| 【発明の名称】 |
内視鏡用処置具の折れ止めコイル |
| 【発明者】 |
【氏名】大内 輝雄
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| 【要約】 |
【課題】可撓管内に挿通され内視鏡先端部の処置部材に繋止されるワイヤーを手元操作機構より進退させることによって、前記処置部材を操作可能な内視鏡用処置具の前記手元操作機構と前記可撓管の間に嵌入されて前記可撓管が前記手元操作機構の位置で折れるのを防止する折れ止めコイルにおいて、前記手元操作機構より前記可撓管側に突出する側のコイル線材端部の引っ掛かりのない内視鏡用処置具の折れ止めコイルを提供することである。
【解決手段】折れ止めコイルの手元操作機構より可撓管側に突出する側のコイル線材端部を溶融加工によって丸める構成として、上記課題を解決した（請求項１）。また、折れ止めコイルの手元操作機構より可撓管側に突出する側のコイル線材端部と隣接するコイル線材とを融着させることにより、上記問題を解決した（請求項４）。さらに、前記折れ止めコイルの手元操作部材より可撓管側に突出する側のコイル線材端部が前記可撓管に融着されない構成として、上記問題を解決した（請求項７）。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 可撓管内に挿通され内視鏡先端部の処置部材に繋止されるワイヤーを手元操作機構より進退させることによって前記処置部材を操作可能な内視鏡用処置具において、前記可撓管の間に嵌入されて前記可撓管が前記手元操作機構の位置で折れるのを防止する折れ止めコイルであって、前記折れ止めコイルの、前記手元操作機構より前記可撓管側に突出する側のコイル線材端部が溶融加工によって丸められていることを特徴とする、内視鏡用処置具の折れ止めコイル。
【請求項２】 前記折れ止めコイルの、前記手元操作機構より前記可撓管側に突出する側のコイル線材端部がレーザー加工によって丸められていることを特徴とする、請求項１に記載の折れ止めコイル。
【請求項３】 前記折れ止めコイルの、前記手元操作機構より前記可撓管側に突出する側のコイル線材端部がアーク放電加工によって丸められていることを特徴とする、請求項１に記載の折れ止めコイル。
【請求項４】 可撓管内に挿通され内視鏡先端部の処置部材に繋止されるワイヤーを手元操作機構より進退させることによって前記処置部材を操作可能な内視鏡用処置具において、前記手元操作機構と前記可撓管の間に嵌入されて前記可撓管が前記手元操作機構の位置で折れるのを防止する折れ止めコイルであって、前記折れ止めコイルの、前記手元操作機構より前記可撓管側に突出する側のコイル線材端部が、前記折れ止めコイルの隣接するコイル線材に融着されていることを特徴とする、内視鏡用処置具の折れ止めコイル。
【請求項５】 前記折れ止めコイルの、前記手元操作機構より前記可撓管側に突出する側のコイル線材端部がレーザー加工によって前記折れ止めコイルの隣接するコイル線材に融着されていることを特徴とする、請求項４に記載の折れ止めコイル。
【請求項６】 前記折れ止めコイルの、前記手元操作機構より前記可撓管側に突出する側のコイル線材端部がアーク放電加工によって前記折れ止めコイルの隣接するコイル線材に融着されていることを特徴とする、請求項４に記載の折れ止めコイル。
【請求項７】 前記折れ止めコイルの、前記手元操作機構より前記可撓管側に突出する側のコイル線材端部が前記可撓間に融着されないことを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれかに記載の折れ止めコイル。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は可撓管内に挿通され内視鏡先端部の処置部材に繋止されるワイヤーを手元操作機構より進退させることによって、前記処置部材を操作可能な内視鏡用処置具において、前記手元操作機構と前記可撓管の間に嵌入されて前記可撓管が前記手元操作機構の位置で折れるのを防止する折れ止めコイルに関する。
【０００２】
【従来の技術】内視鏡用処置具の多くは、前記処置具の先端に配置された、所定の軸線に対して回動可能な先端作動部材を、手元側から操作して動作させるようになっている。ここで、内視鏡用処置具である内視鏡鉗子装置の一例の全体図を図３に示す。先端作動部材１には操作ワイヤー７の一端が接続されており、先端作動部材１は操作ワイヤー７の進退に応じて動作する。
【０００３】ここで、操作ワイヤー７をスムースに進退させるために、操作ワイヤー７は可撓管４に挿通されている。可撓管４の内面は操作ワイヤー７と平滑に摺動可能である。従って、操作ワイヤー７は弛むことなく可撓管４内を進退可能であり、また可撓管４により操作ワイヤー７が覆われるので操作ワイヤー７が指先などに引っ掛かるのを防止することができる。
【０００４】また、操作ワイヤー７の他端は手元操作機構３のシリンダー状の操作ハンドル８に接続されている。また、円筒状の部材である操作ハンドルガイド６の円筒部内面には操作ワイヤー他端側の可撓管４が嵌入されている。さらに操作ハンドルガイド６は操作ハンドル８の空洞部に摺動自在に嵌入されている。従って、操作ハンドル８を操作ハンドルガイド６に対してスライドさせることにより、操作ワイヤー７を進退させることができる。よって、手元操作機構３によって先端作動部材１を遠隔操作することができる。
【０００５】また図４に示すように、可撓管４と操作ハンドルガイド６との間には折れ止めコイル５が嵌入されている。ここで、折れ止めコイル５はその弾性により、処置具先端部６の端面と接する位置で可撓管４に掛かる応力集中によって可撓管４が折れ曲がるのを防止し、可撓管４が折れ曲がって操作ワイヤー７が進退できなくなるのを防いでいる。
