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【発明の名称】 被介護者乗降補助装置
【発明者】 【氏名】中野 道太

【氏名】中野 杉太
【要約】 【課題】車体がそれの後面において開放させられる車体開放状態で車体後方から客室へアクセス可能である乗用車に対する被介護者の乗降を補助する装置において、被介護者の乗用車内での快適性と、被介護者の乗降を補助するための部品の使用および収納の容易性とを向上させる。

【解決手段】被介護者が着座するための可動椅子２６の座面の高さを、その可動椅子２６が搬入されて搭載される乗用車１２に予め用意された座席と実質的に等しくする。さらに、車体開放状態で、可動椅子２６を乗用車１２に搬入するためにその乗用車１２の客室２２の床２４と路面との間に架けられる誘導通路を、隙間を隔てて互いに平行に延びる２本のスロープレール２８，２８により構成する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 車体がそれの後面において開放させられる車体開放状態で車体後方から客室へアクセス可能である乗用車に対する被介護者の乗降を補助する装置であって、被介護者が着座するための座席を支持するフレームに左右の前輪対と左右の後輪対とが回転可能に装着されて構成されるとともに、前記客室内において設定位置に位置決めされた状態で、前記座席の座面の高さが前記乗用車に予め用意されている座席と実質的に等しい可動椅子と、前記車体開放状態で、前記車体後面から後方に延びて前記客室の床面と路面等の車輪走行面との間に架けられ、前記可動椅子の前後の左輪対と前後の右輪対とをそれぞれ支持する２本のスロープレールであって、隙間を隔てて互いに平行に延びるものとを含む被介護者乗降補助装置。
【請求項２】 車体がそれの後面において開放させられる車体開放状態で車体後方から客室へアクセス可能である乗用車に対する被介護者の乗降を補助する装置であって、被介護者が着座するための座席を支持するフレームに左右の前輪対と左右の後輪対とが回転可能に装着されて構成されるとともに、それら前輪対と後輪対との少なくとも一方が変向可能車輪対である可動椅子と、前記車体開放状態で、前記車体後面から後方に延びて前記客室の床面と路面等の車輪走行面との間に架けられ、前記可動椅子の前後の左輪対と前後の右輪対とをそれぞれ支持する２本のスロープレールであって、隙間を隔てて互いに平行に延びるものと、前記変向可能車輪対における少なくとも１個の車輪である対象車輪と前記２本のスロープレールのうちその対象車輪が走行させられるものである対象スロープレールとに設けられ、前記可動椅子がそれら２本のスロープレール上を走行する際に前記変向可能車輪対の変向を制限する変向制限機構とを含む被介護者乗降補助装置。
【請求項３】 前記変向制限機構が、前記対象スロープレールに対して位置が不変である部材を前記対象車輪の左向き面と右向き面とに各面に対向する位置において係合させることにより、前記対象車輪の変向を制限する請求項２に記載の被介護者乗降補助装置。
【請求項４】 車体がそれの後面において開放させられる車体開放状態で車体後方から客室へアクセス可能である乗用車に対する被介護者の乗降を補助する装置であって、被介護者が着座するための座席を支持するフレームに左右の前輪対と左右の後輪対とが回転可能に装着されて構成されるとともに、前記座席が鉛直方向において少なくとも２個の位置に昇降可能である可動椅子と、前記車体開放状態で、前記車体後面から後方に延びて前記客室の床面と路面等の車輪走行面との間に架けられ、前記可動椅子の前後の左輪対と前後の右輪対とをそれぞれ支持する２本のスロープレールであって、隙間を隔てて互いに平行に延びるものとを含む被介護者乗降補助装置。
【請求項５】 前記可動椅子が、支持部と駆動部とを有する昇降装置を含み、かつ、前記支持部は、前記可動椅子の座席を一体的に昇降可能に支持する支持部材と、前記座席の背もたれの背後において、水平面と交差する方向に延びるとともに、前記支持部材を片持ち状にかつ昇降可能に支持する支柱とを含み、前記駆動部は、前記支持部材を昇降するように駆動するものである請求項４に記載の被介護者乗降補助装置。
【請求項６】 前記駆動部が、水平面と交差して前記可動椅子の横方向に延びる一平面上での回動運動を前記支持部材の昇降運動に変換する運動変換機構を含むものである請求項５に記載の被介護者乗降補助装置。
【請求項７】 前記運動変換機構が、前記可動椅子の前後方向に延びる一回動軸線まわりに回動させられるアームと、前記支持部材と共に昇降可能であるとともに前記可動椅子の横方向に延びる溝であって、前記アームにそれの自由端部において前記溝の長さ方向に移動可能に係合させられるものとを含むものである請求項６に記載の被介護者乗降補助装置。
【請求項８】 車体がそれの後面において開放させられる車体開放状態で車体後方から客室へアクセス可能である乗用車に対する被介護者の乗降を補助する装置であって、被介護者が着座するための座席を支持するフレームに左右の前輪対と左右の後輪対とが回転可能に装着されて構成されるとともに、前記客室内において設定位置に位置決めされた状態で、前記座席の座面の高さが前記乗用車に予め用意されている座席と実質的に等しく、かつ、前記前輪対と後輪対との少なくとも一方が変向可能車輪対である可動椅子と、前記車体開放状態で、前記車体後面から後方に延びて前記客室の床面と路面等の車輪走行面との間に架けられ、前記可動椅子の前後の左輪対と前後の右輪対とをそれぞれ支持する２本のスロープレールであって、隙間を隔てて互いに平行に延びるものと、前記変向可能車輪対における少なくとも１個の車輪である対象車輪と前記２本のスロープレールのうちその対象車輪が走行させられるものである対象スロープレールとに設けられ、前記可動椅子がそれら２本のスロープレール上を走行する際に前記変向可能車輪対の変向を制限する変向制限機構とを含む被介護者乗降補助装置。
【請求項９】 さらに、前記各スロープレールの前端部を前記客室の床に一時的に連結する連結装置を含み、かつ、その連結装置が、前記床に装着される基台と、その基台に突出位置と格納位置とに変位可能に取り付けられた可動レールであって、突出位置において後端部が前記各スロープレールの前端部に着脱可能に係合するものとを有する請求項１ないし８のいずれかに記載の被介護者乗降補助装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、乗用車に対する乗降時に被介護者を補助する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】乗用車に対する乗降時に被介護者を補助する技術の一従来例が特開平５−８５２５１号公報に記載されている。この従来例は、車体がそれの後面において開放させられる車体開放状態において車体後方から客室へアクセス可能である乗用車に対する被介護者の乗降を補助する装置である。具体的には、この従来例は、被介護者が着座するための車椅子と、乗用車の客室と路面等の車輪走行面との間を延びる折り畳み可能なスロープ板とを備えている。この従来例を使用すれば、被介護者は車椅子に着座したまま乗用車に乗ったり乗用車から降りたりすることができる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、この種の技術を研究した結果、その技術を設計する際に配慮することが望ましいいくつかの事項があることに気が付いた。それらは、被介護者の乗用車内での快適性と、乗降時における被介護者の椅子の走行安定性と、被介護者の乗降のための部品の使用および収納の容易性とである。
【０００４】
【課題を解決するための手段および発明の効果】このような知見に基づき、本発明は、被介護者の乗用車内での快適性と、乗降時における被介護者の椅子の走行安定性と、被介護者の乗降を補助するための部品の使用および収納の容易性とのうちの少なくとも２つを同時に向上させ得る被介護者乗降補助装置を提供することを課題としてなされたものであり、本発明によって下記各態様が得られる。各態様は、請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本明細書に記載の技術的特徴およびそれらの組合せのいくつかの理解を容易にするためであり、本明細書に記載の技術的特徴やそれらの組合せが以下の態様に限定されると解釈されるべきではない。
