折畳式緊急用搬送具

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【発明の名称】	折畳式緊急用搬送具
【発明者】	【氏名】山田由博
【要約】	【課題】災害等の緊急時には、１人でも災害現場から被害者を救出でき、かつ、限られた収納空間内に無理なく保管できること。【解決手段】長さ方向に複数本並べた棒状体１２ａを可撓性のシート材１２ｂにより所定の間隔で接合して搬送手段を構成し、搬送手段に被救助者Ｍを載せて巻き込んだ状態で、固定手段により搬送手段に対して相対移動を拘束し、引張手段を引くことで、被救助者Ｍを搬送する。このとき、被救助者Ｍを２人で持ち上げる必要がない。特に、搬送手段は、被救助者Ｍの体形に従って密着させて巻いて固定できるため、被救助者Ｍの周囲への突出部分が極力少なくなり、瓦礫等の散乱が予想される足場の悪い被災現場であっても被救助者Ｍを保護した状態で無理なく搬送できる。

【特許請求の範囲】
【請求項１】被救助者を載せて巻き込んで搬送自在で、その長さ方向に沿って複数本並べた棒状体及び前記棒状体を所定の間隔で接合した可撓性のシート材からなる搬送手段と、前記被救助者を前記搬送手段に対して相対移動するのを拘束する固定手段と、前記搬送手段の長さ方向の端部に取付けられ、前記搬送手段の取手となる引張手段と、前記搬送手段の長さ方向の端部に取付けられ、前記被救助者の頭部を支持する衝撃吸収材からなる頭部支持部とを具備することを特徴とする折畳式緊急用搬送具。
【請求項２】前記搬送手段の棒状体は、主材料より強度の高い繊維を混入して成形されたことを特徴とする請求項１に記載の折畳式緊急用搬送具。
【請求項３】前記搬送手段のシート材は、主材料より強度の高い繊維を混入して成形したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の折畳式緊急用搬送具。
【請求項４】前記搬送手段の棒状体は、内部が中空であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の折畳式緊急用搬送具。
【請求項５】前記搬送手段には、前記頭部支持部を配設した他端に外方向に突出し、下肢を保護する可撓性を有する補助シート材を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の折畳式緊急用搬送具。
【請求項６】前記頭部支持部は、両側に折曲げ自在に設けた略帯状板の衝撃吸収材からなることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の折畳式緊急用搬送具。
【請求項７】前記搬送手段の長さ方向の端部に配設し、前記搬送手段の端部相互間の間隔を覆う可撓性の身体保護シートを具備することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の折畳式緊急用搬送具。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、折畳式緊急用搬送具に関するものであり、特に、災害等の緊急時に災害現場から被害者を救出する折畳式緊急用搬送具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、台風、地震等の自然災害による家屋倒壊等の緊急時には、レスキュー隊員が、被害者、疾病者等を災害現場から救出し、担架等により安全な場所まで一旦運び出し、その後、救急車により医療施設まで搬送し、必要な処置をしている。このとき使用される担架は、レスキュー隊の所属部署等に格納保管され、緊急時にレスキュー隊員等が現場まで持参して、救出作業に使用している。
【０００３】特に、大地震、大型台風の直撃等による広域大規模災害時には、広範囲わたって家屋が倒壊することにより、広範囲に救出を要する被害者がでる可能性がある。その一方で、被害による交通マヒにより、レスキュー隊の災害現場への到着が遅れ、被害者救出の初動的レスキュー活動が円滑に進まない可能性がある。このような場合は、災害現場における個々の緊急救出能力を向上することが非常に有効である。即ち、町内会、集合住宅等のエリア単位で、災害現場における個々の緊急救出作業を行うことが非常に有効である。そのため、各エリアには所定の避難場所が指定されており、各避難場所には、非常食の他、各種緊急救出器具が常備してある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかし、町内会、集合住宅等の各エリアの非常品備蓄施設の限られた空間に常備できる各種緊急救出器具の種類及び数には限りがあり、特に、担架等の大きな空間を必要とする器具を常備できる数にも当然のことながら限界があった。そのため、災害規模によっては、被害者を運ぶ器具が大幅に不足することが予想され円滑な救助活動を行えないことが想定される。
【０００５】また、通常の担架では最低でも２人の人手が必要であり、災害の人手不足では通常の担架を使いこなせない場合も想定される。
【０００６】そこで、本発明は、災害等の緊急時には、一人でも災害現場から被害者を救出でき、かつ、限られた収納空間内に無理なく保管できる折畳式緊急用搬送具の提供を課題とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明にかかる折畳式緊急用搬送具は、被救助者を載せて巻き込んで搬送自在で、その長さ方向に沿って複数本並べた棒状体及び前記棒状体を所定の間隔で接合した可撓性のシート材からなる搬送手段と、前記被救助者を前記搬送手段に対して相対移動を拘束する固定手段と、前記搬送手段の長さ方向の端部に取付けられ、前記搬送手段の取手となる引張手段と、前記搬送手段の長さ方向の端部に取付けられ、前記被救助者の頭部を支持する衝撃吸収材からなる頭部支持部とを具備するものである。
