| 【発明の名称】 |
座部と前垂れシートを一体化した椅子 |
| 【発明者】 |
【氏名】寺山 裕之
【氏名】福見 真路
【氏名】霜尾 昭宏
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| 【要約】 |
【課題】座部と前垂れとのシートが一体化され、かつ、前記前垂れが座部に対して起伏可能に形成された椅子にあっては、前垂れが水平な状態において皺がよるので外観上の見てくれが悪くなると共に皺の部分が汚れやすくなるため清掃が面倒になり、また、着座した患者の着衣もずれて不快感を感じるといった問題があった。
【解決手段】座部クッション１に対して前垂れクッション６を伏倒可能に形成し、かつ、座部クッションと前垂れクッションのシート１ｂ，６ｂが一体化された椅子において、油圧シリンダ等の駆動機構５によって起伏する駆動基板４と、該駆動基板と前記前垂れクッションとの間に取付けられ前垂れ基板をスライド自在となすスライド機構７とを具備した座部と前垂れシートを一体化した椅子である。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 座部クッションに対して前垂れクッションを伏倒可能に形成し、かつ、座部クッションと前垂れクッションのシートが一体化された椅子において、油圧シリンダ等の駆動機構によって起伏する駆動基板と、該駆動基板と前記前垂れクッションとの間に取付けられ前垂れ基板をスライド自在となすスライド機構とを具備したことを特徴とする座部と前垂れシートを一体化した椅子。
【請求項２】 前記前垂れ基板にガイド長孔が形成されたスライド板を取付け、前記駆動基板に前記ガイド長孔に臨むガイドピンを取付けたことを特徴とする請求項１記載の座部と前垂れシートを一体化した椅子。
【請求項３】 前記スライド板は前記前垂れ基板に対して面ファスナー等の止着手段によって移動可能に取付けられていることを特徴とする請求項２記載の座部と前垂れシートを一体化した椅子。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は歯科用治療椅子等のような座部と前垂れとのシートが一体化された椅子であって、前記前垂れが座部に対して起伏可能に形成された座部と前垂れシートを一体化した椅子の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来における座部と前垂れとのシートが一体化され、かつ、前記前垂れが座部に対して起伏可能に形成された、例えば、歯科用治療椅子があった。この椅子にあっては、前垂れの背面側を油圧シリンダによって起伏させることにより、座部と前垂れを水平となし患者を仰臥させて治療を行う状態と、前垂れを座部に対して略９０度折曲してコンサルティングを行ったり、椅子への入退出を行う状態とに変化させるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前記した歯科用治療椅子等にあって、前垂れを座部と水平状態とした場合と、前垂れを座部に対して折曲した場合とで、座部と前垂れとに一体化されたシートに皺がよることがある。すなわち、前垂れが水平状態の時にはシートが縮むので皺が発生し、前垂れが折曲された場合にはシートが引っ張られるので皺は見えなくなる。
【０００４】前記したように前垂れの位置によって皺がよると、外観上の見てくれが悪くなると共に皺の部分が汚れやすくなるため清掃が面倒になり、また、着座した患者の着衣もずれて不快感を感じるといった問題があった。
【０００５】本発明は前記した問題点を解決せんとするもので、その目的とするところは、前垂れが起立状態となった時には前垂れが駆動基板から座部側にスライドしてシートが引っ張られるのを緩和し、また、前垂れが水平状態となった時には、前垂れが前垂れ先端方向にスライドすることによって、座部と前垂れの接合部に皺が発生しないようにした座部と前垂れシートを一体化した椅子を提供せんとするにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の座部と前垂れシートを一体化した椅子は前記した目的を達成せんとするもので、その手段は、座部クッションに対して前垂れクッションを伏倒可能に形成し、かつ、座部クッションと前垂れクッションのシートが一体化された椅子において、油圧シリンダ等の駆動機構によって起伏する駆動基板と、該駆動基板と前記前垂れクッションとの間に取付けられ前垂れ基板をスライド自在となすスライド機構とを具備したものである。
【０００７】また、前記前垂れ基板にガイド長孔が形成されたスライド板を取付け、前記駆動基板に前記ガイド長孔に臨むガイドピンを取付けたものであり、さらに、前記スライド板は前記前垂れ基板に対して面ファスナー等の止着手段によって移動可能に取付けることが望ましい。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る座部と前垂れシートを一体化した椅子の実施の形態を図面と共に説明する。１は座部基板１ａ上に取付けられた座部クッションにして、前記座部基板１ａは昇降装置２によって上下動および回転可能な昇降基板３に取付けられている。
【０００９】前記昇降基板の後方には取付片３ａが取付けられ、該取付片３ａにはリンク板３ｂを介して背凭れ基板３ｃが起伏自在に取付けられている。そして、背凭れ基板３ｃには背凭れクッション３が取付けられている。
