| 【発明の名称】 |
消火器設置台 |
| 【発明者】 |
【氏名】竹中 正義
【氏名】永田 隆夫
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| 【要約】 |
【課題】消火器梱包箱を消火器設置台として有効活用することによって、廃材の発生量を抑える。
【解決手段】ダンボール製の消火器梱包箱の一部を切り取って切取り口を形成することにより、その切取り口を通して消火器の出し入れが可能な消火器設置台本体１を形成する。消火器設置台本体１の上端部に、切取り片の一部を切り取ることにより形成した表示板５を貼着して取り付ける。表示板５の表面に所定の表示５１を施しておく。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ダンボール製の消火器梱包箱の一部を切り取って切取り口を形成することにより、その切取り口を通して消火器の出し入れが可能な消火器設置台本体が形成されており、この消火器設置台本体の上端部に、上記切取り口を形成する際に生成された切取り片の一部を切り取ることにより形成された表示板が取り付けられ、その表示板の表面に所定の表示が施されていることを特徴とする消火器設置台。
【請求項２】 上記表示板が、上記消火器設置台本体に設置された消火器の頂部の上方に突き出ている請求項１に記載した消火器設置台。
【請求項３】 上記表示板の表面の所定の表示が、上記切取り片に定められた表示板切取り箇所の表面に予め施されている請求項１又は請求項２に記載した消火器設置台。
【請求項４】 上記消火器設置台本体が、底板部と、この底板部の左右の側辺から立ち上がった同一高さの左右の側板部と、上記底板部の前辺から立ち上がった背低の前板部と上記底板部の後辺から立ち上がりかつ上記側板部と同一高さの背板部と、上記背板部の上端縁から上方に延出された突出片部とを有し、上記表示板が、上記突出片部に貼着手段によって取り付けられている請求項１ないし請求項３のいずれかに記載した消火器設置台。
【請求項５】 上記消火器梱包箱が、縦長四角筒形の胴部とその胴部の底面を塞ぐ下板部とその胴部の上面を塞ぐ上板部とを備えていると共に、上記上板部が前後一対の折曲げ片を備え、上記突出片部が、前後一対の上記折曲げ片のうちの前側の折曲げ片を立ち上げることによって形成されていると共に、この前側の折曲げ片の裏面が上記表示板の貼着面として形成されている請求項４に記載した消火器設置台。
【請求項６】 上記切取り口が、前外板部と後外板部と左右の各外板部とを有する上記胴部の上記後外板部の一部及びこれに連続する左右の各外板部の一部を切り取ることによって形成されており、上記消火器梱包箱における切取り口形成箇所の表面に当該消火器設置台の組立方法の表示が施されている請求項５に記載した消火器設置台。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、消火器設置台、詳しくはダンボール製の消火器梱包箱の有効活用を図ることのできる消火器設置台に関する。
【０００２】
【従来の技術】消火器は通常ダンボール製の梱包箱（消火器梱包箱）に収容して搬送された後、その消火器梱包箱から取り出して設置される。そして、従来は、消火器を取り出した後の消火器梱包箱は廃棄されることが多かった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、消火器梱包箱を使い捨てることは、資源有効利用の面から好ましくなく、また、環境対策上も好ましいものではない。
【０００４】本発明は、以上の状況を改善するためになされたものであり、消火器の搬送に用いられた使用済みの消火器梱包箱を消火器設置台として有効活用することができるようにすることを目的とする。
【０００５】また、本発明は、消火器梱包箱を消火器設置台として有効活用するに当たって、廃材の発生量をできるだけ少なくすることを目的とする。