【０００８】ここで、搬送手段の棒状体は、ＡＢＳ、ＰＢＴ、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロン６、１１等の合成樹脂材料からなり、搬送手段のシート材は、ナイロンエラストマ、ポリエステルエラストマ、ポリウレタン系エラストマ、オレフィン系エラストマ等の合成樹脂材料からなる。また、棒状体の端面の形状は、シート材との接合面積が確保できる台形、半円が好ましいが、これに近い他の形状としても良い。
【０００９】この構成によれば、長さ方向に沿って複数本並べた棒状体が、可撓性のシート材により所定の間隔で接合されて搬送手段が構成されており、隣り合う棒状体は、接合部分を界に折曲げが自在であり、搬送手段を巻くことができる。そのため、搬送手段は、被救助者の体形に沿って密着させて巻いて固定できる。また、非使用時には、搬送手段を巻いて全体の大きさを小さくした状態で収納できる。
【００１０】請求項２の発明にかかる折畳式緊急用搬送具の前記搬送手段の棒状体は、請求項１の構成において、強度の高い繊維を混入して成形したものである。
【００１１】ここで、棒状体に混入する繊維には、グラスファイバー、カーボンファイバー等がある。本発明を実施する場合には、必ずしも、棒状体に繊維を混入する必要性はないが、棒状体にグラスファイバー、カーボンファイバーに限らず繊維を入れることにより、その機械的強度と耐摩耗性を高めることができる。
【００１２】この構成によれば、被救助者を搬送する際に、棒状体が地面等に摺接して磨耗する率が少なくなり、長さ方向に対する切断力を大きくできる。棒状体の磨耗を減少させることができる。
【００１３】請求項３の発明にかかる折畳式緊急用搬送具の前記搬送手段のシート材は、請求項１または請求項２の構成において、主材料より強度の高い繊維を混入して成形したものである。
【００１４】ここで、シート材に混入する繊維には、グラスファイバー、カーボンファイバー等がある。本発明を実施する場合には、必ずしも、シート材に繊維を混入する必要性はないが、シート材にグラスファイバー、カーボンファイバーに限らず繊維を入れることにより、その機械的強度を高めることができる。
【００１５】この構成によれば、シート材が破れにくく、各棒状体の結合状態も強く各棒状体は磨耗、破損し難くなる。
【００１６】請求項４の発明にかかる折畳式緊急用搬送具の前記搬送手段の棒状体は、請求項１乃至請求項３のいずれか１つの構成において、内部が中空であるものである。
【００１７】この構成によれば、同じ材質なら中実である場合に比べて棒状体の単位重量当たりの曲強度が増大し、軽量である。
【００１８】請求項５の発明にかかる折畳式緊急用搬送具は、請求項１乃至請求項４のいずれか１つの構成において、前記頭部支持部を配設した他端に外方向に突出し、下肢を保護する可撓性を有する補助シート材を搬送手段が具備するものである。
【００１９】ここで、前記補助シート材を搬送手段の一部分とした前記固定手段には、被救助者を補助シート材に固定する部分も含まれる。
【００２０】この構成によれば、被救助者を搬送する際に、搬送手段の補助シート材を除く部分が被救助者の身長より短くて、被救助者の下肢の一部分が搬送手段の補助シート材を除く部分の外部へと突出する場合であっても、この下肢の突出部分を補助シート材によって保護できる。
【００２１】請求項６の発明にかかる折畳式緊急用搬送具の前記頭部支持部は、請求項１乃至請求項５のいずれか１つの構成において、両側に折曲げ自在に設けた略帯状板の衝撃吸収材からなるものである。
【００２２】この構成によれば、搬送手段に被救助者を載せて巻き込む際に、被救助者に密着する搬送手段に案内されて、頭部支持部が被救助者の頭部を側方より挟む状態となる。また、非使用時には、頭部支持部は、折畳むことにより全体の大きさを小さくできる。
【００２３】請求項７の発明にかかる折畳式緊急用搬送具は、請求項１乃至請求項６のいずれか１つの構成において、前記搬送手段の長さ方向の端部に配設し、前記搬送手段の端部相互間の間隔を覆う可撓性の身体保護シートを具備するものである。
【００２４】ここで、身体保護シートは、被救助者の頭部周辺を覆う部分と他の部分を覆う部分とに独立していても良い。特に、被救助者の頭部周辺を覆う部分は、被救助者の容態の確認を容易にするために透明であることが好ましい。
【００２５】この構成によれば、搬送手段に横たえた被救助者を身体保護シートにより上方を覆うことができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の各実施の形態について説明する。
【００２７】実施の形態１図１は本発明の実施の形態１にかかる折畳式緊急用搬送具を示す正面図、図２は本発明の実施の形態１にかかる折畳式緊急用搬送具の取手側から見た端部の説明図、図３は本発明の実施の形態１にかかる折畳式緊急用搬送具を示す斜視図、図４は本発明の実施の形態１にかかる折畳式緊急用搬送具の使用方法を示す斜視図、図５は図４のＸ－Ｘ断面を示す拡大断面図である。
【００２８】図１乃至図５に示すように、実施の形態１にかかる折畳式緊急用搬送具１０は、災害時の傷病者等の救助を要する被救助者Ｍを載せて搬送自在な搬送手段１１と、被救助者Ｍを搬送手段１１に固定する固定手段としての肩部締付部２１、胸部締付部３１、胴部締付部４１、及び下肢締付部５１と、搬送手段１１の取手となる引張手段としての引手パイプ１８と、被救助者Ｍの頭部を支持する頭部支持部１９とを備えている。
【００２９】搬送手段１１は、長さ方向に沿って複数本並べた棒状体１２ａ及び前記棒状体１２ａを所定の間隔で接合した可撓性のシート材１２ｂからなる主部１２と、前記主部１２の端部に外方向に突出して設けられた可撓性の補助シート材１３とからなる。主部１２は、端面形状が略台形で真直ぐな角棒状の所定の弾性を有する棒状体１２ａを長さ方向に所定の間隔で複数本並べて端面形状である略台形の下底辺の端部に相当する部分にて可撓性を有するシート材１２ｂの片面に固着させたものであり、全体が略長方形の板状をしている。そのため、隣り合う棒状体１２ａは結合部分を界に折曲げ自在である。即ち、主部１２は、ロール状に巻くことができる。なお、棒状体１２ａは、ＡＢＳ、ＰＢＴ、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロン６、１１等の合成樹脂材料からなり、シート材１２ｂは、ナイロンエラストマ、ポリエステルエラストマ、ポリウレタン系エラストマ、オレフィン系エラストマ等の合成樹脂材料からなる。このような主部１２は、シート材１２ｂの棒状体１２ａを固着させた面を外側にして被救助者Ｍを載せて巻き込んで使用する。なお、主部１２は、相当の重量の被救助者Ｍを載せて引張っても壊れない強度を有している。
