車椅子用乗降補助装置

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【発明の名称】	車椅子用乗降補助装置
【発明者】	【氏名】近藤孝二【氏名】大内克也
【要約】	【課題】本発明は、面倒な介助を必要とせずに、車椅子の乗車および降車の双方が行える車椅子用乗降補助装置を提供する。【解決手段】本発明の車椅子用乗降補助装置は、車両の開口３下部と地面との間に配置されるスロープ部材１１に、車椅子５を保持する自走式の車椅子保持装置２０を組付け、車椅子５のキャスタ５ｂを保持したまま、スロープ部材１１に沿って移動させる構造して、車椅子５の乗車時には、車椅子５を車椅子保持装置２０の自走ユニット２３でアシストしながら登坂させ、降坂時には、同自走ユニット２３で車椅子５が下る方向の慣性力を抑えながら車椅子５を降坂させるようにした。

【特許請求の範囲】
【請求項１】車椅子が乗降可能な開口をもつ車両の前記開口とそれより下側にある車両の接地面との間に配設され、高低差のある前記両地点へ車椅子を通行させるスロープ部材と、前記スロープ部材に同スロープ部材の傾斜方向に沿って自走するように組付けられ、前記車椅子を保持したまま前記スロープ部材に沿って移動させる自走式の車椅子保持装置とを具備してなることを特徴とする車椅子用乗降補助装置。
【請求項２】前記車椅子保持装置は、前記スロープ部材の前記車椅子が通る領域を挟む幅方向両側に形成された一対のガイドレールと、前記各ガイドレールにそれぞれ組み付けられ、当該ガイドレールにならって前記スロープ部材を自走する一対の自走ユニットと、各自走ユニット間を連結し、各自走ユニットを略平行の姿勢に保つ連結部材と、前記連結部材に設けられ、前記車椅子のキャスタを着脱可能に保持する保持部とを有して構成されることを特徴とする請求項１に記載の車椅子用乗降補助装置。
【請求項３】前記各自走ユニットは、前記ガイドレールを転がるガイドローラが組付くと共に前記連結部材の端部が連結された本体と、前記本体内に収められた電動モータと、前記本体内で前記スロープ部材上を転がるように収められた駆動タイヤと、前記電動モータの駆動力を前記駆動タイヤへ伝える伝達機構とを有して構成されることを特徴とする請求項２に記載の車椅子用乗降補助装置。
【請求項４】前記各自走ユニットは、前記ガイドレールを転がるガイドローラが組付くと共に前記連結部材の端部が連結された本体と、前記本体内に収められた電動モータと、前記本体内に収められ、外周部に歯車状の凹凸を有する回転部材と、前記電動モータの駆動力を前記回転部材へ伝える伝達機構とを有して構成され、かつ前記スロープ部材あるいは前記ガイドレールには、前記回転部材の凹凸と係合する係合部が傾斜方向に沿って連続的に形成され、前記回転部材が回転すると、前記自走ユニットが、前記スロープ部材に沿って進行するようにしてあることを特徴とする請求項２に記載の車椅子用乗降補助装置。
【請求項５】前記電動モータからの回転は、ウォーム式歯車機構で減速されて出力されることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の車椅子用乗降補助装置。
【請求項６】前記電動モータは、車両に設置されたハーネス自動巻き取り装置から導出されたハーネスに接続されるとともに、前記ガイドレールに沿って配線された前記ハーネスを通じて給電されることを特徴とする請求項３ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載の車椅子用乗降補助装置。
【請求項７】前記保持部は、前記連結部材に支持され前記車椅子の前側の各キャスタを載せる一対のキャスタ載せと、前記キャスタ載せに載ったキャスタを保持する保持具とを有して構成されることを特徴とする請求項２に記載の車椅子用乗降補助装置。
【請求項８】前記キャスタ載せは、前記スロープ部材の傾斜方向に沿って延びる前記キャスタ幅にならう溝形をなし、前記スロープ部材の下側へ向く一端側には、前記接地面からスロープ部材へ向かう車椅子のキャスタを前記溝形へガイドする左右方向に拡開するキャスタ出入口を有し、前記スロープ部材の他端側には、前記キャスタ出入口から進入したキャスタを後退しないように下側へ落とし込む屈曲部を有して構成され、前記保持具は、前記自走ユニットに固定されたベルトの先端を車椅子のフレーム部分に引掛けて、車椅子のキャスタを保持するベルト式締め具から構成されることを特徴とする請求項７に記載の車椅子用乗降補助装置。
【請求項９】前記各キャスタ載せは、前記連結部材に前記スロープ部材の幅方向にずらせるように支持されるとともに、締結具により任意の地点に位置決め固定されるようにしてあることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の車椅子用乗降補助装置。
【請求項１０】前記各キャスタ載せは、前記連結部材に前記スロープ部材の幅方向にずらせるように支持されるとともに、リンク機構によって、１つの操作レバーの操作で対称的に位置決め固定されるようにしてあることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の車椅子用乗降補助装置。
【請求項１１】前記スロープ部材は、前記車両の内部に格納されるよう、途中がヒンジにより谷折れで前記ガイドレールが向き合うように長手方向から折り畳み可能に構成され、前記ガイドレールは、前記谷折りをなすヒンジから分割されるとともに、同ヒンジを挟む分割レールの一方の端部分が分割されて谷折れ可能に支持され、前記スロープ部材を折り畳む際、前記分割レールの端部分を谷折れすることにより、前記ヒンジを挟んだ分割レールの端部同士が当接しないようにしてあることを特徴とする請求項２に記載の車椅子用乗降補助装置。