【０００６】さらに、本発明は、消火器梱包箱を消火器設置台として有効活用するに当たって、消火器梱包箱を誰もが容易に消火器設置台に改変することができるようにすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】図面を参照して本発明の消火器設置台を説明する。なお、この欄で図中の符号を使用したのは、発明の内容の理解を助けるためであって、内容を図例に限定する意図ではない。
【０００８】本発明に係る消火器設置台Ａでは、ダンボール製の消火器梱包箱Ｂの一部を切り取って切取り口９を形成することにより、その切取り口９を通して消火器Ｆの出し入れが可能な消火器設置台本体１が形成されている。そして、この消火器設置台本体１の上端部に、上記切取り口９を形成する際に生成された切取り片９１の一部を切り取ることにより形成された表示板５が取り付けられ、その表示板５の表面に所定の表示５１が施されている。
【０００９】このものによると、消火器設置台Ａの材料にダンボール製の消火器梱包箱Ｂが使われるので、その消火器梱包箱Ｂが有効活用され、消火器設置台１として再利用される。
【００１０】上記表示板５が、上記消火器設置台本体１に設置された消火器Ｆの頂部Ｆ１の上方に突き出ていることが望ましく、そのようになっていると、当該消火器設置台Ａの使用中に表示板５による表示内容が見やすくなる。
【００１１】上記表示板５の表面の所定の表示５１が、上記切取り片９１に定められた表示板切取り箇所の表面に予め施されていることが望ましく、そのようになっていると、切取り片９１から表示板５を切り取った後、直ちにその表示板５を消火器設置台本体１の上端部に取り付けるだけで所定の表示を行うことが可能になる。そのため、消火器設置台Ａを組み立てた後で表示板５に所定の表示を施すという煩わしさがない。
【００１２】上記消火器設置台本体１が、底板部１１と、この底板部１１の左右の側辺から立ち上がった同一高さの左右の側板部１２，１２と、上記底板部１１の前辺から立ち上がった背低の前板部１３と上記底板部１１の後辺から立ち上がりかつ上記側板部１２，１２と同一高さの背板部１４と、上記背板部１４の上端縁から上方に延出された突出片部１６とを有し、上記表示板５が、上記突出片部１６に貼着手段によって取り付けられていることが望ましい。これによると、消火器設置台本体１に消火器Ｆを収容した場合に、その消火器Ｆが、左右の側板部１２，１２や前板部１３や背板部１４によって取り囲まれて倒れにくくなる。また、前板部１３が背低であるので、消火器Ｆや消火器Ｆに施されている各種の表示Ｐを当該消火器設置台Ａの前から見やすい。
【００１３】本発明では、上記消火器梱包箱Ｂが、縦長四角筒形の胴部６とその胴部６の底面を塞ぐ下板部とその胴部６の上面を塞ぐ上板部８とを備え、上記上板部８が前後一対の折曲げ片７８，７９を備え、上記突出片部１６が、前後一対の上記折曲げ片７８，７９のうちの前側の折曲げ片７８を立ち上げることによって形成されていると共に、この前側の折曲げ片７８の裏面が上記表示板の貼着面７８ａとして形成されていることが望ましい。これによると、表示板５を突出片部１６に貼着する作業を行いやすい。
【００１４】上記切取り口９が、前外板部６４と後外板部６６と左右の各外板部６５，６５とを有する上記胴部６の上記後外板部６６の一部及びこれに連続する左右の各外板部６５，６５の一部を切り取ることによって形成されており、上記消火器梱包箱Ｂにおける切取り口形成箇所の表面に当該消火器設置台Ａの組立方法の表示Ｎが施されていることが望ましい。これによると、消火器梱包箱Ｂの前外板部６４に、その梱包箱Ｂに収容される消火器Ｆについての製品情報などを表示しておくことが可能になる。また、切取り片９１として切り取られる部分に消火器設置台Ａの組立方法の表示が施されているので、消火器設置台Ａを組み立てる際に作業者が切取り片９１を横に置いてその表示を見ながら組み立てることができるようになる。
【００１５】