【０００５】（１) 車体がそれの後面において開放させられる車体開放状態で車体後方から客室へアクセス可能である乗用車に対する被介護者の乗降を補助する装置であって、被介護者が着座するための座席を支持するフレームに左右の前輪対と左右の後輪対とが回転可能に装着されて構成されるとともに、前記客室内において設定位置に位置決めされた状態で、前記座席の座面の高さが前記乗用車に予め用意されている座席と実質的に等しい可動椅子と、前記車体開放状態で、前記車体後面から後方に延びて前記客室の床面と路面等の車輪走行面との間に架けられ、前記可動椅子の前後の左輪対と前後の右輪対とをそれぞれ支持する２本のスロープレールであって、隙間を隔てて互いに平行に延びるものとを含む被介護者乗降補助装置［請求項１］。この補助装置においては、可動椅子が乗用車に乗せられた状態で、その可動椅子の座面の高さがその乗用車に予め用意されている座席と実質的に等しくされている。したがって、この補助装置によれば、被介護者は、それの視線の高さが他の乗員と近い状態で、乗用車による移動時間を過ごすことが可能となり、被介護者の乗用車内での快適性が向上する。さらに、この補助装置においては、可動椅子を乗用車に対して乗降させるためにその乗用車の床面と車輪走行面との間に架けられる誘導通路が、隙間を隔てて互いに平行に延びる２本のスロープレールとされている。したがって、この補助装置によれば、その誘導通路を概して１つの連続した平面状を成すように構成する場合に比較して、誘導通路の軽量化が容易となる。その結果、被介護者の乗降を補助するための部品の使用および収納の容易性が向上する。
（２） 車体がそれの後面において開放させられる車体開放状態で車体後方から客室へアクセス可能である乗用車に対する被介護者の乗降を補助する装置であって、被介護者が着座するための座席を支持するフレームに左右の前輪対と左右の後輪対とが回転可能に装着されて構成されるとともに、それら前輪対と後輪対との少なくとも一方が変向可能車輪対である可動椅子と、前記車体開放状態で、前記車体後面から後方に延びて前記客室の床面と路面等の車輪走行面との間に架けられ、前記可動椅子の前後の左輪対と前後の右輪対とをそれぞれ支持する２本のスロープレールであって、隙間を隔てて互いに平行に延びるものと、前記変向可能車輪対における少なくとも１個の車輪である対象車輪と前記２本のスロープレールのうちその対象車輪が走行させられるものである対象スロープレールとに設けられ、前記可動椅子がそれら２本のスロープレール上を走行する際に前記変向可能車輪対の変向を制限する変向制限機構とを含む被介護者乗降補助装置［請求項２］。この補助装置によれば、２本のスロープレールが採用されているため、前記（１）項の説明に記載されている理由により、被介護者の乗降を補助するための部品の使用および収納の容易性が向上する。さらに、この補助装置においては、可動椅子が２本のスロープレール上を走行させられる際に変向可能車輪対の変向が制限される。したがって、この補助装置によれば、乗降時における可動椅子の走行安定性、すなわち、直進性が向上し、その結果、介護者は、可動椅子を２本のスロープレール上を走行させる際に、変向可能車輪対がそれらスロープレールから逸脱しないように留意することを省略可能となる。
（３） 前記変向制限機構が、前記対象スロープレールに対して位置が不変である部材を前記対象車輪の左向き面と右向き面とに各面に対向する位置において係合させることにより、前記対象車輪の変向を制限する（２）項に記載の被介護者乗降補助装置［請求項３］。この補助装置によれば、比較的簡単な構造により、対象スロープレール上における変向可能車輪対の変向を制限し得る。この補助装置において「部材」の数は、単数としたり、複数とすることができる。複数の部材は、例えば、対象車輪を隔てて互いに対向するように配置し得る。
(４) 前記部材が、突起と溝との一方であって前記対象スロープレールに設けられたものであり、前記左向き面および右向き面が、前記突起と溝との他方であって前記対象車輪に設けられたものの両側面であり、それら突起と溝との嵌合により前記変向可能車輪対の変向を制限するものである（３）項に記載の被介護者乗降補助装置。
（５） 前記溝が、前記対象車輪の外周面にそれに沿って延びるものであり、前記突起が、前記対象スロープレールの表面にそれに沿って延びるとともに、前記溝に嵌合可能な形状を有するものである（４）項に記載の被介護者乗降補助装置。
（６） 車体がそれの後面において開放させられる車体開放状態で車体後方から客室へアクセス可能である乗用車に対する被介護者の乗降を補助する装置であって、被介護者が着座するための座席を支持するフレームに左右の前輪対と左右の後輪対とが回転可能に装着されて構成されるとともに、前記座席が鉛直方向において少なくとも２個の位置に昇降可能である可動椅子と、前記車体開放状態で、前記車体後面から後方に延びて前記客室の床面と路面等の車輪走行面との間に架けられ、前記可動椅子の前後の左輪対と前後の右輪対とをそれぞれ支持する２本のスロープレールであって、隙間を隔てて互いに平行に延びるものとを含む被介護者乗降補助装置［請求項４］。この補助装置においては、可動椅子の座席が鉛直方向において少なくとも２個の位置に昇降可能とされている。したがって、この補助装置によれば、被介護者が可動椅子に座ったり可動椅子から立ち上がったりすることを容易に行うために座面を比較的高くしたいという要望と、被介護者が乗用車の客室内で他の乗員と同程度の視界を確保して快適性を向上させるために座面を比較的低くしたいという要望との双方を同じ可動椅子により実現し得る。さらに、この補助装置によれば、２本のスロープレールが採用されているため、前記（１）項の説明に記載されている理由により、被介護者の乗降を補助するための部品の使用および収納の容易性が向上する。
（７） 前記可動椅子が、支持部と駆動部とを有する昇降装置を含み、かつ、前記支持部は、前記可動椅子の座席を一体的に昇降可能に支持する支持部材と、前記座席の背もたれの背後において、水平面と交差する方向に延びるとともに、前記支持部材を片持ち状にかつ昇降可能に支持する支柱とを含み、前記駆動部は、前記支持部材を昇降するように駆動するものである（６）項に記載の被介護者乗降補助装置［請求項５］。この補助装置によれば、可動椅子の座席が支柱に片持ち状で昇降可能に支持され、それら昇降および支持を実現するための機構を可動椅子の座席の下方に配置することが不可欠ではなくなる。その結果、可動椅子の座席の最下位置をできる限り低く設定することが容易となる。
（８） 前記駆動部が、水平面と交差して前記可動椅子の横方向に延びる一平面上での回動運動を前記支持部材の昇降運動に変換する運動変換機構を含むものである（７）項に記載の被介護者乗降補助装置［請求項６］。この補助装置によれば、可動椅子の横方向に延びる一平面上での回動運動を利用して可動椅子の昇降が行われるため、駆動部を可動椅子に搭載することに起因してその可動椅子の前後方向寸法が長くなってしまうことを容易に抑制し得る。
（９） 前記運動変換機構が、前記可動椅子の前後方向に延びる一回動軸線まわりに回動させられるアームと、前記支持部材と共に昇降可能であるとともに前記可動椅子の横方向に延びる溝であって、前記アームにそれの自由端部において前記溝の長さ方向に移動可能に係合させられるものとを含むものである（８）項に記載の被介護者乗降補助装置［請求項７］。この補助装置によれば、アームと溝との組合せにより、可動椅子の座席の昇降を比較的簡単な構造により実現し得る。
（１０） 前記駆動部が、さらに、回転力を倍力して前記運動変換機構の入力軸に伝達する倍力機構を含む（８）または（９）項に記載の被介護者乗降補助装置。
（１１） 車体がそれの後面において開放させられる車体開放状態で車体後方から客室へアクセス可能である乗用車に対する被介護者の乗降を補助する装置であって、被介護者が着座するための座席を支持するフレームに左右の前輪対と左右の後輪対とが回転可能に装着されて構成されるとともに、前記客室内において設定位置に位置決めされた状態で、前記座席の座面の高さが前記乗用車に予め用意されている座席と実質的に等しく、かつ、前記前輪対と後輪対との少なくとも一方が変向可能車輪対である可動椅子と、前記車体開放状態で、前記車体後面から後方に延びて前記客室の床面と路面等の車輪走行面との間に架けられ、前記可動椅子の前後の左輪対と前後の右輪対とをそれぞれ支持する２本のスロープレールであって、隙間を隔てて互いに平行に延びるものと、前記変向可能車輪対における少なくとも１個の車輪である対象車輪と前記２本のスロープレールのうちその対象車輪が走行させられるものである対象スロープレールとに設けられ、前記可動椅子がそれら２本のスロープレール上を走行する際に前記変向可能車輪対の変向を制限する変向制限機構とを含む被介護者乗降補助装置［請求項８］。この補助装置によれば、乗用車内での可動椅子の座面の高さがその乗用車の本来の座席に適合させられるため、前記（１）項の説明に記載されている理由により、被介護者の乗用車内での快適性が向上する。さらに、この補助装置によれば、２本のスロープレールが採用されているため、前記（１）項の説明に記載されている理由により、被介護者の乗降を補助するための部品の使用および収納の容易性が向上する。さらにまた、この補助装置においては、可動椅子が２本のスロープレール上を走行する際に変向可能車輪対の変向が制限されるため、前記（２）項の説明に記載されている理由により、乗降時における可動椅子の走行安定性が向上する。
