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【発明の名称】 皮膚適用発熱シート
【発明者】 【氏名】堤 信夫

【氏名】水島 紀恭
【要約】 【課題】優れた温熱効果を達成することができると共に、皮膚に直接貼付して長時間使用した場合であっても貼付部における発赤や疼痛等の発生が十分に防止される皮膚適用発熱シートを提供すること。

【解決手段】通気性フィルム及び不織布を含む第１の複合フィルムと非通気性又は通気性フィルム及び不織布を含む第２の複合フィルムとから構成されたシート状袋と、前記シート状袋の内部に収容された発熱剤と、前記第２の複合フィルム上に形成された粘着剤層とを備えた皮膚適用発熱シートであって、前記発熱剤が、３０〜５０重量％の鉄粉、９〜２２重量％の活性炭、１０〜２５重量％のバーミキュライトおよび／または木粉、３．５〜６重量％のカリウム塩および／またはカルシウム塩、及び２０〜２４重量％の水を含むものであり、かつ前記発熱剤における前記鉄粉と前記バーミキュライトおよび／または木粉の重量比が２：１〜３：１であることを特徴とする皮膚適用発熱シート。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 通気性フィルム及び不織布を含む第１の複合フィルムと非通気性又は通気性フィルム及び不織布を含む第２の複合フィルムとから構成されたシート状袋と、前記シート状袋の内部に収容された発熱剤と、前記第２の複合フィルム上に形成された粘着剤層とを備えた皮膚適用発熱シートであって、前記発熱剤が、３０〜５０重量％の鉄粉、９〜２２重量％の活性炭、１０〜２５重量％のバーミキュライトおよび／または木粉、３．５〜６重量％のカリウム塩および／またはカルシウム塩、及び２０〜２４重量％の水を含むものであり、かつ前記発熱剤における前記鉄粉と前記バーミキュライトおよび／または木粉の重量比が２：１〜３：１であることを特徴とする皮膚適用発熱シート。
【請求項２】 前記第１の複合フィルムが、ＪＩＳ Ｋ７１２９（Ａ法）に規定する試験方法で測定された透気度が１２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜４００ｇ／ｍ２・ｄａｙのものであることを特徴とする、請求項１記載の皮膚適用発熱シート。
【請求項３】 前記鉄粉が、還元鉄粉および／またはアトマイズ鉄粉と、鋳鉄粉の混合物からなり、その混合重量比が５：１〜１：５であることを特徴とする皮膚適用発熱シート。
【請求項４】 前記粘着剤層が、前記第２の複合フィルムの不織布上にストライプ状又はドット状に形成されていることを特徴とする、請求項１〜３記載の皮膚適用発熱シート。
【請求項５】 前記ストライプ状又はドット状に形成された粘着剤層において、前記粘着剤層間の溝部の幅が該粘着剤層の少なくとも一方向の配列において３．５〜１０ｍｍとなっていることを特徴とする、請求項４記載の皮膚適用発熱シート。
【請求項６】 前記粘着剤層の幅と前記溝部の幅の比が１：１〜２．５：１となっていることを特徴とする、請求項５記載の皮膚適用発熱シート。
【請求項７】 最高発熱温度が３８℃〜４２℃であり、発熱持続時間が５時間〜９時間であることを特徴とする、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の皮膚適用発熱シート。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は皮膚適用発熱シートに関し、より詳しくは、発熱剤を内包したシート状袋上に粘着剤層を形成した、皮膚に直接貼付して使用するための発熱シートに関する。
【０００２】
【従来の技術】発熱シートは、空気の存在下で発熱する組成物、例えば鉄粉、無機塩、活性炭、水等からなる発熱剤を、例えば不織布と通気孔を有する通気性樹脂フィルムとをラミネートした上被層と、不織布と無孔の非通気性樹脂フィルムとをラミネートした下被層とからなるシート状袋内に収容したものであり、通常は前記下被層と上被層を重ね合わせ、その間に発熱剤を配置した状態でその外周を熱融着することにより製造される。
【０００３】そして、かかる発熱シートは、保存中は空気との接触を避けるために非通気性樹脂フィルムで作られた外袋中に密封されており、使用時に外袋から取り出して空気と接触させることにより発熱剤が空気と反応して発熱するものである。