【発明の実施の形態】図１は本発明に係る消火器設置台の概略斜視図、図２は同設置台の使用状態正面図である。この消火器設置台Ａはダンボール製であって、消火器設置台本体１と表示板５とを備えている。
【００１６】消火器設置台本体１は、矩形の底板部１１と、この底板部１１の左右の側辺から立ち上がった同一高さの左右の側板部１２，１２と、底板部１１の前辺から立ち上がった背低の前板部１３と、底板部１１の後辺から立ち上がった背板部１４と、左右それぞれの側板部の上端縁相互間に亘る水平板部１５と、背板部１４の上端縁から上方に延出された突出片部１６とを有し、背板部１４は左右の側板部１２，１２と同一高さに形成されている。そして、上記表示板５が、上記突出片部１６に所定の貼着手段によって取り付けられている。所定の貼着手段としては、接着剤を塗布した後の貼り付け、両面粘着テープを用いた貼り付け、表示板５及び突出片部１６の表面に予め形成した樹脂フィルム同士の熱溶着といった種々の公知の手段を採用することができる。表示板５は必ずしも貼着手段によって突出片部１６の表面に貼着しておく必要はなく、場合によっては、表示板５を突出片部１６に引っかけたりつり下げたりしておいてもよい。
【００１７】この消火器設置台１では、底板部１１と、左右の側板部１２，１２と、前板部１３と、背板部１４と、水平板部１５とによって囲まれた空間によって消火器収容空間Ｓが形成されている。また、左右の側板部１２，１２の前縁１２ａ，１２ａと水平板部１５の前縁１５ａと前板部１３の上縁１３ａとによって囲まれた開口Ｍを通して上記消火器収容空間Ｓに消火器Ｆが出し入れされるようになっている。
【００１８】表示板５の表面には所定の表示５１が印刷などによって施されている。所定の表示には、当該設置台Ａに収容した消火器Ｆの使用方法などの表示や各種の広告、その他の表示が含まれる。また、表示板５と突出片部１６とは同一の形状及び大きさになっていて、表示板５は突出片部１６の全体を覆い隠すようにその突出片部１６に貼着されている。したがって、この表示板５は、図２のように消火器設置台本体１に設置された消火器Ｆの頂部Ｆ１の上方に突き出ている。また、消火器設置台Ａの使用中に表示板５の表示５１の内容の全体が消火器Ｆによって遮られることなく見えるようになっている。
【００１９】この消火器設置台Ａによると、消火器設置台本体１に収容した消火器Ｆが、左右の側板部１２，１２や前板部１３や背板部１４によって取り囲まれて倒れにくくなる。また、前板部１３が背低であるので、消火器Ｆや消火器Ｆに施されている各種の表示Ｐを当該消火器設置台Ａの前から見やすい。さらに、水平板部１５によって消火器設置台Ａが補強されてその剛性などが向上していると共に、その水平板部１５が消火器設置台Ａの外観を見やすいものにすることに役立っている。
【００２０】以上説明した消火器設置台Ａは、その消火器設置台Ａに収容されている消火器Ｆを梱包していたダンボール製の消火器梱包箱Ｂを再利用して製作されている。
【００２１】図３は消火器（図に表れていない）を梱包しているダンボール製の消火器梱包箱Ｂを斜め後ろから見た概略斜視図、図４はその消火器梱包箱Ｂの展開図である。
【００２２】図３に示した消火器梱包箱Ｂは、縦長四角筒形の胴部６と、その胴部６の底面を塞いでいる下板部（図３では現れていない）と、その胴部６の上面を塞いでいる上板部８とを備えている。図４の展開図で判るように、胴部６は、平行な３本の折曲げ線６１，６２，６３によって区画された縦長長方形の前外板部６４、左右の各外板部６５，６５、後外板部６６とを有し、各折曲げ線６１，６２，６３を直角に折り曲げると共に、前外板部６４に連設した接合片６７ａを右側の外板部６５の裏面に貼着接合することによって形成されている。下板部は、上記した左右の各外板部６５，６５の下縁に折曲げ線６７，６７を介して連設した折曲げ片６８，６８を内側に折り曲げて突き合わせ、かつ、それらの折曲げ片６８，６８の外側（下側）に、前外板部６４や後外板部６６の下縁に折曲げ線６９，７１を介して連設した折曲げ片７２，７３を重ね合わせて貼着することによって形成されている。