【請求項１２】前記一方の分割レールの分割した端部分は、クリップ具で、他方の分割レールに着脱可能に連結されて、ガイドレールの所定形状が保たれるようにしてあることを特徴とする請求項１１に記載の車椅子用乗降補助装置。
【請求項１３】前記一方の分割レールの分割した端部分と前記他方の分割レールとは、前記スロープ部材を折り畳むにしたがい、分割した端部分が谷折れして他方の分割レールからずれ上がる斜めの合せ面で合せてあり、かつ双方は、一方の側面に設けられ前記合せ面に沿う斜め方向の切欠部を有するガイド部材と、他方の側面に設けられ前記ガイド溝に摺動自在に挿入されるガイドピンとで構成されるカム機構によって、前記スロープ部材を展開するにしたがいガイドレールの所定形状が保たれるようにロックされ、前記スロープ部材を折り畳むにしたがい、前記分割した端部分が谷折れしながらずれ上がり他方の分割レールと重なり合うようにしてあることを特徴とする請求項１１に記載の車椅子用乗降補助装置。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、乗員を載せた車椅子を車両に乗せたり降ろしたりするときの手助けに用いられる車椅子用乗降補助装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】車椅子を使う人の行動範囲を拡げるために、近時、車椅子の搭載を可能とした自動車（車両）が登場している。
【０００３】テールゲートをもつ１ボックスタイプのワゴン車は、車室内のリア側に車椅子を収容できるスペースが確保しやすいという利点から、多くはワゴン車の後部開口を車椅子が出入り可能な開口として利用して、乗降補助装置を使い、車椅子を乗降させることが進められている。
【０００４】乗降補助装置では、車両の床面（後部開口の下部）とそれより下側の地面（自動車の接地面）といった高低差のある両地点に、乗員を乗せた車椅子を良好に移動できることが求められる。
【０００５】そこで、乗降補助装置には、後部開口の下部から地面までの間に平板状のスロープ部材を配置して、人手（介助者など）で、地面で待機している車椅子（乗員を乗せたまま）を動かし、スロープ部材の上面を通行させて、後部開口から車室内へ乗車させるようにした構造がある。
【０００６】ところが、介助者は、車椅子の重量に乗員の体重を加えた重量の重量物を押し上げたり引張り上げたりするので、かなり労力的に大きな負担が強いられる。
【０００７】そこで、特開平１１－１１３９３６３号にも開示されているように、車室内にウインチを設置して、ウインチの巻取り力で、乗員を乗せたまま車椅子を、スロープ部材から引き上げる構造を採用して、介助者をアシストすることが行われている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】ところが、降車時にはウインチの巻取り力が働かないため、降車の際、介助者は、車椅子の重量と乗員の体重、さらには下る慣性力を考慮したアシストを行うことが求められ、それが介助者にとって負担となっていた。
【０００９】本発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、面倒な介助を必要とせずに車椅子の乗車と降車との双方が行える車椅子用乗降補助装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために請求項１に記載の車椅子用乗降補助装置は、車両の開口下部と車両の接地面との間に配置されるスロープ部材に、車椅子保持装置をスロープ部材の傾斜方向に沿って自走するように組付け、車椅子を保持したまま、スロープ部材に沿って移動させるようにした。
【００１１】これにより、乗車の際は、スロープ部材の昇る方向に自走する車椅子保持装置の登坂力でアシストして、乗員を乗せたまま車椅子がスロープ部材に沿って引き上げられる。また降車の際も、車椅子が下る慣性力を車椅子保持装置の降坂力で抑えて、乗員を乗せたまま車椅子をスロープ部材に沿って降ろすので、いずれも面倒な介助を必要とせずに乗降補助が行える。
【００１２】請求項２に記載の車椅子用乗降補助装置は、上記目的に加え、さらに乗員を乗せた状態の車椅子をふらつかずにスロープ部材上を移動させるために、車椅子保持装置を、スロープ部材の前記車椅子が通る領域を挟む幅方向両側に形成された一対のガイドレールと、同ガイドレールにならってスロープ部材を自走する一対の自走ユニットと、各自走ユニット間を連結し各自走ユニットを略平行の姿勢に保つ連結部材と、同連結部材に設けられ車椅子のキャスタを着脱可能に保持する保持部とを有し構成して、略平行な位置関係を保ちながら自走する一対の自走ユニットで、動きやすくなっている車椅子のキャスタの動きを拘束したまま、スロープ部材上を車椅子が通るようにした。
【００１３】請求項３に記載の車椅子用乗降補助装置は、上記目的に加え、さらに簡単な構造の自走ユニットが得られるよう、自走ユニットを、ガイドレールを転がるガイドローラが組付き、連結部材の端部が連結された本体と、本体内に収められた電動モータと、本体内でスロープ部材上を転がるように収められた駆動タイヤと、電動モータの駆動力を駆動タイヤへ伝える伝達機構とを有して構成したことにある。
【００１４】請求項４に記載の車椅子用乗降補助装置は、同じく自走ユニットを、ガイドレールを転がるガイドローラが組付き、連結部材の端部が連結された本体と、本体内に収められた電動モータと、本体内に収められ、外周部に歯車状の凹凸を有する回転部材と、電動モータの駆動力を回転部材へ伝える伝達機構とを有して構成し、さらにスロープ部材あるいはガイドレールは、回転部材の凹凸と係合する係合部が傾斜方向に沿って連続的に形成された構成とし、回転部材が回転すると、自走ユニットが、スロープ部材に沿って進行するようにしたことにある。