【０００４】このような発熱シートは、肩こり、神経痛、筋肉痛等の温熱治療器具として用いられ、衣服を介して患部上に配置しておくだけで血行が促進されて筋肉痛等が緩和されるという効果を有する。そのため、簡易な血行促進器具としてこのような発熱シートは広く用いられており、特開昭５８−９２７５２号には鉄粉、活性炭、食塩、水及びバーミキュライトからなる発熱剤を用いた発熱シートが開示されている。
【０００５】一方、より温熱効果に優れた発熱シートとして、発熱剤を内包したシート状袋上に粘着剤層が更に形成されていて皮膚に直接貼付して使用するタイプの発熱シート、すなわち皮膚適用発熱シートも近年になって開発されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記特開昭５８−９２７５２号に記載されているような従来の発熱シートを皮膚適用発熱シートに適用した場合、かかる発熱シートが粘着剤を介して直接皮膚に貼付されるため、就寝時等に長時間連続使用したりあるいは剥がし忘れた際に発熱シートの熱によって貼付部に発赤や疼痛等を生じる可能性があるという課題があった。
【０００７】本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、優れた温熱効果を達成することができると共に、皮膚に直接貼付して長時間使用した場合であっても貼付部における発赤や疼痛等の発生が十分に防止される皮膚適用発熱シートを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、鉄粉、活性炭、バーミキュライトおよび／または木粉、カリウム塩および／またはカルシウム塩、及び水をそれぞれ所定範囲内の量で含有する発熱剤を使用すると共に、バーミキュライトおよび／または木粉の含量に対する鉄粉の含量の比率を従来より低くすることにより、優れた温熱効果の達成と発赤や疼痛等の発生防止とを両立した皮膚適用発熱シートが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】すなわち、本発明の皮膚適用発熱シートは、通気性フィルム及び不織布を含む第１の複合フィルムと非通気性又は通気性フィルム及び不織布を含む第２の複合フィルムとから構成されたシート状袋と、前記シート状袋の内部に収容された発熱剤と、前記第２の複合フィルム上に形成された粘着剤層とを備えており、前記発熱剤が、３０〜５０重量％の鉄粉、９〜２２重量％の活性炭、１０〜２５重量％のバーミキュライトおよび／または木粉、３．５〜６重量％のカリウム塩および／またはカルシウム塩、及び２０〜２４重量％の水を含むものであり、かつ前記発熱剤における前記鉄粉と前記バーミキュライトおよび／または木粉の重量比が２：１〜３：１であることを特徴とするものである。
【００１０】上記本発明の皮膚適用発熱シートにおいては、前記第１の複合フィルムが、ＪＩＳ Ｋ７１２９（Ａ法）に規定する試験方法で測定された透気度が１２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜４００ｇ／ｍ２・ｄａｙのものであることが好ましい。
【００１１】また、上記鉄粉が、還元鉄粉および／またはアトマイズ鉄粉と、鋳鉄粉の混合物からなり、その混合重量比が５：１〜１：５であることが好ましい。
【００１２】本発明の皮膚適用発熱シートにおいては、前記粘着剤層が前記第２の複合フィルムの不織布上にストライプ状又はドット状に形成されていることが好ましい。この場合、前記ストライプ状又はドット状に形成された粘着剤層間の溝部の幅が、粘着剤層の少なくとも一方向の配列において３．５〜１０ｍｍとなっていることが好ましく、前記粘着剤層の幅と前記溝部の幅の比が１：１〜２．５：１となっていることがより好ましい。
【００１３】上記本発明の皮膚適用発熱シートにあっては、３８℃〜４２℃の最高発熱温度で５時間〜９時間の発熱持続時間を達成することが可能であり、優れた温熱効果と共に発赤や疼痛等の発生を防止できる点で好ましい。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の皮膚適用発熱シートについて更に詳細に説明する。