上板部８も下板部と同様の構成になっている。すなわち、上板部８は、左右の各外板部６５，６５の上縁に折曲げ線７４，７４を介して連設した折曲げ片７５，７５を内側に折り曲げて突き合わせ、かつ、それらの折曲げ片７５，７５の外側（上側）に、前外板部６４や後外板部６６の上縁に折曲げ線７６，７７を介して連設した折曲げ片７８，７９を重ね合わせて貼着することによって形成されている。ここで、左右の各外板部６５，６５の上縁に連設されている一対の折曲げ片７５，７５は同一の形状及び大きさに形成されており、また、前外板部６４や後外板部６６の上縁に連設されている一対の折曲げ片７８，７９も同一の形状及び大きさに形成されている。したがって、一対の折曲げ片７５，７５同士、並びに、一対の折曲げ片７８，７９同士は、互いに突き合わされている。
【００２３】図１で説明した消火器設置台本体１に形成されている消火器Ｆを出し入れするための開口Ｍは、図３で説明したダンボール製の消火器梱包箱Ｂの一部を切り取って切取り口を形成することにより形成されている。すなわち、消火器梱包箱Ｂの一部を切り取ることにより形成された切取り口９（図６参照）が上記開口Ｍに相当している。図例では切取り口６を次のようにして形成している。
【００２４】すなわち、図３又は図４に示したように、後外板部６６の下縁から少し上方に離れた箇所に水平に切取り線イを、左右の各外板部６５，６５に上記切取り線イの両端から斜め上方に延び出た後に垂直上方に延び出た切取り線ロ，ロを、上側の上記各折曲げ片７５，７５に上記切取り線ロ，ロから延長した切取り線ハ，ハを、それぞれ予め表示しておく。そして、図３にように組み立てられている消火器梱包箱Ｂの上板部８を形成している前後の各折曲げ片７８，７９を左右の折曲げ片７５，７５（図４参照）から剥がして立ち上げると共に、左右の折曲げ片７５，７５（図４参照）も立ち上げることにより図５のように消火器梱包箱Ｂ上面を開放し、その開放口から消火器を取り出した後、上記した切取り線イ，ロ，ハに沿って後外板部６６と左右の各外板部６５，６５と左右の折曲げ片７５，７５とを切断する。このようにすると、図６のように、切取り片９１と消火器設置台本体１の予備型１Ａとが生成し、予備型１Ａには消火器の出し入れが可能な切取り口９が形成される。なお、上記切取り線イ，ロ，ハを印刷してある場合には、それらの切取り線イ，ロ，ハに沿って鋏やカッターを使って切断することを要するけれども、それらの切取り線イ，ロ，ハをミシン目などの切り目によって形成しておくと、鋏やカッターといった切断具を使わずに手でその切取り線イ，ロ，ハを引き裂くことができるので便利である。
【００２５】切取り片９１を切り取ることによって得られる上記予備型１Ａはそのままでも消火器設置台本体として使用することが可能であるけれども、この実施形態では、左右の折曲げ片７５，７５の一途である前側の一部を切り取らずに残してあるので、これらの折曲げ片７５，７５を後述するように図１で説明した水平板部１５に役立たせるようにすることが望ましい。なお、上記予備型１Ａはそのまま消火器設置台本体として用いる場合には、左右の折曲げ片７５，７５をそれらの折曲げ線７６，７６のところで切断して撤去しておくことが見栄えを向上させる上で望ましい。
【００２６】予備型１Ａを用いて図１に示した消火器設置台本体１を組み立てる手順の一例を次に説明する。図６のように、予備型１Ａには、上板部８（図３参照）を形成していた左右の各折曲げ片７５，７５の前側の一部と、前側の折曲げ片７８が含まれているので、それらのうちの左右の各折曲げ片７５，７５を図８の矢符のように内側に折り曲げて突き合わせると共に、それらの各折曲げ片７５，７５を粘着テープやその他の適宜手段で接合して一体化し、それによって図１で説明した水平板部１５を形成する。このようにすることによって、図１で説明した消火器設置台本体１が完成する。
