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【発明の名称】 縦列連結車椅子
【発明者】 【氏名】佐藤 宰治

【氏名】木村 悦博

【氏名】林 智子

【氏名】岸田 利一
【要約】 【課題】２台の車椅子を縦列連結し後方車椅子の手押し操作でも走行性、操作性、着脱性に優れ、市販車椅子の寸法格差に対応可能な縦列連結装置を提供する。

【解決手段】前後に所定間隔で配置された車椅子同士を平面的に交差する２本の連結棒で連結した縦列連結車椅子であって、前記交差する２本の連結棒の一方の連結棒の一端部を前方の車椅子の後部左端フレームに、 同連結棒の他端部を後方の車椅子の前部右端フレームに枢結し、他方の連結棒の一端部を前方の車椅子の後部右端フレームに、同連結棒の他端部を後方の車椅子の前部左端フレームに枢結している。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 前後に所定間隔で配置された車椅子同士を平面的に交差する２本の連結棒で連結した縦列連結車椅子であって、前記交差する２本の連結棒の一方の連結棒の一端部を前方の車椅子の後部左端フレームに、 同連結棒の他端部を後方の車椅子の前部右端フレームに枢結し、他方の連結棒の一端部を前方の車椅子の後部右端フレームに、同連結棒の他端部を後方の車椅子の前部左端フレームに枢結して成ることを特徴とする縦列連結車椅子。
【請求項２】 前後に所定間隔で配置された車椅子同士を平面的に交差する２本の連結棒で連結した縦列連結車椅子であって、前記交差する２本の連結棒の一方の連結棒の一端部を前方の車椅子の後部左端フレームに、 同連結棒の他端部を後方の車椅子の前部右端フレームにそれぞれ左右上下に揺動自在な継手手段を介して枢結し、他方の連結棒の一端部を前方の車椅子の後部右端フレームに、同連結棒の他端部を後方の車椅子の前部左端フレームにそれぞれ左右上下に揺動自在な継手手段を介して枢結して成ることを特徴とする縦列連結車椅子。
【請求項３】 前記車椅子が、前記連結棒を枢結する継手手段を備えた連結棒取付手段と、同手段を車椅子フレームに着脱自在に取り付けるためのフレーム取付手段とから成る連結棒・フレーム取付ユニットを、車椅子の前部左右端と後部左右端のフレームに係着して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の縦列連結車椅子。
【請求項４】 前記２本の連結棒が、そのいずれか１本の継手手段の片方又は両方の取付高さを変えて互いに交差させて成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の縦列連結車椅子。
【請求項５】 前記２本の連結棒が、そのいずれか１本又は両方のそれぞれの継手手段の近傍から上又は下へ屈曲又は湾曲して高さを変え互いに交差させて成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の縦列連結車椅子。
【請求項６】 前記２本の連結棒が、一方の連結棒に長いスリットを備え、他方の連結棒を同スリットを介して貫設して互いに交差させて成ることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の縦列連結車椅子。
【請求項７】 前記連結棒を枢結する継手手段が、前記連結棒・フレーム取付ユニットの先端の連結棒取付手段の上方へ突出した連結棒を枢結するためのピンと、連結棒の先端に有する前記ピン径より大きめの直径の貫通した穴とを枢結して成ることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の縦列連結車椅子。
【請求項８】 前記連結棒を枢結する継手手段が、前記連結棒・フレーム取付ユニットの先端の連結棒取付手段の上方へ突出した連結棒を枢結するためのピンと、連結棒の先端に前記ピンに嵌合させるための貫通孔を有する自在継手とを枢結して成ることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の縦列連結車椅子。
