| 【発明の名称】 |
ベッド装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】百田 茂幸
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| 【要約】 |
【課題】正規の動作を利用者が故障と誤認する事態を防止して使用性を向上する。
【解決手段】ベッド装置１１は、相互に隣接して連結された少なくとも２つの可動部２、３と固定部４とを有するベッド本体５と、各可動部２、３を固定部４に対して角変位駆動すると共に、各可動部２、３の変位中状態を検出する制御部１３と、可動部２、３が変位中状態のときに制御部１３の制御により変位中状態を報知するＬＥＤ１９とを備えている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】相互に隣接して連結された少なくとも２つの可動部と固定部とを有するベッド本体と、各可動部を該固定部に対して角変位駆動すると共に、各可動部の変位中状態を検出する制御部と、該可動部が該変位中状態のときに該制御部の制御により該変位中状態を報知する報知手段とを備えることを特徴とするベッド装置。
【請求項２】前記報知手段の報知動作は、前記各可動部毎に異なる報知態様とされることを特徴とする請求項１記載のベッド装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、介護用或いは通常の就寝用などに用いられるベッド装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】通常用いられているベッドは、就寝或いは安息のために、仰臥または横臥した身体を支持するために用いられるものであり、介護用などの特別な用途の場合、例としてベッドの上半身部分や脚部相当部分の可動部が電動アクチュエータなどによって角変位し、利用者の上半身や脚部を所定の角度だけ起立状態としたり、横臥状態としたりする駆動機構を備えるものがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような駆動機構を有するベッド装置において、上記可動部の動作によって利用者の上半身と脚部とが同時に起立されると、身体が折り曲げられた状態になる危険性が想定されるため、一方が水平状態にならないと、他方が水平状態から起立状態への変位を開始できないようにした保護機構を備えるものがある。
【０００４】このような保護機構を有するベッド装置では、上述したような危険性は解消される。但し、一方の可動部が完全に水平状態になっていないことを確認せずに他方の可動部を変位させてしまう場合、該他方の可動部が変位を開始しないので、利用者がベッド装置の故障と誤認することになり、使用性に問題がある。
【０００５】本発明は、上述の技術的課題を解決すべくなされたものであり、その目的は、正規の動作を利用者が故障と誤認する事態を防止して使用性が格段に向上されたベッド装置を提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１記載のベッド装置は、相互に隣接して連結された少なくとも２つの可動部と固定部とを有するベッド本体と、各可動部を該固定部に対して角変位駆動すると共に、各可動部の変位中状態を検出する制御部と、可動部が変位中状態のときに制御部の制御により変位中状態を報知する報知手段とを備えている。
【０００７】請求項２記載のベッド装置は、請求項１において、前記報知手段の報知動作は、前記各可動部毎に異なる報知態様とされる場合である。
【０００８】
【作 用】請求項１記載のベッド装置は、ベッド本体と制御部と報知手段とを備えている。ベッド本体の一つの可動部が、変位中状態であるとき、制御部はこれを検出する。また、前記一つの可動部が変位中状態のとき、報知手段は制御部の制御により変位中状態を報知する。
【０００９】これにより、利用者はベッド装置の可動部を変位させようとして該可動部が動作しないとき、報知手段を確認することにより、この可動部が動作しない原因として他の可動部が変位中状態であるかどうかを明瞭に確認することができる。報知手段が報知動作を行っていなければ、前記他の可動部が変位中状態であるという原因以外の原因を検討できることになる。
【００１０】従って、本発明では正規の動作を利用者が故障と誤認する事態を防止することができ、ベッド装置の使用性が格段に向上される。
【００１１】請求項２記載のベッド装置は、請求項１において、前記報知手段の報知動作は、前記各可動部毎に異なる報知態様とされる場合である。これによれば、上記作用効果に加えて、変位中状態の可動部を特定することができ、前記誤認防止の精度を向上することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】図１は本実施例のベッド装置１の側面図、図２はベッド装置１に用いられる駆動機構２２を示す正面図、図３はベッド装置１の電気的構成を示すブロック図、図４は本実施例の動作を説明するフローチャートである。
