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【発明の名称】 Ｘ線透視撮影装置
【発明者】 【氏名】田村 譲一

【氏名】北 寿一

【氏名】工藤 弘明
【要約】 【課題】Ｘ線透視撮影装置の操作性を向上させることが可能な技術を提供すること。

【解決手段】Ｘ線ビームを被検体に照射するＸ線源と、前記被検体を透過したＸ線を撮像する撮像手段と、該撮像手段で撮像されたＸ線像を表示する表示手段と、前記Ｘ線像の撮像領域の中央部分を圧迫する圧迫手段とを有するＸ線透視撮影装置において、前記圧迫手段は、前記圧迫部を前記撮像領域内の任意の位置へ移動させる手段を備え、前記Ｘ線像に基づいた所望位置への圧迫を可能とした。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 Ｘ線ビームを被検体に照射するＸ線源と、前記被検体を透過したＸ線ビームからＸ線像を撮像する撮像手段と、該撮像したＸ線像を表示する表示手段と、前記被検体の所定の部位を圧迫する圧迫部と該圧迫部を一端で支持する支持腕とを有する圧迫手段とを備えたＸ線透視撮影装置において、前記支持腕の他端を前記Ｘ線ビームの中心軸と平行に設けられる軸上に回転可能に支持する支持腕回転機構と、前記圧迫部を前記中心軸と垂直な方向に移動する圧迫部移動機構とを備えたことを特徴とするＸ線透視撮影装置。
【請求項２】 被検体を載せるテーブルと、前記被検体にＸ線ビームを照射するＸ線源と、前記被検体を透過したＸ線ビームからＸ線像を撮像する撮像手段と、該撮像したＸ線像を表示する表示手段と、前記テーブルの移動条件と前記Ｘ線源のＸ線照射条件と前記撮像手段の撮像条件と前記表示手段の表示条件とを制御する制御手段と、前記テーブルの近傍に設けられ前記制御手段に各種条件を設定するテーブルサイド操作手段とを備えたＸ線透視撮影装置において、前記テーブルサイド操作手段を使用する指示を与える使用指示手段と、前記テーブルサイド操作手段を収納する指示を与える収納指示手段と、前記使用指示手段または前記収納指示手段より与えられる指示に基づいて前記テーブルサイド操作手段を移動する手段とを備えたことを特徴とするＸ線透視撮影装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、Ｘ線透視撮影装置に関し、特に、被検体の診断部位及びその周辺部位を圧迫する圧迫機構を備えたＸ線透視撮影装置に適用して有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】Ｘ線透視撮影装置を使用した従来の検査では、循環器系の検査にはＣアーム型Ｘ線透視撮影装置が使用され、消化器系の検査には透視撮影台等が使用されていた。
【０００３】透視撮影台は、直線形状の支柱の一端にＸ線源が配置され、他端にＸ線検出器が配置されて撮影系が形成されていた。この撮影系で天板を挟み込むようにして側面から挿入し、天板自身を長手方向に傾斜させるあるいは支柱を天板の長手方向に傾斜させることによって、被検体を体軸方向の斜めから撮影する斜入撮影を可能としていた。また、支柱に固定されたＸ線検出器を天板と一体化した透視撮影台も消化器系の検査には使用されていた。
【０００４】一方、Ｃアーム型Ｘ線透視撮影装置は、例えば、特開平９−１１７４４２号公報に記載される“Ｘ線診断装置”のように、Ｃ字型アームと称される円弧状アームの一端にＸ線源を配し、他端にＸ線検出器を配した構成となっていた。被検体を計測位置に設定するための天板は、片持ちに支持されており、Ｃ字型アームを天板の長手方向（被検体の体軸方向）あるいは側面方向から挿入することによって、所望の傾斜角のＸ線撮影を可能としていた。
【０００５】近年では、被検体に対する撮影角度の自由度の大きさ等からＣアーム型Ｘ線透視撮影装置が消化器系の検査及び治療に使用されるようになっており、Ｃアーム型Ｘ線透視撮影装置を循環器系及び消化器系の検査や治療に併用できるように、圧迫機構を備えたものが開発されている。この圧迫機構は、診断部位を圧迫することによって検査対象となる臓器の動態変化を観察するための機構であり、以下に示す構成となっていた。
【０００６】従来の圧迫機構は、（１）支持腕の両端に屈曲機構が配置されこの屈曲機構を駆動機構が屈曲させることによって、圧迫筒及び支持腕をフレームの側面部分に格納させる型式のものと、（２）フレームに設けたガイド溝に沿って駆動機構が支持腕を移動させることによって、圧迫筒を移動させる型式のものとがあった。（１）の型式の圧迫機構では、撮影系のＸ線中心軸であるＸ線焦点とＸ線検出器の中心位置とを結ぶ直線が屈曲機構の回転軸と直交するように配置されており、圧迫時における圧迫部の可動位置がＸ線中心軸すなわち撮像領域の中心とほぼ一致するように構成されていた。（２）の型式の圧迫機構では、ガイド溝の延在方向がＸ線中心軸方向に一致するように形成された第１のガイド部と、圧迫筒を撮影系の撮像視野範囲から退避するようにガイド溝が形成された第２のガイド部とが連続して形成されており、駆動機構が支持腕をＸ線中心軸方向に移動させるのみで、圧迫対象とする臓器の圧迫動作と圧迫機構の退避とを可能としていた。この（２）の型式の圧迫機構においても、圧迫部による圧迫位置がＸ線中心軸すなわち撮像領域の中心とほぼ一致するように構成されていた。