【００３０】補助シート材１３は、幅が主部１２により若干短く、長さが主部１２の長さの略１／５～１／３の合成樹脂材料からなる可撓性を有するシート材であり、主部１２の長さ方向の他端側に、大部分を外方向へと突出させた状態で、リベット、縫い付けまたは貼付け等により固定されている。補助シート材１３は、下肢先端部分のように被救助者Ｍの身体のうち主部１２の長さ方向の他端より突出する部分を支持及び保護する。即ち、補助シート材１３は、主部１２による被救助者Ｍを保護する領域を主部１２の他端側に簡易に延設する部分である。
【００３１】なお、下肢は、被救助者Ｍの身体のうち搬送時に伴う衝撃に対して、それ程気にしなくてよいことから、このように下肢を受ける部分を簡易に構成しても良い。むしろ、下肢を受ける部分を簡易に構成する補助シート材１３は、折畳式緊急用搬送具１０全体の軽量化及び非使用時に必要な収納空間の低減を図ることができ好ましい。即ち、補助シート材１３は、可撓性を有し、主部１２に比べて薄く軽量であるために、搬送手段１１を軽量化できるとともに、非使用時には、主部１２の内面側に折畳んで、主部１２と一緒にロール状に巻くことができる。そのため、搬送手段１１全体の長さを短くすることができ、収納空間の低減を図ることができる。なお、この補助シート材１３は、主部１２の長さによっては省略することができる。
【００３２】主部１２の幅方向略中央で長さ方向一端より他端に向かって長さ全体の略２／３までの領域の内面には、合成樹脂材料等からなる可撓性を有するシート材である背面補強部１４が、リベット、縫い付け、または貼付け等により固定されている。背面補強部１４は、主部１２の内面のうち被救助者Ｍの体重の大半を占める上半身部分を主に支持する部分を補強するものである。
【００３３】主部１２と背面補強部１４との間には、合成樹脂材料からなる長さが主部１２の幅に略等しい可撓性を有するシート材である頭囲補強部１５及び胸囲補強部１６が、主部１２の幅方向に沿って取り付けられている。
【００３４】頭囲補強部１５の主部１２長さ方向に対する配置は、主部１２に被救助者Ｍを載せたときに頭部が位置するあたりである。また、胸囲補強部１６の主部１２の長さ方向に対する配置は、主部１２に被救助者Ｍを載せたときに胸が位置するあたりである。これら頭囲補強部１５及び胸囲補強部１６は、主部１２のうち特に大きなストレスを受けることが予想される被救助者Ｍの頭周り及び胸周り近傍を支持する部分を幅方向に補強するためのものである。
【００３５】引手パイプ１８は、金属製のパイプを略長方形のループ状としたものであり、被救助者Ｍを載せた搬送手段１１を１人で引くときに、容易に変形しない程度の所定の剛性及び強度を有する。主部１２の長さ方向の一端部には、蝶番の受け部分と略同様の支持具１７が取り付けられている。この支持具１７により、引手パイプ１８は、主部１２の幅方向を向く軸を中心に回動自在に支持されている。なお、引手パイプ１８の全体の大きさ及び各部の太さは、手で持って引くのに最適な値である。
【００３６】頭部支持部１９は、略帯状板を呈しており、全体が発泡性合成樹脂製の衝撃吸収材からなり、中央に位置する基部１９ａと、その両端に折曲げ自在に延設された側部１９ｂ，１９ｃとを備える。頭部支持部１９は、基部１９ａを主部１２の長さ方向の一端近傍のうち主部１２の他端側に向かって支持具１７に並んで主部１２の幅方向の略中央に固着されており、側部１９ｂ，１９ｃが主部１２の幅方向両側へと向かって折曲げ自在である。被救助者Ｍの頭部のうち後側は、基部１９ａに保護され、側方は、側部１９ｂ，１９ｃに保護され、救出時の頭部への衝撃は、極力低減される。なお、頭部支持部１９の形態には、弾力性及び緩衝機能を有するよう発泡合成樹脂材料からなるものが好ましく、他に、綿入りの布団等とすることができる。
【００３７】肩部締付部２１、胸部締付部３１及び胴部締付部４１は、被救助者Ｍを搬送手段１１のうち主部１２に締付け固定するものであり、下肢締付部５１は、被救助者Ｍを搬送手段１１のうち補助シート材１３に締付け固定するものである。
【００３８】肩部締付部２１は、被救助者Ｍの肩周りを主部１２に固定するためのもので、肩を側方より締付け固定する肩側部締付部と、肩を上方から締付け固定する肩上部締付部とからなる。前記肩側部締付部は、主部１２の長さ方向一端から他端に向かって頭部支持部１９から略２００mmの位置で幅方向に対称に所定の間隔をあけて一端を固着されたベルトからなる肩側部締付帯２２，２３と、肩側部締付帯２２の他端に設けられた雌バックル２２ａと、肩側部締付帯２３の他端に設けられ雌バックル２２ａに着脱自在に結合される構造を有する雄バックル２３ａとから構成される。なお、雌バックル２２ａ及び雄バックル２３ａは、バックルによって結合及び分離が自在であり、雌バックル２２ａ及び雄バックル２３ａの結合力は、肩側部締付部の紐体部分が破断する程度までの引張応力に対して結合が解除されることがない大きさである。
【００３９】肩上部締付部は、主部１２の長さ方向一端から他端に向かって頭部支持部１９に隣接して並ぶ位置に、幅方向に対称に１５０mm乃至２００mmの間隔で一端を固着されたベルトからなる肩上部締付帯２４，２５と、肩上部締付帯２４の他端に設けられた肩側部締付帯２２を挿通自在な挿通孔２４ａと、肩上部締付帯２５の他端に設けられた肩側部締付帯２３を挿通自在な挿通孔２５ａとから構成される。即ち、肩上部締付帯２４，２５の各他端は、挿通孔２４ａ，２５ａに肩側部締付帯２２，２３を挿通することにより肩側部締付帯２２，２３と一体となって被救助者Ｍの正面へと案内され、肩上部締付帯２４，２５は、肩を締付けて被救助者Ｍの主部１２長さ方向への相対移動を拘束する。