【請求項９】 前記自在継手が、連結棒の先端に前記ピンに嵌合させるための貫通孔を有する球体及び該球体を囲む上下端が開放されたケーシングで構成されて成ることを特徴とする請求項８に記載の縦列連結車椅子。
【請求項１０】 前記連結棒・フレーム取付ユニットが、車椅子フレームの前方又は後方下部のＴ字型梁の一方で下方に突出した梁に嵌合する筒と、該筒の下部に固着され下方に突出した連結棒を枢結するためのピンと、前記筒の上方の一部をＵ字型板に形成し、前記Ｔ字型梁の他方を挟持すると同時に、Ｕ字型板の先端上部に配設された穴を貫通し前記挟持された梁の上面を通過するピンとを有して成ることを特徴とする請求項３〜９のいずれか１項に記載の縦列連結車椅子。
【請求項１１】 前記連結棒・フレーム取付ユニットが、車椅子フレームの前方又は後方下部のＴ字型梁の一方で水平方向に突出した梁に嵌合する筒と、該筒の後方に固着され上又は下方に突出した連結棒を枢結するためのピンを有する連結棒取付手段と、前記筒の前方の一部をＵ字型板に形成し、前記Ｔ字型梁の他方を挟持すると同時に、Ｕ字型板の先端上部に配設された穴を貫通し前記挟持された梁の前面を通過するピンとを有して成ることを特徴とする請求項３〜９のいずれか１項に記載の縦列連結車椅子。
【請求項１２】 前記連結棒・フレーム取付ユニットが、車椅子フレームの前方又は後方下部のＴ字型梁の一方で水平方向に突出した梁に嵌合する筒と、該筒の後方であって筒に固着されて上又は下方に突出した連結棒を枢結するためのピンと、前記筒の前方の一部をＵ字型板に形成し、前記Ｔ字型梁の他方を挟持すると同時に、Ｕ字型板の先端上部に配設された穴を貫通し前記挟持された梁の前面を通過するピンとを有して成ることを特徴とする請求項３〜９のいずれか１項に記載の縦列連結車椅子。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】 本発明は、２台の車椅子を縦列に連結し、一人で２台の車椅子を自在に操作できる縦列連結車椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】 一般に、車の縦列連結はトレーラや列車に見られるように、方向制御性の良さから先行車を駆動して後方車を牽引する方式がとられている。しかし、車椅子の縦列連結に限れば、前方車を手押し操作するとなると、連結装置が介護者の妨げになることと、２台の車椅子の間に介護者が挟まれる形になり後方車の患者の様子が介護者に見えなくなることが問題になる。また、先願発明としては、例えば特開平９−５６７５０号公報「患者が乗っている車椅子を路上移送する方法及び同方法に用いる連結具」（従来方式１）、特開平１０−１７９６４６号公報「車椅子同士の連結装置」（従来方式２）、特開平１０−２７７０９７号公報「車椅子同士の連結装置」（従来方式３）が開示されている。
【０００３】前記従来方式１は、患者が乗る車椅子を２輪車や３輪車で牽引する方法であり、２台の車椅子を連結することには不向きである。従来方式２は、２台の車椅子同士を横に連結する方法で、横幅が広すぎるために、横幅がドア等の幅を越え入り込めない場所があったり、狭い通路では他の通行の邪魔になりやすい。従来方式３は、前方車椅子と後方車椅子が左右上下に屈曲自在な連結杆１本のみで連結されているため、後方車椅子による操作意思が前方車椅子に伝わりがたく、直進性や方向制御性に難点がある。また、車椅子の左右フレームにまたがる梁が必要で、市販車椅子の寸法格差への柔軟な対応、軽量化、着脱の簡略化が難しい。
【０００４】以上説明した現状に鑑み、本発明では２台の車椅子を縦列に連結して、一人で２台の車椅子を自在に所望方向へ移動できる、縦列連結車椅子を提供する。
【０００５】
【課題を解決するための手段】 本発明者は，上記に鑑み鋭意研究の結果，次の手段によりこの課題を解決した。