【００１５】請求項５に記載の車椅子用乗降補助装置は、上記目的に加え、電動モータが停止しても、スロープ部材の途中で車椅子が後退することが起きないよう、電動モータからの回転は、ウォーム式歯車機構で減速されて出力されるようにしたことにある。
【００１６】請求項６に記載の車椅子用乗降補助装置は、上記目的に加え、ハーネスを用いて、車両側から、たるんだりせずに自走ユニットの電動モータへ電源を供給できるよう、電動モータは、車両に設置されたハーネス自動巻き取り装置から導出されてガイドレールに沿いに配線されるハーネスが接続される構造にしたことにある。望ましくは、ハーネスが見栄えよく配線されるよう、ハーネスは、ガイドレールの内部を通して、電動モータへ至るようにし手在ることが好ましい。
【００１７】請求項７に記載の車椅子用乗降補助装置は、上記目的に加え、簡単な構造で車椅子の前側の保持が行えるよう、保持部を、連結部材に支持され車椅子の前側の各キャスタを載せる一対のキャスタ載せと、キャスタ載せに載ったキャスタを保持する保持具とを有して構成したことにある。
【００１８】請求項８に記載の車椅子用乗降補助装置は、上記目的に加え、簡単な構造で脱落なく確実にキャスタを保持できるよう、キャスタ載せは、スロープ部材の傾斜方向に沿って延びるキャスタ幅にならう溝形をなし、スロープ部材の下側へ向く一端側には、接地面からスロープ部材へ向かう車椅子のキャスタを溝形へガイドする左右方向に拡開するキャスタ出入口を有し、スロープ部材の上側へ向く他端側には、キャスタ出入口から進入したキャスタを後退しないように下側へ落とし込む屈曲部を有して構成され、保持具は、自走ユニットに固定されたベルトの先端を車椅子のフレーム部分に引掛けて、車椅子のキャスタを保持するベルト式締め具から構成したことにある。
【００１９】請求項９に記載の車椅子用乗降補助装置は、上記目的に加え、車椅子の種類で異なるキャスタ間の距離に、キャスタ載せが位置合せできるよう、各キャスタ載せを連結部材にスロープ部材の幅方向にずらせるように支持し、同キャスタ載せが締結具により任意の地点に位置決め固定されるようにしたことにある。
【００２０】請求項１０に記載の車椅子用乗降補助装置は、上記目的に加え、１回の操作で一対のキャスタ載せの双方の位置合わせが行えるよう、各キャスタ載せを連結部材にスロープ部材の幅方向にずらせるように支持し、かつリンク機構によって、１つの操作レバーの操作で対称的に位置決め固定されるようにしたことにある。
【００２１】請求項１１に記載の車椅子用乗降補助装置は、上記目的に加え、スロープ部材を谷折りで折り畳んで車両に格納する場合、谷折りのヒンジを挟むガイドレール部分が互いに干渉せずに格納が行えるよう、このときのガイドレールは、スロープ部材の谷折りをなすヒンジから分割し、さらに同ヒンジを挟む分割レールの一方の端部分を分割して谷折れ可能に支持し、スロープ部材を折り畳む際、分割レールの端部分を谷折れすることにより、ヒンジを挟んだ分割レールの端部同士が当接しないようにしたことにある。
【００２２】請求項１２に記載の車椅子用乗降補助装置は、上記目的に加え、簡単な操作でスロープ部材の展開が行えるよう、一方の分割レール部分の分割した端部分は、クリップ具で、他方の分割レールに着脱可能に連結する構成としたことにある。
【００２３】請求項１３に記載の車椅子用乗降補助装置は、上記目的に加え、人手操作を要せずに自動で、分割レールの逃げ、分割した分割レールの端部分と他方の分割レールとの連結が行えるよう、一方の分割レールの分割した端部分と他方の分割レールとは、スロープ部材を折り畳むにしたがい、分割した端部分が谷折れして他方の分割レールからずれ上がる斜めの合せ面で合せ、かつ双方は、一方の側面に設けられ合せ面に沿う斜め方向の切欠部を有するガイド部材と、他方の側面に設けられガイド溝に摺動自在に挿入されるガイドピンとで構成されるカム機構によって、スロープ部材を展開するにしたがいガイドレールの所定形状が保たれるようにロックされ、スロープ部材を畳むにしたがい、分割した端部分が谷折れしながらずれ上がり他方の分割レールと重なり合うようにしたことにある。
【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図１ないし図９示す第１の実施形態にもとづいて説明する。
【００２５】図１は、例えば１ボックスのワゴン車（車両）の後部側を示し、図中１は、後部にテールゲート２で開閉される開口３を有する車体である。この車体１の車室内（車体１の内部空間で形成される室）の最後部側には、乗員Ｓを載せたまま、車椅子５（シート５ａの前側に左右一対のキャスタ５ｂを有し、シート５ａの左右両側に一対の大輪５ｃを有して構成される椅子）の収容が行える乗車スペースが確保してある。
【００２６】この車体１には、後部開口３を車椅子５の乗降が行える開口として利用して、車外、すなわち地面（ワゴン車が接地している接地面）から、車椅子５を車室内へ乗車させたり降車させたりする乗降補助装置１０が組み込まれている。
【００２７】乗降補助装置１０は、車室内の最後尾に組み込まれた折畳式のスロープ部材１１と、同スロープ部材１１上を自走する自走式の車椅子保持装置２０とを有して構成されている。