【００４０】胸部締付部３１は、主部１２を被救助者Ｍの主に胸周りに締付けるものであり、主部１２の長さ方向に略三等分する境界位置のうちの主部１２の一端側の幅方向両端に一端を固着されたベルトからなる胸部締付帯３２，３３と、胸部締付帯３２の他端に設けられた雌バックル３２ａと、胸部締付帯３３の他端に設けられ雌バックル３２ａに着脱自在に結合される構造を有する雄バックル３３ａとから構成される。
【００４１】胴部締付部４１は、主部１２を被救助者Ｍの主に胴周りを締付けるものであり、主部１２の長さ方向に略三等分する境界位置のうちの主部１２の他端側の幅方向両端に一端を固着されたベルトからなる胴部締付帯４２，４３と、胴部締付帯４２の他端に設けられた雌バックル４２ａと、胴部締付帯４３の他端に設けられ雌バックル４２ａに着脱自在に結合される構造を有する雄バックル４３ａとから構成される。
【００４２】下肢締付部５１は、補助シート材１３を被救助者Ｍの主部１２他端から突出する部分（主に下肢先端部分）の周りに締付けるものであり、補助シート材１３の幅方向両端に一端を固着されたベルトからなる下肢締付帯５２，５３と、下肢締付帯５２の他端に設けられた雌バックル５２ａと、下肢締付帯５３の他端に設けられ雌バックル５２ａに着脱自在に結合される構造を有する雄バックル５３ａとから構成される。
【００４３】なお、胸部締付部３１における雌バックル３２ａ及び雄バックル３３ａ、胴部締付部４１における雌バックル４２ａ及び雄バックル４３ａ、並びに下肢締付部５１における雌バックル５２ａ及び雄バックル５３ａについても、バックルによって結合及び分離が自在であり、各締付部の紐体部分が破断する程度までの引張応力に対して結合が解除されることがない。このように、上記各締付部２１，３１，４１，５１は、搬送手段１１の主部１２或いは補助シート材１３を被救助者Ｍの身体の所望の場所に締付け固定する固定手段である。
【００４４】また、各締付部２１，３１，４１，５１には、被救助者Ｍの体形によって締付け箇所の長さを調節する部分が図示されていないが、通常各締付部には、締付け箇所の長さを調節する部分を備えている。また、各締付部が備える締付帯を通常考え得る被救助者Ｍの体格の差異の範囲内で、たるまない程度の長さを有するゴム紐等により構成したり、前記締付帯の連結形態を結ぶ構造により構成する等、各締付部の構成を他の任意の構成としても良い。
【００４５】実施の形態１にかかる折畳式緊急用搬送具１０は、搬送手段１１の長さ方向の端部に配設され、搬送手段１１の端部相互間の間隔を覆う可撓性の身体保護シート６１を備える。身体保護シート６１は、被救助者Ｍの頭部周囲を覆う頭部保護シート６２と、被救助者Ｍの他の部分を覆う下部保護シート６３との２つの独立した部分からなる。頭部保護シート６２は、透明で可撓性を有する合成樹脂である。下部保護シート６３は、透明で可撓性を有する合成樹脂またはテント生地等からなり可撓性を有する。
【００４６】なお、前記頭部保護シート６２及び下部保護シート６３は、異なる素材からなるが、同じ素材からなっても良い。即ち、頭部保護シート６２の素材は、被救助者Ｍを搬送中にも被救助者Ｍの容態を確認しなければならない等の見地から、透明であることが好ましいが、下部保護シート６３の素材は、必ずしも、透明である必要はない。しかし、下部保護シート６３の素材は、頭部保護シート６２と同じ透明な素材で構成しても良い。頭部保護シート６２、下部保護シート６３を同じ素材で構成する場合、これらを一体で形成しても良い。しかし、身体保護シート６１は、２つに独立していた方が目的に応じて、どちらか一方のみを解放でき用途範囲が拡大する。特に、頭部保護シート６２は、被救助者Ｍの頭部周辺を覆うことになり、被救助者Ｍの容態の確認及び容態に応じた処置のために下部保護シート６３に比べて開閉する頻度が高く、下部保護シート６３と独立していることが極めて望ましい。
【００４７】次に、上記のように構成される実施の形態１の折畳式緊急用搬送具１０の使用方法並びに作用及び効果について説明する。
【００４８】まず、被救助者Ｍを被災現場等から搬送するには、図４に示すように、頭部支持部１９の基部１９ａに頭部を載せて被救助者Ｍを搬送手段１１の上に横たえる。続いて、肩部締付部２１の肩側部締付帯２２，２３を肩上部締付帯２４，２５の挿通孔２４ａ，２５ａへと挿通するとともに、肩上部締付帯２４，２５の間に被救助者Ｍの頚部を位置させた状態で、肩側部締付帯２２，２３を被救助者Ｍの両肩を覆うように手前へと案内し、雌バックル２２ａ、雄バックル２３ａにより肩側部締付帯２２，２３を連結する。このとき、肩上部締付帯２４，２５は、挿通孔２４ａ，２５ａ側の端部が肩側部締付帯２２，２３と一体であるため、肩側部締付帯２２，２３と一緒に手前へと案内される。そのため、被救助者Ｍの肩周囲は、側方からは肩側部締付帯２２，２３により、上方からは肩上部締付帯２４，２５により、各々に締付けられ、主部１２に固定される。
【００４９】続いて、身体保護シート６１の頭部保護シート６２及び下部保護シート６３で被救助者Ｍを覆いながら、主部１２及び補助シート材１３で被救助者Ｍの周囲を包み込む。そのまま、胸部締付部３１、胴部締付部４１及び下肢締付部５１の各雄バックル３３ａ，４３ａ，５３ａを対応する雌バックル３２ａ，４２ａ，５２ａに結合させる。これにより、胸部締付部３１の胸部締付帯３２，３３の解放側の端部、胴部締付部４１の胴部締付帯４２，４３の解放側の端部、並びに下肢締付部５１の下肢締付帯５２，５３の解放側の端部が各々に連結された状態になる。そして、主部１２は、被救助者Ｍの下肢先端部分を除く部分に巻き付けられたまま固定された状態となり、補助シート材１３は、被救助者Ｍの下肢先端部分に巻き付けられたまま固定された状態となる。