【００１５】先ず、本発明の皮膚適用発熱シートに使用する発熱剤について説明する。本発明にかかる発熱剤は、３０〜５０重量％の鉄粉、９〜２２重量％の活性炭、１０〜２５重量％のバーミキュライトおよび／または木粉、３．５〜６重量％のカリウム塩および／またはカルシウム塩、及び２０〜２４重量％の水を含むものであり、しかも鉄粉とバーミキュライトおよび／または木粉の重量比が２：１〜３：１の範囲内にあることが必要である。
【００１６】本発明にかかる発熱剤において、鉄粉は、水と空気中の酸素により酸化して酸化熱を出す発熱原料である。かかる発熱剤中の反応は以下のようなものであると本発明者らは認識している。すなわち、空気中の酸素は直接的に鉄と化合せず、一度酸素が水に溶けた後に鉄と化合するいわゆる腐食反応により反応が進む。カリウム塩は触媒として働き、鉄の酸化を促進させる。また、活性炭は陰極剤として作用し、鉄粉表面の水素集積を防止して反応を円滑に進めるとともに、鉄粉中の不純物（砒素、燐、硫黄等）から発生する悪臭を吸着除去する。さらに、バーミキュライトおよび／または木粉は、水分を十分に含有し空隙を均一に保持するため、空気の流通接触を良くして酸素を水に溶けやすくして、酸化反応を円滑に進める作用と、鉄粉や活性炭を均一に付着させて各成分のばらつきをなくす働きを有する。
【００１７】本発明者らは、上記発熱剤の各成分の特性を十分に熟知した上で前述の目的を達成すべく鋭意研究した結果、皮膚に直接貼付して使用する皮膚適用発熱シートにおいて優れた温熱効果の達成と発赤や疼痛等の発生防止とを両立するためには発熱温度（最高発熱温度）を３８℃〜４２℃という非常に狭い範囲に維持することが重要であり、しかもその発熱持続時間（３８℃以上の温度を維持する時間）を５〜９時間程度にすることが有効であって、本発明にかかる発熱剤組成によってこのような厳しい条件を満たすことが可能であることを見出した。すなわち、発熱剤の組成が前述の本発明にかかる組成の範囲外であると、３８℃〜４２℃という発熱温度と５〜９時間程度という発熱持続時間を達成する使用感の良い皮膚適用発熱シートを得ることができない。
【００１８】具体的には、鉄粉の含量が３０重量％未満であると十分な発熱温度が得られない。他方、鉄粉の含量が５０重量％を超えると、発熱温度が後述する皮膚の臨界温度を超えてしまい、また、発熱シートの重量が重くなって貼付部に対するフィット感も悪くなる。なお、鉄粉の種類は特に制限されないが、中でも、鉱石等を還元して製造される還元鉄粉、溶液から噴霧して製造されるアトマイズ鉄粉、鋳鉄素材を原料として破砕して製造される鋳鉄粉が好ましく、さらには還元鉄粉またはアトマイズ鉄粉と鋳鉄粉の混合物が所望する発熱の立ち上がりが早く好ましい。特に本発明の組成物の構成においては、還元鉄粉および／またはアトマイズ鉄粉と、鋳鉄粉の混合物の重量比が５：１〜１：５であれば、所望の温度に達する時間（立ち上がり時間）が１０分以内であり、非常に好ましい。
【００１９】活性炭の含量は、上記鉄粉を反応させるために９重量％以上であることが必要である。他方、活性炭の含量が２２重量％を超えると貼付部に対するフィット感が悪くなり、また、原料コストの面からも実用性に乏しくなる。
【００２０】バーミキュライトおよび／または木粉の含量が１０重量％未満では発熱の持続性が十分ではなく、他方、２５重量％を超えると発熱の持続時間が長くなり過ぎて就寝時や剥がし忘れた際の発赤、疼痛等の発生原因となる。
【００２１】カリウム塩および／またはカルシウム塩の含量は、３．５重量％未満では十分な発熱が得られるまで時間がかかり、他方、６重量％を超えると発熱反応が早く進み、発熱が５時間以内に終了してしまう傾向にある。さらに、カリウム塩またはカルシウム塩を使用すると、従来より発熱剤の組成物として頻繁に用いられる塩化ナトリウムとは異なり、使用済みの発熱剤を肥料として用いることも可能となり、地球環境に優しい皮膚適用発熱シートの提供が可能となる。カリウム塩としては、リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、塩化カリウム、硫酸カリウム、ケイ酸カリウム、重炭酸カリウム等のうちから一種または二種以上選択され、好ましくは塩化カリウムが選択される。またカルシウム塩としては、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、クエン酸カルシウム等のうちから一種または二種以上選択され、好ましくは塩化カルシウム、硫酸カルシウム、クエン酸カルシウムの混合物が選択される。