（１）前後に所定間隔で配置された車椅子同士を平面的に交差する２本の連結棒で連結した縦列連結車椅子であって、前記交差する２本の連結棒の一方の連結棒の一端部を前方の車椅子の後部左端フレームに、 同連結棒の他端部を後方の車椅子の前部右端フレームに枢結し、他方の連結棒の一端部を前方の車椅子の後部右端フレームに、同連結棒の他端部を後方の車椅子の前部左端フレームに枢結して成ることを特徴とする縦列連結車椅子。
（２）前後に所定間隔で配置された車椅子同士を平面的に交差する２本の連結棒で連結した縦列連結車椅子であって、前記交差する２本の連結棒の一方の連結棒の一端部を前方の車椅子の後部左端フレームに、 同連結棒の他端部を後方の車椅子の前部右端フレームにそれぞれ左右上下に揺動自在な継手手段を介して枢結し、他方の連結棒の一端部を前方の車椅子の後部右端フレームに、同連結棒の他端部を後方の車椅子の前部左端フレームにそれぞれ左右上下に揺動自在な継手手段を介して枢結して成ることを特徴とする縦列連結車椅子。
【０００６】（３）前記車椅子が、前記連結棒を枢結する継手手段を備えた連結棒取付手段と、同手段を車椅子フレームに着脱自在に取り付けるためのフレーム取付手段とから成る連結棒・フレーム取付ユニットを、車椅子の前部左右端と後部左右端のフレームに係着して成ることを特徴とする（１）又は（２）項に記載の縦列連結車椅子。
（４）前記２本の連結棒が、そのいずれか１本の継手手段の片方又は両方の取付高さを変えて互いに交差させて成ることを特徴とする（１）〜（３）項のいずれか１項に記載の縦列連結車椅子。
（５）前記２本の連結棒が、そのいずれか１本又は両方のそれぞれの継手手段の近傍から上又は下へ屈曲又は湾曲して高さを変え互いに交差させて成ることを特徴とする（１）〜（３）項のいずれか１項に記載の縦列連結車椅子。
（６）前記２本の連結棒が、一方の連結棒に長いスリットを備え、他方の連結棒を同スリットを介して貫設して互いに交差させて成ることを特徴とする（１）〜（３）項のいずれか１項に記載の縦列連結車椅子。
【０００７】（７）前記連結棒を枢結する継手手段が、前記連結棒・フレーム取付ユニットの先端の連結棒取付手段の上方へ突出した連結棒を枢結するためのピンと、連結棒の先端に有する前記ピン径より大きめの直径の貫通した穴とを枢結して成ることを特徴とする（３）〜（６）項のいずれか１項に記載の縦列連結車椅子。
（８）前記連結棒を枢結する継手手段が、前記連結棒・フレーム取付ユニットの先端の連結棒取付手段の上方へ突出した連結棒を枢結するためのピンと、連結棒の先端に前記ピンに嵌合させるための貫通孔を有する自在継手とを枢結して成ることを特徴とする（３）〜（６）項のいずれか１項に記載の縦列連結車椅子。
（９）前記自在継手が、連結棒の先端に前記ピンに嵌合させるための貫通孔を有する球体及び該球体を囲む上下端が開放されたケーシングで構成されて成ることを特徴とする（８）項に記載の縦列連結車椅子。
【０００８】（１０）前記連結棒・フレーム取付ユニットが、車椅子フレームの前方又は後方下部のＴ字型梁の一方で下方に突出した梁に嵌合する筒と、該筒の下部に固着され下方に突出した連結棒を枢結するためのピンと、前記筒の上方の一部をＵ字型板に形成し、前記Ｔ字型梁の他方を挟持すると同時に、Ｕ字型板の先端上部に配設された穴を貫通し前記挟持された梁の上面を通過するピンとを有して成ることを特徴とする（３）〜（９）項のいずれか１項に記載の縦列連結車椅子。
（１１）前記連結棒・フレーム取付ユニットが、車椅子フレームの前方又は後方下部のＴ字型梁の一方で水平方向に突出した梁に嵌合する筒と、該筒の後方に固着され上又は下方に突出した連結棒を枢結するためのピンを有する連結棒取付手段と、前記筒の前方の一部をＵ字型板に形成し、前記Ｔ字型梁の他方を挟持すると同時に、Ｕ字型板の先端上部に配設された穴を貫通し前記挟持された梁の前面を通過するピンとを有して成ることを特徴とする（３）〜（９）項のいずれか１項に記載の縦列連結車椅子。