【０００７】すなわち、消化管を検査対象とした検査では、撮像領域と圧迫位置とは検査対象臓器の形状や検査目的によってほとんど決定されていたので、従来の圧迫機構は撮像領域すなわち表示領域の中心部分を圧迫するように構成されているだけで機能上支障がなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明者は、前記従来技術を検討した結果、以下の問題点を見いだした。近年の医療技術の進歩に伴って、Ｘ線透視撮影装置が血管造影検査等にも使用されるようになってきた。しかしながら、腹部の血管造影検査では、撮影領域内の腸管にガス（腸管ガス）が存在することがあり、このような場合には、当該個所では被検体のＸ線透過量が変化してしまい、撮影対象とする血管の走行状態が鮮明に撮影できないという問題があった。この問題を解決する方法として、腸管を体外から圧迫することによって、腸管ガスを診断に支障がない位置にまで移動させ、Ｘ線透視撮影を行うという方法が試みられている。例えば、腸骨動脈が右腸骨動脈と左腸骨動脈とに分岐する部分を撮像領域とした場合には、腸骨動脈の分岐個所が撮像視野の周辺部分に位置するように撮像領域を設定することによって、分岐後の右腸骨動脈と左腸骨動脈とを撮影するのが一般的であった。しかしながら、左腸骨動脈の分岐個所に腸管ガスが存在する場合には、Ｘ線透視下で腸管ガスが溜まっている個所を圧迫し、腸管ガスの位置を移動させる必要があった。このような場合、従来のＸ線透視撮影装置では、前述するように、圧迫位置が撮像領域の中心部分に限定されていたので、撮像領域の中心部分以外に腸管ガスが存在する場合には、撮像領域の中心を腸管ガスの溜まっている位置に移動させなければならず操作性が低下してしまうという問題があった。
【０００９】血管造影検査やＸ線透視下でのカテーテル術（以下、「ＩＶＲ」と記す）のように、循環器系の検査及び治療にＣアーム型Ｘ線透視撮影装置を使用する場合には、検者は被検体を寝載する天板の側面位置から被検体に手技を施す必要があった。特に、Ｘ線透視下で腸骨動脈からカテーテルを挿入し心臓の治療を行う場合等のように、カテーテルの挿入個所と治療個所とが大きく離れている場合には、カテーテルの挿入と共に撮像位置を移動させる必要が生じていた。このために、従来のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置では、天板の傾斜角度、前後左右方向への移動、並びにＣ字型アームの回転角及び傾斜角を制御するための操作器（以下、「テーブルサイド操作器」と記す）が、天板の側面部分に取り付けられていた。
【００１０】一方、消化器系の検査では、検者は隣室に設置された遠隔操作用の操作卓を操作して、天板の傾斜角度、前後左右方向への移動、並びにＣ字型アームの回転角及び傾斜角を制御することが一般的であった。このために、被検体が天板への乗降時あるいはＸ線透視撮影中（検査中あるいは治療中）に、誤って被検体がテーブルサイド操作器に触れてしまい、検者が予想しない動作を装置がしてしまうことを防止する必要があった。
【００１１】本発明の目的は、装置の操作性を向上させることが可能な技術を提供することにある。本発明の他の目的は、被検体の被曝量を低減させることが可能な技術を提供することにある。本発明のその他の目的は、テーブルサイド操作器の誤操作を防止することが可能な技術を提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかになるであろう。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記のとおりである。
【００１３】（１）Ｘ線ビームを被検体に照射するＸ線源と、前記被検体を透過したＸ線ビームからＸ線像を撮像する撮像手段と、該撮像したＸ線像を表示する表示手段と、前記被検体の所定の部位を圧迫する圧迫部と該圧迫部を一端で支持する支持腕とを有する圧迫手段とを備えたＸ線透視撮影装置において、前記支持腕の他端を前記Ｘ線ビームの中心軸と平行に設けられる軸上に回転可能に支持する支持腕回転機構と、前記圧迫部を前記中心軸と垂直な方向に移動する圧迫部移動機構とを備えた。
【００１４】（２）前述した（１）に記載のＸ線透視撮影装置において、前記支持腕は、当該支持腕の長手方向に伸縮する機構を備えた。
【００１５】（３）被検体を載せるテーブルと、前記被検体にＸ線ビームを照射するＸ線源と、前記被検体を透過したＸ線ビームからＸ線像を撮像する撮像手段と、該撮像したＸ線像を表示する表示手段と、前記テーブルの移動条件と前記Ｘ線源のＸ線照射条件と前記撮像手段の撮像条件と前記表示手段の表示条件とを制御する制御手段と、前記テーブルの近傍に設けられ前記制御手段に各種条件を設定するテーブルサイド操作手段とを備えたＸ線透視撮影装置において、前記テーブルサイド操作手段を使用する指示を与える使用指示手段と、前記テーブルサイド操作手段を収納する指示を与える収納指示手段と、前記使用指示手段または前記収納指示手段より与えられる指示に基づいて前記テーブルサイド操作手段を移動する手段とを備えた。
【００１６】（４）前述した（３）に記載のＸ線透視撮影装置において、前記テーブルサイド操作手段を移動する手段は、前記テーブルの裏面側に前記テーブルサイド操作手段を移動する第１の移動手段と、前記テーブルの裏面に沿って前記テーブルサイド操作手段を移動する第２の移動手段を備えた。
【００１７】（５）前述した（３）もしくは（４）に記載のＸ線透視撮影装置において、前記テーブルサイド操作手段を移動する手段は、当該前記テーブルサイド操作手段を前記撮像手段の撮像範囲外に移動させる手段である。
【００１８】前述した（１）及び（２）の手段によれば、Ｘ線源から照射され被検体を透過したＸ線ビームは、例えば２次元Ｘ線像として撮像手段によって撮像される。このときの撮像領域は、従来のＸ線透視撮影と同様に、検査対象臓器や検査目的によって決定される。このとき、本願発明のＸ線透視撮影装置では、支持腕回転機構が支持腕の他端をＸ線ビームの中心軸と平行に設けられる軸上に回転可能に支持し、圧迫部移動機構が圧迫部を前記中心軸と垂直な方向に移動する構成となっているので、圧迫手段は圧迫部を撮像領域内の任意の位置へ移動させることが可能となる。その結果、撮像領域の中心部以外の場所に腸管ガスが存在位置している場合であっても、検者は被検体あるいは撮像手段を移動させることなく圧迫部による圧迫位置を移動させることによって、腸管ガス撮像に支障とならない位置に容易に移動させることができる。従って、装置の操作性を向上できる。
【００１９】また、比較的時間を要する撮像領域の移動を行うことなく速やかに腸管ガスが溜まっている位置に圧迫部を移動させることができるので、被検体の被曝量を低減させることができる。