【００２２】また、水の含量は、２０重量％未満では発熱の持続性が十分ではなくなり、他方、２４重量％を超えると鉄が濡れすぎて反応が却って阻害される。
【００２３】本発明にかかる発熱剤においては、上記の諸成分が上記組成範囲内にあることに加えて、発熱剤中の鉄粉含量とバーミキュライトおよび／または木粉含量の比率（重量比）が２：１〜３：１であることが必要である。この比率（鉄粉の含量対バーミキュライトおよび／または木粉の含量）が２／１より小さいと得られる発熱シートにおいて３８℃以上の発熱温度が達成されず、他方、３／１より大きいと得られる発熱シートにおける発熱温度が４２℃を超え、しかも発熱持続時間が９時間を超えることとなる。
【００２４】次に、上記発熱剤を備えた本発明の皮膚適用発熱シートについて説明する。すなわち、本発明の皮膚適用発熱シートは、通気性フィルム及び不織布を含む第１の複合フィルムと非通気性又は通気性フィルム及び不織布を含む第２の複合フィルムとから構成されたシート状袋と、前記第２の複合フィルム上に形成された粘着剤層とを備えている。そして、上述の発熱剤を前記シート状袋の内部に収容することによって、３８℃〜４２℃という発熱温度と５〜９時間程度という発熱持続時間とを達成することが可能となる。
【００２５】なお、通常、発熱シートを用いた温熱治療は熱を患部に供給して温めることにより、血行を促進させ、肩こり、筋肉痛等を緩和するという温熱効果が奏される。しかしながら、皮膚表面の温度が臨界温度（４２℃〜４３℃程度）を超えると逆に血液が流れにくくなり、血液流による冷却効果が低下し、発熱シートの貼付による蓄熱が増進する結果、貼付部に発赤や疼痛等が発生する。
【００２６】本発明の皮膚適用発熱シートにあっては、上述の構成によって発熱温度が３８℃〜４２℃という狭い温度範囲に維持されるため、皮膚に直接又は薄目の服地の上から貼付しても、適度な温かさによって十分な温熱効果が奏されると共に、貼付部の温度が上記臨界温度を超えることがない。そのため、本発明の皮膚適用発熱シートによれば、優れた温熱効果の達成と発赤や疼痛等の発生防止とが両立して得られる。
【００２７】また、本発明の皮膚適用発熱シートによれば、上記構成により発熱持続時間を５〜９時間程度にすることが可能となる。したがって、発熱持続時間の不足に起因する温熱効果の低減は防止され、他方、就寝時や剥がし忘れた場合であっても９時間程度で発熱が自動的に終了するため過度の発熱持続時間に起因する発赤、疼痛等の発生や発汗によるかぶれの発生がより確実に防止される。
【００２８】なお、ここでいう「発熱温度」とは発熱シート表面の最高発熱温度を意味し、「発熱持続時間」とは発熱シート表面の温度が３８℃以上となってから３８℃未満になるまでの時間を意味し、「立ち上がり時間」とは発熱シート表面の温度が３８℃に達するまでの時間を意味する。
【００２９】次に、本発明の皮膚適用発熱シートの好適な実施形態を図面を参照して説明する。
【００３０】図１は、本発明の皮膚適用発熱シートの一実施形態を示す模式断面図である。同図に示す皮膚適用発熱シート１においては、前述の発熱剤１０が通気性フィルム２０と非通気性フィルム３０とで挟持されており、通気性フィルム２０と非通気性フィルム３０との周縁部４０がシール（例えばヒートシール）されている。そして、通気性フィルム２０の外面には不織布２１が接着剤２２を介して積層されており、これらにより第１の複合フィルム２３が構成されている。また、非通気性フィルム３０の外面には不織布３１が接着剤３２を介して積層されており、これらにより第２の複合フィルム３３が構成されている。そして、第１の複合フィルム２３と第２の複合フィルム３３とによりシート状袋５０が構成されており、更に、第２の複合フィルム３３の不織布３１の外面（接着されていない側の表面）には発熱シート１を皮膚に貼付するための粘着剤層６０が形成されている。第１の複合フィルム２３における不織布２１の材質は特に限定されず、親水性でも疎水性でもよいが、ポリアミド（ナイロン系）、ポリオレフィン、ポリエステル等の合成繊維製不織布や天然繊維製不織布が好ましく使用され、特に好ましくはナイロン系の不織布が使用される。このような不織布２１としては、厚さが５０μｍ〜１ｍｍ程度のものが好適に用いられる。