（１２) 前記可動椅子が、前記乗用車に対する乗降時のみならず、その乗用車の走行時にも被介護者により使用されるものである（１）ないし（１１）項のいずれかに記載の被介護者乗降補助装置。
（１３） さらに、前記各スロープレールの前端部を前記客室の床に一時的に連結する連結装置を含み、かつ、その連結装置が、前記床に装着される基台と、その基台に突出位置と格納位置とに変位可能に取り付けられた可動レールであって、突出位置において後端部が前記各スロープレールの前端部に着脱可能に係合するものとを有する（１）ないし（１２）項のいずれかに記載の被介護者乗降補助装置［請求項９］。この補助装置においては、スロープレールを乗用車の床に連結するためのレールが、基台に対して突出位置と格納位置とに変位可能な可動レールとされている。したがって、この補助装置によれば、スロープレールを乗用車の床に連結することが必要でない場合に、可動レールを格納位置に変位させて基台から突出しないようにするか、または突出するにしてもその突出量を突出位置におけるより少なくすることができる。その結果、スロープレールを床から取り外した状態で、乗用車の後面を開閉させるために乗用車に取り付けられている可動部材（例えば、リヤゲートパネル、後部ドア）と可動レールとの干渉なしで、乗用車の後面を閉塞することが可能となる。
（１４） さらに、前記可動椅子が前記客室に搬入された状態で、その可動椅子を前記車体に固定する固定装置を含む（１）ないし（１３）項のいずれかに記載の被介護者乗降補助装置。
（１５） 前記固定装置が、前記乗用車に対して位置が不変である単一または複数の部材を前記可動椅子の前向き面と後向き面とに各面に対向する位置において係合させることにより、その可動椅子が前記客室内で前後に移動することを制限する前後移動制限機構を含む（１４）項に記載の被介護者乗降補助装置。
（１６） 前記可動椅子の座席が、前記乗用車に予め用意されている座席と種類が実質的に同じである（１）ないし（１５）項のいずれかに記載の被介護者乗降補助装置。
（１７） 前記可動椅子の座席が、背もたれが座り部に傾倒可能に連結されているものである（１６）項に記載の被介護者乗降補助装置。
（１８） 前記可動椅子が、それの移動を制限するブレーキ装置を含む（１）ないし（１７）項のいずれかに記載の被介護者乗降補助装置。
（１９） 前記ブレーキ装置が、ブレーキ操作部材と、作動状態で前記可動椅子の少なくとも一つの車輪の回転を制限するブレーキと、そのブレーキを前記操作部材の操作状態では非作動状態、非操作状態では作動状態に制御する制御機構とを含む（１８）項に記載の被介護者乗降補助装置。この補助装置においては、介護者が可動椅子をスロープレール上を走行させている際に、介護者がブレーキ操作部材から手を離した状態で、ブレーキが作動させられる。したがって、この補助装置によれば、可動椅子がスロープレールの途中で傾斜状態にあるときに、介護者は、重力によって可動椅子が意に反してスロープレールを下ってしまうことを比較的容易に阻止し得る。
（２０） 前記可動椅子が、それを移動させる際に介護者により握られる握り部材と、その握り部材を揺動可能に支持するとともに当該可動椅子の前輪対と後輪対とのいずれかを操舵車輪対として変向可能に支持し、かつ、前記握り部材と操舵車輪対とを連動させる操舵装置とを含む（１）ないし（１９）項のいずれかに記載の被介護者乗降補助装置。
（２１） 前記握り部材および前記操舵装置が、前記可動椅子において前記座席の背もたれの背後に配置されており、かつ、その操舵装置が、前記後輪対を前記操舵車輪対として変向可能に支持するものである（２０）項に記載の被介護者乗降補助装置。
（２２） 前記背もたれが、下部の背後に上部の背後におけるより広い空間が形成される形状を有し、前記操舵装置が、その空間に配置されている（２１）項に記載の被介護者乗降補助装置。この補助装置によれば、可動椅子の背もたれの背後に存在する空間を有効に利用することによって、操舵装置を配置し得、その結果、操舵装置を可動椅子に搭載することに起因して可動椅子の前後方向寸法が長くなってしまうことを容易に阻止し得る。
(２３) 前記可動椅子の前輪対と後輪対とが、互いに実質的に等しい直径を有する（１）ないし（２２）項のいずれかに記載の被介護者乗降補助装置。
（２４） 前記２本のスロープレールの各々が、全体の長さが短くなるように折り畳み可能である（１）ないし（２３）項のいずれかに記載の被介護者乗降補助装置。この補助装置においては、２本のスロープレールが折り畳み可能であるため、それらスロープレールを容易に搬送可能であるとともに、使用状態では長いスロープレールを収納状態では短くすることが可能となる。例えば、被介護者が利用する乗用車内に容易に収納可能となるのである。したがって、この補助装置によれば、被介護者の乗降を補助するための部品の使用および収納の容易性が向上する。
（２５） 被介護者が着座するための座席を支持するフレームに左右の前輪対と左右の後輪対とが回転可能に装着されて構成されるとともに、それら前輪対と後輪対との少なくとも一方が変向可能車輪対である被介護者用可動椅子であって、支持部と駆動部とを有する昇降装置を含み、かつ、前記支持部は、前記可動椅子の座席を一体的に昇降可能に支持する支持部材と、前記座席の背もたれの背後において、水平面と交差する方向に延びるとともに、前記支持部材を片持ち状にかつ昇降可能に支持する支柱とを含み、前記駆動部は、前記支持部材を昇降するように駆動するものである被介護者用可動椅子。この被介護者用可動椅子は、被介護者が着座するための可動椅子の座席が昇降可能とされている。したがって、この被介護者用可動椅子によれば、被介護者が可動椅子に座ったり可動椅子から立ち上がったりすることを容易に行うために座面を比較的高くしたいという要望と、例えば、被介護者が乗用車の客室内で他の乗員と同程度の視界を確保して快適性を向上させるという目的を達成するために、座面を比較的低くしたいという要望とを同じ可動椅子により実現し得る。さらに、この被介護者用可動椅子によれば、可動椅子の座席が支柱に片持ち状で昇降可能に支持され、それら昇降および支持を実現するための機構を可動椅子の座席の下方に配置することが不可欠ではなくなる。その結果、可動椅子の座席の最下位置をできる限り低く設定することが容易となる。
（２６） 前記駆動部が、水平面と交差して前記可動椅子の横方向に延びる一平面上での回動運動を前記支持部材の昇降運動に変換する運動変換機構を含むものである（２５）項に記載の被介護者用可動椅子。この被介護者用可動椅子によれば、可動椅子の横方向に延びる一平面上での回動運動を利用して可動椅子の昇降が行われるため、駆動部を可動椅子に搭載することに起因してその可動椅子の前後方向寸法が長くなってしまうことを容易に抑制し得る。
（２７） 前記運動変換機構が、前記可動椅子の前後方向に延びる一回動軸線まわりに回動させられるアームと、前記支持部材と共に昇降可能であるとともに前記可動椅子の横方向に延びる溝であって、前記アームにそれの自由端部において前記溝の長さ方向に移動可能に係合させられるものとを含むものである（２６）項に記載の被介護者用可動椅子。この被介護者用可動椅子によれば、アームと溝との組合せにより、可動椅子の座席の昇降を比較的簡単な構造により実現し得る。
（２８） 前記駆動部が、さらに、回転力を倍力して前記運動変換機構の入力軸に伝達する倍力機構を含む（２６）または（２７）項に記載の被介護者用可動椅子。
（２９） さらに、当該可動椅子を移動させる際に介護者により握られる握り部材と、その握り部材を揺動可能に支持するとともに当該可動椅子の前輪対と後輪対とのいずれかを操舵車輪対として変向可能に支持し、かつ、前記握り部材と操舵車輪対とを連動させる操舵装置とを含む（２５）ないし（２８）項のいずれかに記載の被介護者用可動椅子。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、本発明のさらに具体的な実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明する。
【０００７】図１には、本発明の第１実施形態である被介護者乗降補助装置１０が乗用車１２に適用された状態で示されている。乗用車１２は、路面等の車輪走行面１４上を走行させられる。乗用車１２の一例は、ステーションワゴンである。