【０００９】（１２）前記連結棒・フレーム取付ユニットが、車椅子フレームの前方又は後方下部のＴ字型梁の一方で水平方向に突出した梁に嵌合する筒と、該筒の後方であって筒に固着されて上又は下方に突出した連結棒を枢結するためのピンと、前記筒の前方の一部をＵ字型板に形成し、前記Ｔ字型梁の他方を挟持すると同時に、Ｕ字型板の先端上部に配設された穴を貫通し前記挟持された梁の前面を通過するピンとを有して成ることを特徴とする（３）〜（９）項のいずれか１項に記載の縦列連結車椅子。
【００１０】さらに、本発明の別の態様として下記構成の縦列連結車椅子が提案される。
（１３）前記連結棒・フレーム取付ユニットが、車椅子フレームの前方又は後方下部のＴ字型梁の一方で下方に突出した梁を二方向から拘束する面を有する上下２カ所に配設された部材（３５，３４）と、該部材とは逆の方向から梁を二方向から取り囲む面を有する部材（３３）と、前記部材同士を継合する梁の軸方向であって揺動自在に取り付けられた蝶番手段と、部材同士を螺着する締付手段と、部材（３３）に螺合され先端に梁を押圧する部材（３８）を有し部材（３３）と部材（３８）の距離を調整することによって梁を押圧する調整手段と、部材（３４）の下方に突出した連結棒を枢結するためのピンとを有して成ることを特徴とする（３）〜（９）項のいずれか１項に記載の縦列連結車椅子。
【００１１】（１４）前記連結棒・フレーム取付ユニットが、車椅子フレームの前方又は後方下部のＴ字型梁の一方で水平に突出した梁を二方向から拘束する面を有する前後２カ所に配設された部材（４１，４４）と、該部材とは逆の方向から梁を二方向から取り囲む面を有する部材（４０）と、前記部材同士を継合する梁の軸方向であって揺動自在に取り付けられた蝶番手段と、部材同士を螺着する締付手段と、部材（４０）に螺合され先端に梁を押圧する部材（４７）を有し部材（４０）と部材（４７）の距離を調整することによって梁を押圧する調整手段と、部材（４０）に固着され下方（又は上方）に突出した連結棒を枢結するためのピンとを有して成ることを特徴とする（３）〜（９）項のいずれか１項に記載の縦列連結車椅子。なお、本発明の明細書において、「平面的に交差する２本の連結棒」とは、２本の連結棒が上下に交差部分で接触して交差している場合又は上下に間隔を置いて非接触で、上方から見て２本の棒が交差している場合も意味する。
【００１２】
【発明の実施の形態】 本発明は、前後に所定間隔で配置された車椅子同士を平面的に交差する２本の連結棒で連結した縦列連結車椅子であって、前記交差する２本の連結棒の一方の連結棒の一端部を前方の車椅子の後部左端フレームに、 同連結棒の他端部を後方の車椅子の前部右端フレームに（好ましくは、それぞれ左右上下に揺動自在な継手手段を介して）枢結し、他方の連結棒の一端部を前方の車椅子の後部右端フレームに、同連結棒の他端部を後方の車椅子の前部左端フレームに（好ましくは、それぞれ左右上下に揺動自在な継手手段を介して）枢結して、介護者の数の割に老人や患者の数の多い福祉医療現場等で、２台の手押し車椅子を縦列に連結し、一人の介護者が前後２台の車椅子に座る患者や老人の様子を観察しながら、後方車椅子の手押し操作によって、２台の車椅子の走行、停止、方向転換を同時かつ容易に制御できる縦列連結車椅子である。
【００１３】
【実施例】 本発明実施例を図に基づいて説明する。図１は、本発明実施例の２台の車椅子と、交差する２本の連結棒で連結された縦列連結車椅子の平面図、図２は、同実施例の２台の車椅子と、交差する２本の連結棒で連結された縦列連結車椅子による直進（Ａ）、左折（Ｂ）、右折（Ｃ）する場合の説明図、図３は、同実施例の２台の車椅子と、交差する２本の連結棒で連結された縦列連結車椅子による直進（ａ）、左折する場合（ｂ）の操作性の良いことに対する幾何学的な説明図、図４（ａ）は、同実施例の２台の車椅子と、交差する２本の連結棒で連結された縦列連結車椅子による右折する場合の操作性の良いことに対する幾何学的な説明図、図４（ｂ）は、同実施例の２台の車椅子と、交差する２本の連結棒で連結された縦列連結車椅子