【００３１】また、第１の複合フィルム２３における通気性フィルム２０としては樹脂製の多孔質フィルムが好適に使用され、その材質は特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等が好ましく使用される。このような通気性フィルム２０としては、厚さが２０μｍ〜０．５ｍｍ程度のものが好適に用いられる。
【００３２】更に、通気性フィルム２０と不織布２１は接着剤２２により貼り合わされていることが本発明の皮膚適用発熱シートを製造する上で好ましく、特にオレフィン系樹脂と無機充填剤とを含む接着剤又はアクリル系接着剤により部分的に貼り合わされていることが下記透気度を得る上で好ましい。
【００３３】このような第１の複合フィルム２３の厚みは、７０μｍ〜１．５ｍｍであることが好ましく、風合い及び使用感の面から０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであることがより好ましく、０．２ｍｍ〜０．４ｍｍであることが特に好ましい。
【００３４】また、第１の複合フィルム２３は、ＪＩＳ Ｋ７１２９（Ａ法）に規定する試験方法で測定（全自動水蒸気透過度テスター Ｌ８０−４０００型（スイス・リッシー社製）を使用）した透気度が１２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜４００ｇ／ｍ２・ｄａｙであることが好ましく、１５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜３８０ｇ／ｍ２・ｄａｙであることがより好ましい。透気度が１２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満では発熱シートを形成した際に３８℃以上の発熱温度が得られにくくなる傾向にあり、他方、４００ｇ／ｍ２・ｄａｙを超えると発熱温度が４２℃を超え易くなる傾向にある。
【００３５】一方、第２の複合フィルム３３における非通気性フィルム３０としては実質的に酸素を透過しないフィルムであればよく、その材質は特に制限されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリスルフォン、ポリアミド等が好ましく使用される。このような非通気性フィルム３０としては、厚さが２０μｍ〜０．５ｍｍ程度のものが好適に用いられる。
【００３６】また、第２の複合フィルム３３における不織布３１としては親水性不織布が好適に使用され、その材質は特に制限されないが、レーヨン、綿、パルプ等の親水性繊維やこれらの繊維を混合・組み合わせてなる不織布が好ましく使用される。このように親水性不織布を使用すれば、親水性不織布が貼付時に発せられる汗を吸収して蒸気として外部に放出する働きを有する。したがって、親水性不織布を使用することによって、蓄熱防止効果が向上すると共に水分による蒸れも防止され、同時に粘着剤層と皮膚の間に汗がたまってシートが剥がれやすくなることが防止される傾向にある。このような不織布３１としては、厚さが５０μｍ〜１ｍｍ程度のものが好適に用いられる。
【００３７】更に、非通気性フィルム３０と不織布３１は接着剤３２により貼り合わされていることが本発明の皮膚適用発熱シートを製造する上で好ましく、特にオレフィン系樹脂と無機充填剤とを含む接着剤又はウレタン系接着剤により部分的に貼り合わされていることが好ましい。
【００３８】このような第２の複合フィルム３３の厚みも、７０μｍ〜１．５ｍｍであることが好ましく、風合い及び使用感の面から０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであることがより好ましく、０．２ｍｍ〜０．４ｍｍであることが特に好ましい。
【００３９】また、第２の複合フィルム３３の不織布３１の外面（接着されていない側の表面）に形成される粘着剤層６０を構成する粘着剤の材質は特に制限されないが、アクリル系、ウレタン系、ゴム系、シリコン系、ポリイソプレン系、ポリイソブチレン系、スチレン−イソブチレン−スチレン（ＳＩＳ）系、スチレン−イソプレン系、ポリアクリル酸系などの水溶性高分子等の粘着剤が好ましく使用され、ホットメルト加工処理できるアクリル系又はＳＩＳ系の粘着剤が特に好適に用いられる。
