| 【発明の名称】 |
車椅子 |
| 【発明者】 |
【氏名】住本 英蔵
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| 【要約】 |
【課題】手でレバーを前後方向へ操作することによって、車椅子を走行可能とすると共に、必要に応じてレバーの操作方向を変えることなく走行方向を前進、後進に切り替え可能とした車椅子を提供することを課題とする。
【解決手段】搭乗者が手動で回動することの出来る駆動車輪を備えた車椅子であって、搭乗者が前後に揺動することの出来る駆動レバーを揺動を回転運動に変換する伝導手段を介して駆動車輪に連結し、駆動レバーの揺動により車椅子を走行させるようにしたことを特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】搭乗者が手動で回動することの出来る駆動車輪を備えた車椅子であって、搭乗者が前後に揺動することの出来る駆動レバーを揺動を回転運動に変換する伝導手段を介して駆動車輪に連結し、駆動レバーの揺動により車椅子を走行させるようにしたことを特徴とする車椅子。
【請求項２】駆動レバーを車台の両側に軸支された二個の駆動車輪に、それぞれ個別に連結したことを特徴とする請求項１記載の車椅子。
【請求項３】駆動レバーと伝導手段とを、切替機構を介して連結し、駆動レバーの一方向の動きで車椅子を前進若しくは後進走行させるようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の車椅子。
【請求項４】切替機構に駆動レバーの揺動を伝達しない中立位置を設けたことを特徴とする請求項２又は３記載の車椅子。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する分野】この発明は、身障者が利用する手動式の車椅子、特にレバーの往復操作によって車輪を駆動可能とした車椅子に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、身障者が利用する手動式の車椅子は、一般的には車輪に取り付けられたリングを使用者自身が回動して走行しており、使用者が自分ではリングを回動することが困難である場合には、介護者が後ろから押すことによって走行している。しかしながら、自分でリングを回動することが困難な身障者でも、回転運動よりも単純な手の前後方向への運動は可能な場合があり、この場合には手でレバーを前後方向へ操作して、その往復動を車輪の駆動力として利用するようにすれば、介護者に頼ることなく車椅子を利用することが可能となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】この発明は、手でレバーを前後方向へ操作することによって、車椅子を走行可能とすると共に、必要に応じてレバーの操作方向を変えることなく走行方向を前進、後進に切り替え可能とした車椅子を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するためにこの発明が採った手段は、搭乗者が手動で回動することの出来る駆動車輪を備えた車椅子であって、搭乗者が前後に揺動することの出来る駆動レバーを揺動を回転運動に変換する伝導手段を介して駆動車輪に連結し、駆動レバーの揺動により車椅子を走行させるようにしたことを特徴とする。
【０００５】駆動レバーを車台の両側に軸支された二個の駆動車輪に、それぞれ個別に連結したことを特徴とする。
【０００６】駆動レバーと伝導手段とを、切替機構を介して連結し、駆動レバーの一方向の動きで車椅子を前進若しくは後進走行させるようにしたことを特徴とする。
【０００７】切替機構に駆動レバーの揺動を伝達しない中立位置を設けたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】この発明の好ましい実施の形態を、以下に詳細に説明する。図面を参照して、(１)はこの発明にかかる車椅子であり、従来公知の車椅子と同様に駆動車輪(２)と補助車輪(３)を備えた車台(４)からなり、車台(４)にはイス(５)が設置されている。駆動車輪(２)には、駆動リング(６)が取り付けられており、従来と同様に搭乗者が直接手動で駆動車輪(２)を回動して走行することが出来るようになっている。又、イス(５)の背部には手押しバー(７)が固定され介護者による走行も可能である。この発明はかかる従来公知の手動式車椅子(１)において、前後に操作可能な駆動レバー(８)を駆動車輪(２)に連結し、該駆動レバー(８)を搭乗者が手で前後に操作することによって、車椅子を前進或は後進可能としたことを特徴とする。駆動レバー(８)は、車台(４)の両側に配置された２個の駆動車輪(２)にそれぞれ連結される。
【０００９】駆動レバー(８)は、車台(４)に基部を枢着されて揺動自在となっており、該基部に伝導機構を介して駆動車輪(２)が連結され、駆動レバー(８)の揺動運動が回転運動に変換されて駆動車輪(２)に伝達され、搭乗者が駆動レバー(８)を前後に揺動させるとき、駆動車輪(２)が駆動回転され車椅子が走行する。駆動レバー(８)の前後への揺動運動は、そのいずれか一方の運動、すなわち前方に押す動き若しくは後方に引く動きのいずれかの動きを取り出して、車椅子を前進或は後進させるようにクラッチ機構を介在させる。しかしながら、揺動運動の一方の動きで車椅子を前進させ、他方の動きで後進させるようなクラッチ機構を介在させてもよいことは勿論である。搭乗者がイスに座った状態でレバーを前後に動かす場合、レバーを引く動きの方が押す場合よりも力を入れやすいので、駆動レバー(８)を手前に引く方向の動きを駆動車輪に伝達して車輪を走行させるようにし、他方向例えば前方に押す方向の動きの時には、レバー(８)と駆動車輪(２)とは非連結の状態とする。かかる同一方向の動きで前進と後進の走行を可能とするために、レバーの一方向の動きを、前進と後進に切り替えるための切替機構が駆動レバー(８)に設けられ、搭乗者が容易に切替機構を操作可能としてある。