【００２０】このとき、支持腕に当該支持腕の長手方向に伸縮する機構を備えることによって、圧迫手段全体を動かすことなく支持腕回転機構による回動と伸縮機構による支持腕の伸縮動作とで圧迫部を移動させることができるので、より速やかな圧迫部の移動が可能となる。
【００２１】前述した（３）〜（５）の手段によれば、被検体がテーブルサイド操作手段に接触してしまう可能性が一番高い場面である、被検体の昇降時には収納指示手段からの収納指示に基づいて移動手段がテーブルサイド操作手段を移動させることによって、テーブルサイド操作手段を被検体の接触しないような収納位置に移動させることができるので、被検体が操作手段に接触してしまうことによる誤操作を防止することができる。また、循環器系の検査のように、被検体をテーブルに載せた後に検者が天板の近傍で作業をする場合であっても、使用指示手段からの使用指示に基づいて移動手段がテーブルサイド操作手段を移動させることによって、テーブルサイド操作手段をテーブルサイド等のような使用位置（操作位置）に移動させることができるので、装置の操作性を低下させることなく、誤操作を防止できる。
【００２２】特に、テーブルの裏面側に操作手段を移動する第１の移動手段と、テーブルの裏面に沿ってテーブルサイド操作手段を移動する第２の移動手段とで移動手段を構成することによって、被検体の昇降時ではテーブルサイド操作手段をテーブルの裏面側に退避させることができるので、被検体とテーブルサイド操作手段との接触の可能性をさらに低減できる。
【００２３】このとき、移動手段がテーブルサイド操作手段を撮像手段の撮像範囲の外側に移動させることによって、撮像可能領域を広げることができるので、診断効率を向上させることができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】以下、本発明について、発明の実施の形態（実施例）とともに図面を参照して詳細に説明する。なお、発明の実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
【００２５】（実施の形態１）図１は本発明の実施の形態１のＸ線透視撮影装置であるＣアーム型Ｘ線透視撮影装置の概略構成を説明するための図であり、特に、図１の（ａ）はＣアーム型Ｘ線透視撮影装置の概略構成を説明するための正面図であり、図１の（ｂ）はＣアーム型Ｘ線透視撮影装置の概略構成を説明するための側面図である。また、図２はＣアーム型Ｘ線透視撮影装置の概略構成を説明するための上面図である。
【００２６】図１及び図２において、１はベース部、２はシャフト、３は支持フレーム、４は移動フレーム、５は支持アーム、６はＸ線イメージインテンシファイア（Ｘ線Ｉ．Ｉ．）、７はラック、８はＸ線管装置（Ｘ線源）、９は架台カバー、１０はアームホルダ、１１は天板支持枠、１１ａは突出部、１２は天板（テーブル）、１３はリニアガイドベアリングのレール、１４は回転軸、１５はＸ線Ｉ．Ｉ．支持枠、１６はカバー、１７は架台、１８はブラケット、１９は圧迫機構部の機構部カバー、２０は踏み台、２１は圧迫筒、１０１は被検体を示す。なお、実施の形態１のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置では、圧迫機構を除く他の機構及び装置は、従来のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置と同様の構成となるので、詳細な説明は省略する。
【００２７】図１及び図２から明らかなように、実施の形態１のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置は、ベース部１が床面に固設されており、このベース部１にシャフト２がその中心軸の周りに回転自在に支持されている。このシャフト２には図示しないギアやモータを備えた周知の回転駆動機構が配置されており、この回転駆動機構によってシャフト２の回転動作が成されている。シャフト２の端部には、支持フレーム３が固定されており、シャフト２の回転に伴い支持フレーム３が回転するように構成されている。この支持フレーム３には移動フレームが支持フレーム３の長手方向に直線移動可能なように配置されている。このときの支持機構は、支持フレーム３にリニアガイドベアリングのレール１３とラック７とを固設し、移動フレーム４の内部にリニアガイドベアリングのレール１３に係合される図示しない２個のブロックと、ラック７の両側面を挟持する図示しない複数個のガイドローラとを固設する構成となっている。移動フレーム４の内部には図示しないモータとピニオンとが設けられており、このピニオンがラック７に設けられた歯面に噛合するように配置されているので、モータを回転駆動することによって、移動フレーム４は支持フレーム３に沿って電動移動することが可能となっている。
【００２８】円弧状（Ｃ字型）の支持アーム５の一端にはＸ線管装置８が配置されており、他端にはＸ線Ｉ．Ｉ．６が配置されている。Ｘ線管装置８とＸ線Ｉ．Ｉ．６とは対向配置されており、Ｘ線管装置８から被検体１０１に向けて照射され、被検体１０１を透過したＸ線をＸ線Ｉ．Ｉ．６で光学像に変換することによって、被検体１０１のＸ線透視撮影像（Ｘ線像）を撮影する構成としている。Ｘ線Ｉ．Ｉ．６はブラケット１８を介して支持アーム５の一端に固設されたＸ線Ｉ．Ｉ．支持枠１５によってＸ線ビームの中心軸（Ｘ線中心軸）と同一方向に移動可能に支持されている。この移動機構は、例えば、図示しない位置検出器付きのモータと、駆動ねじ及びこの駆動ねじに嵌合されるナットから構成される周知の駆動機構によって電動移動が可能なように構成されている。また、Ｘ線Ｉ．Ｉ．支持枠１５には、機構部カバー１９に覆われた圧迫機構部が配置されている。なお、圧迫機構部の詳細については、後述する。
