| 【発明の名称】 |
吸収性物品 |
| 【発明者】 |
【氏名】有村 貴弘
【氏名】伊藤 毅人
【氏名】武井 忍
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| 【要約】 |
【課題】容易且つ衛生的に廃棄処理を行うことができる使い捨ておむつ等の吸収性物品を提供する。
【解決手段】液透過性の表面シート２と、液不透過性の裏面シート３と、表面シート２及び該裏面シート３の間に介在された液保持性の吸収体４とを具備する使い捨ておむつ等の吸収性物品１において、前記吸収性物品１の一部に、該吸収性物品１の廃棄用の紐状又は帯状の伸縮性部材１０が、その両端部１１，１１を固定され、その中間部１３が離間可能に設けられている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、両シート間に介在された液保持性の吸収体とを具備する吸収性物品において、前記吸収性物品の一部に、該吸収性物品の廃棄用の紐状又は帯状の伸縮性部材が、その両端部を固定され、その中間部が離間可能に設けられている吸収性物品。
【請求項２】 前記吸収性物品の両端部は、それぞれ前記吸収性物品の外表面に固定されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】 前記伸縮性部材は、その一部が前記吸収性物品の一部に剥離可能に仮着されている請求項１又は２記載の吸収性物品【請求項４】 前記伸縮性部材は、実質的に非伸縮状態で固設されている請求項１〜３の何れかに記載の吸収性物品。
【請求項５】 前記伸縮性部材は、少なくとも一端部に非伸縮性材料からなる非伸縮部を有し、該非伸縮部が、ヒートシール、超音波シール又は高周波シールにより融着されている請求項１〜４の何れかに記載の吸収性物品。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、容易且つ衛生的に廃棄処理を行うことができる吸収性物品に関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】従来、液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、これら両シート間に介在された液保持性の吸収体とを具備し、腹側部の左右両側縁と背側部の左右両側縁とが接合固定されているパンツ型の使い捨ておむつが種々知られている（実公平８−１０３０５号，実開平６−７５４４４号等）。斯かるパンツ型の使い捨ておむつにおいては、通常、外表面に廃棄時止着用の止着テープが設けられており、該止着テープにより、おむつの丸めた状態を維持して廃棄できるようになっている。
【０００３】しかし、斯かる止着テープは、おむつ着用中に剥がれて、廃棄時に廃棄用テープとして使用できなくなる場合がある。また、止着テープは、誤って不適切な位置に貼り付けてしまうと、適切な位置に貼り直しても、その機能が充分に発揮されない場合があり、特に止着用テープの接着力が強い場合には、一度貼り付いたテープを引き剥がすこと自体が困難である。
【０００４】また、異なるタイプの使い捨ておむつとして、背側部の左右両側部に、装着時止着用の一対のファスニングテープを有する、いわゆる展開型の使い捨ておむつが知られており、廃棄の際には、おむつを腹側部から丸め上げ、その丸めた状態を、ファスニングテープを用いて固定していた。しかし、おむつを丸め上げる際に、ファスニングテープに便が付着する場合があり、このような場合に衛生的に処理するには、他のテープ等で固定して廃棄しなければならなず、廃棄処理に手間が掛かっていた。
【０００５】更に、使い捨ておむつ以外の吸収性物品、即ち、大人用のショーツ、失禁パッド、生理用ナプキン等においても、従来の廃棄システムでは衛生的に廃棄することが困難であり、容易且つ且つ衛生的に廃棄処理することができる吸収性物品が要望されていた。
【０００６】従って、本発明の目的は、容易且つ衛生的に廃棄処理することができる吸収性物品を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、液透過性の表面シートと、液不透過性の裏面シートと、両シート間に介在された液保持性の吸収体とを具備する吸収性物品において、前記吸収性物品の一部に、該吸収性物品の廃棄用の紐状又は帯状の伸縮性部材が、その両端部を固定され、その中間部が離間可能に設けられている吸収性物品を提供することにより、上記の目的を達成したものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明をその好ましい実施形態に基づいて詳細に説明する。本発明の第１実施形態としての使い捨ておむつ１は、図１〜４に示すように、液透過性の表面シート２と、液不透過性の裏面シート３と、表面シート２及び該裏面シート３の間に介在された液保持性の吸収体４とを具備し、着用者の腹側に配される腹側部５の両側縁部と背側に配される背側部６の両側縁部とが互いに接合固定されることにより、ウエスト開口部７及び一対のレッグ開口部８が形成されている、パンツ型の使い捨ておむつである。