【００４０】かかる粘着剤層６０は第２の複合フィルム３３の外面全体に形成されてもよいが、第２の複合フィルム３３の外面の５０〜８５％（面積比）に形成されることが好ましく、５０〜７０％（面積比）に形成されることがより好ましい。このように粘着剤層６０を第２の複合フィルム３３の外面に部分的に形成することによって、蓄熱がより確実に抑制され、発赤、疼痛等が一層効果的に防止される傾向にある。
【００４１】したがって、本実施形態においては、粘着剤層６０は図２に示すようにストライプ状に形成されている。この場合、粘着剤層６０と粘着剤層６０との間の溝部６１の幅（ｗ２）を３．５〜１０ｍｍとすることが好ましく、さらに粘着剤層６０の幅（ｗ１）と溝部６１の幅（ｗ２）の比を１：１〜２．５：１とすることが好ましい。粘着剤層６０をこのような構成にすることによって、蓄熱防止効果が一層向上すると共に、貼着部で発生した汗が溝部（空気層部）６１を通って不織布３１に吸収され易くなるため蒸れやシートの剥がれも一層防止される傾向にある。
【００４２】そして、以上のように粘着剤層６０間の溝部６１の幅（ｗ２）を３．５〜１０ｍｍとすることにより、発熱シート１と皮膚との間において熱循環（対流）回路が形成され、以下の改善が図られると考えられる。すなわち、熱循環回路の形成に伴って、発熱シート１の非貼付部である溝部６１により発生した汗の揮散が効率よく調整され、しかも発汗や蒸れを抑制することができるので発赤のみならずかぶれの発生もより確実に防止される傾向にある。また、皮膚に直接貼付される部分（粘着剤層６０）と粘着されない部分（溝部６１）とが形成されるため、熱対流作用と共に、複数ヶ所の部分的なツボ刺激的な要素が備わり、より心地よく温熱効果が得られる傾向にある。さらに、粘着剤層６０を一定の間隔で設けているため、皮膚に対する粘着力も十分得られ、容易に剥がれることがない。
【００４３】一方、溝部６１の幅（ｗ２）を３ｍｍ未満にすると熱循環が十分進まず、発赤や蒸れが起こり易くなる傾向にあると共に、ツボ刺激的効果も減少する。また、溝部６１の幅（ｗ２）が１０ｍｍを超えると、皮膚に対する粘着力が不十分となり、剥がれ易くなって実用性が乏しくなる傾向にあると共に、ツボ刺激的効果も低下する。
【００４４】また、粘着剤層６０の幅（ｗ１）と溝部６１の幅（ｗ２）の比を１：１〜２．５：１の範囲とすることで、粘着剤層６０を全面に形成した場合と同様の温熱効果が得られるとともに、装着性が十分であり、発赤等が一層効果的に防止される傾向にある。すなわち、この比が１：１以上であれば、接着力及び温熱効果がより向上する傾向にある。また、この比が２．５：１以下であれば、蓄熱の抑制と発赤等の防止効果がより一層向上し、汗の滞留も抑えられる結果、蒸れやシートの剥がれがより効果的に防止される傾向にある。なお、粘着剤層６０の幅（ｗ１）と溝部６１の幅（ｗ２）の比が１：１〜２．５：１の範囲であっても、粘着剤層６０の幅（ｗ１）は１５ｍｍ以下であることが好ましい。この幅（ｗ１）が１５ｍｍ以下であれば、シートの剥がれが抑制されると共に装着性が一層向上する傾向にある。
【００４５】さらに、粘着剤層６０を、第２の複合フィルム３３の外面の全体又は一部を囲むことがないように形成することが好ましい。粘着剤層６０で囲まれた部分では熱い蒸気等が外部に放出され難くなるため、蓄熱が起こり易くなる傾向にある。
【００４６】上記粘着剤層６０の厚みは、６０〜２５０μｍの範囲とすることが好ましく、６０〜１００μｍの範囲とすることが更に好ましい。粘着剤層６０の厚みをこの範囲とすることによって、発赤や疼痛等の抑制効果がさらに改善される傾向にある。
【００４７】また、粘着剤層６０を構成する粘着剤の一部は不織布３１内に入り込むが、その粘着剤が非通気性フィルム３０の表面までは到達しないようにして、不織布３１中に粘着剤が入り込んでいない部分を残しておくことが好ましい。このような構成とすることで、第２の複合フィルム３３の全面で通気が起こり易くなり、余剰の熱がこの部分を通って外部に放出されるため、発赤等の抑制効果がより一層向上する傾向にある。
【００４８】なお、本発明の皮膚適用発熱シート１において、第１の複合フィルム２３と第２の複合フィルム３３とから構成されたシート状袋５０の内部に収容される発熱剤１０の量は特に制限されないが、０．１〜０．３ｇ／ｃｍ２程度の量の発熱剤１０を充填することが一般的である。