【００２９】支持アーム５はアームホルダ１０によって、被検体１０１の体軸周りに回転可能に支持されている。この支持機構は、複数個のガイドローラをアームホルダ１０の内部に固設し、このガイドローラによって支持アーム５の外周面に設けられた突部（突出形状部）を挟持する構成となっている。支持アーム５は、例えば、当該支持アーム５の外周面に巻き付けられた歯付きのベルトと、このベルトが掛け回されたアームホルダ１０に固設された歯付きプーリと、このプーリが回転軸に固設されたモータとからなる周知の駆動機構によって、アームホルダ１０に対して支持アーム５をスライド可能に支持する構成となっている。アームホルダ１０は回転軸１４の端部に固設されており、回転軸１４は移動フレーム４に回転可能に支持される構成となっている。このとき、回転軸１４の中心軸がシャフト２の中心軸と一致するように、支持されている。また、回転軸１４は、図示しないウォームホイル、ウォームギア及びモータからなる周知の回転機構によって駆動される構成となっている。
【００３０】支持フレーム３の一端には架台カバー９に覆われた架台１７が固定されている。また、カバー１６の内部の天板支持枠１１の側面部分には突出部１１ａが設けられており、この突出部１１ａは架台１７によって被検体１０１の体幅方向に移動可能なように周知の駆動機構で支持されている。この駆動機構は、例えば、架台１７上にモータとピニオンとを設け、突出部１１ａにはラックを設けてピニオン歯車をラック歯面に噛合させ、モータによってピニオンを回転させる構成となっている。
【００３１】天板支持枠１１は被検体１０１を搭載する天板１２が被検体１０１の体軸方向に移動可能なように図示しない駆動機構によって支持されている。この駆動機構は、例えば、天板支持枠１１上にモータと駆動ねじとを設け、天板１２の裏面側には駆動ねじに係合させたナットを固定し、モータによって駆動ねじを回転させる構成となっている。天板１２は、Ｘ線透過性のよい、例えばカーボンファイバ成型品などで構成されており、その一端には寝台が倒立位に設定した際に被検体１０１の足を受ける踏み台２０が配置されている。
【００３２】このように、実施の形態１のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置は、圧迫機構部をＸ線Ｉ．Ｉ．６とテレビカメラ等とから構成されるＸ線検出器の側に配置したアンダーチューブ方式のＸ線撮影に対応した構成となっている。なお、圧迫機構部をＸ線管装置８の側に配置することによって、いわゆるオーバーチューブ方式のＸ線撮影ができることはいうまでもない。
【００３３】図３は図１の（ｂ）に示す実施の形態１の圧迫機構部の取り付け位置を説明するための図であり、図４は実施の形態１の圧迫機構部の概略構成を説明するための図である。特に、図４の（ａ）は実施の形態１の圧迫機構部の正面図であり、図４の（ｂ）は実施の形態１の圧迫機構部の上面図である。
【００３４】図３及び図４において、２２は連結棒、２３はスライドブロック、２４はスプライン軸、２５は移動プレート、２６は軸受け、２７は第１の鎖車、２８は掛け金具、２９は第１のモータブラケット、３０は第１のモータ、３１は第２の鎖車、３２は第１のチェーン、３３ａ〜３３ｄは第３〜第６の鎖車、３４は取り付け金具、３５は第７の鎖車、３６は第２のモータ、３７は第２のチェーン、３８はロータリーエンコーダ、３９はベース板、４０直線ガイドベアリングのレール、４１は第２のモータブラケット、４２はギア、４３は第３のモータ、４４は軸受け、４５は駆動ねじ、４６は直線ガイドベアリングのブロック、４７はナットを示す。また、ｘ，ｙ，ｚはそれぞれＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸を示しており、特にＺ軸はＸ線中心軸と同一の方向を示すものである。
【００３５】図３及び図４から明らかなように、実施の形態１の圧迫機構部では、圧迫筒２１がＬ字形状の連結棒２２の一端に結合されており、この連結棒２２がスライドブロック２３に固定されている。スライドブロック２３はＸ線ビームの中心軸（Ｘ線中心軸）と同一方向に移動可能となるように、スプライン軸２４に係止されている。Ｌ字形状を成す移動プレート２５には軸受け２６ａ，２６ｂが配置されており、この軸受け２６ａ，２６ｂによりスプライン軸２４を係止することによって、スプライン軸２４の中心軸の周りに回転自在に支持している。スプライン軸２４の一端には第１の鎖車２７が配置されている。また、スプライン軸２４の中心軸周りに回転可能となるように、スライドブロック２３に掛け金具２８が配置されている。さらには、移動プレート２５の長辺部の表面には第１のモータブラケット２９が配置されており、この第１のモータブラケット２９に第１のモータ３０が固定されている。第１のモータ３０の回転軸（出力軸）には第２の鎖車３１が取り付けられており、第１の鎖車２７と第２の鎖車３１との間に第１のチェーン３２を掛け渡す構成としている。このような構成とすることによって、第１のモータ３０の回転力によって、連結棒２２と共に圧迫筒２１をスプライン軸２４の周りに回転させる構成となっており、支持腕回転機構を構成している。ただし、このときの回転範囲は、連結棒２２が他の機構部分に接触しない範囲に設定する必要があり、実施の形態１では、図４の（ｂ）に示す位置（退避位置）から矢印Ａで示す方向に約２５０度の回転が可能となるように設定されている。
【００３６】移動プレート２５のＺ軸と並行となる辺の表面部分の一方の端部には第３の鎖車３３ａが配置されており、他方の端部には第４の鎖車３３ｂが配置されている。また、第３と第４の鎖車３３ａ，３３ｂの中程には第５及び第６の鎖車３３ｃ，３３ｄが配置されている。さらには、第５及び第６の鎖車３３ｃ，３３ｄの近傍には、出力軸に第７の鎖車３５が取り付けられた第２のモータ３６が取り付け金具３４によって固設されている。この第３〜第７の鎖車３３ａ〜３３ｄ，３５は、第２のチェーン３７によって掛け渡されており、この第２のチェーン３７の内で第３の鎖車３３ａから第４の鎖車３３ｂに至る部分に掛け金具２８の他端が固定されている。従って、実施の形態１の圧迫機構部では、第２のモータ３６の回転によってスライドブロック２３、連結棒２２及び圧迫筒２１をＺ軸すなわちＸ線中心軸と並行となる方向に移動させることが可能となり、圧迫部位動機構を構成する。このとき、スライドブロック２３は、Ｚ軸と並行に配置されたスプライン軸２４に沿って移動するものである。ただし、図３及び図４におけるＺ軸方向の圧迫筒位置は退避位置であり、この退避位置におけるスライドブロック２３はスプライン軸２４に沿った移動の上限位置にある。また、実施の形態１の圧迫機構では、スライドブロック２３の位置を検出するために、第２のモータ３６の回転軸に周知のロータリーエンコーダ３８が接続されている。
