| 【発明の名称】 |
ストレッチャーのフレーム |
| 【発明者】 |
【氏名】伊藤 恒太郎
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| 【要約】 |
【課題】椅子状態で使用する場合に着座者のホールド安定性を向上させる。
【解決手段】台車１１に載置され、椅子状態に変形可能なストレッチャーのフレーム１であって、台車１１に対する全体の傾斜角度を調整する角度調整機構４０を備えて構成されている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 台車に載置され、椅子状態に変形可能なストレッチャーのフレームにおいて、前記台車に対する全体の傾斜角度を調整する角度調整機構を備えることを特徴とするストレッチャーのフレーム。
【請求項２】 前記角度調整機構は、前後方向に離れた前側支持箇所及び後側支持箇所と、一方の支持箇所を前記台車に対して回転可能に支持し且つ車幅方向に沿う支持軸と、他方の支持箇所を前記支持軸を中心とした円周方向に案内するガイド手段を備えることを特徴とする請求項１記載のストレッチャーのフレーム。
【請求項３】 前記ガイド手段は、前記他方の支持箇所の移動をロックするロック機構を備えることを特徴とする請求項２記載のストレッチャーのフレーム。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、椅子に変形可能なストレッチャーのフレームに関する。
【０００２】
【従来の技術】使用者の姿勢に応じて背の部分を起こすことができるストレッチャーや、背の部分を起こすと共に脚の部分を折り曲げることで車輪付きの椅子に変形させることができるストレッチャーがある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところで、ストレッチャーを利用する者は体が不自由であるため、車輪付きの椅子に変形させて使用する場合にも、着座者の体をしっかりと支えてホールド安定性に優れていることが必要である。
【０００４】本発明は、椅子状態で使用する場合に着座者のホールド安定性に優れたストレッチャーのフレームを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するために請求項１記載の発明は、台車に載置され、椅子状態に変形可能なストレッチャーのフレームにおいて、台車に対する全体の傾斜角度を調整する角度調整機構を備えるものである。したがって、角度調整機構によって台車に対するフレーム全体の傾斜角度を変化させることで、フレームをチルトさせることができる。
【０００６】また、請求項２記載のストレッチャーのフレームは、角度調整機構が、前後方向に離れた前側支持箇所及び後側支持箇所と、一方の支持箇所を台車に対して回転可能に支持し且つ車幅方向に沿う支持軸と、他方の支持箇所を支持軸を中心とした円周方向に案内するガイド手段を備えるものである。
【０００７】したがって、他方の支持箇所をガイド手段に案内させながら移動させると、フレーム全体が支持軸を中心に傾きチルトする。例えば、前側支持箇所を支持軸によって支持し、後側支持箇所をガイド手段によって案内するように構成した場合には、後側支持箇所を円周方向下向きに移動させると、フレーム全体が後方にチルトする。
【０００８】また、請求項３記載のストレッチャーのフレームは、ガイド手段が、他方の支持箇所の移動をロックするロック機構を備えるものである。したがって、ロック機構が他方の支持箇所の移動をロックすると、フレームが固定されてチルト角が一定に維持される。
【０００９】
【発明の実施の形態】以下、本発明の構成を図面に示す最良の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１０】図１〜図４に、本発明を適用したストレッチャーのフレームの一例を示す。フレーム１には、クッション材２７が取り付けられている。なお、フレーム１は、例えば前後左右に４個の車輪１１ｂを有する台車１１に載置され、椅子状態に変形可能なものである。
【００１１】フレーム１は、例えば背部分２、腰部分３、膝上部分４、膝下部分５、肘掛け部分６に分割されており、これらの連結箇所を折曲させることで椅子状態に変形することができる。背部分２は、ヘッドレスト７が取り付けられる２本の縦パイプ２ａと、これら縦パイプ２ａを連結する２枚のプレート２ｂより構成されている。腰部分３は、２本の縦パイプ３ａと、これら縦パイプ３ａを連結する横パイプ３ｂより構成されている。膝上部分４は、Ｕ字形状に折り曲げられたＵ字パイプ４ａより構成されている。膝下部分５は、フットレスト８が取り付けられる２本の縦パイプ５ａと、これら縦パイプ５ａを連結する２本の横パイプ５ｂ及び図示しない円筒体と、縦パイプ５ａを下から支え且つ円筒体と同軸上に配置されているスリーブ２９の上に固着されたＵ字パイプ５ｃより構成されている。肘掛け部分６は、左右に１本ずつ設けられた縦パイプ６ａより構成されている。腰部分３の横パイプ３ｂと膝下部分５のＵ字パイプ５ｃにはブラケット９，１０が固着されており、ブラケット９，１０は台車１１の支持アーム１１ａに回動自在に連結されている。即ち、支持アーム１１ａに対する腰部分３の揺動中心を支点Ａとし、支持アーム１１ａに対する膝下部分５のＵパイプ５ｃの揺動中心を支点Ｂとすると、フレーム１は支点Ａと支点Ｂを中心に揺動することで、椅子状態に変形することができる。