【０００６】しかしながら従来の折れ止めコイル５は、操作ハンドルガイド６より可撓管側（図４中左）に突出する側のコイル線材端部１０５ａが図５のように折れ曲がって処置具操作者の手袋等に引っ掛かり、処置具１０の操作に支障をきたすおそれがあった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記問題点を解決し、前記手元操作機構より前記可撓管側に突出する側のコイル線材端部の引っ掛かりのない内視鏡用処置具の折れ止めコイルを提供するものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、請求項１に記載の内視鏡用処置具の折れ止めコイルは、折れ止めコイルの手元操作機構より可撓管側に突出する側のコイル線材端部が溶融加工によって丸められている。従って、前記コイル線材端部が丸められているので、前記コイル線材が折れ曲がって処置具操作者の手袋等に触れても引っ掛かりにくくなっている。
【０００９】なお、例えば前記手元操作機構より前記可撓管側に突出する側のコイル線材端部がレーザー加工によって丸められる構成としてもよい（請求項２）。
【００１０】また、例えば前記手元操作機構より前記可撓管側に突出する側のコイル線材端部がアーク放電加工によって丸められる構成としてもよい（請求項３）。
【００１１】また、上記の問題を解決するために、請求項４に記載の内視鏡用処置具の折れ止めコイルは、折れ止めコイルの手元操作機構より可撓管側に突出する側のコイル線材端部が、前記折れ止めコイルの隣接するコイル線材に融着されている。従って、コイル線材端部が折れ曲がらないのでコイル線材端部が引っ掛かることは無い。
【００１２】なお、例えば前記手元操作機構より前記可撓管側に突出する側のコイル線材端部がレーザー加工によって前記折れ止めコイルの隣接するコイル線材に融着されている構成としてもよい（請求項５）。
【００１３】また、例えば前記手元操作機構より前記可撓管側に突出する側のコイル線材端部がアーク放電加工によって前記折れ止めコイルの隣接するコイル線材に融着されている構成としてもよい（請求項６）。
【００１４】さらに、上記の問題を解決するために、請求項７に記載の内視鏡用処置具の折れ止めコイルは、前記折れ止めコイルの手元操作部材より可撓管側に突出する側のコイル線材端部が前記可撓管に融着されない構成としている。従って、コイル線材端部と可撓管の融着部分に応力が集中して可撓管が折れ曲がるおそれが無い。
【００１５】
【発明の実施の形態】図１に本発明の第１の実施の形態の内視鏡用処置具の折れ止め防止コイル先端部を示す。本発明の第１の実施の形態においては、折れ止めコイル５の可撓管４側に突出する側（図中左側）のコイル線材端部５ａが溶融加工によって丸められている。従って、コイル線材端部５ａが丸められているので、コイル５のコイル線材が折れ曲がって処置具操作者の手袋等に触れても引っ掛かりにくい。
【００１６】また、溶融加工されているのはコイル線材端部５ａのみであり、コイル線材端部５ａと可撓管４が融着されているわけではない。従って、コイル線材端部５ａと可撓管４との融着部分に応力が集中して可撓管４がコイル線材端部５ａの位置で折れ曲がるおそれが無い。
【００１７】なお、本発明の第１の実施の形態においては、コイル線材端部５ａをアーク放電加工により丸めている。ただし、これに限られるものではなく、レーザー加工など、コイル線材端部５ａのみを選択的に加熱溶融させるものであれば何でも構わない。
【００１８】また、図２に本発明の第２の実施の形態の内視鏡用処置具の折れ止め防止コイル先端部を示す。本発明の第２の実施の形態においては、折れ止めコイル５の可撓管４側に突出する側（図中左側）のコイル線材端部５ｂが隣接するコイル線材５ｃに融着されている。従って、コイル線材端部５ｂはコイル線材５ｃによって位置規制されるので、コイル線材端部５ｂが折れ曲がることは無い。よって、コイル線材端部５ｂが処置具操作者の手袋等に引っ掛かることは無い。
【００１９】また、融着されているのはコイル線材端部５ｂとコイル線材５ｃとの間のみであり、コイル線材端部５ｂやコイル線材５ｃと可撓管４が融着されているわけではない。従って、コイル線材端部５ｂまたはコイル線材５ｃと可撓管４との融着部分に応力が集中して可撓管４がコイル線材端部５ｂまたはコイル線材５ｃの位置で折れ曲がるおそれが無い。
【００２０】なお、本発明の第２の実施の形態においては、アーク放電加工によりコイル線材端部５ｂをコイル線材５ｃに融着させている。ただし、これに限られるものではなく、レーザー加工など、コイル線材端部５ｂおよびコイル線材５ｃのみを選択的に加熱溶融させるものであれば何でも構わない。
【００２１】
【発明の効果】本発明の内視鏡用処置具の折れ止めコイルによれば、前記折れ止めコイルのコイル線材端部が処置具操作者の手袋等に引っ掛かるおそれが無い。
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| 【出願人】 |
【識別番号】００００００５２７
【氏名又は名称】旭光学工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年６月７日（２０００．６．７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７８８８０
【弁理士】
【氏名又は名称】松岡 修平
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３４６８０１（Ｐ２００１−３４６８０１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１２月１８日（２００１．１２．１８） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１７０３４６（Ｐ２０００−１７０３４６） |
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