【００２８】このうちスロープ部材１１は、図２および図３にも示されるように乗車スペースの床面を形成する車内側の第１の平板１２ａ、同平板１２ａの端部にヒンジ１３ａを介して谷折り可能に回動自在に連結される車外用の第２の平板１２ｂ、同平板１２ｂ端部にヒンジ１３ｂを介して山折り可能に回動自在に連結された車外用の第３の平板１２ｃとを有して構成してある。そして、車室の最後部に配置されている第１の平板１２ａの後部側は、下側に傾斜していて、図２に示されるようにテールゲート２を開けて、各平板１２ａ～１２ｃを開口３から外へ引き出し、直線状に平板１２ｂと平板１２ｃとを連ならせることにより、開口３から地面へ向かうスロープが形成されるようにしてある。各平板１２ａ～１２ｃは、車椅子５が通行できる幅寸法を有していて、同スロープを用いて、高低差のある車内床（開口３下部に続いている部分）と地面との間を車椅子５が通行できるようにしてある。また車室外に出ていたスロープは、図１および図３に示されるようにヒンジ１３ａを支点に平板１２ａと平板１２ｂと間を谷折り、ヒンジ１３ｂを支点に平板１２ｂと平板１２ｃとの間を山折りをして折り畳めば、車室内に格納される。
【００２９】車椅子保持装置２０は、図３にも示されるようにスロープ部材１１に組付く一対のガイドレール２２と、各ガイドレール２２に組付く一対の自走ユニット２３とを有している。
【００３０】このうち各ガイドレール２２は、車椅子５が通行する領域を挟んだスロープ部材１１の幅方向両側に設けてある。具体的には、各ガイドレール２２は、平板１２ａ～１２ｃ毎に分割した分割レール２２ａ～２２ｃを、各平板１２ａ～１２ｃの幅方向両縁をなす各上面に縁に沿って一直線状に設けた構造が用いられ、スロープが形成されると、当該スロープにならうよう各分割レール２２ａ～２２ｂが一直線状に配列され、ガイドレール２２の全長を形成するようにしてある。なお、各分割レール２２には、図４および図５にも示されるような上階に幅方向に向き合う略平行な一対のガイド２１ａを有し、下階に上下方向に向き合う略平行な一対のガイド２１ｂを有した略角形のレール部材が用いてある。
【００３１】このガイドレール２２のヒンジ部１３ａ周辺（図３中のＢ域）には、谷折りしたとき（格納するとき）、レール部分が干渉せずにすむ工夫が施してある。この工夫には、図８および図９にも示されるようにヒンジ１３ａを挟む分割レール２２ａ，２２ｂの一方の端部、ここでは分割レール２２ｂの端部分を分割して、同分割した端部分２５を用いて、干渉する相手となる分割レール２２ａから逃げるようにした構造が用いられている。具体的には、分割した端部分２５は、ヒンジ１３ｃを介して分割レール２２ｂに谷折れ可能に支持してある。これにより、ガイドレール２２を折り畳む際、分割した端部２５をヒンジ２３ｃを支点に谷折りして、図８および図９中の二点鎖線で示されるように分割レール２２ｂの壁面に固定部材、例えばテープ状のベルベッドファスナ２７で保持させれば、端部分２５が分割レール２２ａの端部から逃げるようにしてある。この逃げた状態から分割レール２２ｂの谷折れを行うことにより、分割レール２２ａ，２２ｂとが当接せずに、谷折れの折り畳みが行える。なお、分割した端部分２５と分割レール２２ａとは、端部分２５ａが抜け出やすくなるよう、同抜け出やすくする方向に傾斜した斜め階段状の合せ面２８（図９のみ図示）で合わせてある。
【００３２】また分割レール２２ａおよび端部分２５のうち、一方の幅方向外側の側面には、止め具２９（クリップ具に相当）の一方の部品、具体的には受け部２９ａが取付けられ、他方の幅方向外側の側面には、同止め具２９の他方の部品をなすトグル式の掛け金２９ｂが取付けられている。この止め具２９は、図９に示されるように分割レール２２ａの端面と端部分２５の端面とを合わせてから、掛け金２９ｂを受け部２９ａに引掛けると、分割レール２２ａと端部分２５とを突き合わせた直線状のまま固定するものである。この止め具２９により、展開した分割レール２２ａ，２２ｂ同士が所定形状（ここでは直線状）に保たれるように固定してあり、同固定で、展開した平板１２ａ、１２ｂを保持する構造としている。
【００３３】なお、展開した分割レール２２ｂ、２３同士は、図示はしないが同様の止め具を用いて保持される。
【００３４】一方、各自走ユニット２３には、図４に示されるような一対のボックス形の本体３０内にそれぞれ駆動機器を収めた構造が用いられている。同構造は、左右勝手反対となるだけで、左右共、同じ構造である。図５には、このうちの片側の自走ユニット２３の全体の構造が示され、図６（ａ）～（ｃ）および図７（ａ）～（ｃ）には、同自走ユニット２３の各部矢視方向から見たときの構造が示されている。
【００３５】同自走ユニット２３の構造について説明すれば、本体３０は、下面が開放し、前上部が斜めに形成された縦形の偏平ボックスをなしている。この本体３０は、側面がガイドレール２２の内方の面と向き合うように配置される。この側面の前後２箇所の地点には、縦向きガイドローラ３１ａ（軸心が縦に向くローラ）と横向きガイドローラ３１ｂ（軸心が横に向くローラ）とを対としたガイドローラ３１がそれぞれ組付けてある（２組）。このうちの縦向きガイドローラ３１ａが、図７（ｂ）に示されるようにガイドレール２２の上階のガイド２１ａ間に転動可能に嵌まり、横向きガイドローラ３１ｂは、ガイドレール２２の下階のガイド２１ｂ間に転動可能に嵌まっている。これにより、本体３０が、左右上下の各方向が規制された所定の姿勢のまま、ガイドレール２２に沿って動けるようにしてある。
【００３６】この本体３０内の一端側、例えば車体寄りの地点には、駆動源ユニット３５が収めてある。駆動源ユニット３５は、図５および図６（ａ）に示されるように斜め下向きの電動モータ３６の出力軸に、ウォーム式歯車機構３７ａ（原動側にウォームギヤ、従動側にウォームホイールとしたギヤ機構：図５のみ図示）が内蔵してある減速部３７を連結してなり、減速部３７の出力軸３７ｂから、電動モータ３６の回転が減速されて出力されるようにしてある。この減速部３７が、図７（ａ）にも示されるように出力軸３７ｂが横から突き出る向きに設置してある。