【００１４】図１に示されるように、本実施例のベッド装置１は例として介護用や看護用などに用いられるものであり、ベッド装置１における利用者の上半身に相当する第１可動部２、脚部に相当する第２可動部３及び各可動部２、３の間の固定部４を含むベッド本体５を備えている。各可動部２、３及び固定部４は、相互に隣接し、可動部２、３は固定部４に対して角変位可能に連結されている。
【００１５】ベッド装置１には、図２に概略が示される駆動機構２２が備えられている。
【００１６】駆動装置２２の電動アクチュエータ１０にはロッド２５が装着され、ロッド２５は電動アクチュエータ１０によってロッド２５の長手方向に沿って相互に逆向きの矢符Ａ１方向或いは矢符Ａ２方向に並行移動される。ロッド２５の先端には連結片２６を介して略Ｔ字状の駆動アーム２７の第１アーム部２８の先端が角変位自在にピン３０でピン結合される。第１アーム部２８は、前記連結片２６に対して長手方向が略直交などの交差する態様に配置される。第１アーム部２８の他端部は、第１アーム部２８に対して略直交などの交差する態様に配置され、相互に一体に設けられる第２アーム部２９の中間部付近に一体に設けられる。これら、ロッド２５及び駆動アーム２７とを含んで前記駆動片８が構成される。
【００１７】第２アーム部２９の長手方向両端部付近には、例としてほぼ中間部付近がそれぞれ所定の角度をなして屈曲する駆動部材６、７の一端部がそれぞれ角変位可能に、ピン３１、３２でピン結合される。駆動部材６、７は、屈曲部位である屈曲部３３、３４がベッド装置１のフレームなどにピン３５、３６で角変位可能にピン結合される。駆動部材６、７は、一例として屈曲による突状部３７、３８が相互に反対方向を向く態様に配置される。駆動部材６、７の他端部は、例として略円弧状に形成された摺動部４１、４２として構成され、前記可動部２、３の下面と円滑に摺動する。
【００１８】ここで、前記駆動部材６、７の屈曲部３３、３４の屈曲の程度である前記所定角度は、以下のようにして定められる。即ち、ロッド２５及び駆動アーム２７が矢符Ａ１方向の移動終端位置に到達したとき、駆動部材６はピン３５の周りに反時計回り方向に角変位し前記可動部２が起立する。一方、駆動部材７はピン３６の周りに反時計回り方向に角変位し、可動部３は固定部４と並行に寝た状態になる。逆に、ロッド２５及び駆動アーム２７が矢符Ａ２方向の移動終端位置に到達したとき、駆動部材６はピン３５の周りに時計回り方向に角変位し可動部２は固定部４と並行に寝た状態になる。一方、駆動部材７はピン３６の周りに時計回り方向に角変位し可動部３は起立する。
【００１９】ここで、ロッド２５及び駆動アーム２７が矢符Ａ１方向の移動終端位置と矢符Ａ２方向の移動終端位置との中間位置にあるとき、可動部２、３は共に固定部４と並行に寝た状態になる必要がある。このため、ロッド２５及び駆動アーム２７が矢符Ａ１方向の移動終端位置と矢符Ａ２方向の移動終端位置との中間位置にあるとき、前記駆動部材６、７が可動部２、３の下面から共に離れた位置にあるために、ロッド２５及び駆動アーム２７が上記中間位置にあるときに、前記駆動部材６、７が可動部２、３の下面から共に離れ得るよう程度に前記駆動部材６、７の屈曲部３３、３４の屈曲の程度である前記所定角度が選ばれる。
【００２０】但し、本実施例において、上記構成は発明の一例を示すものであって、本発明をこのような構成例に限定するものではない。ロッド２５及び駆動アーム２７が矢符Ａ１方向の移動終端位置と矢符Ａ２方向の移動終端位置との間を前記中間位置を通過して移動するときに、可動部２、３と固定部４とが並行になる構成は本発明の技術的範囲に含まれるものである。また、本発明は、可動部２、３が固定部４と平行になる中間状態を含まない構成も技術的範囲に含むものである。
【００２１】以下、図３を参照して、ベッド装置１の電気的構成について説明する。
【００２２】ベッド装置１は、例としてマイクロコンピュータなどから構成される制御部１３を備えている。制御部１３には、ベッド装置１を操作するための遠隔操作装置（以下、リモコン）１４が接続され、リモコン１４には前記第１可動部２を昇降させるための昇降スイッチ１５と、第２可動部３を昇降させる為の昇降スイッチ１６とが備えられている。
【００２３】更に制御部１３には、前記各可動部２、３の予め定められる変位終了状態である水平状態を検出する姿勢センサ１７、１８が接続されている。この姿勢センサ１７、１８は、可動部２、３が起立状態から水平状態に変位したことを可動部２、３による接触で検出するリミットスイッチや、可動部２、３に設けられるロータリエンコーダなどの機構的な装置で構成されてもよく、或いは可動部２、３の動力源としてモータを用いる場合であれば当該モータの回転量、回転時間などから可動部２、３の傾斜の程度を演算する手段であってもよい。
【００２４】制御部１３には、前記各可動部２、３の一方が前述した水平状態から起立している変位中状態のときに他方の可動部２、３を水平状態から起立させようとしたときに制御部１３の制御によって後述するように点灯制御される報知手段である例としてＬＥＤ（発光ダイオード）１９が接続される。本実施例では、ＬＥＤ１９の点灯状態を変化させて、可動部２或いは可動部３のいずれが変位中状態であるかを利用者に識別せしめるようにしているので、ＬＥＤ１９は１個でよいが、もちろん可動部２、３に対応して異なるＬＥＤを設けてもよく、この際にはＬＥＤの点灯態様は同一でもよい。また、前記制御部１３には、前述した電動アクチュエータ１０が接続されている。