による右折する場合の操作性の良いことに対する幾何学的な説明の拡大図、図５（ａ）は、同実施例の交差する２本の連結棒の内、前方の車椅子の後部右端フレームに連結された継手高さを変えて連結棒が交差するようにした縦列連結車椅子の斜視図、図５（ｂ）は、同実施例の交差する２本の連結棒の内、前方の車椅子の後部右端フレームに連結された連結棒を下側に曲げて高さを変え連結棒が交差するようにした縦列連結車椅子の斜視図、図６は、同実施例の交差する２本の連結棒の内、一方の連結棒が他方の連結棒を貫設させて連結棒が交差するようにした縦列連結車椅子の斜視図、図７（ａ）は、同実施例のフレームへの取付手段と連結棒を枢結するピンを有する連結棒取付手段が水平の車椅子フレームに取り付けられ、左右上下に揺動可能なピン直径より大きめの穴を有する継手をピンに挿設する場合の説明図、図７（ｂ）は、同実施例のフレームへの取付手段と連結棒を枢結するピンをする連結棒取付手段が垂直の車椅子フレームに取り付けられ、左右上下に揺動可能なピン直径より大きめの穴を有する継手をピンに挿設する場合の説明図、図８（ａ）は、同実施例のフレームへの取付手段と連結棒を枢結するピンを有する連結棒取付手段が水平の車椅子フレームに取り付けられ、左右上下に揺動可能な自在継手をピンに挿設する場合の説明図、図８（ｂ）は、同実施例のフレームへの取付手段と連結棒を枢結するピンを有する連結棒取付手段が垂直の車椅子フレームに取り付けられ、左右上下に揺動可能な自在継手をピンに挿設する場合の説明図、図９は、同実施例の着脱自在な連結棒・フレーム取付ユニットと連結棒を枢結する継手手段及び連結棒を車椅子フレームのＴ字型梁の下方に突出した梁に取り付けた場合の説明図、図１０は、同実施例の着脱自在な連結棒・フレーム取付ユニットと連結棒を枢結する継手手段及び連結棒を車椅子フレームのＴ字型梁の水平に突出した梁に取り付けた場合の説明図、図１１は、同実施例の着脱自在な連結棒・フレーム取付ユニットと連結棒を枢結する継手手段及び連結棒を車椅子フレームのＴ字型梁の水平に突出した梁に取り付けた場合の他の例の説明図、図１２は、同実施例の締め付け手段と調節手段を有する着脱自在な連結棒・フレーム取付ユニットと連結棒を枢結する継手手段及び連結棒を車椅子フレームのＴ字型梁の下方に突出した梁に取り付けた場合の説明図、図１３は、同実施例の締め付け手段と調節手段を有する着脱自在な連結棒・フレーム取付ユニットと連結棒を枢結する継手手段及び連結棒を車椅子フレームのＴ字型梁の水平に突出した梁に取り付けた場合の説明図である。
【００１４】図において、１は前方の車椅子、２，５は左端フレーム、３，６は右端フレーム、４は後方の車椅子、７，８は連結棒、９，１０，１１，１２は継手手段、１３，１４，１５，１６は連結棒取付手段、１７はフレーム取付手段、１８はピン、１９は自在継手、２０は穴、２１は梁、２２は交差部材、２３は筒、２４はＵ字型平行板、２５はピン、２６は抜け止め手段、２７は連結棒取付手段、２８は継手手段、２９は連結棒、３０はピン，３１はナット、３２は連結棒・フレーム取付ユニット、３３，４０は部材、３４は面、３５，４１，４４は部材、３６，４２，４５は蝶番手段、３７，４３，４６は締付手段、３８，４７は部材、３９，４８は調節手段、である。
【００１５】図１において、縦列に並べた２台の車椅子１，４同士が平面的に交差する２本の連結棒７，８で連結された縦列連結車椅子が示され、一方の連結棒７を前方の車椅子１の左端フレーム２と後方の車椅子４の右端フレーム６に左右上下に揺動自在な継手９，１０を介して連結し、他方の連結棒８を前方の車椅子１の右端フレーム３と後方の車椅子４の左端フレーム５に左右上下に揺動自在な継手１１，１２を介して連結している。これによって、後方の車椅子４を介護者が押すと連動して前方の車椅子１も前進、左折、右折を自在に操作できる。
【００１６】図２によって、縦列連結された車椅子の「直進」、「左折」及び「右折」の操作について説明する。
＜直進＞（Ａ）