【００１０】４は前記座部基板１ａの先端に上端が回転自在に取付けられた駆動基板にして、該駆動基板４の上方に取付けられた連結板４ａには油圧シリンダ５のロッド５ａが軸支されている。なお、油圧シリンダ５のシリンダ５ｂは前記昇降基板３に軸支されている。
【００１１】６は前垂れ基板上に取付けられた前垂れクッションにして、該前垂れクッション６の表皮であるシート６ｂは前記座部クッション１のシート１ｂと一体化されている。前記前垂れ基板６ａと前記駆動基板４との間には図５に示すスライド機構７が取付けられている。
【００１２】すなわち、スライド機構７は、面ファスナー等の止着手段７１と、両端にガイド長孔７２ａが形成されたスライド板７２と、前記駆動基板４に固定され前記ガイド長孔７２ａ内に臨むガイドピン７３とから構成されている。
【００１３】前記止着手段７１は前記前垂れ基板６ａに取付けられた面積が大きな面ファスナーの一方７１ａと、前記スライド板７２が取付けられた面ファスナーの他方７１ｂとで構成され、面ファスナー７１ａ，７１ｂは着脱、固定可能となっているので、面ファスナー７１ｂは面ファスナー７１ａに対して上下方向に調整した適切な位置で固定可能となっている。
【００１４】なお、前記した実施の形態にあっては、スライド板７２を前垂れ基板６ａ側に取付け、ガイドピン７３を駆動基板４側に取付けたものを示したが、スライド板７２を駆動基板４にガイドピン７３を前垂れ基板６ａに取付けてもよい。
【００１５】次に、前記した構成に基づいて動作を説明するに、図１、図２は油圧シリンダ５の油を抜いた状態を示し、この状態にあっては、ロッド５ａがシリンダ５ｂ内に入り込んで前垂れクッション６が座部クッション１に対して起立している。そして、このような前垂れクッション６が起立状態にある時は、患者等の被施術者と医師とのコンサルティングを行ない、あるいは、被施術者の入退出の状態である。
【００１６】この状態においては、前垂れシート６ｂは駆動基板４によって引っ張られる方向（座部シート１ｂと一体化されているため）にあるので、スライド機構７により前垂れクッション６は上方に移動する。この時、スライド機構７におけるスライド板７２はガイド長孔７２ａにより、駆動基板４に固定されているガイドピン７３に沿って上方に移動可能であることから、座部シート１ｂ，前垂れシート６ｂに降り間借りによる引っ張り力が発生し難い。
【００１７】そして、前記コンサルティングが終了し、あるいは、被施術者が着座して被施術者に施術を施す場合には、油圧シリンダ５に高圧な油を供給してロッド５ａを突出させると、昇降基板３を介して駆動基板４が水平方向に回動を始める。駆動基板４が水平方向に変位するに伴ってスライド機構７におけるスライド板７２がガイドピン７３を固定した駆動基板４上をガイド長孔７２ａに沿ってスライドして下端側に近づくため、部座シート１ｂと前垂れシート６ｂに圧縮力は働かず皺は発生しない。従って、前垂れクッション６が水平状態および起立状態の何れにあっても、シート１ｂ，６ｂに皺が生じることがないものである。
【００１８】なお、長期にわたって前記椅子を使用していると、シート１ｂ，６ｂが延びるため皺が発生することとなる。そこで、止着手段７１によってスライド板７２をガイドピン７３に対して下方に移動することによって、前垂れ基板６ａをより引っ張る方向に移動させることができ、従って、皺の発生を防ぐことができることとなる。
【００１９】
【発明の効果】本発明は前記したように、前垂れが起立状態となった時には前垂れが駆動基板に介して座部方向にスライドしてシートに引っ張り力が発生するのを防止し、また、前垂れが水平状態となった時には、前垂れが駆動基板の先端方向に移動することによってシートを無理に圧縮しないようにしたので、皺の発生を防止して清掃性の向上が図れると共に審美性を向上し、また、シートの伸縮が減少することにより、患者や被施術者の着衣のずれを少なくして不快感を減少することができる。
【００２０】また、前記シートの引っ張り力をシートの張り具合によって止着手段によって調整できるようにしたので、長期間にわたって前記した効果を維持することができるものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１０８６７２
【氏名又は名称】タカラベルモント株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年５月２６日（２０００．５．２６） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８１４５５
【弁理士】
【氏名又は名称】橘 哲男
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３３３９４５（Ｐ２００１−３３３９４５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１２月４日（２００１．１２．４） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１５６７６２（Ｐ２０００−１５６７６２） |
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