【０００９】更に詳述すると、使い捨ておむつ１は、腹側部５の側縁部５ａと背側部６の側縁部６ａ及び腹側部５の側縁部５ｂと背側部６の側縁部６ｂとが、それぞれ公知の接合方法により接合固定されて一対の接合部９，９が形成されている。また、ウエスト開口部７及び一対のレッグ開口部８それぞれの周縁部には、それぞれの周縁部の全周に亘って実質的に連続したギャザーを形成するように、弾性部材７１，８１が配設されている。
【００１０】また、表面シート２、裏面シート３及び吸収体４は、それぞれ中央が括れた砂時計状に形成されており、吸収体４は、表面シート２と裏面シート３との間に挟まれた状態で固定されている。このような構成は、従来公知のパンツ型の使い捨ておむつと同様である。
【００１１】表面シート２、裏面シート３及び吸収体４それぞれの形成材料としては、従来公知の各種の材料を特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２の形成材料としては、排泄物を吸収体４へ透過させ得る液透過性シートで、肌着に近い感触を有したものが好ましく、織布、不織布、多孔性フィルム等が好ましい。また、裏面シート３の形成材料としては、熱可塑性樹脂にフィラーを加えて延伸した多孔性のフィルム等の液不透過性かつ水蒸気透過性のシートや斯かるシートと他の肌着に近い感触を有した不織布や織布との複合シートが好ましい。また、吸収体４の形成材料としては、解繊パルプ等の繊維成分を主材とし、高分子吸水ポリマーを併用したものが好ましい。
【００１２】而して、第１実施形態の使い捨ておむつ１においては、図１及び２に示すように、使い捨ておむつ１の外表面Ｐに、おむつ廃棄用の帯状の伸縮性部材１０が設けられており、伸縮性部材１０は、図３に示すように、その両端部１１，１１がそれぞれおむつ１の外表面Ｐに固定されており、且つその中間部１３が該外表面Ｐから離間可能なようになされている。ここで、吸収性物品の外表面とは、着用時に着用者の肌側とは反対側に位置される表面を意味し、本実施形態おいては裏面シート３により形成される面である。
【００１３】より詳細に説明すると、伸縮性部材１０は、弾性素材からなる帯状材であり、背側部６における幅方向の中央部Ｃに、その長手方向がおむつの長手方向に沿うように設けられている。尚、おむつの長手方向とは、展開状態において腹側部５と背側部６とを結ぶ方向を意味する。
【００１４】伸縮性部材１０の両端部１１，１１は、図３に示すように、それぞれ、おむつの外表面Ｐに接着剤１１ａ等の固定手段を介して実質的に剥離不可能に固定されている。即ち、両端部１１，１１が固定されて形成された一対の固定部１２，１２それぞれは、両固定部１２，１２間に位置する中間部１３を手で引っ張る程度では剥離しないように強固に固着されている。
【００１５】他方、伸縮性部材１０の中間部１３は、外表面Ｐから離間させ得るようになっており、その全体が伸縮可能な伸縮部となっている。即ち、中間部１３は、図３に二点鎖線で示す如く、手で引っ張ることにより伸長し、手を離すことにより弾性収縮するようになっている。
【００１６】両固定部１２，１２間の長さ（外表面Ｐに沿う長さ）Ｌは、伸縮性部材１０の伸長時の長さを充分なものとする観点及び非伸長状態における外観を見映えの良いものとする観点から、３〜８ｃｍが好ましく、４〜６ｃｍが特に好ましい。また、伸縮性部材１０は、固定部１２，１２間に位置する中間部１３が、伸長前の長さＬの３〜８倍の長さ、特に、４〜６倍の長さに伸長し得るようになされていることが好ましい。
【００１７】また、おむつの丸めた状態が安定に維持されるようにする観点から、伸縮性部材１０の１００％伸長時の伸長強力は、３０〜６００ｃＮが好ましく、１００〜４００ｃＮが特に好ましい。尚、伸縮性部材１０の伸長強力は、下記の方法により測定される。伸縮性部材を引張試験機に初期長が５０ｍｍとなるように取付ける。これを３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引張り、試料長が１００ｍｍとなった時の荷重を１００％伸長時の伸長強力とする。初期長を５０ｍｍ取れない場合は、初期長の２倍の長さに伸長させた時の荷重値を１００％伸長時の伸長強力とする。
【００１８】また、伸縮性部材１０の幅Ｗ（図２参照）は、伸長強力を好ましい範囲とする観点及び優れた外観とする観点から、１〜５０ｍｍが好ましく、５〜３０ｍｍが特に好ましい。
【００１９】また、本実施形態における伸縮性部材１０は、その一部がおむつ１の外表面Ｐに剥離可能に仮着されている。即ち、伸縮性部材１０の中間部１３は、手で容易に剥離可能な程度の弱い接着力をもって、おむつ１の外表面１に接着剤１３ａ等の仮着手段を介して接着されている。また、伸縮性部材１０は、実質的に非伸縮状態で設けられている。尚、剥離可能に仮着された仮着部の長さは、固定部１２，１２間の長さＬに対して１０〜１００％が好ましく、特に６０〜８０％が好ましい。