【００２５】以下、図４を参照して本実施例のベッド装置１の動作について説明する。
【００２６】ステップａ１において、昇降スイッチ１５を操作して可動部２を水平状態から起立状態へ変位させる操作を行う。
【００２７】ステップａ２では、このとき、可動部３が水平状態であるかどうかを判断する。この判断が肯定であればステップａ３で、電動アクチュエータ１０のロッド２５が矢符Ａ２方向に駆動され、前述したように可動部２が起立状態へ変位させられる。この後、処理はステップａ１に戻る。
【００２８】また、ステップａ２において可動部３が前記変位中状態であれば、ステップａ２の判断は否定になり、ステップａ４で前記ＬＥＤ１９を点滅させる。このとき、可動部２、３のいずれが変位中状態であるかを区別するために、例として可動部３が変位中状態であるときのＬＥＤ１９の点滅速度を、可動部２が変位中状態であるときのＬＥＤ１９の点滅速度よりも早くする。もちろん、この点滅速度の関係は逆であってもよく、或いは点滅の際の点灯期間のデューティを変化させるようにしてもよい。要は、可動部２、３毎に異なる報知態様となればよい。この後、処理はステップａ１に戻る。
【００２９】一方、リモコン１４において、最初に昇降スイッチ１６が操作される場合、ステップａ５において、昇降スイッチ１５が操作されて可動部３を水平状態から起立状態へ変位させる操作を行う。ステップａ６では、このとき、可動部２が水平状態であるかどうかを判断する。この判断が肯定であればステップａ７で、前記電動アクチュエータ１０のロッド２５が矢符Ａ１方向に駆動され、前述したように可動部３が起立状態へ変位させられる。
【００３０】この後、処理はステップａ１に戻る。
【００３１】一方、ステップａ６において可動部２が前記変位中状態であれば、ステップａ６の判断は否定になり、ステップａ８で前記ＬＥＤ１９を点滅させる。このとき、本実施例では、前述したように、このときのＬＥＤ１９の点滅速度はステップａ４における点滅制御の場合よりも比較的遅く制御される。この後、処理はステップａ１に戻る。
【００３２】以上のように本実施例のベッド装置１では、リモコン１４の昇降スイッチ１５または昇降スイッチ１６が操作されたとき、ベッド本体５の逆側の可動部３または可動部２が変位中状態であるとき、制御部１３はこれを検出し、ＬＥＤ１９を点滅させて利用者に報知するようにした。
【００３３】これにより、利用者はベッド装置１の可動部２、３を変位させようとして可動部２、３が動作しないとき、ＬＥＤ１９を確認することにより、この可動部２、３が動作しない原因として、他の可動部２、３が変位中状態であるかどうかを明瞭に確認することができる。ＬＥＤ１９が点滅動作を行っていなければ、前記他の可動部２、３が変位中状態であるという原因以外の原因を検討できることになる。
【００３４】従って、本実施例では正規の動作を利用者が故障と誤認する事態を防止することができ、ベッド装置１の使用性が格段に向上される。
【００３５】
【発明の効果】以上のように請求項１記載のベッド装置によれば、ベッド本体の一つの可動部が、変位中状態であるとき、制御部はこれを検出する。また、前記一つの可動部が変位中状態のとき、報知手段は制御部の制御により変位中状態を報知する。
【００３６】これにより、利用者はベッド装置の可動部を変位させようとして該可動部が動作しないとき、報知手段を確認することにより、この可動部が動作しない原因として他の可動部が変位中状態であるかどうかを明瞭に確認することができる。報知手段が報知動作を行っていなければ、前記他の可動部が変位中状態であるという原因以外の原因を検討できることになる。
【００３７】従って、本発明では正規の動作を利用者が故障と誤認する事態を防止することができ、ベッド装置の使用性が格段に向上される。
【００３８】請求項２記載のベッド装置は、請求項１において、前記報知手段の報知動作は、前記各可動部毎に異なる報知態様とされる場合である。これによれば、上記作用効果に加えて、変位中状態の可動部を特定することができ、前記誤認防止の精度を向上することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９８０６１８１０
【氏名又は名称】日本電産シバウラ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年５月１９日（２０００．５．１９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００５９２２５
【弁理士】
【氏名又は名称】蔦田 璋子 （外３名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３２７５４６（Ｐ２００１−３２７５４６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１１月２７日（２００１．１１．２７） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１４７８８４（Ｐ２０００−１４７８８４） |
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