【００４９】以上、本発明の皮膚適用発熱シートの好適な一実施形態について説明したが、本発明の皮膚適用発熱シートは上述のものに制限されるものではない。すなわち、上記実施形態においては粘着剤層がストライプ状に形成されていたが、図３に示すように粘着剤層６０はドット状に形成されていてもよい。この場合、ドット状に形成された粘着剤層６０の２次元配列の少なくとも一方向の配列において、粘着剤層６０と粘着剤層６０との間の溝部６１の幅（ｗ２）を３．５〜１０ｍｍとすることが好ましく、さらに粘着剤層６０の幅（ｗ１）と溝部６１の幅（ｗ２）の比を１：１〜２．５：１とすることが好ましい。粘着剤層６０の幅（ｗ１）と溝部６１の幅（ｗ２）が上記条件を満たすようにすることによって、前述のストライプ状に形成された粘着剤層の場合と同様に蓄熱防止効果が一層向上し、蒸れやシートの剥がれがより確実に防止される傾向にある。
【００５０】なお、ドット状の配列された粘着剤層は、２方向に規則的に配列していても、千鳥状に配列していてもよい。また、ドット状に形成された粘着剤層の形状は、長方形状に限定されず、ドット状に配列可能な形状であれば何れの形状でもよく、半球状、円形状、正方形状、菱形状、星形状等が挙げられる。
【００５１】また、本発明の皮膚適用発熱シートにおいては、ストライプ状やドット状に形成された粘着剤層の全ての間隔を同一寸法とする必要はなく、用途に応じて種々の形状・配置とすることができる。例えば、特に大型の皮膚適用発熱シート（大きさが１５０ｍｍ×１５０ｍｍ程度以上の発熱シート）の場合は、溝部の幅が３．５〜１０ｍｍ、粘着剤層の幅と溝部の幅の比が１：１〜２．５：１の範囲内となるようにしつつ、シートの外周部よりも中心部の方が粘着剤層の密度が粗くなるようにして粘着剤層を形成することが好ましい。
【００５２】さらに、上記実施形態においては第２の複合フィルム３３を構成するフィルム３０として非通気性フィルムを使用していたが、かかるフィルム３０は通気性フィルムであってもよい。この場合、通気性フィルム３０としては前述の通気性フィルム２０と同様のものを使用することが可能である。
【００５３】また、上記実施形態において使用されていた接着剤２２、３２は必ずしも必要ではなく、フィルム２０と不織布２１、フィルム３０と不織布３１とをそれぞれ熱圧着してもよく、あるいは他の材料からなる層を介して積層してもよい。
【００５４】
【実施例】以下、実施例及び比較例を参照しつつ本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００５５】実験例１〜７び比較例１〜５図１に示す構造の皮膚適用発熱シート（９５ｍｍ×１３０ｍｍ）を以下のようにして作製した。
【００５６】すなわち、ポリエチレン製多孔質フィルム（１００μｍ厚）に疎水性ナイロン製不織布（２００μｍ厚）を接着剤（アクリル系接着剤）を介して積層した表１に示す透気度を有する第１の複合フィルムと、非通気性ポリエチレン製フィルム（１００μｍ厚）に親水性レーヨン製不織布（２００μｍ厚）を接着剤（ウレタン系接着剤）を介して積層した第２の複合フィルムとを、不織布が外側になるようにして重ね合わせ、その周縁部の３辺を５ｍｍ幅でヒートシールしてシート状袋を得た。
【００５７】そして、このようにして得られた複数のシート状袋の内部に表１及び表２に示す組成を有する発熱剤（２５ｇ）をそれぞれ充填し、残りの一辺をヒートシールした。次いで、第２の複合フィルムの親水性レーヨン製不織布の外面全体に疎水性のＳＩＳ系粘着剤（日本フーラー製ＪＭ６０４３）を展延して厚さ８０μｍの粘着剤層を形成し、各皮膚適用発熱シートを得た。
【００５８】得られた皮膚適用発熱シートはそれぞれ、粘着剤層を剥離処理したフィルムで覆った後に非通気性の外袋の中に密封し、以下の試験に使用するまで保管した。なお、使用した第１の複合フィルムの透気度をＪＩＳ Ｋ７１２９（Ａ法）に規定する試験方法で測定し、得られた結果を表１及び表２に示す。
【００５９】以上のようにして作製された表１及び表２に示す皮膚適用発熱シートそれぞれについて、以下の方法にしたがって立ち上がり時間、最高発熱温度、発熱持続時間、発赤・疼痛の起こり易さ、温熱効果を評価した結果を表１及び表２に示す。
【００６０】（最高発熱温度、発熱持続時間、立ち上がり時間の測定）発熱シート表面の温度が３８℃に到達するまでの時間（立ち上がり温度）、３８℃以上となってから３８℃未満になるまでの時間（発熱持続時間）と、その間の発熱シート表面の最高温度（最高発熱温度）とを以下のようにして測定した。