【００１２】背部分２と腰部分３と肘掛け部分６は、第１の折曲箇所１２により折曲可能に連結されている。ここで、第１の折曲箇所１２は、離れて配置された複数の部材、本実施形態では右側の縦パイプ２ａ，３ａ，６ａと左側の縦パイプ２ａ，３ａ，６ａの連結位置が同軸上に配置されている箇所である。
【００１３】また、腰部分３と膝上部分４は、第２の折曲箇所１３により折曲可能に連結されている。ここで、第２の折曲箇所１３は、離れて配置された複数の部材、本実施形態では右側の縦パイプ３ａ及びＵ字パイプ４ａの右側端と、左側の縦パイプ３ａ及びＵ字パイプ４ａの左側端との連結位置が同軸上に配置されている箇所である。また、第２の折曲箇所１３はロック機構１５によって台車１１の支持アーム１１ａに連結されている。
【００１４】さらに、肘掛け部分６の縦パイプ６ａと膝下部分５のＵ字パイプ５ｃは折曲可能なジョイント１４によって連結されている。また、膝上部分４のＵ字パイプ４ａは膝下部分５のスリーブ２９に載せられて支持されている。また、肘掛け部６の縦パイプ６ａには、落下防止用のガード１６が上げ下げ可能に取り付けられている。
【００１５】なお、支持アーム１１ａは、枠状を成す台車１１の左右のサイドメンバ１１ｅにそれぞれ角度調整機構４０を介して取り付けられている。左右の角度調整機構４０は、左右のサイドメンバ１１ｅの内側面に取り付けられている。
【００１６】フレーム１は、台車１１に対する全体の傾斜角度を調整する角度調整機構４０を備えている。角度調整機構４０は、図５〜図７に詳しく示すように、前後方向に離れた前側支持箇所４１及び後側支持箇所４２と、これらの支持箇所４１，４２のうち、一方の支持箇所を台車１１に対して回転可能に支持し且つ車幅方向に沿う支持軸３４と、他方の支持箇所を支持軸３４を中心とした円周方向に案内するガイド手段３９を備えている。本実施形態では、台車１１の支持アーム１１ａの下端前側が前側支持箇所４１であり、この前側支持箇所４１を台車１１のサイドメンバ１１ｅに取り付けられた支持軸３４によって揺動可能に支持している。また、支持アーム１１ａの下端後側が後側支持箇所４２であり、この後側支持箇所４２をガイド手段３９によって支持軸３４を中心に円周方向に移動可能にしている。さらに、図８に示すように、前側支持箇所４１と後側支持箇所４２は、これらの間に着座者の体重が作用するように配置されている。
【００１７】ガイド手段３９は、支持アーム１１ａに形成された長孔３８と、台車１１のサイドメンバ１１ｅの内側にシャフト４３を介して揺動自在に取り付けられたクランクレバー３５と、クランクレバー３５の先端に固定され且つ長孔３８を貫通する連結ピン３６と、サイドメンバ１１ｅに揺動自在に取り付けられたダンパ３７を備えて構成されている。ダンパ３７は、クランクレバー３５の基端に揺動自在に連結されている。
【００１８】ダンパ３７は内部にガスを封入したシリンダ装置で、ガススプリングとして機能する。このダンパ３７は封入ガスの移動を許容することで伸縮可能なロック解除状態となり、封入ガスの移動を禁止することで伸縮不可能なロック状態となる。そして、封入ガスの移動通路を開閉する弁はロッド３７ａの押し引きによって開閉操作される。ロッド３７ａは、手押しハンドル４４の近傍に配置される図示していないブレーキハンドルのような形状のチルトレバーにワイヤ（図示省略）を介して接続されている。即ち、図示していないチルトレバーの操作によって弁を開閉操作し、ダンパ３７をロックしたり、ロック解除することができる。また、ダンパ３７は、伸縮可能状態では封入ガスの圧力によって伸びる方向に反力を発生させるガススプリングとして機能する。
【００１９】フレーム１を椅子に変形させた状態でチルトレバーの操作を行いダンパ３７のロックを解除してから、手押しハンドル４４を持ってフレーム１の背部分２を前後に軽く押し引きすることによって、支持軸３４を中心にフレーム１全体を前後方向に回転させてその傾斜角度を変えることができる。いま、図１に示す水平状態からフレーム１全体を後方に倒すと、支持アーム１１ａの後側支持箇所４２は支持軸３４を中心に下方向に移動する。即ち、支持アーム１１ａは、ダンパ３７を押し縮めながらクランクレバー３５を揺動させて支持軸３４を中心に回転して後方に傾く。これにより、図２に示すように、支持アーム１１ａによって支持されているフレーム１が全体として後方にチルトする。
【００２０】そして、ダンパ３７をロックすると、クランクレバー３５が揺動できなくなるので後側支持箇所４２の移動が不可能となる。即ち、本実施形態では、ダンパ３７が後側支持箇所４２の移動をロックするロック機構である。後側支持箇所４２の移動がロックされることで、支持アーム１１ａが固定されてフレーム１のチルト角度が一定に保持される。この状態では、フレーム１が全体として後方に若干傾斜しているので、より深く座ることができて着座者のホールド安定性が向上する。また、より深く座ることができるので、体全体が包み込まれるようになり、よりリラックスして楽な姿勢で座ることができる。