【００５０】このとき、主部１２は、上記説明までの構成のように、巻回できることができるから、図５に示すように、被救助者Ｍの体形に従って変形して被救助者Ｍの周囲に密着する。同様に、補助シート材１３は、可撓性で折曲げ自在であるため、被救助者Ｍの主部１２他端からの突出部分（下肢先端部分）の周囲に沿って変形して密着する。その結果、被救助者Ｍの搬送手段１１（主部１２及び補助シート材１３）への支持状態は、安定するとともに、被救助者Ｍの周囲の瓦礫等からの保護状態もよくなる。このとき、頭部支持部１９の側部１９ｂ，１９ｃは、被救助者Ｍに密着する主部１２に案内されて、被救助者Ｍの頭部を側方より挟む状態となり、被救助者Ｍの頭部の頭部支持部１９による支持状態は、安定したものとなる。
【００５１】この状態で、主部１２の一端に設けられた引手パイプ１８に手をかけて引くことにより、被救助者Ｍを被災現場から搬送することができる。このとき、被救助者Ｍを２人で持ち上げる必要はなく、地面を滑らせて移動すればいいので、被救助者Ｍの搬送を１人でも十分に行うことができ、被救助者Ｍの救命率が増大する。また、このとき、被救助者Ｍの後方から側方にかけての部分は、搬送手段１１の主部１２及び補助シート材１３により覆われた状態にあり、被災現場に散乱する瓦礫等から、被救助者Ｍは保護される。これに加えて、搬送手段１１の被救助者Ｍの周囲への密着により、被救助者Ｍの周囲への突出部分が極力少なくなり、瓦礫等の散乱が予想される足場の悪い被災現場であっても、被救助者Ｍを無理なく搬送することができる。しかも、被救助者Ｍの上方は、頭部保護シート６２、下部保護シート６３からなる身体保護シート６１により覆われるため、上方より落下する瓦礫片や粉塵等からも被救助者Ｍを保護できる。特に、被救助者Ｍの頭部周辺を保護する頭部保護シート６２が透明であるため、被救助者Ｍを搬送中にも被救助者Ｍの容態を確認することができ、早期に被救助者Ｍの容態に応じた処置を施すことができる。また、頭部保護シート６２は、下部保護シート６３から独立して開閉できるため、被救助者Ｍの容態の確認及び容態に応じた処置が極めて容易である。
【００５２】次に、実施の形態１にかかる折畳式緊急用搬送具１０の収納方法について説明する。図６は本発明の実施の形態１にかかる折畳式緊急用搬送具の収納方法を示す斜視図、図７は図６に続く、本発明の実施の形態１にかかる折畳式緊急用搬送具の収納方法を示す斜視図である。
【００５３】
【００５４】まず、図６に示すように、補助シート材１３の主部１２の他端より外部への突出部分を主部１２の内側へと折曲げる。また、頭部支持部１９の側部１９ｂ，１９ｃは、基部１９ａに対して折り重ねて畳む。頭部支持部１９の側部１９ｂ，１９ｃを折畳むことに続いて、引手パイプ１８を主部１２の内面へと重なるように倒す。なお、補助シート材１３、頭部支持部１９については、どちらを最初に折畳んでも良い。
【００５５】続いて、身体保護シート６１の頭部保護シート６２及び下部保護シート６３を主部１２の内面へと重ねる。さらに、肩部締付部２１、胸部締付部３１、胴部締付部４１、及び下肢締付部５１についても、主部１２の周囲への突出部分がないように主部１２の内面へと折り重ねる。この状態で、主部１２の外周端縁より外部へと突出する部分は全てなくなり、そのまま、主部１２を内面側に巻くと、図７に示すように、主部１２は、ロール状に巻かれた状態となる。この状態では、ロール状に巻かれた主部１２の中に、主部１２以外の全ての部分が略隠蔽された状態となる。
【００５６】なお、このとき、頭部支持部１９は、折畳まれたコンパクトな状態にあり、補助シート材１３及び身体保護シート６１は、いずれも可撓性を有するシート材からなることから折曲げ自在であるとともに嵩張らない。そのため、主部１２は、極めてコンパクトに巻くことができる。したがって、実施の形態１の折畳式緊急用搬送具１０は、長さ方向にも幅方向にも極力コンパクトにまとめられ、従来の担架等のような被救助者を運ぶ器具（以下の説明では単に担架等と呼ぶことにする）に比べ収納空間を大幅に低減できる。
【００５７】例えば、町内や集合住宅等の各エリアの非常品備蓄施設において、担架等の収容に割り当てる空間が十分に取れない場合には、実施の形態１にかかる折畳式緊急用搬送具１０なら非常品備蓄施設内の限られた空間内に無理なく収容させることができ、非常事態に備えることができる。また、非常品備蓄施設に担架等を収容させる空間がある場合であっても、実施の形態１にかかる折畳式緊急用搬送具１０によれば、収容できる個数を大幅に増大させることができる。そのため、災害等の規模が予想以上に拡張し被救助者の数が増大する場合であっても、十分な対応ができる。
【００５８】なお、上記説明では、実施の形態１の折畳式緊急用搬送具１０の搬送対象は、災害時の傷病者等の救助を要する被救助者Ｍであるが、必ずしも、被救助者Ｍに限定するものではなく、救急救命器具等の物資を搬送するために用いても良い。
【００５９】ところで、実施の形態１にかかる折畳式緊急用搬送具１０の主部１２が備える棒状体１２ａは、内部に空洞部分がない中実であっても良い。しかし、前記主部１２を、棒状体１２ａの代わりに、図８に示すような、内部が中空の棒状体７２を備えた主部７１に替えても良い。図８は本発明の実施の形態１にかかる折畳式緊急用搬送具の搬送手段の主部の第二例を示す部分拡大断面図である。主部１２を内部が中空の棒状体７２を備えた主部７１に替えれば、同じ材質なら中実である場合に比べて棒状体の単位重量当たりの曲強度が増大し、棒状体の断面の外寸を若干増大させるだけで曲強度を犠牲にすることなく棒状体を軽量化できる。その結果、主部全体を軽量化でき、扱い易くなる。
【００６０】また、実施の形態１の折畳式緊急用搬送具１０の主部１２を構成する棒状体１２ａの端面の形状は、台形以外の他の形状としても良い。例えば、図９に示す主部８１の棒状体８２の場合のように、棒状体の端面の形状を半円状とする等、他にも対応できる様々な形状としても良い。図９は本発明の実施の形態１にかかる折畳式緊急用搬送具の搬送手段の主部の第三例を示す部分拡大断面図である。前記主部８１は、複数の棒状体８２を端面半円の直線部分に相当する面で可撓性を有するシート材１２ｂに固着させ折曲げ自在に結合したものである。なお、主部８１においても、前記主部７１の場合と同様に、棒状体８２の内部が中空となっており、曲強度を犠牲にすることなく軽量化できる。しかし、主部８１の棒状体８２の内部についても、中実としても良い。
