少なくともいずれか一方に融通機構を設け、かつ、前記係合部位の変更にかかわらず前記操作レバーの全体ストロークを略一定に維持すべく構成している点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１６】（作用効果）つまり、融通機構を利用して係合部位を変更しても、大幅なストロークの変更を来さないように操作量を設定することによって、操作ガイド板等を変更することなく、機種に応じた操作構造を採用することができる。したがって、必要最小限の部分だけ取替える等の対策を取ればよく、その兼用化の分だけ部品数の削減が可能となり、製造コストの低減に寄与できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】図１に示すように、走行機体３の前部に、エンジンＥを搭載するとともにエンジンＥの後端に主クラッチハウジング２３を連結し、機体後部に位置する後部伝動ケース４と主クラッチハウジング２３とを中空ハウジング５で連結して機体主要部を構成し、エンジンＥを備えた前フレーム６に操向用の前車輪１を左右ローリング自在に支持するとともに後部伝動ケース４に後車輪２を軸支し、更に、油圧駆動によって上下動されるリフトアーム１１を備えて、３点リンク機構を介して各種作業装置を昇降操作するように作業車としての農用トラクタを構成している。
【００１８】走行用及びＰＴＯ用変速装置は次のように構成されている。図１に示すように、後部伝動ケース４は、副変速装置１０を内装したミッションケース４ａと、後車輪２を軸支したデフケース４ｂとから構成されており、ミッションケース４ａの前面に主変速装置としての静油圧式無段変速装置（以下「ＨＳＴ」と称する）１２を装着している。ＨＳＴ１２は、可変容量型のポンプＰと定容量型のモータＭとが内臓されたものであり、エンジンＥ動力が直接にポンプ軸１３に伝達されている。ポンプＰは、斜板角を変更することで吐出する圧油の吐出方向及び吐出量を変更調節し、モータ軸１４を正あるいは逆に連続変速して無段階の前後進変速を行うことができるようになっている。
【００１９】図２に示すように、モータ軸１４からの出力は副変速装置１０に伝達されて、この副変速装置１０で二段に変速されて後輪デフ機構１５に伝達される。一方、ポンプ軸１３からの動力は、ＰＴＯ変速装置１６に伝達され後部のＰＴＯ軸１７に伝達されて、各種作業装置を駆動力に利用される。後部伝動ケース４の上方に運転席７Ａを備えた運転操縦部７を設け、運転席７Ａの左側方に変速操作レバー８を設けてあるとともに、図４に示すように、後部伝動ケース４の側面に揺動自在に支持された変速駆動アーム２０に連係されて、後記する副変速装置１０を切換え操作可能に構成してある。
【００２０】ミッションケース４ａ内には、副変速装置１０のシフトギヤ２１を操作するシフトフォーク９を支持するとともに、図３に示すように、シフトフォーク９を駆動する前記した変速従動アーム１８を回転操作軸１９に取付け、この回転操作軸１９をミッションケース４ａに回転自在に支持している。回転操作軸１９のミッションケース４ａより突出する部分に前記した変速駆動アーム２０を取付け、変速駆動アーム２０と変速従動アーム１８とを一体で揺動作動するように構成してある。
【００２１】次に、変速駆動アーム２０と変速操作レバー８との連係について説明する。図４に示すように、ミッションケース４ａの上端部に横向き軸２２を介して揺動可能に支持された変速操作レバー８の下端部に外向きに連係用の係合ピン８Ａを突出するとともに、変速駆動アーム２０に長孔状の係合孔２０Ａを形成し、係合ピン８Ａを係合孔２０Ａに挿通することによって、変速操作レバー８を揺動操作することによって変速駆動アーム２０を駆動し、副変速装置１０を高低二段に変速するように構成してある。係合ピン８Ａと係合孔２０Ａとで係合式連係機構を構成する。
【００２２】変速駆動アーム２０の係合孔２０Ａが長孔状に形成してあるのは、変速操作レバー８を、図４（イ）及び図４（ロ）に示すように、機種が異なっても操作性を低下させないように、機種毎に長さ等の異なるものに切換える必要があるためである。したがって、図４（イ）に示すように、小型機種のものでは比較的短い変速操作レバー８が使われることになるので、変速操作レバー８の係合ピン８Ａは係合孔２０Ａの先端部２０ａに係合することになる。前記した機種より大型の機種に使用される長い変速操作レバー８が使われる場合は、係合ピン８Ａは係合孔２０Ａの基端部２０ｂに係合することになる。このように、変速操作レバー８の長さ等が変わった場合にも変速駆動アーム２０は取替える必要がない。
【００２３】〔別実施形態〕本発明は以下のような形態で実施することもできる。
■ 変速駆動アーム２０に係合孔２０Ａとして長孔状のものを設けるのではなく、上記実施例において示した長孔状の係合孔２０Ａにおける先端部２０ａと基端部２０ｂを形成した位置に、夫々、図５に示すように、連続しない二つの係合孔２０Ａ，２０Ａを形成してもよい。ここでは、二つの孔を形成することを示したが、３つ以上の孔を形成してもよい。
■ 上記した実施例においては、機種によって変更する対象を変速操作レバー８に定め変速駆動アーム２０を兼用化できる構成を採ったが、逆に、図６（イ）に示すように、変速操作レバー８に長孔状の係合孔８Ｂを形成し、変速操作レバー８を兼用し、変速駆動アーム２０を機種毎に取替える構成を採ってもよい。変速レバー８に設ける係合孔８Ｂとしては、長孔状に連続したものではなく、図６（ロ）に示すように、複数個の係合孔２０Ｂを設けることでもよい。
■ 変速操作レバー８に形成する係合ピン８Ａを偏心するものに形成してもよい。つまり、図７（イ）（ロ）に示すように、変速操作レバー８に取付孔８Ｃを形成するとともに、この取付孔８Ｃに対して取付られる係合ピン８Ａを取付孔８Ｃに装着されるネジ部８ｃと偏心ピン部８ｄとで形成し、連係部位を変更する際には、偏心ピン部８ｄが１８０°異なる位置となるように付け替える。そうすると、変速駆動アーム２０には単独の丸孔を設けるだけで長孔状の係合孔を設けたことと同じ機能を得ることができる。以上、係合孔２０Ａを長孔状に形成して操作レバー８の係合ピン８Ａ位置が変更になっても対応できるように構成したり、係合ピン８Ａの位置を変更できるように構成して、係合連係部位を変更するようにした構成を融通機構と称する。
■ 図８（イ）（ロ）に示すように、係合ピン８Ａを取付ける複数個の取付孔８ａを設け、係合ピン８Ａの取付位置を変更するように構成してもよい。
■ 以上、係合ピン８Ａを付け替えるために、ナットで止め付ける構成を採っているが、ナットで締め付け係合ピン８Ａを位置決めした後にはナットを溶接等して緩みを阻止する構成を採るようにする。

【出願人】	【識別番号】０００００１０５２【氏名又は名称】株式会社クボタ
【出願日】	平成１２年３月１６日（２０００．３．１６）
【代理人】	【識別番号】１００１０７３０８【弁理士】【氏名又は名称】北村修一郎
【公開番号】	特開２００１－２６０６８７（Ｐ２００１－２６０６８７Ａ）
【公開日】	平成１３年９月２６日（２００１．９．２６）
【出願番号】	特願２０００－７３３５２（Ｐ２０００－７３３５２）