| 【発明の名称】 |
簡易移乗介助装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】小澤 彩子
【氏名】関 和治
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| 【要約】 |
【課題】
【解決手段】歩行が困難な被介助者Ａを運搬移動する簡易移乗介助装置は、運搬用フレーム２と、この運搬用フレームに着脱自在に設けられて被介助者を載せるシート状吊り具とを備えている。上記両メインフレーム部とサブフレーム部との連結部分をそれぞれ回動可能とし、未使用時には両メインフレーム部とサブフレーム部とをほぼ平行にした状態で折畳むことができるようになっている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 所定の間隔を開けて配置した一対のメインフレーム部とこれら両メインフレーム部を連結するサブフレーム部とからなる運搬フレームと、この運搬フレームに着脱自在に取付けられて被介助者を載せるシート状吊具とを備えた簡易移乗介助装置において、上記両メインフレーム部とサブフレーム部との連結部分をそれぞれ回動可能とし、未使用時には両メインフレーム部とサブフレーム部とをほぼ平行にした状態で折畳むことができることを特徴とする簡易移乗介助装置。
【請求項２】 上記両メインフレーム部は、サブフレーム部に一体に連結される非可倒部と、この非可倒部に折り曲げ可能に連結された可倒部とを備えており、該可倒部は、上記非可倒部およびサブフレームにほぼ平行にした状態で折畳むことができるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の簡易移乗介助装置。
【請求項３】 上記両メインフレーム部は、サブフレーム部に一体に連結される非スライド部と、この非スライド部に伸縮可能に設けられたスライド部とを備えており、該スライド部は、両メインフレーム部とサブフレーム部とをほぼ平行にした状態で折畳んだ際には当該サブフレーム部の内側に向けてスライドすることを特徴とする請求項１に記載の簡易移乗介助装置。
【請求項４】 上記サブフレーム部は、湾曲していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の簡易移乗介助装置。
【請求項５】 上記両メインフレーム部は、運搬用台車に着脱可能となっていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の簡易移乗介助装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は歩行が困難な被介助者を移動するのに好適な簡易移乗介助装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、簡易移乗介助装置として、所定の間隔を開けて配置した一対のメインフレーム部とこれら両メインフレーム部を連結するサブフレーム部とからなる運搬フレームと、この運搬フレームに着脱自在に取付けられて被介助者を載せるシート状吊具とを備えたものは知られている（特開平１１−２２６０５５号公報）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記公報の簡易移乗介助装置では、運搬フレームを両メインパイプ部とサブフレーム部とでＨ状に構成していたため、保管場所を取るといった指摘がなされていた。このような事情に鑑み、本発明は従来に比較して保管場所を取らない簡易移乗介助装置を提供するものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】すなわち、所定の間隔を開けて配置した一対のメインフレーム部とこれら両メインフレーム部を連結するサブフレーム部とからなる運搬フレームと、この運搬フレームに着脱自在に取付けられて被介助者を載せるシート状吊具とを備えた簡易移乗介助装置において、上記両メインフレーム部とサブフレーム部との連結部分をそれぞれ回動可能とし、未使用時には両メインフレーム部とサブフレーム部とをほぼ平行にした状態で折畳むことができるものである。上述した発明によれば、未使用時には両メインフレーム部とサブフレーム部とをそれぞれほぼ平行した状態で折畳むことができるので、Ｈ形状のままで折畳むことのできなかった従来に比較して保管場所が小さくて済むし、また非運搬時における取廻しも向上させることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】以下図示実施例について本発明を説明すると、図１は歩行が困難な被介助者Ａを移動させる簡易移乗介助装置１である。この簡易移乗介助装置１の運搬用フレーム２は、一般的な成人男性の胴体の幅よりも大きく間隔を開けて配置した一対の棒状の第１、第２メインフレーム部３、４と、この第１、第２メインフレーム部３、４の中央部にその一端と他端とを連結されて、当該第１、第２メインフレーム部３、４を一体に連結する断面楕円状のサブフレーム部５とを備えており、これら第１、第２メインフレーム部３、４とサブフレーム部５とは軽量化を図るために中空になっている。