【００６１】また、実施の形態１の折畳式緊急用搬送具１０の引張手段は、被救助者Ｍを載せた搬送手段１１を引くときに、容易に変形しない引手パイプ１８であるが、本発明を実施する場合には、必ずしも、パイプであることに限定されない。例えば、引張手段には、図１０に示す引手部９１のように、紐体からなる紐部９２と、人力により容易に変形しない所定の強度及び剛性を有し前記紐部９２を挿通した補強パイプ９３とを備えたものとしても良い。この場合には、格納時の体積を小さくすることができる。しかし、実施の形態１の折畳式緊急用搬送具１０の引張手段のように、被救助者Ｍを載せた搬送手段１１を引くときに、容易に変形しない引手パイプ１８を用いた場合では、若干の斜面等においても搬送手段１１のコントロールが可能である。
【００６２】図１０は本発明の実施の形態１にかかる折畳式緊急用搬送具の引張手段の第二例を示す斜視図である。
【００６３】図１０の引手部９１は、補強パイプ９３に挿通した紐部９２の両端を、主部１２の長さ方向の一端部において、補強パイプ９３の長さに略等しい間隔で、主部１２の幅方向に対称に固着させて使用する。このような引手部９１によれば、補強パイプ９３を握って主部１２を引くが、このとき、補強パイプ９３の長さ方向が主部１２を引く力に対して略直行する向きとなり、紐部９２の両端の間隔が補強パイプ９３の長さに保たれる。そのため、紐部９２の両端を主部１２に固着させる部分において、補強部材を特に設けなくても、補強パイプ９３を引く際に、紐部９２の両端が近付こうとする力が発生せず、主部１２を変形させることを防止できる。紐部９２の両端の主部１２への固着部分に補強部材を備える必要がないので、主部１２の一端側の引手部９１を備える部分である幅方向中央の所定の範囲の折曲げに対する制約がなくなる。
【００６４】これに加えて、前記引手部９１の紐部９２は、折曲げ自在であり、補強パイプ９３は、折曲げ自在な紐部９２を挿通されているだけで自由に向きを替えることができる。そのため、主部１２は、よりコンパクトに折畳むことができる。なお、引張手段は、引手パイプ１８及び引手部９１以外にも折畳式緊急用搬送具１０に被救助者Ｍを載せて引くことができるものである限り、他の任意の形態とすることができる。
【００６５】なお、上記説明では、主部１２の他端には、被救助者Ｍの下肢先端部分を保護する補助シート材１３が設けられているが、主部１２の他端には、必ずしも、補助シート材１３を設けなくても良い。例えば、主部１２の長さを２０００mm程度にする等、通常の常識で考え得る範囲の様々に身長の異なる被救助者Ｍでも下肢先端が突出しない大きさにすれば、補助シート材１３を備えることなく、被救助者Ｍの身体の全てを支持できるとともに瓦礫等との接触から保護できる。
【００６６】実施の形態２続いて、本発明の実施の形態２について説明する。
【００６７】図１１は本発明の実施の形態２にかかる折畳式緊急用搬送具の搬送手段の主部の一部分を示す斜視図、図１２は図１１のＹ－Ｙ断面を示す拡大断面図、図１３は図１１のＺ－Ｚ断面を示す拡大断面図である。なお、図中、実施の形態１と同一符号及び記号は実施の形態１の構成部分と同一または相当する構成部分を示すものであるから、ここでは重複する説明を省略する。
【００６８】実施の形態２にかかる折畳式緊急用搬送具の搬送手段が備える主部１０１は、所定の剛性を有する棒状体１０２を長さ方向に沿って所定の間隔で複数本並べて可撓性を有するシート材１０３の片面に固着させて折曲げ自在に結合したものである。
【００６９】棒状体１０２は、ＡＢＳ、ＰＢＴ、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ナイロン６、１１等を主材料により成形された端面が略台形で内部が中空の棒材であり、所定の剛性を有する。棒状体１０２の端面形状である台形の下底辺の端部に相当する部分には、外部へと延設されて突出するフランジ１０２ａ，１０２ｂが形成されている。このフランジ１０２ａ，１０２ｂは、棒状体１０２をシート材１０３に固着させるための足となる部分である。棒状体１０２には、成形時にグラスファイバー、カーボンファイバー等の主材料に比べて引張強度の高い繊維を混入されており、地面等との摺接に対して耐摩耗性を有する。
【００７０】シート材１０３は、ナイロンエラストマ、ポリエステルエラストマ、ポリウレタン系エラストマ、オレフィン系エラストマ等の熱可塑性弾性体からなる合成樹脂とし、主材料より引張強度の高いグラスファイバー、カーボンファイバー等の繊維を混入してシート材に成形したものであり、可撓性を有するとともに、引張強度が強化されており、容易に分裂することがない。
【００７１】そして、長さ方向沿って並ぶ複数本の棒状体１０２は、図１２に示すように、端面形状の台形の下底辺に相当する側の面をシート材１０３の片面に当接させた状態で、フランジ１０２ａ，１０２ｂをシート材１０３に溶着されている。なお、図中、融合部１０４は、棒状体１０２のフランジ１０２ａ，１０２ｂの一部分と、シート材１０３の一部分とが融解して混じり合った部分である。即ち、隣り合う棒状体１０２は、可撓性を有するシート材１０３により結合された状態にあり、主部１０１は、棒状体１０２の結合の境界で折曲げ自在であり、巻回することができる。このとき、主部１０１の片面は、繊維の混入により耐摩耗性を有する棒状体１０２で覆われ、この面が被救助者Ｍを保護する外側の面となる。なお、棒状体１０２は、シート材１０３へと溶着により固着されているが、棒状体１０２のシート材１０３への固着形態は、接着、熱溶着等他の任意のものとすることができる。この溶着は、他の結合形態に比べ結合強度が高くすることができる。