【０００８】乗用車１２は、車体１６の後面に後部ドア１８を備えている。後部ドア１８は、それの上端部において、車体１６の後部開口２０の上縁部にヒンジ（図示省略）を介して取り付けられている。そのヒンジの回動軸は車幅方向に延びており、後部ドア１８は、そのヒンジの回動軸まわりに回動させられることによって開閉される。図１に示すように後部ドア１８が開かれた状態では、車体１６の後方から客室２２へアクセス可能である。
【０００９】客室２２の床２４には、図示しない複数のシートが、車体１６の前後方向で３列となる形態で予め設けられている。それらシートのうち最後列に位置するものは、床２４に対して着脱可能なシートである。
【００１０】被介護者乗降補助装置１０は、乗用車１２の後部ドア１８が開いた状態で被介護者の乗降を補助する装置である。そのため、この被介護者乗降補助装置１０は、被介護者が着座する状態で走行可能な可動椅子２６と、乗用車１２の床２４に連結可能な２本のスロープレール２８，２８と、連結装置３０とを有している。連結装置３０は、床２４の設定位置であって乗用車１２の最後列に属する複数のシートのいずれかが取り外された位置に装着された基台１３４（図２参照）を備えている。乗用車１２内においては、その基台１３４に可動椅子２６が固定される。
【００１１】図２に示すように、可動椅子２６は、フレーム３２と、そのフレーム３２により支持された、被介護者が着座するための座席３４と、フレーム３２に直接的ないしは間接的に装着された複数の車輪３６とを備えている。
【００１２】座席３４は、図２に示すように、フレーム３２の上部に固定されている。座席３４は、乗用車１２用のシートと実質的に同じリクライニング式とされている。具体的には、座席３４は、背もたれ３８が座り部３９にリクライニングアジャスタ４０を介して傾倒可能に連結されて構成されている。リクライニングアジャスタ４０は、座り部３９に対する背もたれ３８の傾倒角度を調整するための機構である。
【００１３】座席３４は、可動椅子２６が基台１３４に位置決めされた状態で、座り部３９の座面（上面）の高さが、前記設定位置に本来であれば存在すべきシートと実質的に等しくなるように設計されている。したがって、座席３４に着座する被介護者は、隣の乗員や前の乗員と視界を共有し得る。
【００１４】座り部３９の前方には、図３に示すように、左右のフットレスト４２，４２が位置している。それらフットレスト４２，４２は、フレーム３２に取り付けられている。それらフットレスト４２，４２は、座り部３９に着座した被介護者の左右の足を載せるためのものである。
【００１５】前記背もたれ３８は、図２に示すように、下部から上部に向かうにつれて後側に湾曲する形状を有している。したがって、リクライニングアジャスタ４０により座席３４を図２に示す標準的な位置（設計基準位置）に調整した状態では、背もたれ３８の下部の背後に上部の背後におけるより広い空間４３が形成される。
【００１６】その空間４３内に操舵装置４４が、フレーム３２の後部に固定されて配置されている。この操舵装置４４には、可動椅子２６を移動させる際に介護者により握られる握り部材としてのハンドル４６が背もたれ３８の上部の背後において装着されている。
【００１７】図３に示すように、車輪３６は、フレーム３２の前後左右に４個設けられている。具体的には、それら４個の車輪３６のうち前輪対を成す左前輪３６および右前輪３６は、フレーム３２の前部の左右にそれぞれ回転可能にかつ互いに正対して装着されている。一方、後輪対を成す左後輪３６および右後輪３６は、操舵装置４４に回転可能にかつ互いに正対して装着されて、フレーム３２の後部の左右にそれぞれ位置している。前輪対３６，３６同士の間隔（以下、「前輪対間隔」という）と後輪対３６，３６同士の間隔（以下、「後輪対間隔」という）とは、互いに実質的に同じとなっている。
【００１８】図２および図３に示すように、車輪３６はいずれも、ディスク５６の外周にタイヤ５８が装着された構造を有するとともに、互いに実質的に等しい直径を有している。各車輪３６におけるタイヤ５８の外周面には、その外周面に沿って延びる１本の溝６０が形成されている。この溝６０は、図４に示すように、底部から開口部に近づくにつれて拡幅する形状を有している。タイヤ５８の外周面の断面は、外向きに尖る形状を有している。
【００１９】前記操舵装置４４は、図３および図５（ａ）に示すように、左後輪３６と右後輪３６とをそれぞれ変向可能に支持する一対の変向機構６４，６４と、それら後輪対３６，３６の変向を制御するための変向制御機構６６とを有している。
【００２０】一対の変向機構６４，６４はそれぞれ、図５（ａ）および図６（ａ）（ｂ）に示すように、支持部材６８と、変向シャフト７０と、支持ブラケット７２とを備えている。
【００２１】各支持部材６８は、フレーム３２の後端部分７４の左および右端部のうちその支持部材６８が対応するものに固定されている。各支持部材６８には、変向シャフト７０が垂直方向に挿通されている。変向シャフト７０は、支持部材６８により中心線方向に移動不能かつ中心線まわりに回転可能に支持されている。変向シャフト７０の下端部は、支持部材６８の下端面から突出させられている。
【００２２】各支持ブラケット７２は、共にフランジを有する水平部８２と垂直部８３とがＬ字状に結合されて構成されている。垂直部８３には、それの幅方向に延びる取付穴７８が貫通させられている。この取付穴７８の長さ方向の適当な位置に、左後輪３６および右後輪３６のうち取付穴７８が対応するものの回転軸８０が挿入されて固定される。水平部８２は、変向シャフト７０の下端部に固定されており、それにより、互いに対応する支持ブラケット７２と変向シャフト７０とが一体的に回動可能となっている。
【００２３】各後輪３６は、対応する支持ブラケット７２により回転軸８０まわりに回転可能に支持されているとともに、対応する支持ブラケット７２の回動に伴って各後輪３６の回転平面がフレーム３２の前後方向に対して傾斜させられる。すなわち、本実施形態においては、後輪対３６，３６が「変向可能車輪対」の一例を構成しているのである。
【００２４】図３に示すように、変向制御機構６６は、一対の変向アーム８６，８６と、一対の制御リンク８８，８８とを備えている。
【００２５】一対の変向アーム８６，８６は、互いに等しい長さを有している。各変向アーム８６は、図５（ａ）に示すように、対応する変向機構６４の変向シャフト７０に固定されており、それにより、互いに対応する変向アーム８６と変向シャフト７０と支持ブラケット７２とが一体的に回動可能となっている。変向シャフト７０の中心線は、対応する変向アーム８６の長さ方向の中心を通っている。変向アーム８６は、一水平面内で回動させられる。
【００２６】一対の制御リンク８８，８８は、図３に示すように、互いに等しい長さを有している。一対の制御リンク８８，８８は上記一対の変向アーム８６，８６に、回動可能にかつ互いに共同して平行リンク機構８９を構成するように連結されている。平行リンク機構８９においては、一対の変向アーム８６，８６も一対の制御リンク８８，８８も互いに平行に保たれたまま、それら一対の変向アーム８６，８６と一対の制御リンク８８，８８とが互いに連動させられる。
【００２７】前記変向制御機構６６は、図３および図５（ａ）に示すように、さらに、制御アーム９０と、制御シャフト９２と、支持部材９４とを備えている。制御シャフト９２と支持部材９４とは互いに同軸に垂直方向に延びている。
【００２８】制御アーム９０は、それの両端部のそれぞれにおいて、各制御リンク８８，８８の長さ方向の中心部に相対回動可能に連結されている。この制御アーム９０は、左右の変向アーム８６，８６に対して平行となっている。
【００２９】制御アーム９０の長さ方向の中心部には、制御シャフト９２の下端部が固定されている。制御シャフト９２は、フレーム３２の後端部分７４の中央部に固定された支持部材９４に挿通されている。この制御シャフト９２は、支持部材９４によって中心線方向に移動不能かつ中心線まわりに回転可能に支持されている。
【００３０】制御シャフト９２は、図２に示すように、支持部材９４の上端面から上方に突出させられている。その突出部の上端部にはハンドル４６が固定されており、それにより、それらハンドル４６と制御シャフト９２とが前記制御アーム９０と共に一体的に回動可能となっている。