【００３７】Ｘ線Ｉ．Ｉ．支持枠１５にはベース板３９が固定されており、このベース板３９にＹ軸と並行に一対の直線ガイドベアリングのレール４０が配置されている。また、ベース板３９には、出力軸にギア４２が配された第３のモータ４３がモータブラケット４１を介して固設されている。ギア４２には図示しないギアが嵌合されており、ギア４２を回転させることによって図示しないギアから延びる駆動ねじ４５を中心軸周りに回転させる構成となっている。駆動ねじ４５は、その中心軸がＹ軸と並行となるように軸受け４４に支持されている。
【００３８】一方、移動プレート２５には、直線ガイドベアリングのレール４０に係合された一対の直線ガイドベアリングのブロック４６が固設されており、スライドブロック２３、連結棒２２及び圧迫筒２１の移動プレート２５に対する移動方向をＹ軸方向に規制している。また、移動プレート２５には、駆動ねじ４５の外周面に沿って形成されたねじ山に嵌合するナット４７が固設されており、駆動ねじ４５の回転量に応じて、移動プレート２５上をレール４０に沿って移動させる構成となっている。ただし、前述するように、図３及び図４におけるＹ軸方向の圧迫筒位置は退避位置であり、このときナット４７は駆動ねじ４５上での移動限界にあり、この退避位置から圧迫筒２１は図４の（ｂ）中に示すＢ方向（Ｙ軸と反対の方向）に移動される。このときの圧迫筒２１の移動は、第３のモータ４３を回転させることによって実現される。
【００３９】また、実施の形態１の圧迫機構では、第１〜第３のモータ３０，３６，４３による圧迫筒２１の移動限界位置には、リミットスイッチとスイッチドグとからなる図示しない周知の位置検出手段が備えられており、この位置検出手段からの検出信号に基づいて、図示しない駆動制御手段が第１〜第３のモータ３０，３６，４３の回転を制御する構成となっている。
【００４０】次に、図５に実施の形態１の操作卓の概略構成を説明するための上面図を、図６に実施の形態１の圧迫機構の動作を説明するための図を示し、以下、図５及び図６に基づいて実施の形態１の圧迫機構の動作を説明する。ただし、図６の（ａ）は圧迫筒使用モード時に切り換え直後の圧迫筒２１とＸ線照射視野との関係を説明するための図であり、図６の（ｂ）は実施の形態１の圧迫筒２１の可動範囲と撮像範囲（撮像領域）との関係を説明するための図である。
【００４１】図５及び図６において、６１はＸ線Ｉ．Ｉ．の外形領域、６２はＸ線Ｉ．Ｉ．の受像範囲、８０は操作卓、８１は操作レバー、８２はツマミ、８３は押しボタンを示す。ただし、説明を簡単にするために、図５に示す操作卓８０は、圧迫機構の操作に係わる部分のみを示す。また、操作レバー８１、ツマミ８２及び押しボタン８３による動作指示は、従来と同様に、実施の形態１のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置の駆動制御手段に入力され、この駆動制御手段からそれぞれに対応する部位のモータに駆動出力が出力される。
【００４２】操作レバー８１は、圧迫筒２１のＸ線中心軸方向（Ｚ軸方向）への移動を指示するための操作レバーであり、特に実施の形態１のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置では、Ｘ線Ｉ．Ｉ．６をＸ線中心軸と並行となる方向へ移動させる操作レバーの機能も兼ねるものである。従って、実施の形態１のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置では、図５中に上下方向の矢印で示す方向へ操作レバー８１を移動（傾斜）させることによって、圧迫筒２１あるいはＸ線Ｉ．Ｉ．６をＸ線中心軸方向に移動させることができる。
【００４３】ツマミ８２は図５中に左右方向の矢印で示す方向への傾斜と共に、その中心軸周りに回転可能に支持されており、ツマミ８２の傾斜度合いによる動作指示と、回転度合いによる動作指示とが１つのツマミで可能となっている。実施の形態１では、ツマミ８２の傾斜に伴う動作指示は、第３のモータ４３の回転制御すなわち圧迫筒２１のＹ軸方向への移動指示に対応している。また、ツマミ８２の回転に伴う動作指示は、第１のモータ３０の回転制御すなわち圧迫筒２１のスプライン軸２４を回転中心とする回転指示に対応している。
【００４４】押しボタン８３は、表示灯を内蔵した周知の押しボタンであり、圧迫筒２１の使用／不使用を切り換えるスイッチとして機能する。特に、圧迫筒２１の不使用が選択されている場合（押しボタン８３がＯＦＦ時）には表示灯が消灯状態となっており、この場合には、操作レバー８１はＸ線Ｉ．Ｉ．６の移動操作専用として機能し、ツマミ８２による操作は不能となる。
【００４５】一方、押しボタン８３をＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り換えた場合には、図示しない駆動制御手段は、Ｘ線Ｉ．Ｉ．６を天板１２から離れる方向に移動限界位置まで移動させる。次に、駆動制御手段は第１のモータ３０及び第３のモータ４３を駆動して、図６の（ａ）に示すように、Ｘ線中心軸位置（Ｘ線照射視野中心）であるＸ線Ｉ．Ｉ．６の受像範囲の中心部分に、圧迫筒２１の凸形状に形成された部分である圧迫部を移動させる。この後に、駆動制御手段は圧迫機構を使用するための準備が整った（圧迫筒使用モードである）ことを示す表示として、表示灯を点灯させる。この状態になって、駆動制御手段は操作レバー８１及びツマミ８２による圧迫筒２１の制御を可能とすることによって、誤操作等を防止する。