縦列連結された車椅子は、後方の車椅子４を真直に押す操作によって直進する。このとき、前方の車椅子１が左側に曲がり始めたら後方の車椅子４を反時計回りに少し旋回させ、前方の車椅子１が右側に曲がり始めたら後方の車椅子４を時計回りに少し旋回させることで、直進を維持することが容易に可能となる。
【００１７】＜左折＞（Ｂ）
後方の車椅子４を時計回りに旋回させながら押すか、又は、時計回りに旋回させた後に押す操作によって、前方の車椅子１が反時計回りに旋回することで、２台の車椅子を容易に左折させることができる。このとき、後方の車椅子４の旋回角度が小さいほど２台の車椅子は大きな回転半径で左折し、後方の車椅子４の旋回角度が大きいほど２台の車椅子は小さな回転半径で左折する。
【００１８】＜右折＞（Ｃ）
後方の車椅子４を反時計回りに旋回させながら押すか、又は、反時計回りに旋回させた後に押す操作によって、前方の車椅子１が時計回りに旋回することで、２台の車椅子を容易に右折させることができる。このとき、後方の車椅子４の旋回角度が小さいほど２台の車椅子は大きな回転半径で右折し、後方の車椅子４の旋回角度が大きいほど２台の車椅子は小さな回転半径で右折する。
【００１９】図３及び図４に基づいて、本発明による操作性が良いことに対する幾何学的な根拠について説明する。
１．定義；真上からみた２次元平面上で定義する。
ｗ１；後方車椅子のフレーム幅（一定）
ｗ２；前方車椅子のフレーム幅（一定）
Ｌ ；連結棒の長さ（一定）
ｄ ；後方車椅子の右連結支点と前方車椅子の右連結支点間の距離α１；後方車椅子の２つの連結棒支点を結ぶ直線と、後方車椅子の左連結支点に取り付けられた連結棒のなす角α２；後方車椅子の２つの連結棒支点を結ぶ直線と、後方車椅子の右連結支点に取り付けられた連結棒のなす角α３；後方車椅子の右連結支点と前方車椅子の右連結支点を結ぶ直線と、後方車椅子の右連結支点に取り付けられた連結棒のなす角β１；前方車椅子の２つの連結棒支点を結ぶ直線と、前方車椅子の左連結支点に取り付けられた連結棒のなす角β２；前方車椅子の２つの連結棒支点を結ぶ直線と、前方車椅子の右連結支点に取り付けられた連結棒のなす角β３；後方車椅子の右連結支点と前方車椅子の右連結支点を結ぶ直線と、前方車椅子の右連結支点に取り付けられた連結棒のなす角θ ；後方車椅子と前方車椅子のなす角（後方車椅子に対して時計回りの方向が＋）
【００２０】
【数式１】

【００２１】３．後方車椅子での操作性上記の幾何学的な拘束式より、α１を確定すれば、α２，α３，β１，β２，β３が確定し、θも確定する。従って、後方の車椅子の操作でα１を任意に変化させることによって、θを自由に変えることができる。また、θを大きくするほど回転半径は小さくなり、逆にθを小さくするほど回転半径は大きくなるので、結果的に、後方車椅子の操作で回転半径を自由に制御することができる。
＜直進＞後方車椅子で、α１＝α２となるよう操作すると、α１＝α２＝β１＝β２、θ＝０となり、直進させることができる。
＜左折＞後方車椅子を、α１＞α２となるように時計回りに旋回すると、β１＞β２、θ＜０となり、左折させることができる。
＜右折＞後方車椅子を、α１＜α２となるように半時計回りに旋回すると、β１＜β２、θ＞０となり、右折させることができる。
【００２２】図５は２本の連結棒が非接触で交差している車椅子の連結構造を説明している。図（ａ）において、２本の連結棒７，８の連結棒取付手段１３，１５の車椅子１へのジョイント高さを互い違い（連結棒取付手段１３，１５の高さｈ１≠ｈ２）にすることによって交差させており、また図（ｂ）においては、１本の連結棒８を湾曲（又はコの字型）させることによって、２本の連結棒７，８が互いに遮ることなく交差させている。
【００２３】図６においては、一方の連結棒７が他方の連結棒８を貫設することによって、２本の連結棒７，８を互いに遮ることなく交差させている。