【００３７】また本体３０内の他端側となる地点（スロープ端寄り）には、図５および図７（ｂ）に示されるように駆動タイヤ３８（例えばホイール３８ａにゴム製のタイヤ部材３８ａを組付けてなる）が収められている。駆動タイヤ３８は、本体３０の幅方向両側壁間に掛け渡した円形な支持軸３９の外周部に回転自在に嵌挿してあり、これでスロープ方向に向く姿勢に駆動タイヤ３８を配置させている。そして、この駆動タイヤ３８の下部側が本体３０の下部開口から突き出て、スロープ部材１１の上面と接地している。これでスロープ部材１１の上面を駆動タイヤ３８が長手方向（傾斜方向）沿いに転がる構造としてある。
【００３８】駆動タイヤ３８と減速部３７の出力軸３７ｂとは、伝達機構、例えばチェーン機構４０でつないである。チェーン機構４０は、出力軸３７ｂに固定した小径のスプロケット４１と、支持軸３９に回転自在に嵌挿した大径のスプロケット４２とを有している。スプロケット４２は、図６（ａ）および図７（ｂ）にも示されるように該スプロケット４２と隣接して支持軸３９に回転自在に嵌挿された接続具、例えば短筒状のスリーブ部材４３を用いて、駆動タイヤ３８に連結してある。具体的には、中間に配置されたスリーブ部材４３のうち、スプロケット４２側の端部をねじ４４でスプロケット４２にねじ止めし、駆動タイヤ３８側をピン４５でホイール３８ａに結合することによって、スプロケット４２と駆動タイヤ３８との間を連結してある。そして、大径のスプロケット４２と小径のスプロケット４１との間には、無端状のチェーン４６が巻き付けられ、電動モータ３６の回転をスプロケット４１，４２で減速（歯数差による）して伝達、つまり電動モータ３６の駆動力を増幅して駆動タイヤ３８へ伝えるようにしてある。
【００３９】これで、左右の各自走ユニット２３、２３は、展開したスロープ部材１１上を自走（走行）できるようにしてある。
【００４０】各自走ユニット２３，２３間は、図４に示されるように連結部材、例えば前後方向に平行に並ぶ２本の連結パイプ５０で連結されている。詳しくは、各連結パイプ５０には、図７（ｂ）中の二点鎖線で示されるように１本の短い中間パイプ５０ａの両端部にそれぞれ短い端側パイプ５０ｂの一端部を嵌めてねじ止め固定したパイプ部材が用いられる。そして、同部材の各端部が左右自走ユニット２３，２３の本体３０をなす側壁（幅方向内側にある壁）の前後部の最も低い地点にそれぞれ連結してある。この平行な連結パイプ２３，２３により、各左右の自走ユニット２３，２３が、略平行な姿勢を保ちながら動くようにしている。
【００４１】また各自走ユニット２３，２３は、車体側から給電を受けている。この給電には、図３に示されるよう車室内、具体的には平板１２ａの前方の車内床面に、ハーネス自動巻き取り装置５１を設置した構造が用いられている。詳しくは、同巻き取り装置５１は、ドラム５２に長尺なハーネス５３を巻き取り方向に付勢して巻回して構成され、同装置５１に内蔵のハーネス根元部が、車両の電源、例えば車載のバッテリ（図示しない）に接続してある。また巻き取り装置５１から導出されたハーネス５３の先端側は、ガイドレール２２に沿って摺動自在に配線される。具体的には、導出したハーネス部分は、例えば図３に示されるように片側のガイドレール２２を構成する分割レール２２ａ～２２ｃの内部、詳しくは図７（ａ），（ｂ）に示されるように各レールの上階側の内腔を挿通してある。そして、このハーネス５３の先端部が一方の自走ユニット２３の電動モータ３６に接続される。さらに連結パイプ２３のうちの１本の内部を通じて、残る他方の自走ユニット２３の電動モータ３６に接続され、自走ユニット２３，２３の移動に応じて車室内から引き出されるハーネス５３を通じて、モータ駆動に必要な電力を送れるようにしている。
【００４２】また車椅子保持装置２０には、この他、車椅子５の前側を保持する左右一対の保持部６０を有している。保持部６０は、図３に示されるように連結パイプ５０，５０の左右両側に組付けられ、車椅子５の前側のキャスタ５ｂを載せる一対のキャスタ載せ６１と、同キャスタ載せ６１に載ったキャスタ５ｂを保持する保持具７０とを有して構成される。
【００４３】詳しくは、各キャスタ載せ６１は、図４および図５（ａ）に示されるようスロープ部材１１の通行方向（傾斜方向）に沿って延びるキャスタ幅にならう溝形の部材、例えば連結パイプ５０，５０間に掛け渡された溝形の板金部材６２から構成される。この板金部材６２のスロープ部材１１の下側へ向く先端部は、連結パイプ５０を越えて地面のごく近くまで延びていて、同端部を車椅子５のキャスタ５ｂが出入りするキャスタ出入口６３としている。このキャスタ出入口６３の両側壁６３ａ（図５のみに図示）は、左右方向に拡開していて、地面からスロープ部材１１へ向かう車椅子５のキャスタ５ｂをガイドして溝形部分内に導けるようにしている。また板金部材６２のスロープ部材１１の上側に向く基端側、具体的には連結パイプ５０，５０間の部分は、同部分に形成されたキャスタ外径にならう円弧形の屈曲部６４により他の部分より下側に下がっていて、キャスタ出入口６３から進入したキャスタ５ｂを後退しないように下側に落とし込ませるようにしてある。６７はその落ち込んだ部分を示している。
【００４４】これらキャスタ載せ６１の前後部は、各連結パイプ５０，５０を摺動自在に貫通していて、キャスタ載せ６１全体をスロープ部材１１の幅方向に略平行にずらせるようにしてある。そして、各キャスタ載せ６１の基端部（キャスタ出入口６３とは反対の端部）を形成している端壁６１ａには、図５および図６（ｃ）に示されるように外部から締結具、例えばボルト部材６６が連結パイプ５０へ向かい進退可能に螺挿されていて、ボルト部材６６の端部が連結パイプ５０に突き当たれば、キャスタ載せ６１が固定され、同ボルト部材６６の端部を連結パイプ５０から離せば、キャスタ載せ６１のスライドが許されるようにしてある。この任意の位置にキャスタ載せ６１，６１を固定する構造により、車椅子５の異なるキャスタ間の距離に合わせて、キャスタ載せ６１の位置合せが行えるようにしている。