【００２７】一方、図６で説明した切取り片９１には、上板部８（図３参照）を形成していた後側の折曲げ片７９が含まれているので、その後側の折曲げ片７９をその根元である折曲げ線のところで切断して図７のように切り離す。なお、図例では、後側の折曲げ片の折曲げ線７７のところに切取り線（印刷又はミシン目による切取り線）ニを予め施してある（図４参照）。切り離された後側の折曲げ片７９は上記した表示板５として使われる。したがって、折曲げ片７９によって形成されている表示板５を、図９のように、消火器設置台本体１の上部に突き出ている前側の折曲げ片７８の裏面によって形成された貼着面７８ａに貼着することによって、図１で説明した消火器設置台Ａが完成する。したがって、消火器梱包箱Ｂ（図３参照）の前側の折曲げ片７８によって、表示板５が貼着される突出片部１６が形成されている。
【００２８】この実施形態では、図３や図４に略示したように、消火器梱包箱Ａの後外板部６６における切取り口形成箇所の表面に当該消火器設置台の組立方法を表す表示Ｎが予め施されている。また、表示板５として使われる後側の折曲げ片７９には所定の表示５１が予め施されている。図４で判るように、これらの表示Ｎ，５１は、消火器梱包箱Ｂを製作する前の型紙の同一面にすべて施されているので、それらの表示Ｎ，５１を容易にかつ安価に印刷することが可能である。
【００２９】以上説明した消火器設置台Ａでは、消火器Ｆを出し入れするための開口Ｍとなる切取り口９を、消火器梱包箱Ｂの後側部分に形成しているので、消火器梱包箱Ａの前外板部６４は消火器設置台Ａを組み立てた後もそのまま残る。そのため、消火器梱包箱Ａの前外板部６４に、梱包している消火器の型式や仕様といった出荷搬送者が使う管理情報を表示しておくことが可能であり、そのようにしておくことによって、当該消火器設置台Ａに設置しておく消火器Ｆを特定することが可能になる。また、切取り片９１として切り取られる部分には、消火器設置台Ａの組立方法などの組立作業に役立つ情報が表示されており、消火器設置台Ａを組み立てる際に、作業者は切取り片９１を横に置いてその表示を見ながら組み立てることができるようになる。そのため、消火器設置台Ａの組立に専門家を必要としなくなり、誰もがその表示を見ながら消火器設置台Ａを組み立てることができるようになる。
【００３０】本発明に係る消火器設置台において、表示板は、必ずしも消火器梱包箱Ｂの後側の折曲げ片７９を切取り片９１から切り取ることによって形成する必要はなく、切取り片９１の他の箇所から切り取ったダンボール片を表示板として用いることも可能である。
【００３１】
【発明の効果】本発明によれば、消火器の搬送に用いられた使用済みの消火器梱包箱を消火器設置台として有効活用することができるようになり、有効活用した後の廃材の発生量を少なく抑えることができるので、資源有効利用や環境対策上、有益である。また、消火器梱包箱を消火器設置台として有効活用するに当たって、消火器梱包箱を誰もが容易に消火器設置台に改変することができるという利点もある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１１４９０５
【氏名又は名称】ヤマトプロテック株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年２月２８日（２０００．２．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７２３３８
【弁理士】
【氏名又は名称】鈴江 孝一 （外１名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２３８９７４（Ｐ２００１−２３８９７４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月４日（２００１．９．４） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−５１１０１（Ｐ２０００−５１１０１） |
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