【００７２】このような構成からなる実施の形態２にかかる折畳式緊急用搬送具の搬送手段が備える主部１０１によれば、複数本の棒状体１０２を折曲げ自在に結合するシート材１０３の引張強度が、それを形成する主材料より引張強度の高い繊維の混入により強化されており、隣り合う棒状体１０２の結合力が高められている。また、被救助者Ｍを保護する主部１０１の外側の面は、引張強度の高い繊維の混入により耐摩耗性を有する棒状体１０２で覆われ、地面等との摺接に対して耐久性が高くなっている。即ち、実施の形態２にかかる折畳式緊急用搬送具の搬送手段が備える主部１０１は、棒状体１０２の結合力と耐摩耗性の両方を高めることにより、被救助者Ｍを搬送時に破損しにくくなっており、安全に対する信頼性が高くなる。
【００７３】したがって、実施の形態１の折畳式緊急用搬送具１０によれば、長さ方向に沿って複数本並べた棒状体１２ａが、可撓性のシート材１２ｂにより所定の間隔で接合されて搬送手段１１が構成されており、隣り合う棒状体１２ａは、接合部分を界に折曲げ自在であり、搬送手段１１を巻回することができる。そのため、頭部支持部１９に頭部を支持させ搬送手段１１に被救助者Ｍを載せて巻き込んだ状態で、固定手段である肩部締付部２１、胸部締付部３１、胴部締付部４１及び下肢締付部５１により搬送手段１１に対して相対移動を拘束し、引張手段である引手パイプ１８を引くことで、被救助者Ｍを搬送することができる。このとき、被救助者Ｍを２人で持ち上げる必要がないから、１人で搬送できる。また、搬送手段１１は、被救助者Ｍの体形に従って密着させて巻いて固定できるため、被救助者Ｍの周囲への突出部分が極力少なくなり、瓦礫等の散乱が予想される足場の悪い被災現場であっても被救助者Ｍを無理なく搬送できる。しかも、搬送手段１１の被救助者Ｍへの密着及び被覆により被救助者Ｍの搬送手段１１への結合状態が強化され被救助者Ｍが搬送途中に搬送手段１１から離脱することも防止できるとともに、被災現場に散乱する瓦礫等への接触から被救助者Ｍを略完全に保護できる。
【００７４】また、実施の形態１の折畳式緊急用搬送具１０は、搬送手段１１を巻回して全体の大きさを小さくした状態で収納できるため、従来の担架等の被救助者Ｍを運ぶ器具に比べ収納に占有される空間を大幅に低減できる。そのため、限られた収納空間内に常備できる個数を増大でき、救出できる被救助者Ｍの数及び救出処理速度を向上させることができる。例えば、町内や集合住宅等の各エリアの非常品備蓄施設内の限られた空間内でも、実施の形態１の折畳式緊急用搬送具１０は、常備できる個数を増大できるため、民間による災害救出活動に貢献することができる。
【００７５】実施の形態２の折畳式緊急用搬送具の搬送手段によれば、搬送手段の棒状体１０２が引張強度の高い繊維を混入して成形したものであるから、被救助者Ｍを搬送する際に、棒状体１０２が地面等に摺接して磨耗することが防止される。例えば、棒状体１０２には、引張強度の高い繊維としてグラスファイバーまたはカーボンファイバーが混入されている。その結果、被救助者Ｍを搬送途中に、棒状体１０２が破損して被救助者Ｍが搬送手段から離脱することを防止できる。
【００７６】実施の形態２の折畳式緊急用搬送具の搬送手段によれば、搬送手段のシート材１０３が主材料より引張強度の高い繊維を混入して成形したものであるから、シート材１０３が破れにくくなっており、各棒状体１０２の結合状態が強化されている。例えば、シート材１０３には引張強度の高い繊維としてグラスファイバーまたはカーボンファイバーが混入されている。その結果、被救助者Ｍを搬送途中に棒状体１０２がシート材１０３で亀裂が入り被救助者Ｍが搬送手段から離脱することを防止できる。
【００７７】実施の形態１の折畳式緊急用搬送具１０の搬送手段１１の第二例及び第三例或いは実施の形態２の折畳式緊急用搬送具の搬送手段によれば、搬送手段の棒状体７２，８２，１０２の内部が中空であるから、同じ材質なら中実である場合に比べて棒状体７２，８２，１０２の単位重量当たりの曲強度が増大し、棒状体７２，８２，１０２の断面の外寸を若干増大させるだけで曲強度を犠牲にすることなく棒状体７２，８２，１０２を軽量化できる。そのため、搬送手段全体を軽量化でき、扱い易くなる。
【００７８】実施の形態１の折畳式緊急用搬送具１０によれば、頭部支持部１９を配設した他端に外方向に突出し、下肢を保護する可撓性を有する補助シート材１３を搬送手段１１が具備するものであるから、被救助者Ｍを搬送する際に、搬送手段１１の補助シート材１３を除く部分（主部１２）が被救助者Ｍの身長より短くて、被救助者Ｍの下肢の一部分が搬送手段１１の補助シート材１３を除く部分（主部１２）の外部へと突出する場合であっても、この下肢の突出部分を補助シート材１３によって保護できる。即ち、搬送手段１１全体のうち被救助者Ｍの下肢の一部分を保護する部分を他の部分（主部１２）に比べて軽微な補助シート材１３で構成するため、被救助者Ｍの瓦礫等からの保護性能を十分に維持したまま軽量化が可能である。また、非使用時には、補助シート材１３が可撓性を有するため搬送手段１１の内部へと折畳んで巻き込むことができ、実施の形態１の折畳式緊急用搬送具１０は、収納に必要な占有空間を極力低減できる。
【００７９】実施の形態１の折畳式緊急用搬送具１０によれば、頭部支持部１９が両側に折曲げ自在に設けた略帯状板の衝撃吸収材からなるものであるから、搬送手段１１に被救助者Ｍを載せて巻き込む際に、被救助者Ｍに密着する搬送手段１１に案内されて、頭部支持部１９が被救助者Ｍの頭部を側方より挟む状態となる。そのため、被救助者Ｍの頭部の支持状態が安定したものとなる。また、非使用時には、頭部支持部１９は、折畳むことにより全体の大きさを小さくでき、搬送手段１１を極力小さく折畳むことができる。そのため、実施の形態１の折畳式緊急用搬送具１０は、収納に必要な占有空間を極力低減できる。