【００３１】ハンドル４６は、図３に示すように、それの中央に直線部９５を有し、かつ、その直線部９５の長さ方向の中心部において制御シャフト９２に固定されている。直線部９５の長さ方向は制御アーム９０の長さ方向に対して直角となっている。直線部９５の両端部から一対の握り部９６，９６が後方にかつ対称的に屈曲して延びている。したがって、図３に示すように、ハンドル４６の直線部９５がフレーム３２の前後方向線Ａに対して直交する状態（以下、この状態を「基準状態」という）では、図５（ａ）に示すように、後輪対３６の回転軸８０，８０の軸方向がフレーム３２の横方向と一致することとなる。
【００３２】上記変向制御機構６６の作動を図７に基づいて説明する。まず、ハンドル４６が回動させられると、制御アーム９０がハンドル４６と同じ方向に同じ角度で回動させられる。この制御アーム９０の回動に追従して、平行リンク機構８９の作用により、一対の制御リンク８８，８８がそれぞれ平行移動させられるとともに、一対の変向アーム８６，８６がそれぞれ対応する支持ブラケット７２，７２と共に制御アーム９０と同じ方向に同じ角度で回動させられる。その結果、支持ブラケット７２，７２により支持される後輪対３６，３６が変向させられる。すなわち、本実施形態においては、後輪対３６，３６が「操舵車輪対」の一例を構成しているのである。
【００３３】ハンドル４６の向きと可動椅子２６の進行方向との関係を具体的に説明すれば、図３に示すように、ハンドル４６を前記基準状態に保持する場合には可動椅子２６が直進走行させられる。一方、図７に示すように、ハンドル４６をそれの直線部９５がフレーム３２の左右方向に対して傾斜する状態に保持する場合には、可動椅子２６が旋回走行させられる。
【００３４】本実施形態においては、後輪対３６，３６の操舵性（例えば、ハンドル４６の切れ味がシャープであるか否か）を、例えば、変向機構６４において変向シャフト７０を垂直方向に対して傾斜させたり、支持ブラケット７２，７２の取付穴７８，７８に対する後輪対３６，３６の取付位置を変えること等によって調整することが可能である。
【００３５】図５（ａ）（ｂ）に示すように、操舵装置４４には、さらに、ハンドル４６を中立位置に保持するデテント機構９８が設けられている。このデテント機構９８は、図５（ｂ）に示すように、回転部１００と、一対の付勢部１０１，１０１とを備えている。
【００３６】回転部１００は、概して円盤状を成している。この回転部１００は、前記制御アーム９０に前記制御シャフト９２と同軸に固定されている。それにより、回転部１００は、制御シャフト９２の中心線まわりに制御アーム９０およびハンドル４６と一体的に回動可能となっている。
【００３７】この回転部１００の外周縁部には、回転部１００の中心を隔てて可動椅子２６の左右方向において互いに対向する２箇所において、それぞれ一対の凹み１０２，１０２が形成されている。凹み１０２は、部分円形断面で回転部１００の厚さ方向に延びる形状を有している。
【００３８】一対の付勢部１０１，１０１はそれぞれ、概して棒状の一対の部材１０４，１０４がばね等の付勢部材（図示省略）を介してケーシング１０５に装着された構造を有している。一対の部材１０４，１０４はそれぞれ、それの先端に形成された凸面において、中立位置にある回転部１００の一対の凹み１０２，１０２に嵌入させられる。
【００３９】したがって、前記基準状態、すなわち回転部１００の中立位置においては、図５（ｂ）に示すように、回転部１００がその位置から回転することが制限され、その結果、ハンドル４６が中立位置に自動的に保持されることとなる。
【００４０】図２および図３に示すように、可動椅子２６には、さらに、前輪対３６，３６を制動するブレーキ装置１０６が設けられている。このブレーキ装置１０６は、一対のブレーキ１０８と、一対のブレーキ操作部材１１０とを有している。
【００４１】一対のブレーキ１０８，１０８はそれぞれ、フレーム３２の前部の左右に固定されている。各ブレーキ１０８は、一対のブレーキ摩擦材１１１，１１１を各前輪３６のタイヤ５８にそれの両側から押し付けることにより、摩擦力によって各前輪３６の回転を制限する。
【００４２】一対のブレーキ操作部材１１０，１１０はそれぞれ、ハンドル４６の各握り部９６，９６に取り付けられているとともに、一対のケーブル１１２，１１２を介してそれぞれ一対のブレーキ１０８，１０８に連結されている。本実施形態においては、各ブレーキ操作部材１１０の握り操作によって各ケーブル１１２が引っ張られることにより、対応するブレーキ１０８が作動させられる。
【００４３】以上、可動椅子２６の構成および作動を説明したが、次に２本のスロープレール２８，２８と連結装置３０とを説明する。
【００４４】２本のスロープレール２８，２８は、それぞれ薄い金属板で形成されている。それらスロープレール２８，２８の構成は互いに同じであるため、以下、その一方についてのみ構成を説明する。
【００４５】スロープレール２８は、図４および図８に示すように、概してＵ字状断面で略直線的に延びるレール本体１１４を有している。そのレール本体１１４の両側壁部間の内法寸法は、可動椅子２６の車輪３６の幅寸法よりも大きくされている。
【００４６】レール本体１１４の両側壁部の上縁部にはそれぞれ、Ｌ字状断面で延びる補強フランジ１１６，１１６が形成されている。レール本体１１４の底部には、レール本体１１４の全長に亘って直線状に延びる突条１１８が設けられている。この突条１１８は、レール本体１１４の底部の幅方向中央部分がその底部の内表面側に突出する山形状に屈曲変形させられることにより形成されている。突条１１８は、図４に示すように、可動椅子２６の車輪３６の溝６０に嵌合可能な幅寸法と、その溝６０の深さよりも小さな高さ寸法とを有している。
【００４７】レール本体１１４は、図８および図９（ａ）（ｂ）に示すように、長手方向中間部分において略半分に折り畳み可能となっている。具体的には、レール本体１１４は、互いに略等しい長さの２本の部材１２０，１２０から構成されている。それら２本の部材１２０，１２０は各々の一端部において、一対のヒンジ１２２，１２２（図８参照）により互いに相対回動可能に連結されている。
【００４８】図９（ａ）（ｂ）に示すように、それらヒンジ１２２，１２２の回動軸１２４，１２４の軸方向はいずれも、２本の部材１２０，１２０の幅方向と一致している。ヒンジ１２２，１２２の回動軸１２４，１２４の中心線はいずれも、２本の部材１２０，１２０の底部から外方にずれている。
【００４９】レール本体１１４は、図９（ａ）に示すように２本の部材１２０，１２０が各々の一端面で互いに突き合わされることによって直線的な状態（以下、この状態を「使用状態」という）となる。本実施形態においては、その使用状態にある２本の部材１２０，１２０が、各々の底部の内表面同士が互いに対向する方向へ相対回動することは不能となっている。
【００５０】一方、レール本体１１４は、図９（ｂ）に示すように、２本の部材１２０，１２０が各々の底部の外表面同士が互いに対向する状態（以下、この状態を「収納状態」という）となることにより、レール本体１１４の長さが短くなるよう折り畳まれる。
【００５１】図１に示すように、レール本体１１４は、さらに、それの後端部において傾斜部１２６を有している。傾斜部１２６は、スロープレール２８の使用状態において、水平面に対する傾斜角度がレール本体１１４の他の部分より大きくなるものである。一方、レール本体１１４は、前端部において、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、一対の連結部材１２８，１２８を有している。
【００５２】各連結部材１２８は、図１０（ａ）に示すように、固定部１３０を有しており、その固定部１３０においてレール本体１１４の側壁部の外表面に固定されている。この固定部１３０の一端は、レール本体１１４の前端部から突出させられている。各連結部材１２８は、さらに、レール本体１１４の底部の外表面から突出する係合突起１３２を上記固定部１３０の前端部において有している。スロープレール２８は、それら一対の連結部材１２８，１２８と連結装置３０とにより、乗用車１２の床２４に連結される。
【００５３】ここで、連結装置３０を説明する。連結装置３０は、図２および図８に示すように、基台１３４と、一対の可動レール１３６，１３６とを備えている。
【００５４】基台１３４は、薄い金属板で長方形状に形成されている。この基台１３４においては、図８および図１１に示すように、互いに平行な２本の屈曲部１３８，１３８が基台１３４の長さ方向全長に延びている。各屈曲部１３８は、基台１３４の表面に向かって開口させられている。それら屈曲部１３８，１３８は、前輪対間隔および後輪対間隔に対応した間隔を隔てて配置されている。また、２本の屈曲部１３８，１３８はいずれも、両側壁部間の内法寸法が可動椅子２６の車輪３６の幅寸法よりも大きくされている。
【００５５】各屈曲部１３８は、スロープレール２８の突条１１８と同様な形状を有する突条１４４を有している。この突条１４４は、屈曲部１３８の全長に亘って直線状に形成されている。