【００４５】一方、保持具７０は、ラッシングベルトを用いたベルト式締め具７１が用いられている。同ベルト式締め具７１は、図５、図６（ｂ）および図７（ｃ）に示されるように例えばバックル部材７２にベルト７３をＵ字状に挿通させ、ベルト先端となるＵ字部にＵ字状のフック部材７４を組付け、バックル部材７２の途中から出たベルト端部分７３ａを引っ張れば、フック部材７４がバックル部材７２側に引き寄せられる構造になっている。このベルト式締め具７１から突き出たベルト基端部が、ブラケット７１ａを介して、落ち込んだ部分６７上方の本体３０の側壁部分に固定されている。またフック部材７４は、車椅子５のキャスタ５ｂ上方の前後方向に向かうフレーム５ｄと係脱可能な形成されていて、キャスタ載せ６１の落ち込んだ部分６７にキャスタ５ｂを載せてから、フック部材７４を同キャスタ５ｂの上方のフレーム部分に引掛けて、バックル部材７２から出ているベルト端部分７３ａを引っ張れば、キャスタ５ｂをキャスタ載せ６１との間で挟み込めるようにしてある。これで、キャスタ５ｂは、保持されるだけでなく、キャスタ５ｂの接地面より高い部分（前側：連結パイプ５０、後側：屈曲部６４）で前後方向が規制されるようにしてある。
【００４６】他方、各自走ユニット２３，２３には、操作部、例えば図３に示されるように長尺なハーネス７５を介して操作スイッチ７６が接続されている。同操作スイッチ７６には、自走ユニット２３，２３を上方へ移動させるアップスイッチ部７７や同ユニット２３，２３を下方へ移動させるダウンスイッチ部７８などが組み込まれていて、車椅子５に乗っている乗員Ｓや介助者で行う遠隔操作により、スロープ部材１１上を自走する自走ユニット２３，２３を使って、乗員を載せた車椅子５を屋外から乗車させたり、車室内から降車できるようにしてある。
【００４７】すなわち、車椅子５が乗車するときを説明すれば、今、図１に示されているようにスロープ部材１１が降り畳められてワゴン車のリヤ側に格納されているとする。このとき、自走ユニット２３，２３は、スロープ部材１１の最も車室側の地点で待機している。
【００４８】このときには、まず、図１に示されるようにテールゲート２を開け、折り畳んであるスロープ部材１１を展開して、図２および図３に示されるように後部開口３から地面までの間にスロープを形成する。このとき、谷折りしてある端部分２５を戻して、掛け金２９ｂで、分割レール２２ａに固定したり、分割レール２２ｂと分割レール２２ｃとの間を掛け金（図示しない）で固定して、スロープの形状を保つ。
【００４９】ついで、操作スイッチ７６を操作して、待機位置にある自走ユニット２３，２３を下降させて、スロープ部材１１の最下端となる地点に配置する。すると、各キャクスタ載せ６１のキャスタ出入口６３が、地面と接して配置されたり、あるいは最も地面と最も近接する地点に導かれる。
【００５０】ここで、各キャスタ載せ６１，６１のスパンが、乗車する車椅子５のキャスタ間の距離に位置合わせしてあれば、車椅子５のキャスタ５ｂの搬入可能な体制が整う。
【００５１】この後、図２に示されるように乗員Ｓを乗せた車椅子５を、乗員Ｓ自身あるいは介助者の操作により、スロープ端に向かい前進させて、車椅子５の各キャスタ５ｂ、５ｂを各キャスタ出入口６３，６３から各キャスタ載せ６１の奥側へ進入させる。
【００５２】すると、各キャスタ５ｂ、５ｂは、図６（ｃ）に示されるように落ち込んだ部分６７に進む。そして、各キャスタ５ｂ、５ｂは、前方に有る連結パイプ５０のパイプ部分がストッパーとなって、当該落ち込んだ部分６７に止まる。
【００５３】つぎに、乗員Ｓあるいは介助者の操作で、図６（ｂ）および図７（ｃ）に示されるようにベルト締め具７１のフック部材７４をキャスタ上方のフレーム５ｄ部分に引掛け、バックル部材７２から導出している締上げ用のベルト端部分７３ａを引っ張り、フック部材７４が付いているベルト部分を締め上げる。これにより、各キャスタ５ｂ、５ｂはキャスタ載せ６１，６１の落ち込んだ部分６７との間に挟み込まれる。なお、図６（ｂ）中、５ｅは車椅子５の前部に有る脚載せを示す。
【００５４】ここで、各キャスタ５ｂ、５ｂの前後には、当該キャスタ５ｂ、５ｂの接地面より高い位置に障害物、すなわち前側に連結パイプ５が有り、後側に屈曲部６４が有るので、たとえベルト７３の締め上げが緩くとも、各キャスタ５ｂ，５ｂは、外れるおそれなく各キャスタ載せ６１，６１に保持される。
【００５５】キャスタ５ｂの保持を終えたら、車椅子５の乗員あるいは介助者が、操作スイッチ７６を操作して、自走ユニット２３，２３をモータ駆動力で登坂走行（自走）させる。
【００５６】すると、図２に示されるように各自走ユニット２３，２３は、ガイドレール部材１１にならってスロープを上る。
【００５７】このとき、自走ユニット２３，２３は、連結パイプ５０，５０で所定の姿勢に保たれながら動くので、車椅子５は、電動モータ３６，３６の駆動力だけで、左右に大きくぶれたりせずに、真っ直ぐスロープ部材１１上を引き上げられる。そして、自走ユニット２３，２３が車室内の待機位置まで進むと、図２に示されるように車椅子５は、乗員Ｓを乗せたまま車室内に到着する。
【００５８】つまり、乗員Ｓを乗せたまま車椅子５は、自走ユニット２３，２３の登坂力でアシストされながらワゴン車に乗車していく。なお、自走ユニット２３，２３は、待機位置まで進むと、図示しないリミットスイッチがオンして、同地点に止まるものである。