【００４６】ここで、例えば、腸骨動脈の血管造影検査を行う場合等のように、関心部位の中心位置以外の個所を圧迫する必要が生じた場合には、ツマミ８２の操作によって圧迫筒２１の圧迫部をＸ線中心軸上の位置から圧迫の必要が生じた位置に移動させる。次に、操作レバー８１を操作し圧迫筒２１をＸ線中心軸と並行となる方向に移動させることによって、所望の位置での圧迫が可能となる。この時の圧迫筒２１の可能範囲を示したのが図６の（ｂ）であり、特に、斜線で示す部分はＸ線像の撮像範囲内で圧迫筒２１の圧迫部を移動させることができる範囲である。この図６の（ｂ）からも明らかなように、実施の形態１のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置では、Ｘ線像の撮影範囲であるＸ線Ｉ．Ｉ．６の受像範囲６２のほぼ全域を圧迫することができるので、関心領域の設定を圧迫部位に限定されることがなくなり、操作性を向上できる。従って、関心部位として設定したＸ線像の撮影範囲を移動させることなく腸管ガス等の影響を取り除いたＸ線透視撮影が可能となるので、従来の血管造影検査よりも検査効率を向上することが可能となり、被検体の被曝量を低減できる。
【００４７】また、実施の形態１のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置では、圧迫筒使用モード時に操作レバー８１の操作によって圧迫筒２１を被検体１０１を圧迫する方向（Ｚ軸方向と反対の方向）へ移動させた場合、Ｘ線Ｉ．Ｉ．６も圧迫筒の移動に連動して被検体１０１に近づく方向へ移動させる構成となっている。このようにＸ線Ｉ．Ｉ．６を移動させることによって、圧迫中であってもＸ線Ｉ．Ｉ．６を被検体１０１に自動的に近接させ、撮像されるＸ線像の画質を向上させることが容易にできるという効果を得ることができる。また、圧迫筒２１を被検体１０１から遠ざけた場合には、Ｘ線Ｉ．Ｉ．６も被検体１０１から遠ざかるように移動される。従って、容易にＸ線透視撮影画像の画質を向上することができる。その結果、診断効率をさらに向上させることが可能となる。
【００４８】また、被検体１０１の頭部のＸ線透視撮影（頭部撮影）を行う場合には、呼吸等に伴う微少移動等が生じてＸ線透視撮影画像の画質が低下することを防止するために、固定バンド等によって頭部を天板１２に固定させるのが一般的である。しかしながら、実施の形態１のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置では、関心領域に限定されることなく圧迫筒２１の位置を可変させることができるので、例えば、圧迫筒２１の圧迫部で頭部を押さえるのみで、頭部を天板１２に固定することができるので、頭部の固定に要する時間を短縮することが可能となる。その結果、診断効率を向上させることが可能となるという特別の効果を得ることができる。
【００４９】この場合には、圧迫筒２１の圧迫部の形状を頭部形状に沿った形状とすることによって、Ｘ線透視撮影中における微少動作等の抑制性能を向上させることができるので、さらにＸ線透視撮影画像の画質を向上させることができる。
【００５０】さらには、従来では圧迫筒によって所望の部位を圧迫しつつ被検体１０１を搭載する天板１２を床面と水平に微少移動させることによって実現していたいわゆるしごき圧迫を、実施の形態１のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置では、圧迫筒２１をＸＹ平面内に微少移動させることによって実現できるので、しごき圧迫時におけるＸ線透視撮影画像の揺れ等をなくすことができる。その結果、透視撮影画像の視認性を向上させることができるので、診断効率を向上させることが可能となるという特別の効果を得ることもできる。
【００５１】さらには、本実施の形態１のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置では、支持腕回転機構と圧迫部移動機構とによって圧迫筒２１の圧迫部を所望の位置に移動させる構成としたが、例えば、従来の圧迫機構が有する支持腕を屈曲させる屈曲機構と支持腕回転機構とを組み合わせる、あるいは支持腕を伸縮させる伸縮機構と支持腕回転機構とを組み合わせる、または支持腕回転機構と圧迫部移動機構とに屈曲機構あるいは伸縮機構を組み合わせる、さらには支持腕回転機構と圧迫部移動機構とに屈曲機構及び伸縮機構を組み合わせることによって、圧迫機構全体を動かすことなく支持腕回転機構による回動と伸縮機構による支持腕の伸縮動作、あるいは支持腕回転機構による回動と屈曲機構による支持腕の屈曲動作、もしくは支持腕回転機構による回動と伸縮機構による支持腕の伸縮動作と屈曲機構による支持腕の屈曲動作とによって圧迫筒２１の圧迫部を移動させることができるので、より速やかな圧迫部の移動が可能となる。また、支持腕の伸縮あるいは屈曲によって支持腕がＸ線の照射野を遮ってしまうような場合には、支持腕の材料をグラスファイバ等のＸ線透過部材で構成することによって、支持腕の映り込みを防止できる。
【００５２】（実施の形態２）図７は本発明の実施の形態２のＸ線透視撮影装置であるＣアーム型Ｘ線透視撮影装置におけるテーブルサイド操作器の概略構成を説明するための上面図であり、図８は実施の形態２のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置におけるテーブルサイド操作器の概略構成を説明するための側面図であり、図９は実施の形態２のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置におけるテーブルサイド操作器の概略構成を説明するための正面図である。図７〜９において、７０１は操作器本体（テーブルサイド操作手段）、７０２は格納機構、７０３は旋回軸、７０４はハウジング、７０５はガイドレール、７０６は反転軸、７０７は格納金具、７０８は天板支持枠、７０９は天板（テーブル）、７１０はサイドレール、７１１はクランプ金具、７１２はプランジャーを示す。なお、実施の形態２のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置における撮影系や画像処理系及び制御系は、従来と同じ構成のものを用いる。従って、以下の説明では、従来のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置とその構成が異なるテーブルサイド操作器の構造及び取り付け機構についてのみ詳細に説明する。