【００５６】各屈曲部１３８の幅方向外方に位置する外側部１４６，１４６にはそれぞれ、Ｌ字状断面で延びる２つの固定フランジ１４８，１４８が形成されている。基台１３４は、それら固定フランジ１４８，１４８において、乗用車１２の床２４の前記設定位置に必要な取付具を使用して固定されている。この状態において、基台１３４の長さ方向が車体１６の前後方向に一致させられる。
【００５７】前記一対の可動レール１３６，１３６はそれぞれ、薄い金属板で形成されている。各可動レール１３６は、図１１に示すように、Ｕ字状断面で延びるレール本体１５０を有し、そのレール本体１５０において、基台１３４の屈曲部１３８の裏面に摺動可能に嵌合されている。そのレール本体１５０の長さは、基台１３４の長さよりも短くされている。
【００５８】レール本体１５０の底部の幅方向中央部分には、屈曲部１３８の突条１４４に重なり合う突条１５４が設けられている。この突条１５４は、レール本体１５０の全長に亘って形成されている。
【００５９】レール本体１５０の両側壁部の上縁部には、基台１３４の外側部１４６と、屈曲部１３８，１３８により挟まれた中央部１６０とにそれぞれ部分的に重なり合う一対の保持フランジ１６２，１６２が形成されている。各保持フランジ１６２は、基台１３４に固定された保持体１６４，１６４により摺動可能に保持されている。それら保持体１６４，１６４により、一対の可動レール１３６，１３６は基台１３４にそれの長さ方向に、すなわち車体１６の前後方向にスライド可能に装着されている。
【００６０】各可動レール１３６には、さらに、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、レール本体１５０の後端部１６６の底部において、係合部材１５６が固定されている。係合部材１５６は、レール本体１５０からそれの幅方向両側に突出させられている。この係合部材１５６の両突出端のそれぞれには、レール本体１５０の高さ方向に貫通する係合穴１５８が形成されている。この係合穴１５８は、係合突起１３２が挿入されて係合させられることが可能な大きさを有している。
【００６１】可動レール１３６は、使用者により、それの後端部１６６が車体１６の後方側に引っ張られることにより、基台１３４から突出させられる。その突出限度は、図１に示すように、車体１６の後部ドア１８が開いた状態で、可動レール１３６の後端部１６６が後部開口２０の内周縁部１６８から後方へ所望の長さだけ突き出す位置（以下、この位置を「突出位置」という）である。この突出位置は、少なくとも係合穴１５８への係合突起１３２の挿入が可能となるように決められ得る。
【００６２】一方、可動レール１３６は、使用者により、それの後端部１６６が車体１６の前方側に押し込まれることにより、基台１３４に格納される。その格納限度は、可動レール１３６の後端部１６６が客室２２に完全に収まり、後部ドア１８の閉作動が阻害されない位置（以下、この位置を「格納位置」という）である。この格納位置は、可動レール１３６の後端部１６６が基台１３４の後端部から全く突出しない位置であっても、あるいは前記突出位置への突出量よりも少ない長さで突出する位置であってもよい。
【００６３】以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、可動レール１３６が前記突出位置に変位させられ、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、係合突起１３２が係合穴１５８に挿入され係合させられることにより、図１および図８に示すように、スロープレール２８の連結部材１２８が可動レール１３６の後端部１６６に係合され乗用車１２の床２４に連結される。
【００６４】この連結状態においては、図１に示すように、スロープレール２８が車体１６の後面から斜下後方に延び出させられ、傾斜部１２６において車輪走行面１４に接触させられる。したがって、スロープレール２８は、車輪走行面１４に対して傾斜する姿勢で、乗用車１２の床２４と車輪走行面１４との間に架設される。
【００６５】２本のスロープレール２８，２８は、図８に示すように、前輪対間隔および後輪対間隔に対応した距離を有して互いに平行に並んでいる。本実施形態においては、２本のスロープレール２８，２８間の距離を正確に保持するために、図８に示すように、間隔調整部材１７０が２本のスロープレール２８，２８に跨って取付け可能となっている。
【００６６】スロープレール２８の車輪走行面１４に対する傾斜角度は、そのスロープレール２８の長さや床２４の車輪走行面１４からの高さ等に応じて定められる。この傾斜角度が小さいほど小さな力で可動椅子２６をスロープレール２８上を走行させることができる。
【００６７】係合突起１３２と係合穴１５８との係合が解除させられれば、スロープレール２８が乗用車１２の床２４から取り外し可能となる。本実施形態においては、このように取り外された２本のスロープレール２８，２８を折り畳んで収納可能な収納空間（図示省略）が乗用車１２の客室２２内に設けられている。
【００６８】被介護者乗降補助装置１０は、以上の構成要素に加え、図２に示す固定装置１７２を有している。この固定装置１７２は、前記連結装置３０の基台１３４上に可動椅子２６が位置決めされた状態において、その可動椅子２６を車体１６に固定し可動椅子２６の前後移動を制限するものである。
【００６９】固定装置１７２は、一対の前側ストッパ１７４，１７４を備えている。各前側ストッパ１７４，１７４は、基台１３４の各屈曲部１３８，１３８内の前側部分に固定されている。前側ストッパ１７４は、前輪対３６，３６のうち対応するものの外周面にそれの前方から係合することにより、可動椅子２６の前方移動を制限する。
【００７０】固定装置１７２は、さらに、一対の後側固定機構１７６，１７６を備えている。各後側固定機構１７６，１７６は、フレーム３２に固定された第１部材１７７と、基台１３４に固定された第２部材１７８とを有している。第１部材１７７は、フレーム３２から基台１３４に向かって延びてその先端に係合突部（図示省略）を有している。一方、第２部材１７８は、基台１３４からフレーム３２に向かって延びてその先端に係合穴（図示省略）を有している。それら係合突部と係合穴とが互いに係合させられることにより、可動椅子２６の後方移動が制限される。本実施形態においては、さらに、車輪３６と屈曲部１３８の突条１５４との嵌合によって、可動椅子２６の横移動が制限される。
【００７１】以上、被介護者乗降補助装置１０の構成を説明したが、以下、その被介護者乗降補助装置１０を利用して乗用車１２に対する被介護者の乗降を行う方法を説明する。
【００７２】乗用車１２に被介護者を乗車させる場合には、介護者は、まず、乗用車１２の後部ドア１８を開ける。次に、介護者は、折り畳まれている２本のスロープレール２８，２８を客室２２内から車外へ搬出する。
【００７３】続いて、介護者は、連結装置３０の可動レール１３６を前記突出位置に変位させるとともに、スロープレール２８，２８を展開させる。その後、介護者は、係合突起１３２と係合穴１５８との係合により２本のスロープレール２８，２８と乗用車１２の床２４とを連結させて、それら２本のスロープレール２８，２８を床２４の表面と車輪走行面１４との間に掛け渡す。介護者は、さらに、間隔調整部材１７０を２本のスロープレール２８，２８に取り付け、それより、それらスロープレール２８，２８の間隔を適正にする。
【００７４】続いて、介護者は、被介護者が着座する可動椅子２６を乗用車１２に乗せる。具体的には、介護者は、ハンドル４６の操作により、左輪対３６，３６を左側スロープレール２８に、右輪対３６，３６を右側スロープレール２８にそれぞれ乗せて、可動椅子２８を前進させる。スロープレール２８，２８上における可動椅子２６の前進走行は、ハンドル４６が中立位置に保持されるとともに、図４に示すように、各車輪３６の溝６０がスロープレール２８の突条１１８に嵌合する状態で行われる。すなわち、本実施形態においては、溝６０および突条１１８が「変向制限機構」の一例を構成しているのである。
【００７５】なお付言すれば、本実施形態においては、可動椅子２６の座面の高さが上述したように乗用車１２用のシートの座席と略等しくなるように決められていることから、そのシートの床２４からの高さが比較的低い場合には可動椅子２６の座面の高さも低くなる。すなわち、被介護者が着座した状態での可動椅子２６の重心位置が比較的に低くなるので、スロープレール２８，２８上を傾斜状態で走行する可動椅子２６が転倒し難くなる。