【００５９】この後、スロープ部材１１を、図３中の二点鎖線に示されるようにヒンジ１３ａを支点に谷折りし、ヒンジ１３ｂを支点に山折りして折り畳むが、このままだと、ヒンジ１３ａを挟む分割レール２２ａと分割レール２２ｂの端部が干渉を起こして、スロープ部材１１が折り畳めないので、このときには図９に示されるように掛け金２９ｂによる端部分２５の固定を解除して、当該端部分２５をヒンジ１３ｃを支点に谷折りする。そして、ベルベットファスナ２７で、該端部分２５を、分割レール２２ｂと重なる状態に保持させ、干渉が起きる相手の分割レール２２ａの端部から端部分２５を逃がす。
【００６０】この状態のまま、スロープ部材１１を折り畳むことにより、レール同士が干渉せずに、図１に示されるように車室の最後部に格納される。その後、テールゲート２を閉じれば、車椅子５が乗員Ｓを乗せたまま、乗車を終える。
【００６１】降車をするときは、逆の手順で、スロープ部材１１を展開して、スロープを形成した後、操作スイッチ７６を操作して、各自走ユニット２３，２３を降坂走行（自走）させる。この降坂のときは、車椅子５の重量、乗員Ｓの体重などで下る方向の慣性力をもたらすが、自走ユニット２３，２３自身の降坂力で、当該慣性力を抑えながら、乗員Ｓを乗せたまま車椅子５をスロープ部材１１上に沿って最下位の地点まで降ろす。この後、バックル部材７２を緩めて、フック部材７４を車椅子５のフレーム部分から外し、車椅子５を後退させて、車椅子５の各キャスタ５ｂ、５ｂをキャスタ載せ６１，６１から離脱させれば、乗員Ｓを乗せたままで車椅子５の降車が行われる。
【００６２】むろん、自走ユニット２３，２３が通るスロープ部材１１の上面部分には、滑り止め（図示しない）が施してあり、乗車の際、降車の際のいずれも、自走ユニット２３，２３はスリップせずに良好に作動する。
【００６３】ａ．このように自走式の車椅子保持装置２０を用いることによって、乗車および降車のいずれも面倒な介助を必要とせずに、車椅子５の乗降補助を行うことができる。
【００６４】ｂ．しかも、車椅子保持装置２０は、一対のガイドレール２２，２２、一対の自走ユニット２３，２３、同ユニット２３，２３の姿勢を保つ連結パイプ５０，５０、同パイプ５０，５０に組付けた車椅子５の保持部６０を組み合わせた構造を採用して、動きやすくなっている車椅子５のキャスタ５ｂ、５ｂの動きを拘束したまま、スロープ部材１１上を車椅子５が通るようにしたので、乗員Ｓを乗せた状態の車椅子５をふらつかずにスロープ部材１１上を移動させることができる。
【００６５】ｃ．そのうえ、自走ユニット２３，２３は、ガイドローラ３１が付いた本体３０に、電動モータ３６、駆動タイヤ３８、チェーン機構４０（伝達機構）を組み合わせるだけの簡単な構造でよい。しかも、チェーン機構４０だと、構成部品が少なくてすみ、構造がより簡素になる。
【００６６】ｄ．特に電動モータ３６からの回転をウォーム式歯車機構３７ａで減速したことにより、自走ユニット２３，２３は、駆動タイヤ３８から力が加わっても無用に回転することはないので、たとえ電動モータ３６が停止することがあっても、スロープ部材１１の途中で車椅子が後退することはない。
【００６７】ｅ．また自走ユニット２３，２３は、車室側からガイドレール２２に沿って導出されるハーネス自動巻き取り装置５１のハーネス５３を通じて電源が供給される構造なので、別途、電源を必要とせずにすむ。しかも、自走ユニット２３，２３の動きに追従して、ハーネス５３の導出量が変わるので、ハーネス５３が無用にたるんだりせずに電動モータ２３，２３へ電力を供給することができる。
【００６８】ｆ．特にハーネス５３はガイドレール２２の内部を挿通させてあるので、見栄えのよい配線ができる。
【００６９】ｇ．また保持部６０には、キャスタ５ｂを載せるキャスタ載せ６１、同キャスタ載せ６１に載るキャスタ５ｂを保持する保持具７０を用いたので、簡単な構造で、動きやすい車椅子５のキャスタ５ｂの保持ができる。
【００７０】ｈ．しかも、キャスタ載せ６１には、キャスタ幅にならう溝形で、ガイドをもつキャスタ出入口６３やキャスタ５ｂを落とし込む屈曲部６４を有した構造を用い、保持具７０にはキャスタ５ｂをキャスタ載せ６１の落ち込んだ部分６７との間で挟み込むベルト式締め具７１を用いたので、簡単な構造、さらには容易にキャスタ５ｂを後退や脱落なく確実に固定できる。
【００７１】ｉ．そのうえ、キャスタ載せ６１は、スロープ部材１１の幅方向に略平行にずらせるようにしてあるので、車椅子５に応じて位置合わせすることができ、どのような種類の車椅子５でも対応できる。
【００７２】ｊ．また谷折れで折り畳むようにしたスロープ部材１１の場合、同谷折れのヒンジ１３ｃを挟む分割レール２２ａ，２２ｂのうちの一方、例えば分割レール２２ｂの端部を谷折れ可能にしたので、当該端部分２５を逃げさえすれば、ガイドレール２２が干渉せずに格納ができる。
【００７３】ｋ．特に止め具２９（クリップ具）の固定で、ガイドレール２２の形状を保つようにしたので、簡単な操作で、ガイドレール２２を含むスロープ部材１１の展開ができる。
【００７４】図１０は、本発明の第２の実施形態を示す。
【００７５】本実施形態は、駆動タイヤの代わりに、外周部に歯車状の凹凸を有する回転部材、例えばスプロケット８０を用い、またスプロケット８０が通るスプール部材１１の幅方向両側の地点には該スプロケット８０の歯部８０ａと係合する係合口８１（係合部に相当）をスロープ部材１１の長手方向（傾斜方向）に沿って連続的に形成して、スプロケット８０が回転すると、スプロケット８０の歯部８０ａが係合口８１と逐次、係合、離脱を繰り返しながらスロープ部材１１上を進行するようにしたものである。
【００７６】こうした歯部８１を用いて、スロープ部材１１上を掛け上がったり掛け降りたりする自走ユニット２３だと、簡単な構造であるだけでなく、スリップが発生しないので、確実に自走ユニット２３，２３を自走させることができる利点がある。なお、係合口８１（係合部）は、ガイドレール２２に形成しても同じ効果をもたらす。