【００６１】すなわち、材質が厚さ５ｍｍの塩化ビニル板で縦４１０ｍｍ、横６１０ｍｍ、幅６０ｍｍの箱形の温熱器の内部に、３８℃±１℃の温水を循環式恒温水槽によって８〜９リットル毎分の流水速度で循環させ、温熱器の表面温度が３４℃±１℃となるようにした。
【００６２】そして、温熱器の一表面に下敷材（日本薬局方で規定するタイプ１のガーゼ）１枚を敷き、その上を被覆材（木綿１００％、１００番双糸のネル）１枚で覆った。次いで、粘着剤層側の一部に表面温度測定用センサーを取り付けた発熱シートを、被覆材と下敷材との間に下敷材に貼付するようにして設置し、発熱持続時間と発熱最高温度とを測定した。
【００６３】（発赤及び疼痛の発生率確認試験）被験者２０名の各々の腰部の同一部位に皮膚適用発熱シートを直接貼付し、発熱が終了するまで貼付し続けた。その後、発熱シートを剥離し、剥離から３０分後における皮膚表面の状態を観察し、発赤の程度等を評価した。表１及び表２に、発熱シートを剥離してから３０分後でも皮膚の赤みが残っているヒトの人数を示した。
【００６４】（温熱効果確認試験）慢性的に腰痛のある被験者１０名の各々の腰部に皮膚適用発熱シートを２時間貼っていてもらい、腰痛の緩和効果について以下の基準にしたがって評価した。
○：腰痛が緩和したと感じた人数が７人以上、△：腰痛が緩和したと感じた人数が４〜６人、×：腰痛が緩和したと感じた人数が３人以下。
【００６５】
【表１】

【００６６】
【表２】

【００６７】表１及び表２に示した結果から明らかなように、本発明の皮膚適用発熱シート（実施例１〜７）にあっては、立ち上がり時間が１５分以内、最高発熱温度が３８℃〜４２℃という狭い温度範囲に維持されており、また発熱持続時間は５〜９時間の範囲内であった。そのため、発熱が完了するまで皮膚に直接貼付していたにも拘わらず発赤や疼痛等の発生が十分に防止されており、同時に優れた温熱効果も奏されるものであった。
【００６８】これに対して、使用した発熱剤が本発明において規定する組成条件を満たしていない皮膚適用発熱シート（比較例１〜５）にあっては、３８℃〜４２℃という最高発熱温度は達成されず、温熱効果あるいは発赤・疼痛等の発生防止のいずれかが劣るものであった。
【００６９】実施例８〜１６粘着剤層の形状をストライプ状とし、粘着剤層の幅と粘着剤層間の溝部の幅とを表３に示す寸法にした以外は実施例１と同様にして各皮膚適用発熱シートを得た。
【００７０】以上のようにして作製された表３に示す皮膚適用発熱シートそれぞれについて、前述の方法にしたがって発赤・疼痛の起こり易さ及び温熱効果を評価し、更に以下の方法にしたがって発熱シートの装着性を評価した。得られた結果を表３に示す。
【００７１】（発熱シートの装着性試験）被験者１０名に皮膚適用発熱シートを使用してもらい、発熱シートの装着性について以下の基準にしたがって評価した。なお、回答が最も多かったものをその発熱シートの評価とした。
○：シートのずれ、剥がれが無く、違和感を感じない、△：貼付部を大きく動かすとシートが剥がれ、若干違和感がある、×：すぐにシートが剥がれる、またはシートが浮く。
【００７２】
【表３】

【００７３】表３に示した結果から明らかなように、ストライプ状に形成された粘着剤層を有する本発明の皮膚適用発熱シートはいずれも温熱効果及び装着性が良好でありかつ発赤・疼痛の発生が十分に防止されるものであったが、粘着剤層間の溝部の幅が３．５〜１０ｍｍ、粘着剤層の幅と溝部の幅の比が１：１〜２．５：１となっている場合は温熱効果及び装着性が特に良好であることが確認された。
【００７４】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の皮膚適用発熱シートによれば、優れた温熱効果を達成することができると共に、皮膚に直接貼付して長時間使用した場合であっても貼付部における発赤や疼痛等の発生が十分に防止される。
【出願人】 【識別番号】０００１６０５２２
【氏名又は名称】久光製薬株式会社
【識別番号】５９４０３５９９８
【氏名又は名称】三宝化学株式会社
【出願日】 平成１１年１１月１１日（１９９９．１１．１１）
【代理人】
【公開番号】 特開２００１−１３７２７５（Ｐ２００１−１３７２７５Ａ）
【公開日】 平成１３年５月２２日（２００１．５．２２）
【出願番号】 特願平１１−３５９６１４