【００７６】介護者はさらに、ハンドル４６の押し操作により可動椅子２６を前進させて、左輪対３６，３６については、左側可動レール１３６さらには基台１３４の左側屈曲部１３８に、右輪対３６，３６については、右側可動レール１３６さらには右側屈曲部１３８にそれぞれ乗せる。連結装置３０上における可動椅子２６の前進も、各車輪３６の溝６０が可動レール１３６の突条１４４や屈曲部１３８の突条１５４に嵌合する状態で行われる。
【００７７】このような一連の可動椅子２６の前進に際して、介護者は、２本のスロープレール２８，２８間の隙間に立ってハンドル４６の操作を行うことができる。また、介護者は、ブレーキ装置１０６のブレーキ操作部材１１０を握り操作することにより、必要に応じて可動椅子２６を制動することができる。
【００７８】介護者は、以上のようにして可動椅子２６を後部開口２０を通過して客室２２に搬入して連結装置３０上に位置決めした後、その可動椅子２６を車体１６に固定装置１７２により固定する。
【００７９】続いて、介護者は、間隔調整部材１７０を２本のスロープレール２８，２８から取り外し、その後、係合突起１３２と係合穴１５８との係合解除により２本のスロープレール２８，２８を床２４から取り外す。さらに介護者は、取り外したスロープレール２８，２８を折り畳んで客室２２内に収納する一方、可動レール１３６を格納位置に変位させた後、後部ドア１８を閉じる。本実施形態においては、被介護者が可動椅子２６に着座したまま乗用車１２が走行させられる。
【００８０】一方、乗用車１２から被介護者を降車させる場合には、介護者は、上述した方法を逆の順序で行うこととなる。
【００８１】次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。ただし、本実施形態は、第１実施形態と共通する要素が多く、異なるのは可動椅子の構成のみであるため、その可動椅子のみについて詳細に説明し、共通する要素については同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【００８２】本実施形態の可動椅子２００は、図１２に示すように、座席３４を昇降させるための昇降装置２０２を備えている。この昇降装置２０２は、支持部２０４と、駆動部２０６とを有しており、その支持部２０４は、一対の支柱２０８，２０８と、一対の支持部材２１０，２１０と、昇降体２１２とを備えている。
【００８３】一対の支柱２０８，２０８はそれぞれ、図１５（図において上方が可動椅子２００の前方に当たる）に示すように、略Ｕ字状断面で垂直に延びる形状を有している。それら支柱２０８，２０８は、図１２に示すように、フレーム３２の後部の左右に固定されるとともに、図１５に示すように、各々の中央板部２０８ａの外表面同士をフレーム３２の左右方向において互いに対向させている。一対の支柱２０８，２０８は、座席３４の背もたれ３８の背後に位置させられている。
【００８４】本実施形態においては、第１実施形態の操舵装置４４に対して、変向制御機構６６において前側制御リンク８８が省略されるとともに各変向アーム８６，８６の前側部分が省略された構成の操舵装置２０９が採用されている。この操舵装置２０９の採用により、一対の支柱２０８，２０８を可動椅子２００に設置することに起因した可動椅子２００の前後方向寸法の増大が抑えられている。
【００８５】前記一対の支持部材２１０，２１０はそれぞれ、図１２に示すように、座席３４の座り部３９の左右両側部を下方から固定的に支持している。一対の支持部材２１０，２１０は前記昇降体２１２から前方に延びている。
【００８６】前記昇降体２１２は、図１３および図１５に示すように、Ｃ字状断面で垂直に延びている。昇降体２１２は、支柱２０８，２０８の双方に複数の軸受２１４と複数の軸受２１６とを介して装着されている。この昇降体２１２の両側板部２１２ｂ，２１２ｃの間に支柱２０８，２０８が配置されている。各支柱２０８は、昇降体２１２の中央板部２１２ａの内表面が、それら各支柱２０８の両側板部２０８ｂ，２０８ｃのうち前側に位置するものの外表面と対向するように配置されている。
【００８７】複数の軸受２１４は、図１４および図１５に示すように、各支柱２０８に関して２個ずつ設けられている。それら複数の軸受２１４は、それらの回転平面が前後に延びる垂直面とされている。各軸受２１４は、それの内輪において、昇降体２１２の各側板部２１２ｂ，２１２ｃに垂直に固定された軸２１８に固定されている。各軸受２１４の外輪は、各支柱２０８の両側板部２０８ｂ，２０８ｃ間に適当なクリアランスをもって収容されている。
【００８８】一方、複数の軸受２１６も、図１３および図１５に示すように、各支柱２０８に関して２個ずつ設けられている。それら複数の軸受２１６は、それらの回転平面が左右に延びる垂直面とされている。各軸受２１６は、それの内輪において、昇降体２１２の中央板部２１２ａに垂直に固定された軸２２０に固定されている。各軸受２１６の外輪は、それの外周面において、各支柱２０８の中央板部２０８ａに接触させられている。
【００８９】昇降体２１２の下部には、図１４に示すように、前記各支持部材２１０の後部が垂直に固定されている。それにより、一対の支持部材２１０，２１０が昇降体２１２を介してそれら支柱２０８，２０８に片持ち状にかつ昇降可能に支持されている。
【００９０】支持部材２１０，２１０の昇降（すなわち、座席３４の昇降）に際し、本実施形態においては、各支柱２０８に関する２個の軸受２１４のうち上側のものの外輪がその支柱２０８の前側側板部２０８ｂに接触して回転させられる一方、下側のものの外輪がその支柱２０８の後側側板部２０８ｃに接触して上側のものとは反対方向に回転させられる。これに対して、各軸受２１６は各軸受２１４と共同して、昇降体２１２の横方向における変位を抑制するように働く。したがって、支持部材２１０，２１０は大きながたなくスムーズに昇降させられる。
【００９１】前記駆動部２０６は、図１３に示すように、倍力機構２２２と、操作部材２２４と、運動変換機構２２６とを備えている。
【００９２】倍力機構２２２は、ウォームギヤで構成されている。この倍力機構２２２は、フレーム３２に幅方向中心から一方向（本実施形態においては左方）にずれた位置に固定されている。倍力機構２２２においては、図示しないウォームの回転軸は支柱２０８，２０８と平行に延びる一方、図示しないウォームホイールの回転軸は可動椅子２６の前後方向前側に延びている。
【００９３】前記操作部材２２４は、ハンドル２２８と、そのハンドル２２８の中心部に固定された回転軸２２９とから構成されている。回転軸２２９は、倍力機構２２２の前記ウォームの回転軸に同軸に連結されており、それにより、ハンドル２２８が前記ウォームと一体的に回転させられる。
【００９４】前記運動変換機構２２６は、溝形成部材２３０と、アーム２３２とを有して構成されている。
【００９５】溝形成部材２３０は、溝２３４を形成している。溝形成部材２３０は昇降体２１２の下部に、溝２３４がフレーム３２の横方向に延び、かつ、後方に開口する形態で固定されている。溝形成部材２３０は、昇降体２１２と共に、さらには支持部材２１０，２１０と共に、昇降可能となっている。
【００９６】前記アーム２３２は、それの基端部２３６において、入力軸２３８に固定されている。入力軸２３８は、倍力機構２２２のウォームホイールの回転軸と同軸に連結されている。アーム２３２は入力軸２３８の中心線まわりに、すなわち、水平方向に延びる一軸線まわりに前記ウォームホイールと一体的に回動させられる。
【００９７】アーム２３２の自由端部２４０には、その自由端部２４０から前記溝形成部材２３０に向かって延びる軸２４２が設けられている。この軸２４２には、軸受２４４の内輪が固定されている。軸受２４４の外輪は、溝形成部材２３０の溝２３４内に適当なクリアランスをもってスライド可能に収容されている。要するに、アーム２３２の自由端部２４０は軸受２４４において、溝２３４にそれの長さ方向に移動可能に係合されているのである。
【００９８】ここで、駆動部２０６の作動を説明する。まず、ハンドル２２８が回転させられると、倍力機構２２２の作用により、そのハンドル２２８に加えられる回転力が倍力されてアーム２３２の入力軸２３８に伝達される。その回転力の伝達を受けてアーム２３２が回動させられると、溝形成部材２３０が昇降体２１２および一対の支持部材２１０，２１０と共に昇降させられる。その結果、座席３４が昇降させられる。
【００９９】このように、運動変換機構２２６は、アーム２３２の入力軸２３８まわりの回転運動を、溝形成部材２３０が昇降体２１２および支持部材２１０，２１０と共に昇降する昇降運動に変換する往復両スライダクランク機構なのである。
