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【発明の名称】 断線を検知する手段を備えたナースコール装置
【発明者】 【氏名】松尾 毅

【氏名】谷口 貴也

【要約】 【課題】断線を検知する手段を備えた信頼度の高いナースコール装置を安価に提供する。

【解決手段】ナースコール装置は、ナースコールスイッチ1と警報回路2からなり、ナースコールスイッチ1を切ったときに警報回路2のリレー21に電流が流れなくなり、リレー接点22が閉じて、例えば図1に示すようなブザー23からナースコール信号が発せられるようになっている。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 ナースコールスイッチを切ったときにナースコール信号が発せられるようにされてなるナースコール装置。
【請求項2】 コールボタンを押したときにナースコールスイッチが切れる請求項1に記載のナースコール装置。
【請求項3】 透析装置に接続され、異常発生時にナースコール信号が発せられるようにされてなる請求項1または2に記載のナースコール装置。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、断線を検知する手段を備えたナースコール装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、緊急時などに看護婦を呼ぶためにナースコール装置が使用されている。従来のナースコール装置は、押しボタンスイッチを押した時に、回路が閉じて電気的に導通し、信号を発するようになっている。しかしながら、このような構成の従来のナースコール装置では、ナースコール装置の回路に断線があった場合、押しボタンスイッチを押しても回路が閉じず、電気的に導通することが無いので、信号が発せられることが無かった。このような主として緊急時に使用されるナースコール装置が、断線時に機能しないことは、非常に危険である。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】本発明は如上の事情に鑑みてなされたもので、断線を検知する手段を備えた信頼度の高いナースコール装置を安価に提供することを目的とする。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記の課題を解決するために鋭意検討の結果、断線の殆どがスィッチ部分またはコンセント部分で発生していることから、ナースコールスイッチが切れているときに、ナースコール信号を発するようにすれば良いことに想到し、本発明を完成した。すなわち本発明は、ナースコールスイッチを切ったときにナースコール信号が発せられるようにされてなるナースコール装置に関する。本発明のナースコール装置は、コールボタンを押したときにナースコールスイッチが切れるようにしてもよい。また、また、これを透析装置に接続して、異常発生時にナースコール信号が発せられるようにしてもよい。
【0005】
【発明の実施の形態】次に本発明の実施例について図面に基づいて説明する。図1は本発明の一実施例を示す回路図であり、図2は本発明の機能を説明するためのフローチャート図である。図1および図2に示すように、本発明のナースコール装置は、ナースコールスイッチ1と警報回路2からなり、ナースコールスイッチ1を切ったときにリレー21に電流が流れなくなるので、リレー接点22が閉じて、例えば図1に示すようなブザー23からナースコール信号が発せられるようになっている。
【0006】電源スイッチ24を入れると(S10)、電源25からの電流はナースコールスイッチ1と警報回路2のリレー21に通電し、リレー接点22は開いている。ナースコールスイッチ1側に断線が生じた場合には、リレー21に通電しなくなり(S11−NO)、リレー接点22が閉じてブザー22から警報が発報される(S13)。一方、断線がない場合には、警報回路2のリレー21に通電しており(S11−YES)、リレー接点22が開いているので、警報が発報されることがない。緊急時などにコールボタン11を押すと(S12)、ナースコールスイッチ1がOFFになり、断線の場合と同じ状態になるので、警報回路2のリレー21に通電しなくなり、リレー接点22が閉じてブザー22から警報が発報される。本発明のナースコール装置は、透析装置(図示していない)に接続して、透析治療中に異常が発生した時に、例えば異常発生信号が送出され、受信された異常発生信号により警報回路2に接続する回路が遮断され、警報が発せられるようにすることもできる。
【0007】
【発明の効果】以上説明してきたことから明らかなように、本発明のナースコール装置を採用すれば、断線検知手段を備えたナースコール装置を非常に安価に提供することができる。また、断線のないことが確認された状態でコールボタンを押すことができるので、ナースコール装置の信頼度が高くなる。
【出願人】 【識別番号】000135036
【氏名又は名称】ニプロ株式会社
【出願日】 平成12年5月29日(2000.5.29)
【代理人】
【公開番号】 特開2001−333943(P2001−333943A)
【公開日】 平成13年12月4日(2001.12.4)
【出願番号】 特願2000−158668(P2000−158668)