【００５３】図７〜図９に示すように、実施の形態２のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置では、例えば、格納金具７０７に互いに直交する図示しない周知の第１及び第２の円形の柱状体が形成されている。一方、操作器本体７０１の角部には第１の柱状体に嵌合する円形の孔が形成されており、第１の柱状体が操作器本体７０１に形成された孔に挿入されることによって、周知の回転機構を構成している。このとき、実施の形態２では、操作器本体７０１に設けた孔から第１の柱状体が容易に抜けてしまうことを防止するために、第１の柱状体の外周面に沿って形成された溝と、操作器本体７０１の孔の内周面に設けた突起を勘合させる等の周知の脱落防止機構が設けられている。さらには、実施の形態２では、第１の柱状体の外周周りに直交する位置に孔が形成されており、この孔に操作器本体７０１に設けた図示しないツマミ付きのプランジャーの先端部分が挿入されることによって、操作器本体７０１と格納金具７０７との回転を規制する周知の回転制限機構を構成している。
【００５４】一方、第２の柱状体は、ハウジング７０４に形成された孔に回転可能に挿入されて回転機構を形成している。なお、この回転機構にも前述する脱落防止機構及び回転制限機構として、妻三月のプランジャー７１２が設けられている。ハウジング７０４には、第２の柱状体が勘合される孔の他にガイドレール７０５のスライドブロックが取り付けられており、このスライドブロックがＸ軸方向と並行に配置されたガイドレール７０５と摺動可能に組み合わされている。
【００５５】次に、図７〜図９に基づいて、実施の形態２のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置におけるテーブルサイド操作器の格納動作を説明する。なお、以下の説明では、格納金具７０７に設けた第１の柱状体に係わる回転機構である第１の回転機構の回転軸を旋回軸７０３と記し、第２の柱状体に係わる回転機構である第２の回転機構の回転軸を反転軸７０６と記す。
【００５６】図７〜図９に示す操作器本体７０１の使用位置（Ａ）では、操作器本体７０１は天板支持枠７０８の側面部分に設けたサイドレール７１０にクランプ金具７１１で狭持することにより固定されている。このときの反転軸７０６はＸ軸と並行である。従って、クランプ金具７１１をゆるめることによって、操作器本体７０１は反転軸７０６を回転中心軸として１８０度回転され、天板７０９の裏面側に収納される。このときの様子を示したのが図７〜図９の（Ｂ）であり、操作器本体７０１の操作面側は下向き（Ｚ軸と逆の方向）となる。前述するように、第２の回転機構には、回転を制限するための図示しないプランジャーが配置されているので、実際の回転操作では、図示しないプランジャーのツマミを引くことによって、第２の回転機構の回転制限が解除される。ただし、実施の形態２では、操作器本体７０１を１８０度回転させた位置にも図示しないプランジャーが挿入される孔が第２の柱状体に形成されているので、第２の回転機構による操作器本体７０１の回転は（Ｂ）で示す位置で停止され、固定されることとなる。従って、操作器本体７０１が天板７０９の裏面側にふらつくことを防止できる。
【００５７】格納金具７０７により連結される第１の回転機構の回転軸である旋回軸７０３は、図から明らかなように、Ｚ軸と並行のままである。従って、次の退避動作として、第１の回転機構における回転を制限する図示しないプランジャーを引くことによって回転制限が解除されるので、操作器本体７０１を図中の（Ｂ）の位置から（Ｃ）の位置に９０度回転移動させ、再び回転制限を行うことができる。このときの操作器本体７０１は、操作面が下面を向き、長手方向がＹ軸と並行となる。このように、被検体の天板７０９への昇降時には、操作器本体７０１を天板７０９の裏面側である図中の（Ｃ）で示す位置に退避させることによって、被検体と操作器本体７０１との接触を防止できるので、接触に伴う誤操作を防止できる。また、操作器本体７０１の長手方向をＹ軸と並行に設定することによって、Ｘ線透視撮影に係わる天板７０９の長手方向にしめる操作器本体７０１の幅を小さくできるので、Ｘ線透視撮影での撮像範囲を広くすることができるという効果が得られる。
【００５８】次に、ハウジング７０４をガイドレール７０５に沿って移動させることによって、操作器本体７０１は、ガイドレール７０５の延在方向であるＸ軸方向、すなわち天板７０９を片持ちに支持する支持機構の側の（Ｄ）で示す位置にまで移動されることとなる。この位置でも、図示しないプランジャーによって平行移動を制限する構成となっている。このときの格納の様子を示したのが図８であり、この図８から明らかなように、実施の形態２の操作器本体７０１をＸ線像の撮像範囲の外側に退避することができるので、消化器系の検査における撮影系の移動範囲を広げることができる。すなわち、消化器系の検査及び治療が、循環器系の検査及び治療と同じ自由度で行うことが可能となる。従って、検者は目的とする位置及び角度で所望のＸ線透視撮影を行うことが可能となるので、診断効率を向上させることができる。
【００５９】また、図中の（Ｄ）に示す位置にまで操作器本体７０１を退避させることによって、被検体との接触を完全に防止できるので、接触に起因する誤操作を完全に防止できる。さらには、前述した手順と逆の手順で操作器本体７０１を容易に図中（Ａ）で示す操作位置に移動させることができるので、装置の操作性を低下させることなく誤操作を防止できる。
【００６０】図１０は実施の形態２のテーブルサイド操作器のクランプ機構（脱着機構）の概略構成を説明するための図であり、７１４はベース板、７１５はクランプ軸、７１６はクランプ板、７１７はツマミを示す。