【００１０】図４〜７を参照して、駆動レバー(８)と駆動車輪(２)とを連結する伝導機構は、４個の歯車列(９)(10)(11)(12)からなる。第１の歯車(９)は、駆動レバー(８)の基部に取り付けられており、駆動レバー(８)の揺動を回転運動に変換して、第２，第３の歯車を介して第４の歯車に伝達する。第４の歯車(12)は駆動車輪(２)の車軸に取り付けられ、伝達された回転力で駆動車輪(２)を駆動回転する。歯車列は、４個に限定されるものではないが、駆動レバー(８)を引いたときに前進走行とするためには、偶数個の歯車列であることが必要である。４個の歯車列とすることにより、歯車の径を適当な大きさとすることが出来ると共に、駆動レバー(８)の回転中心を揺動操作がし易く且揺動角を大きくとれる位置とするのに適している。駆動レバー(８)と第１歯車(９)とは、レバー内の作動歯車(13)にラチエット機構を介して連結され、レバーを引く操作の時にのみレバーの揺動が第１歯車に伝達され、レバーを押した状態では、駆動レバーの揺動が伝達されないフリーの状態になるようになっている。又、駆動レバー(８)は、車台(４)の両側に軸支された二個の駆動車輪(２)を同時に揺動操作することによって、車椅子は前進、後進するがいずれか一方の駆動レバー(８)のみを揺動操作して、駆動車輪(２)のいずれかのみを駆動するようにすることも可能であり、こうすることにより車椅子は左右いずれかの方向に曲がりながら前進或は後進することが可能となる。更に１８０゜転回することも可能である。
【００１１】駆動レバー(８)と第１歯車(９)との間には、レバーを引く操作で前進と後進とを切り替える切替機構(14)が組み込まれる。該切替機構(14)はレバー内を伸びる二本の操作杆(15)(16)と両操作杆の先端に連結された揺動噛合体(17)とからなり、二つの操作杆のいずれか一方を押入するとき、揺動噛合体(17)が揺動して作動歯車(13)との係合が切り替えられ、回動方向が正逆いずれかに切り替えられる。又、揺動噛合体(17)は、作動歯車(13)に噛合しない中立位置をとることが出来、図４はこの状態を示している。二本の操作杆は、駆動レバー(８)の先端から外方に突出しており、この突出端に取り付けられた押しボタン(18)を押圧して二本の操作杆のいずれか一方を選択して押入することが可能である。
【００１２】図８〜１０は、駆動レバー(８)の揺動を駆動車輪に伝達する伝達機構の変形を示す。駆動レバー(８)と駆動車輪(２)とは、前記した歯車列に限られるものではなく、図８に示すベルト(19)、図９に示すチェーン(20)、図１０に示すラック(21)等の伝達手段を用いることが出来、又、これらの伝達手段に限られるものではなく、その他の伝達手段を採用してもよいことは勿論である。駆動レバー(８)の引く操作を前進運動とするために、ベルト(19)の場合にはたすきがけとし、チェーンの場合には歯車(22)を一つ組み込み、ラックの場合にはレバーに取り付ける歯車(９)と駆動車輪に取り付ける歯車(12)とをラック(21)の逆の面に配置する必要がある。又、二本の駆動レバー(８)を水平杆で連結して搭乗者が体の前で水平杆を前後に操作して、駆動レバー(８)を揺動させるようにしても良い。
【００１３】
【発明の効果】この発明によれば、車椅子の車輪をレバーの揺動操作により駆動回転するようにしてあるので、車輪に取り付けられたリングを回動操作することが困難な身障者であっても介護者に頼ることなく車椅子を使用することが出来る。又、切替機構により、レバーの一方向の操作で前進、後進の切替を行うことが出来るため、搭乗者が最も操作し易く且力を発揮し易いレバー操作で車椅子を動かすことが可能となる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】３９９１２７２７８
【氏名又は名称】住本 英蔵
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| 【出願日】 |
平成１２年２月１７日（２０００．２．１７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６７６４４
【弁理士】
【氏名又は名称】竹内 裕
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２２４６３４（Ｐ２００１−２２４６３４Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年８月２１日（２００１．８．２１） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−３９９８４（Ｐ２０００−３９９８４） |
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