上記サブフレーム部５は、図２に示すように被介助者Ａを吊下げする側と反対に湾曲し、具体的には第１、第２メインフレーム部３、４と直交する方向に伸びる直立部５Ａと、この直立部５Ａの上端に連接されて相互に交差する方向に向けて伸びる斜部５Ｂと、この斜部５Ｂの上端に連接されて水平方向に伸びる水平部５Ｃとを備えている。図３に示すように、上記直立部５Ａは、第１、第２メインフレーム部３、４の中間位置から上方に向けて伸びる継手６に係合してあり、このとき直立部５Ａの係合段部５Ａ´と継手６の係合段部６´とを係合させる一方で、直立部５Ａに穿設したスリット５Ｄが広がって両係合段部５Ａ´、６´の係合が外れることがないように直立部５Ａの係合段部５Ａ´にはボルト７によって締結される金属製のバンド８を装着している。これにより上記継手６を中心として、第１、第２メインフレーム部３、４とサブフレーム部５とが自由に回転することができるようになっている。
【０００６】また上記第１、第２メインフレーム部３、４は、上記継手６を有してサブフレーム部５と連結される非可倒部３Ａ、４Ａと、可倒機構１０を介して上記非可倒部３Ａ、４Ａに連結される可倒部３Ｂ、４Ｂとを備えており、当該可倒部３Ｂ、４Ｂは可倒機構１０によって非可倒部３Ａ、４Ａに対して図示した状態から所定方向に可倒することができるようになっている。上記可倒機構１０は、図４、図５に示すように基部１１Ａを非可倒部３Ａ、４Ａ内に埋設されるとともに、下方側に偏心する平板状リング部１１Ｂを有する非回転部材１１と、基部１２Ａを可倒部３Ｂ、４Ｂ内に埋設されるとともに、下方側に偏心する２重の平板状リング部１２Ｂを有する回転部材１２と、この回転部材１２の平板状リング部１２Ｂとの間に回転部材１１の平板状リング部１１Ｂを位置させるとともに、双方の部材１１、１２の平板状リング部１１Ｂ、１２Ｂを一致させた状態で、これらを両側から挟み込んでネジ止めする一対のネジ部材１３、１４とを備えており、このネジ部材１３、１４の頭部１３Ａ、１４Ａと平板状リング部１１Ｂ、１２Ｂとの間にはネジ部材１３、１４が緩むのを防止するために一対のワッシャ１５を介在させている。そして、本実施例では第１メインフレーム部３の可倒部３Ａを図面上における左側に配置する一方、第２メインフレーム部４の可倒部４Ｂを図面上における右側に配置している。
【０００７】次に、上記サブフレーム部５の斜部５Ｂの中間位置に設けられた一対のフック１６に吊り下げられるシート状吊り具１７について説明する。このシート状吊り具１７は、図１に示すように、柔軟で丈夫なキャンバス地等からなる長方形状のシート部１８と、このシート部１８の長い方の両辺にそれぞれ所定の間隔を開けて取付けられた丈夫な一対の第１吊り部１９と一対の第２吊り部２０とを備えている。本実施例では、シート状吊り具１７に載せられる被介助者Ａがほぼ椅に座ったときのような状態になるように上記第１吊り部１９および第２吊り部２０を所定の位置に配置し、具体的には第１吊り部１９を被介助者Ａの太腿に位置するように配置するとともに、第２吊り部２０を被介助者Ａの肩のあたりに配置している。そして上記シート部１８の両辺には、所定の間隔を開けてそれぞれ一対の棒状の図示しない第１補強材と第２補強材が埋設されており、この補強材に第１吊り部１９の末端が連結される一方、両第２補強材２０に第２吊り部の末端が連結されている。これにより、第１吊り部１９と第２吊り部２０とをフック１６に掛けて吊り下げた際に生じる皺を抑制することができるので被介助者Ａに快適な座り心地を提供することができる。
【０００８】しかして、上記簡易移乗介助装置１の使用方法について説明する。図示しないが、先ず、歩行が困難な被介助者Ａを、平らなところに敷いたシート状吊り具１７のシート部１８に仰向けに寝かせるとともに、この被介助者Ａの各部位が上述したように第１吊り部２１と第２吊り部の所定の位置になるように位置調節する。そして、被介助者Ａを所定の位置に位置決めしたら、被介助者Ａを仰向けにした状態で運搬用フレーム２を被介助者Ａの上方から降下させて両メインフレーム部３、４およびサブフレーム部５が被介助者Ａを跨ぐように載置する。このように被介助者Ａを跨いで運搬用フレーム２を載置したら、各吊り部１９、２０をフック１６に掛けて運搬用フレーム２にシート状吊り具１７を完全に連結する。そして運搬用フレーム２にシート状吊り具１７を連結したら、図示しない第１介助者と第２介助者とで運搬用フレーム２を持ち上げれば、シート状吊り部１７、より具体的には第１吊り部１９と第２吊り部２０によって被介助者Ａは自然に座った状態で保持されるようになり、被介助者Ａを第１、第２介助者とで運搬移動することができるし、また図１に示すような移動台車２３にメインフレーム部３、４を締結具としてのマジックテープ２４等で締結することによって運搬移動させてもよい。なお、このような折畳み可能な運搬移動車２３は従来公知なのでここでの詳細な説明は省略する。このとき、被介助者Ａを運搬する運搬用フレーム２のメインフレーム部３、４はサブフレーム部５によって連結されているので、被介助者Ａの重みが運搬用フレーム２に加わってもメインフレーム部３、４が被介助者Ａに圧接して苦痛を与えることもなければ、またメインフレーム部３、４がばらばらに動いて被介助者Ａに不安感を与えるといったこともないまた被介助者Ａは吊り下げられた状態においてサブフレーム部５を把持することも可能なので、それにより運搬時の揺れを抑制することができるとともに、しかも安心感も得ることができる。そしてさらに被介助者Ａを座った姿勢で運搬することができるので、メインフレーム部３、４の全長を極力短くすることができ、運搬時の取り回し性の向上を図ることもできる。