【００２４】図７及び図８において、連結棒・フレーム取付ユニットは、車椅子フレーム２，３，５，６へのフレーム取付手段１７と、連結棒を枢結するためのピン１８を有する連結棒取付手段１３〜１６とで構成され、連結棒７，８の先端にはピン１８に枢結する左右上下に揺動可能な自在継手１９あるいはピン１８の直径より大きめの直径の貫通した穴２０を配設することによって、連結棒・フレーム取付ユニット３２を常に車椅子に装備しておき、２台の車椅子の連結を必要とするときにのみ自在継手１９又は穴２０を介して連結棒７，８を連結棒取付手段１３〜１６に装着し、必要ないときには連結棒７，８のみを取り外しておけるようになっている。
【００２５】図９において、車椅子フレームの前方又は後方下部のＴ字型梁の一方で下方に突出した梁２１（例えば、フットレスト取付調整ネジ部）に嵌合する筒２３を有し、筒２３の上部には梁２１とそれと交差する交差部材２２を挟み込む２枚の平行板２４を配して筒２３の回転を防止し、かつ平行板２４の先端上部に配設された穴を貫通し、交差部材２２と梁２１との結合部であって交差部材２２の上を通過するピン２５によって筒２３が梁２１から抜けることを防止し、さらにピン２５を下方へ折り曲げ、抜け止め手段２６で押さえることによって、ピン２５の脱落を防止している。また、筒２３の下部に固着されたピン１８に連結棒２９の先端に配設された左右上下に揺動可能な継手手段２８を枢結し、ナット３１で締め付け固定することによって、連結棒２９と筒２３を一体に構成して、車椅子側に取付手段を施すことなく、ピン２５を抜き去ることでワンタッチで脱着することを可能にした。
【００２６】図１０において、車椅子フレームの前方又は後方下部のＴ字型梁の一方で水平方向に突出した梁２１（例えば、ティッピングレバー）に嵌合する筒２３と、該筒２３の後方に固着され連結棒２９を枢結するための継手手段２８を有する連結棒取付手段２７と、筒２３の前方の一部をＵ字型板に形成した平行板２４によって交差部材２２を挟持して筒２３の回転を防止し、かつ平行板２４の先端上部に配設された穴を貫通し、挟持された梁２２の前面を通過するピン２５によって筒２３が梁２１から抜けることを防止し、さらにピン２５を筒２３の軸方向へ折り曲げ、抜け止め手段２６で押さえることによって、ピン２５の脱落を防止している。また、筒２３の後方に固着された連結棒取付手段２７のピン１８に連結棒２９の先端に配設された左右上下に揺動可能な継手手段２８を枢結し、ナット３１で締め付け固定することによって、連結棒２９と筒２３を一体に構成して、車椅子側に取付手段を施すことなく、ピン２５を抜き去ることでワンタッチで脱着することを可能にした。
【００２７】図１１において、車椅子フレームの前方又は後方下部のＴ字型梁の一方で水平方向に突出した梁２１に嵌合する筒２３と、該筒２３の後方であって上又は下方に突出した連結棒２９を枢結するためのピン３０と、前記筒２３の前方の一部をＵ字型板に形成した平行板２４によって交差部材２２を挟持して筒２３の回転を防止し、かつ平行板２４の先端上部に配設された穴を貫通し、挟持された交差部材２２の前面を通過するピン２５によって筒２３が梁２１から抜けることを防止し、さらにピン２５を筒２３の軸方向へ折り曲げ、抜け止め手段２６で押さえることによって、ピン２５の脱落を防止している。また、前記ピン３０に連結棒２９の先端に配設された左右上下に揺動可能な継手手段２８を枢結し、ナット３１で締め付け固定することによって、連結棒２９と筒２３を一体に構成して、車椅子側に取付手段を施すことなく、ピン２５を抜き去ることでワンタッチで脱着することを可能にした。