【００６１】図１０に示すように、実施の形態２のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置のクランプ金具７１１による脱着機構は、ベース板７１４により操作器本体７０１に取り付けられ、クランプ軸７１５を回転可能に支持する。このクランプ軸７１５の一端には右ねじ山、他端には左ねじ山が形成されており、各々右ねじ，左ねじを加工したクランプ板７１６をクランプ軸７１５の両端に組み込む。クランプ軸７１５の一端にはツマミ７１７が配置されており、このツマミ７１７を回転することによってクランプ軸７１５を軸周りに回転し、クランプ板７１６を開閉する構成となっている。従って、操作器本体７０１を移動させることなくサイドレール７１０への着脱が可能となる。特に、操作器本体７０１のサイドレール７１０への取り付けは、ねじの締め付けによる推力を利用しクランプする構成となっているので、天板７０９の水平位や起倒位等に係わらず可能である。
【００６２】このとき、天板７０９をモータ等の駆動力で移動させる場合の電源スイッチであるパワーアシストスイッチを操作器本体７０１に設けることによって、循環器系の検査に使用されるカテテーブルと同様の手動操作感覚での天板７０９の位置決めをモータの駆動力で代用することができるので、小さい操作力で所望の天板動作をできるという効果を得ることができる。
【００６３】図１１は実施の形態２のテーブルサイド操作器を搭載するＣアーム型Ｘ線透視撮影装置の概略構成を説明するための図であり、１１０１はＸ線検出器（撮像手段）、１１０２はＣ字型アーム、１１０３はＸ線管装置（Ｘ線源）、１１０４は高電圧発生器、１１０５は画像処理装置、１１０６はモニタ（表示手段）、１１０７はＣアーム制御装置、１１０８は本体操作ユニット、１１０９は操作スイッチ（使用指示手段，収納指示手段）を示す。
【００６４】図１１に示すＣアーム型Ｘ線透視撮影装置は、本体操作ユニット１１０８あるいはテーブルサイド操作器本体７０１から操作指示に基づいて、Ｃアーム制御装置１１０７が図示しないＣ字型アーム１１０２の駆動制御手段に動作指示を送出する。Ｃ字型アーム１１０２の駆動制御手段は図示しない駆動機構を制御して、Ｃ字型アーム１１０２の傾斜角及びスライド量を操作指示値に設定する。ここで、本体操作ユニット１１０８あるいはテーブルサイド操作器本体７０１からＸ線透視撮影の開始が指示されると、高電圧発生器１１０４から高電圧がＸ線管装置１１０３に供給され、Ｘ線ビームが被検体１０１に照射される。この被検体１０１を透過したＸ線は、Ｘ線検出器１１０１でＸ線透過像として検出され画像処理装置１１０５に出力される。画像処理装置１１０５は、周知の画像処理を施しモニタ１１０６の表示画面上にＸ線透過像を表示する。
【００６５】特に、実施の形態２のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置では、前述した第１及び第２の回転機構並びにブロックとガイドレール７０５とからなる摺動機構には、例えば、モータとギア機構とからなる周知の駆動機構と、制御入力に基づいて駆動機構の動作を制御する周知の制御手段（移動手段）とが配置されている。この制御手段の入力はテーブルサイド操作器本体７０１に配置される操作スイッチ１１０９ａと、本体操作ユニット１１０８に配置される操作スイッチ１１０９ｂとである。
【００６６】実施の形態２のＣアーム型Ｘ線透視撮影装置では、例えば、テーブルサイド操作器本体７０１に配置される操作スイッチ１１０９ａあるいは本体操作ユニット１１０８に配置される操作スイッチ１１０９ｂから使用指示が入力されると、この使用指示に基づいて制御手段が、まず、摺動機構に配置される駆動機構を制御して、操作器本体７０１を図７の（Ｄ）で示す位置から（Ｃ）で示す位置に移動させる。次に、制御手段は第２の回転機構に配置される駆動機構を制御し、操作器本体７０１を（Ｃ）で示す位置から（Ｂ）で示す位置に９０度回転させる。回転が終了すると、制御手段は第１の回転機構の駆動機構を制御して、操作器本体７０１を（Ｂ）で示す位置から（Ａ）で示す位置に１８０度回転させる。この後に、制御手段はクランプ金具７１１に配置された駆動機構を制御し、クランプ軸７１５を回転させることによって、クランプ板７１６でサイドレール７１０を挟持する。ただし、テーブルサイド操作器本体７０１の格納は、前述の手順の逆となるので、その詳細な説明は省略する。
【００６７】このように、本体操作ユニット１１０８又は／及びテーブルサイド操作器本体７０１に操作スイッチ１１０９ａ，１１０９ｂを配置し、この指示入力に基づいて第１及び第２の回転機構、クランプ金具７１１、並びに摺動機構を駆動する駆動機構と、各駆動機構を制御する制御手段とを設けることによって、本体操作ユニット１１０８もしくはテーブルサイド操作器本体７０１の操作スイッチ１１０９ａ，１１０９ｂからの使用指示あるいは格納指示によって、テーブルサイド操作器本体７０１の取り出し及び格納を容易に行うことが可能となるので、診断効率をさらに向上させることができる。
【００６８】以上、本発明者によってなされた発明を、前記発明の実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記発明の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【００６９】
【発明の効果】本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
（１）装置の操作性を向上させるができる。
（２）被検体の被曝量を低減させることができる。
（３）テーブルサイド操作器の誤操作を防止することができる。
（４）撮影系の移動範囲を広げることができる。
（５）診断効率を向上させることができる。
【出願人】 【識別番号】０００１５３４９８
【氏名又は名称】株式会社日立メディコ
【識別番号】５０００１７６８９
【氏名又は名称】工藤 弘明
【出願日】 平成１２年１月７日（２０００．１．７）
【代理人】 【識別番号】１０００８３５５２
【弁理士】
【氏名又は名称】秋田 収喜
【公開番号】 特開２００１−１９０５４８（Ｐ２００１−１９０５４８Ａ）
【公開日】 平成１３年７月１７日（２００１．７．１７）
【出願番号】 特願２０００−１３０６（Ｐ２０００−１３０６）