【００８０】実施の形態１の折畳式緊急用搬送具１０によれば、搬送手段１１の長さ方向の端部に配設し、搬送手段１１の端部相互間の間隔を覆う可撓性の身体保護シート６１を具備するものであるから、搬送手段１１に横たえた被救助者Ｍを身体保護シート６１により上方より覆うことができるので、上方より落下する瓦礫片や粉塵等からも被救助者Ｍを保護できる。また、身体保護シート６１は、可撓性を有するシート材からなり、折曲げ自在であるとともに嵩張らず、非使用時には、搬送手段１１に重ねて巻き込み収納できるので、搬送手段１１を十分に小さく折畳むことができる。
【００８１】
【発明の効果】以上のように、請求項１の折畳式緊急用搬送具は、長さ方向に沿って複数本並べた棒状体が、可撓性のシート材により所定の間隔で接合されて搬送手段が構成されており、隣り合う棒状体は、接合部分を界に折曲げ自在であり、搬送手段を巻き込むことができる。そのため、頭部支持部に頭部を支持させ搬送手段に被救助者を載せて巻き込んだ状態で、固定手段により搬送手段に対して相対移動を拘束し、引張手段を引くことで、被救助者を搬送することができる。このとき、被救助者を２人で持ち上げる必要がないから、１人で搬送できる。また、搬送手段は、被救助者の体形に従って密着させて巻いて固定できるため、被救助者の周囲への突出部分が極力少なくなり、瓦礫等の散乱が予想される足場の悪い被災現場であっても被救助者を無理なく搬送できる。しかも、搬送手段の被救助者への密着及び被覆により被救助者の搬送手段への結合状態が強化され被救助者が搬送途中に搬送手段から離脱することも防止できるとともに、被災現場に散乱する瓦礫等への接触から被救助者を保護できる。特に、隣り合う棒状体は、接合部分を界に折曲げ自在であるが、その長さ方向には折り曲げが不可能であるから、地面の凹凸は搬送手段がシート材のみのものに比較して、被救助者にそれを伝えることがない。故に、被救助者の乗り心地がよくなる。
【００８２】また、請求項１の折畳式緊急用搬送具は、搬送手段をロール状に巻いて全体の大きさを小さくした状態で収納できるため、従来の担架等の被救助者を運ぶ器具に比べ収納に占有される空間を大幅に低減できる。そのため、限られた収納空間内に常備できる個数を増大でき、救出できる被救助者の数及び救出処理速度を向上させることができる。
【００８３】請求項２の発明の折畳式緊急用搬送具は、搬送手段の棒状体が強度の高い繊維を混入して成形したものであるから、請求項１の折畳式緊急用搬送具の効果に加えて、被救助者を搬送する際に、棒状体が地面等に摺接して磨耗することが防止される。その結果、被救助者を搬送途中に、棒状体が破損して被救助者が搬送手段から離脱することを防止できる。また、棒状体の磨耗を低減できる。
【００８４】請求項３の発明の折畳式緊急用搬送具は、搬送手段のシート材が主材料より強度の高い繊維を混入して成形したものであるから、請求項１または請求項２の折畳式緊急用搬送具の効果に加えて、シート材が破れにくくなっており、各棒状体の結合状態が強化されている。その結果、被救助者を搬送途中に棒状体が分裂して被救助者が搬送手段から離脱することを防止できる。
【００８５】請求項４の発明の折畳式緊急用搬送具は、搬送手段の棒状体の内部が中空であるから、請求項１乃至請求項３のいずれか１つの折畳式緊急用搬送具の効果に加えて、同じ材質なら中実である場合に比べて棒状体の単位重量当たりの曲強度が増大し、棒状体の断面の外寸を若干増大させるだけで曲強度を犠牲にすることなく棒状体を軽量化できる。そのため、搬送手段全体を軽量化でき、扱い易くなる。
【００８６】請求項５の発明の折畳式緊急用搬送具は、頭部支持部を配設した他端に外方向に突出し、下肢を保護する可撓性を有する補助シート材を搬送手段が具備するものであるから、請求項１乃至請求項４のいずれか１つの折畳式緊急用搬送具の効果に加えて、被救助者を搬送する際に、搬送手段の補助シート材を除く部分が被救助者の身長より短くて、被救助者の下肢の一部分が搬送手段の補助シート材を除く部分の外部へと突出する場合であっても、この下肢の突出部分を補助シート材によって保護できる。即ち、搬送手段全体のうち被救助者の下肢の一部分を保護する部分を他の部分に比べて軽微な補助シート材で構成するため、被救助者の瓦礫等からの保護性能を十分に維持したまま軽量化が可能である。また、非使用時には、補助シート材が可撓性を有するため搬送手段の内部へと折畳んで巻き込むことができ、本発明の折畳式緊急用搬送具は収納に必要な占有空間を極力低減できる。
【００８７】請求項６の発明の折畳式緊急用搬送具は、頭部支持部が両側に折曲げ自在に設けた略帯状板の衝撃吸収材からなるものであるから、請求項１乃至請求項５のいずれか１つの折畳式緊急用搬送具の効果に加えて、搬送手段に被救助者を載せて巻き込む際に、被救助者に密着する搬送手段に案内されて、頭部支持部が被救助者の頭部を側方より挟む状態となる。そのため、被救助者の頭部の支持状態が安定したものとなる。また、非使用時には、頭部支持部は、折畳むことにより全体の大きさを小さくでき、搬送手段を極力小さく折畳むことができる。そのため、本発明の折畳式緊急用搬送具は、収納に必要な占有空間を極力低減できる。
【００８８】請求項７の発明の折畳式緊急用搬送具は、前記搬送手段の長さ方向の端部に配設し、前記搬送手段の端部相互間の間隔を覆う可撓性の身体保護シートを具備するものであるから、請求項１乃至請求項６のいずれか１つの折畳式緊急用搬送具の効果に加えて、搬送手段に横たえた被救助者を身体保護シートにより上方より覆うことができるので、上方より落下する瓦礫片や粉塵等からも被救助者を保護できる。また、身体保護シートは、可撓性を有するシート材からなり、折曲げ自在であるとともに嵩張らず、非使用時には、搬送手段に重ねて巻き込み収納できるので、搬送手段を十分に小さく折畳むことができる。

【出願人】	【識別番号】３９１０２０３２２【氏名又は名称】東海理研株式会社
【出願日】	平成１２年２月１８日（２０００．２．１８）
【代理人】
【公開番号】	特開２００１－２２４６３０（Ｐ２００１－２２４６３０Ａ）
【公開日】	平成１３年８月２１日（２００１．８．２１）
【出願番号】	特願２０００－４１６１４（Ｐ２０００－４１６１４）