【００２８】図１２において、車椅子フレームのＴ字型梁の一方で下方に突出した梁２１（例えば、フットレスト取付調整ネジ部）に平行な部材３３と、部材３３の下方に配設された梁２１を２方向から拘束する面３４と、交叉部材２２より上方で面３４と同じ方向から梁２１を拘束する面を有する部材３５と、当該３５の一方端には部材３３と梁２１の軸回りに揺動自在に取り付ける蝶番手段３６と他方端には部材３３と部材３５を締め付ける締付手段３７を有して部材３３が梁２１から抜けて落下することを防止し、さらに面３４より交叉部材２２の方向に少しずれた位置で面３４の拘束とは逆の方向から梁２１を拘束する面を有する部材３８と、当該部材３８を部材３３からの距離を調整する調整手段３９を配し、当該調整手段３９で部材３８を梁２１の断面寸法に合った距離に調整し、部材３５を締付手段３７で部材３３に強く締め付けることによって部材３３は梁２１に堅く装着することができる。また、部材３３の下部に固着されたピン１８に連結棒２９の先端に配置された左右上下に揺動可能な継手手段２８を枢結し、ナット３１で締め付けることによって、連結棒２９と部材３３を一体に構成して、車椅子側に取付手段を施すことなく、締付手段３７を緩め梁２１を部材３５の拘束から解放することで連結棒・フレーム取付ユニット３２をワンタッチで脱着することを可能にした。
【００２９】図１３において、車椅子フレームのＴ字型梁の一方で水平に突出した梁２１（例えば、ティッピングレバー）に平行な部材４０と、当該部材４０の後部に配設された上又は下方に突出した連結棒２９を枢結するためのピン３０と、部材４０の後方で梁２１を２方向から拘束する面を有する部材４１と、当該部材４１の一方端には部材４０と梁２１の軸回りに揺動自在に取り付ける蝶番手段４２を有し他方端には部材４０と部材４１を締め付ける締付手段４３を有して梁２１の軸方向のみならず横方向からも部材４０を梁２１に装着することを可能にし、また交叉部材２２より前方で梁２１を部材４１と同じ方向から拘束する面を有する部材４４と、当該部材４４の一方端には部材４０と梁２１の軸回りに揺動自在に取り付ける蝶番手段４５と他方端には部材４０と部材４４を締め付ける締付手段４６を有し部材４０が梁２１から抜けることを防止し、さらに部材４１より交叉部材２２の方向に少しずれた位置で部材４１の拘束とは逆の方向から梁２１を拘束する面を有する部材４７と、当該部材４７を部材４０からの距離を調整する調整手段４８を配し、当該調整手段４８よって部材４７を梁２１の断面寸法に合った距離に調整し、部材４４を締付手段４６で部材４０に強く締め付けることによって部材４０は梁２１に堅く装着することができる。また、前記ピン３０に連結棒２９の先端に配設された左右上下に揺動可能な継手手段２８を枢結し、ナット３１で締め付け固定することによって、連結棒２９と部材４０を一体に構成して、車椅子側に取付手段を施すことなく、締付手段４６を緩め梁２１を部材４４の拘束から解放することで連結棒・フレーム取付ユニット３２をワンタッチで脱着することを可能にした。
【００３０】
【発明の効果】 本願発明によれば、次のような効果が発揮される。
（１）後方車椅子での操作意志が確実に前方車椅子に伝達でき、一人の介護者が患者の様子を観察しながら２台の車椅子を自在かつ容易に所望の方向へ移動操作することができる。
（２）一人の介護者が無理な姿勢や力を要しないで２台の車椅子の移動が可能になるため、介護者の肉体疲労を低減できる。
（３）連結する装置は車椅子のフレーム幅に影響されないので、各種の市販車椅子の寸法格差にも柔軟に対応できる。
（４）医療現場の介護者不足の中で、患者の院内移動業務と野外散歩業務の省人化が図れる。
（５）患者にとっても院内や野外散歩の十分なサービスが受けれるようになる。
（６）連結装置は車椅子の左右フレームにまたがる梁のような取付治具が不必要であるため、従来技術の連結装置よりも軽量化と脱着の簡略化が可能である。
（７）構造が簡単で軽く、非力な看護婦でも簡単に脱着できる。
【出願人】 【識別番号】３９１０１６０８２
【氏名又は名称】山口県
【識別番号】５００２３２５４７
【氏名又は名称】株式会社 岸田ステンレス工業所
【出願日】 平成１２年５月２３日（２０００．５．２３）
【代理人】 【識別番号】１０００９０９８５
【弁理士】
【氏名又は名称】村田 幸雄
【公開番号】 特開２００１−３２７５４０（Ｐ２００１−３２７５４０Ａ）
【公開日】 平成１３年１１月２７日（２００１．１１．２７）
【出願番号】 特願２０００−１５２０４０（Ｐ２０００−１５２０４０）