【００７７】図１１は、本発明の第３の実施形態を示す。
【００７８】本実施形態は、１操作で、２つのキャスタ載せ６１，６１の位置調節を同時に行えるようにしたものである。
【００７９】具体的には、連結パイプ５０，５０の中央部を形成している中間パイプ５０ａ，５０ａ間に、支持台８５を用いて操作レバー８６を固定し、同操作レバー８６とその両側に配置されているスライド可能なキャスタ載せ６１，６１との間を、レバー８７とリンク８８とを組み合わせたリンク機構８９で接続して、操作レバー８６が回動すると、各キャスタ載せ６１，６１が各リンク機構８９によって、スロープ部材１１の幅方向に対称的にスライドして、位置決めされるようにしたものである。
【００８０】図１２は、本発明の第４の実施形態を示す。
【００８１】本実施形態は、人手操作を要せずに自動で、分割した端部分２５の逃げ、同分割した端部分２５と他方の分割レール２２ａとの連結が行えるようにしたものである。
【００８２】具体的には、図１２（ａ）に示されるように分割した端部分２５と分割レール２２ａとを、スロープ部材１１が畳むにしたがい、ずれが起きる斜めの合せ面９０で合せる。そして、これら部材２２ａ、２５間に、図１２（ｂ）にも示されるように一方である端部分２５の側面に、合せ面９０に沿う斜めの切欠溝９１ａ（切欠部に相当）が形成されたガイドプレート９１を固定し、他方である分割レール２２ａの側面に、切欠溝９１ａに摺動自在に挿入されるガイドピン９２を突設してなるカム機構９３を組付け、スロープ部材１１を折り畳む作業を行うと、分割した端部分２５がヒンジ１３ａを支点に谷折れしながら、ずれ上がって分割レール２２ａと重なり合うまで導かれ、スロープ部材１１の展開作業を行うと、ガイドピン９２が切欠溝９１ａに嵌まりその動きがロックされて、分割レール２２ａと端部分２５とが直線状に連なる形状に保持されるようにしたものである。
【００８３】但し、第２～第４の実施形態において、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を付してその説明を省略した。
【００８４】なお、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施しても構わない。例えば上述した実施形態では、チェーン機構を用いて、電動モータの駆動力を走行輪に伝えるようにしたが、これに限らず、歯車列で電動モータの駆動力を走行輪に伝えるようにしてもよい。
【００８５】
【発明の効果】以上説明したように請求項１に記載の発明に記載の発明によれば、スロープ部材に沿って自走する車椅子保持装置により、車椅子の乗車時には、登坂がアシストされ、降坂時には、車椅子が降りる方向の慣性力を抑えることができ、乗降の双方共、面倒な介助を必要とせずに車椅子の乗降補助ができる。
【００８６】請求項２に記載の発明によれば、上記効果に加え、さらに乗員を乗せた車椅子をふらつかずにスロープ部材上を安定して移動させることができる。
【００８７】請求項３および請求項４に記載の発明によれば、上記効果に加え、さらに簡単な構造の自走ユニットを得ることができる。しかも、請求項４に記載の発明は、これに加え、スリップなどが起きずに、確実に自走ユニットの自走ができる利点がある。
【００８８】請求項５に記載の発明によれば、上記効果に加え、ウォーム式歯車機構の特性を活用して、たとえ電動モータが停止しても、スロープ部材の途中から車椅子が下るということが起きずにすみ、安全性の向上が図れるといった効果を奏する。
【００８９】請求項６に記載の発明によれば、上記効果に加え、ハーネス自動巻き取り装置の採用により、車両側から自動ユニットへ導出するハーネスは、自走ユニットの動きに追従して導出量が変化するから、ハーネスを用いて、たるんだりせずに自走ユニットの電動モータへ電源を供給することができる。
【００９０】請求項７および請求項８に記載の発明によれば、上記効果に加え、車椅子のキャスタを保持するといった簡単な構造で車椅子の前側の保持ができる。しかも、請求項８に記載の発明によれば、ベルト締め具で、キャスタ載せの落とし込んだ部分に載る車椅子のキャスタを保持する構造を採用したので、車椅子を脱落なく確実に固定できるといった効果を奏する。
【００９１】請求項９および請求項１０に記載の発明によれば、上記効果に加え、車椅子の種類で異なるキャスタ間の距離に、キャスタ載せを位置合せでき、どのような種類の車椅子にも対応できる。しかも、請求項１０に記載の発明によれば、１回の操作で一対のキャスタ載せを同時に位置合わせできる利点がある。
【００９２】請求項１１～１３に記載の発明によれば、上記効果に加え、分割した端部分が逃げる構造により、谷折り可能なスロープ部材をガイドレールの干渉なしに折り畳むことができる。しかも、請求項１２に記載の発明によれば、これに加え、クリップ具の止め操作で、簡単に展開したガイドレールの形状を保つことができる。そのうえ、請求項１３に記載の発明によれば、請求項１２の発明ような人手による止め操作を要せずに、自動で、分割した端部分の逃げ、同分割した端部分と他方の分割レールとを連結する作業ができる利点がある。

【出願人】	【識別番号】０００１７６８１１【氏名又は名称】三菱自動車エンジニアリング株式会社【識別番号】０００００６２８６【氏名又は名称】三菱自動車工業株式会社
【出願日】	平成１２年５月２５日（２０００．５．２５）
【代理人】	【識別番号】１０００５８４７９【弁理士】【氏名又は名称】鈴江武彦（外３名）
【公開番号】	特開２００１－３２７５３８（Ｐ２００１－３２７５３８Ａ）
【公開日】	平成１３年１１月２７日（２００１．１１．２７）
【出願番号】	特願２０００－１５５０２３（Ｐ２０００－１５５０２３）