【０００９】ところで、被介助者Ａを運搬する必要のないときには、図１に示す状態からサブフレーム部５を第１メインフレーム部３に対して時計方向に回転させるとともに、第２メインフレーム部４をサブフレーム部５に対して反時計方向に回転させる。これにより、図６に示すように第１、第２メインフレーム部３、４に対して交差していたサブフレーム部５が平行、より具体的には第１、第２メインフレーム部３、４とサブフレーム部５とがほぼ同一平面となる。そして図６に示す状態となったら、サブフレーム部５の外側に突出する第１メインフレーム部３の可倒部３Ａを矢印方向に沿って図面上の右側に回転させる一方、第２メインフレーム部４の可倒部４Ａを矢印に沿って図面上の左側に回転させることにより、折畳み時には図７に示すようにほぼサブフレーム部５の大きさとすることができる。したがって、従来に比較して保管スペースを小さくすることができるとともに、非運搬時における取り回しを向上させることができる。
【００１０】なお、上記実施例では可倒部３Ａ、４Ａをサブフレーム部５の内側に向けて折畳むようにしていたがこれに限定されるものではなく、図示しないが外側に向けて折畳むようにしてもよいし、外側向けて折畳んだ後に非可倒部（可倒部）をサブフレーム部に対して回転させるようにしてもよい。
【００１１】図８、図９は本発明の第２実施例を示すものであり、本実施例では、サブフレーム部５に連結される第１、第２メインフレーム部３、４の非スライド部３Ｃ、４Ｃを断面楕円形状に形成するとともに、サブフレーム部５と第１、第２メインフレーム部３、４をほぼ平行にした時に当該サブフレーム部５から突出する断面楕円形状のスライド部３Ｄ、４Ｄを上記非スライド部３Ｃ、４Ｃより小径に形成してこれに摺動可能に嵌合させたものである。そして、上記非スライド部３Ｃ、４Ｃの両端に係合孔３Ｃ´、４Ｃ´を設ける一方、スライド部３Ｄ、４Ｄの末端に上記係合孔３Ｃ´、４Ｃ´に係合する係合手段３０を設けている。上記係合手段３０は、スライド部３Ｄ、４Ｄに形成した孔３Ｄ´、４Ｄ´から突出する係合部３１と、この係合部３１を図面上の上方に向けて付勢するバネ３２とを備えており、図示したように非スライド部３Ｃ、４Ｃの係合孔３Ｃ´、４Ｃ´とスライド部３Ｄ、４Ｄの孔３Ｄ´、４Ｄ´とが一致した時には係合部３１が係合孔３Ｃ´、４Ｃ´を貫通して外部に突出する。この状態では、非スライド部３Ｃ、４Ｃに対してスライド部３Ｄ、４Ｄがスライドすることはないので、スライド部３Ｄ、４Ｄを想像線で示すような伸長状態に保持することができるとともに、実線で示すような退没状態に保持することができる。そしてスライド部３Ｄ、４Ｄをスライドさせる際には、バネ３２に抗して係合部材３１を指で押し下げることによりスライド部３Ｄ、４Ｄを任意にスライドさせることができるし、このとき非スライド部３Ｃ、４Ｃとスライド部３Ｄ、４Ｄとは共に楕円形状をしているので、スライドさせている最中に自動的に係合部材３１が所定の孔３Ｄ´、４Ｄ´に係合するようになる。なお上述した以外の構成は第１実施例と同一に構成されており、第１実施例と同一の部材には第１実施例で用いた符号と同一の符号を付している。このような構成を有する本実施例でも、第１実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００１２】なお上記実施例では、両メインフレーム部３、４とサブフレーム部５とを断面楕円形状に形成していたがこれに限定されるものではなく、これ以外の断面形状であってもよいが、断面形状が丸の場合には両者をスプライン嵌合させる必要がある。
【００１３】
【発明の効果】本発明によれば、従来の簡易移乗介助装置に比較して保管スペースを小さくすることができるとともに、非運搬時における取り廻しを向上させることができるという効果が得られる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】５９７１２７００７
【氏名又は名称】株式会社ライトインターナショナル
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| 【出願日】 |
平成１２年１月１８日（２０００．１．１８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８２１０８
【弁理士】
【氏名又は名称】神崎 真一郎
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１９８１６１（Ｐ２００１−１９８１６１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年７月２４日（２００１．７．２４） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−８７６７（Ｐ２０００−８７６７） |
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