【０１００】本実施形態においては、運動変換機構２２６がウォームギヤ式とされていて、逆方向伝達、すなわちウォームホイールからウォームへの力の伝達が実質的に阻止される。そのため、運動変換機構２２６は、ハンドル２２８が操作されない状態では、座席３４を同じ位置に保持する機能を有する。したがって、座席３４が鉛直方向における最上到達位置と最下到達位置との間の任意の位置に停止可能となっている。
【０１０１】なお付言すれば、本実施形態においては、支柱２０８が垂直方向に延びていて、その垂直方向が「水平面と交差する方向」の一例であるが、支柱２０８が垂直方法に対して傾斜する方向に延びる形態で本発明を実施することが可能である。この形態においては、垂直方向に対して傾斜する方向が「水平面と交差する方向」の一例である。
【０１０２】次に、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。ただし、本実施形態は、第１実施形態と共通する要素が多く、異なるのは可動椅子の構成のみであるため、その可動椅子のみについて詳細に説明し、共通する要素については同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【０１０３】本実施形態においては、図１６に示すように、可動椅子３００に第２実施形態とは異なる構成の昇降装置３０２が設けられている。この昇降装置３０２は、支持部材３０４と、一対の昇降リンク３０６，３０６から成るリンク対３０８と、駆動機構３１０とを有している。リンク対３０８は、可動椅子３００の左右にそれぞれ設けられている。
【０１０４】支持部材３０４は、座席３４の座り部３９を下方から固定的に支持している。支持部材３０４は、フレーム３２にリンク対３０８，３０８を介して装着されており、それにより、支持部材３４がそのフレーム３２の上方に位置させられている。各リンク対３０８は、支持部材３０４とフレーム３２とを互いに回動可能に連結している。したがって、支持部材３０４とフレーム３２とが互いに平行に保たれるとともに、左右両側において一対の昇降リンク３０６，３０６が互いに平行に保たれたまま、それら支持部材３０４と一対の昇降リンク３０６，３０６とが連動する平行リンク機構３１４が構成されるのである。
【０１０５】前記駆動機構３１０は、昇降ボルト３１６と、一対のナット３１８，３１８とを備えている。昇降ボルト３１６は、それの頭部を上にした状態でフレーム３２の中央部分に螺合されて、垂直に延びている。その昇降ボルト３１６の頭部は、支持部材３０４の下部の中央部分に当接させられている。一対のナット３１８，３１８はそれぞれ、フレーム３２の中央部分の上部および下部に接した状態で、昇降ボルト３１６に螺合されている。
【０１０６】したがって、本実施形態においては、一対のナット３１８，３１８が緩められた状態で、昇降ボルト３１６の頭部がレンチ等により回転させられると、その昇降ボルト３１６が上方または下方に変位させられる。この昇降ボルト３１６の変位に追随して、平行リンク機構３１４の作用によって支持部材３０４の昇降がなされ、それにより座席３４が昇降させられる。
【０１０７】以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、昇降ボルト３１６の回転操作に従って、座席３４が鉛直方向における最上到達位置と最下到達位置との間の任意の位置に昇降可能となっている。
【０１０８】次に、本発明の第４実施形態を図面に基づいて説明する。ただし、本実施形態は、第１実施形態と共通する要素が多いため、異なる要素のみについて詳細に説明し、共通する要素については同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【０１０９】本実施形態においては、図１７に示すように、乗用車１２用の３列のシートのうちで最高列に位置するものの一つが取り外されるとともに、その位置が可動椅子２６の固定位置とされている。可動椅子２６が車体１６に固定された状態では、その可動椅子２６が乗用車１２用のシート４００の横に隣接している。
【０１１０】さらに、本実施形態においては、車体１６に固定された可動椅子２６の座り部３９の座面の高さと、隣のシート４００の座面の高さとが、互いに実質的に等しくされている。
【０１１１】以下、本実施形態における被介護者の乗用車１２への乗降方法のうち、乗車方法を以下に説明する。降車方法については、以下の乗車方法を逆の順序で行うことにより実現されるため、説明を省略する。
【０１１２】乗用車１２に被介護者を乗車させるに際して、介護者は、まず、第１実施形態と同様に、２本のスロープレール２８，２８を利用して、可動椅子２６を後部開口２０を経て客室２２内に搬入し、連結装置３０上に位置決めする。その後、介護者は、可動椅子２６を車体１６に固定装置１７２により固定する。
【０１１３】続いて、介護者は、可動椅子２６に着座する被介護者を抱き上げて、その被介護者を可動椅子２６から隣のシート４００に移動させる。その後、介護者は、第１実施形態と同様にして、間隔調整部材１７０の取り外し、２本のスロープレール２８，２８の取り外しおよび収納、ならびに可動レール１３６の格納を実施する。したがって、本実施形態においては、被介護者が可動椅子２６ではなく、乗用車１２用のシート４００に着座した状態で乗用車１２が走行させられる。
【０１１４】以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、乗用車１２の走行時に被介護者が乗用車１２用のシート４００に着座することとなることから、被介護者は、そのシート４００用として乗用車１２に予め用意されたシートベルトを着用することができるため、より高い安全性が確保され得る。
【０１１５】さらに、本実施形態においては、可動椅子２６が、シート４００と座面の高さが等しくなるように車体１６に固定されることから、介護者は可動椅子２６とシート４００との間で被介護者を移動させ易くなる。その結果、その移動作業に費やされる労力が軽減され得る。
【０１１６】なお付言すれば、本実施形態においては、可動椅子２６の代わりに第２実施形態および第３実施形態の可動椅子２００，３００を採用しても、同様な効果が得られる。
【０１１７】以上、本発明のいくつかの実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、本発明は、前記［課題を解決するための手段および発明の効果］の欄に記載された態様を始めとするその他の形態で実施することが可能である。
【０１１８】例えば、本発明が適用される乗用車は、車体がそれの後面において開放されるものであればよく、その開放のための形式の如何は問題にならない。例えば、一または複数の可動部材が車幅方向に延びる回動軸まわりに回動させられることにより車体後面が開放される形式や、一または複数の可動部材が車高方向に延びる回動軸まわりに回動させられることにより車体後面が開放される形式を採用する乗用車にも本発明を適用し得るのである。
【０１１９】また、上述の実施形態においてはいずれも、車輪の溝が１個のタイヤにより形成されているが、例えば、２個のタイヤを隙間を残して重ね合わせて１個の車輪を構成する場合には、それら２個のタイヤの対向する２つの内面を溝の両側面に代わるものとして利用し得る。
【０１２０】さらに、上述の実施形態においてはいずれも、スロープレールに設けられる突条が、そのスロープレールを構成する部材を屈曲変形することにより形成されているが、スロープレールとは別部材で形成するようにして本発明を実施することも可能である。
【０１２１】さらにまた、上述の実施形態はいずれも、後輪対が変向可能車輪である一例および操舵車輪対である一例であるが、前輪対を変向可能車輪対とするとともに操舵しない自在輪として本発明を実施することも可能である。
【０１２２】また、上述の実施形態においてはいずれも、連結装置の可動レールの変位が連続的なスライドによって実現されるようになっているが、可動レールを突出位置と格納位置とに着脱して位置決めする等といった不連続的な動きによって実現されるようにして本発明を実施することも可能である。
【０１２３】これらの他にも、特許請求の範囲を逸脱することなく、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した形態で本発明を実施することが可能である。
【出願人】 【識別番号】５００２４２７６４
【氏名又は名称】中野 道太
【識別番号】５００２４２７７５
【氏名又は名称】中野 杉太
【出願日】 平成１２年５月２６日（２０００．５．２６）
【代理人】 【識別番号】１００１０７６７４
【弁理士】
【氏名又は名称】来栖 和則
【公開番号】 特開２００１−３３３９３６（Ｐ２００１−３３３９３６Ａ）
【公開日】 平成１３年１２月４日（２００１．１２．４）
【出願番号】 特願２０００−１５７４１５（Ｐ２０００−１５７４１５）