【００２０】伸縮性部材１０の形成素材としては、伸縮性が得られる限り特に制限はなく、例えば天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエン、スチレンーブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンープロピレンゴム、ウレタンゴム、及び熱可塑性エラストマーとして知られている各種ゴム、例えば、ウレタン系、スチレン系、エステル系、オレフィン系、アミド系のハードセグメントを有するゴムや、エチレン−α−オレフィン共重合体等、又はこれらの混合物、複合物等の各種の弾性素材が挙げられ、固定手段としてヒートシールを採用し得る等の観点から、スチレン系エラストマーが好ましい。
【００２１】また、伸縮性部材１０の端部１１を固定する固定手段としては、ホットメルト接着剤、スチレン・ブタジエン共重合体、アルリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル、エチレン・オレフィン共重合体、石油系樹脂、コールドクルー等の接着剤やヒートシール等を使用することができ、固定強度の強いヒートシールが好ましい。また、伸縮性部材１０を仮着する仮着手段としては、スチレン系やオレフィン系等の接着剤、粘着剤、更にヒートシール、機械的フック状係止物を使用することができる。
【００２２】第１実施形態の使い捨ておむつ１は、表面シート２、裏面シート３及び吸収性物品４からなる吸収性本体、即ちおむつ１における伸縮性部材１０を除く部分を従来公知の方法により製造し、その外表面に伸縮性部材１０を固設することにより容易に製造することができる。
【００２３】第１実施形態の使い捨ておむつ１によれば、図４に示すように、着用時に最下部に位置する股下部分からおむつ１を丸めた後、伸縮性部材１０を伸長させ、伸縮性部材１０とおむつ外表面Ｐとの間に形成される空間Ｓ内に、丸めたおむつを挿入して手を離すことにより、その丸めた状態が安定に維持される。
【００２４】使い捨ておむつ１によれば、伸縮性部材１０をその両端部を固定して設けてあるので、例えば、着用中に伸縮性部材１０の中間部１３が外表面Ｐから引き離されるようなことがあっても、伸縮性部材１０の機能は損なわれない。従って、おむつを確実に丸めた状態に保持することができ、衛生的に廃棄することができる。
【００２５】また、伸縮性部材１０により、丸めた状態のおむつの周囲に適度な弾性押圧力が加わるため、おむつの丸めた状態が安定に維持され、例えば、排便時及び大量の排尿を吸収した時の処理においても、おむつを衛生的に廃棄処理することができる。また、伸縮性部材１０が当接する位置を適宜ずらすことができるので、該伸縮性部材１０により、丸めたおむつの形態に応じた適切な位置を押圧することができる。
【００２６】また、伸縮性部材１０の中間部１３が、剥離可能に仮着されているため、着用中に、伸縮性部材１０を他の物等に引っ掛ける危険性が低減され、また、おむつの外観が、すっきりとして見映えも良い。
【００２７】また、伸縮性部材１０が、実質的に非伸縮状態で固設されているため、固設部位に拘わらず、使い捨ておむつの漏れ防止性に悪影響を及ぼしたり、見映えを悪化させる恐れがない。
【００２８】また、乳幼児の健康状態は、便の状態の観察により、ある程度判ると言われているが、本発明の使い捨ておむつによれば、おむつを丸めた後に、便の観察が必要となった場合等であっても、伸縮性部材１０を外すだけで容易におむつを広げることができ、また、観察後には、おむつの丸めた形態を容易に固定することができる。また、おむつを丸めるに際し、おむつの横（接合部側）から丸めたり、ウエスト部側から丸めたりできるなど、多様な丸め方で丸めることができる。更に、伸縮性部材１０の製造及びその固設が容易であり、おむつの製造工程の簡易化、製造コストの低減を図ることができる。
【００２９】図５に、本発明の吸収性物品の第２実施形態としての使い捨ておむつを示した。第２実施形態としての使い捨ておむつ１’は、図５に示すように、液透過性の表面シート２と、液不透過性の裏面シート３と、表面シート２及び裏面シート３の間に介在された液保持性の吸収体４とを具備し、着用者の背側に配される背側部６の左右両側部に着用時止着用の一対のファスニングテープ６１，６１を有する、いわゆる展開型の使い捨ておむつであり、このような構成は、従来の展開型使い捨ておむつにおけるのと同様である。
【００３０】第２実施形態の使い捨ておむつ１’の背側部６における外表面Ｐには、第１実施形態におけるのと同一の廃棄用の伸縮性部材１０が同様の態様で設けられている。詳細には、伸縮性部材１０は、着用者の背側に位置される背側部６の外表面における幅方向の中央部Ｃに、その長手方向がおむつの長手方向に沿うように設けられており、伸縮性部材１０は、図３に示すように、その両端部１１，１１が剥離不可能に固定され、その中間部１３の一部が剥離可能に仮着されている。伸縮性部材１０の構成、その固定（固着）及び仮着の態様、その好ましい特性等については、第１実施形態と同様であり、これらに関し上述した説明は、第２実施形態にも適用される。第２実施形態の使い捨ておむつ１’は、一対のファスニングテープ６１，６１を、それぞれ腹側の外表面に設けられたランディングテープ５１に貼り付けて使用される。