【００２１】この状態より、再度チルトレバーを操作してダンパ３７のロックを解除し、フレーム１を全体として前方に持ち上げると、支持アーム１１ａの後側支持箇所４２が支持軸３４を中心にして上方向に移動する。即ち、支持アーム１１ａは、ダンパ３７を引き伸ばしながらクランクレバー３５を揺動させて支持軸３４を中心に回転して前方に起き上がる。これにより、図１に示すように、フレーム１が全体として水平状態に戻る。この状態では、椅子への乗り降りを楽に行うことができる。
【００２２】そして、ダンパ３７をロックした後、フレーム１の腰部分３及び背部分２を後方に倒すと、図４に示すように、ベッド面がフラットで水平なストレッチャーに戻る。
【００２３】なお、本実施形態では、チルト操作に対する着座者の体重の影響を、台車１１の左右に設けた２本のダンパ３７によってキャンセルするようにしている。図８に基づいて具体的に説明すると、例えば着座者の体重を６０ｋｇに設定した場合には、クランクレバー３５の揺動中心であるシャフト４３からダンパ３７との連結部までの距離と、シャフト４３から連結ピン３６までの距離の比は０．７：１になっている。このため、ダンパ３７の反力をＦ１とすると、連結ピン３６を持ち上げる力Ｆ２は、Ｆ２＝０．７・Ｆ１となる。
【００２４】一方、前側支持箇所４１即ち支持軸３４と後側支持箇所４２即ち連結ピン３６の位置は、標準的な座り方をした場合に着座者の体重がこれら前側支持箇所４１と後側支持箇所４２との中央に作用するように設計されている。即ち、着座者を支える力Ｆａは、支持軸３４から連結ピン３６までの距離の半分の距離の位置に作用することになる。したがって、支持軸３４に対して、力Ｆ２は力Ｆａよりも２倍離れた位置に作用するので、力Ｆａは、Ｆａ＝０．５・Ｆ２＝０．３５・Ｆ１となる。
【００２５】いま、着座者の体重が６０ｋｇの場合を想定する。８５ｋｇの反力を発生させるダンパ３７を左右合計で２本取り付けることで反力Ｆ１＝８５×２＝１７０ｋｇを発生させることができる。したがって、力Ｆ２＝１７０×０．７＝１１９ｋｇとなり、力Ｆａ＝１１９×０．５＝５９．５ｋｇによって体重を支えることができる。即ち、８５ｋｇの反力を発生させるダンパ３７を２本使用することで、着座者の体重とほぼ同じ大きさの力Ｆａを発生させて支えることができる。このため、チルト操作に対して着座者の体重が殆ど影響しないようにすることができる。
【００２６】なお、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００２７】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１記載のストレッチャーのフレームでは、台車に対する全体の傾斜角度を調整する角度調整機構を備えているので、台車に対するフレーム全体の角度を変化させてチルトを行うことができる。このため、椅子状態に変形させた場合に後方にチルトさせることが可能になり、着座者のホールド安定性を向上させることができる。また、フレームの角度を水平状態に戻すことで、椅子への乗り降りが行い易くなり、使い勝手が向上する。
【００２８】また、請求項２記載のストレッチャーのフレームでは、角度調整機構が、前後方向に離れた前側支持箇所及び後側支持箇所と、一方の支持箇所を台車に対して回転可能に支持し且つ車幅方向に沿う支持軸と、他方の支持箇所を支持軸を中心とした円周方向に案内するガイド手段を備えているので、フレームが支持軸まわりに回転するようになり、チルト可能になる。
【００２９】また、請求項３記載のストレッチャーのフレームでは、ガイド手段が、他方の支持箇所の移動をロックするロック機構を備えているので、任意の角度でフレームを固定することができ、チルト角度を一定に保持することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１０８６２７
【氏名又は名称】タカノ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年２月２５日（２０００．２．２５） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８７４６８
【弁理士】
【氏名又は名称】村瀬 一美
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２３８９１１（Ｐ２００１−２３８９１１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月４日（２００１．９．４） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−５０３５７（Ｐ２０００−５０３５７） |
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