【００３１】使用後のおむつ１’を処理する際には、おむつを腹側部５側から丸め上げ、伸縮性部材１０を伸長させ、伸縮性部材１０とおむつ１’の外表面Ｐとの間に形成される空間内に、丸めたおむつを挿入して手を離す。これにより、その丸めた状態が安定に維持される。
【００３２】本使い捨ておむつ１’によれば、ファスニングテープ６１，６１に便等が付着した場合であっても、伸縮性部材１０によりおむつを丸めた状態に固定することができるので、容易且つ衛生的に廃棄処理することができる。また、必要に応じて、おむつを背側部６側から丸め上げることもできる。
【００３３】また、ファスニングテープ６１，６１と伸縮性部材１０との両方を用いれば、おむつ１’の丸めた状態を、より安定に保持させることができる。更に、伸縮性部材１０を設けてあるので、第１実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００３４】次に、本発明の第３及び第４実施形態の使い捨ておむつについて説明する。第３及び第４実施形態は、それぞれ第１及び第２実施形態における伸縮性部材１０に代えて、図６に示す伸縮性部材１０’を、同図に示す如く固設したものである。以下においては、第１及び第２実施形態との相違点についてのみ説明し、同様の点については、それぞれ第１及び第２実施形態において上述した説明が適用される。
【００３５】第３及び第４実施形態における伸縮性部材１０’は、その両端部に、非伸縮性材料からなる非伸縮部１４を有しており、非伸縮部１４が、ヒートシールによりおむつの外表面Ｐに融着されている。両非伸縮部１４，１４間は、伸縮性材料からなる伸縮部１５となっており、両非伸縮部１４，１４と伸縮部１５との間は、接着剤により剥離不可能に接合されている。
【００３６】第３及び第４実施形態の使い捨ておむつによれば、第１及び第２実施形態により奏される作用効果に加えて、伸縮性部材１０’の両端部を、ヒートシール、高周波シール又は超音波シールにより容易且つ確実に固定することができるので、製造工程の簡易化、製造コストの低減を図ることができる。尚、非伸縮部１４を形成する非伸縮性材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ酢酸ビニル、アイオノマー等の熱可塑性樹脂を挙げることができ、特に、容易且つ確実なシールの観点から、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはそれらの混合物が好ましい。また、伸縮部１５を形成する伸縮性材料としては、第１及び第２実施形態における伸縮性部材１０の形成材料と同様のものを用いることができる。尚、伸縮性部材の一端部のみを非伸縮性材料から形成し、該一端部のみを融着させても良い。
【００３７】本発明の吸収性物品は、上述した実施形態に何ら制限されるものではなく、種々の変更が可能である。例えば、伸縮性部材は、紐状のものであっても良い。また、伸縮性部材を設ける向きは、その長手方向がおむつの幅方向や斜め方向に一致する向きであっても良く、伸縮性部材を設ける位置は、腹側部５側や股下部における外表面、更には表面シート２側の内表面であっても良い。背面部６の外表面Ｐに伸縮性部材を設ける場合の好ましい位置及び向きの例を、図７に１０ａ〜ｄで示した。特に好ましいのは、おむつが丸め易く、また、ウエスト部から丸めることによって便の漏れを効果的に防止できる、１０ｄで示す位置及び向きである。また、伸縮性部材は、向きを揃え、あるいは向きを異ならせて二箇所以上に設けても良い。また、伸縮性部材は、固定部を除く、その全体が仮着されていても良く、また、仮着は、部分的な融着等によりなされていても良い。また、伸縮性部材は、高周波シールや超音波シールにより融着されていても良く、更に、接着剤を介して固定されていても良い。また、本発明は、使い捨ておむつ以外の吸収性物品、例えば、大人用のショーツ、失禁パッド、生理用ナプキン等に適用しても良い。
【００３８】
【発明の効果】本発明の吸収性物品は、容易且つ衛生的に廃棄処理することができるものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】００００００９１８
【氏名又は名称】花王株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年１１月１８日（１９９９．１１．１８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７６５３２
【弁理士】
【氏名又は名称】羽鳥 修 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１３７２８７（Ｐ２００１−１３７２８７Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年５月２２日（２００１．５．２２） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−３２８０７９ |
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