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【発明の名称】 生体磁場計測装置
【発明者】 【氏名】神鳥 明彦

【氏名】塚田 啓二

【氏名】笹渕 仁

【氏名】宮下 豪

【氏名】横澤 宏一
【要約】 【課題】妨害磁場を除去し微弱磁場を検出する生体磁場計測装置を提供する。

【解決手段】生体１から発生する生体磁場の一方向の磁場成分を検出する２次元に配列される複数のＳＱＵＩＤ磁束計１１，１２と，ＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスッタット２と，クライオスッタットの周囲に配置されるコイルを具備し，複数のＳＱＵＩＤ磁束計の内の単数又は複数を参照ＳＱＵＩＤ磁束計１１とし，参照ＳＱＵＩＤ磁束計の出力に基づいて，コイル３に流す電流の大きさを，参照ＳＱＵＩＤ磁束計の出力がほぼゼロになるように制御する手段４，５を有する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】生体から発生する生体磁場の一方向の磁場成分を検出する２次元に配列される複数のＳＱＵＩＤ磁束計と，該ＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスッタットと，該クライオスッタットの周囲に配置されるコイルを具備し，前記複数のＳＱＵＩＤ磁束計の内の単数又は複数を参照ＳＱＵＩＤ磁束計とし，該参照ＳＱＵＩＤ磁束計の出力に基づいて，前記コイルに流す電流の大きさを，前記参照ＳＱＵＩＤ磁束計の出力がほぼゼロになるように制御する手段を有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項２】請求項１に記載の生体磁場計測装置に於いて，前記コイルが前記ＳＱＵＩＤ磁束計の検出コイルの面とほぼ同一の平面に配置されることを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項３】請求項１に記載の生体磁場計測装置に於いて，前記参照ＳＱＵＩＤ磁束計の出力を前記の各ＳＱＵＩＤ磁束計の出力から差し引く処理を行なうことを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項４】請求項１に記載の生体磁場計測装置に於いて，前記参照ＳＱＵＩＤ磁束計の出力を前記の各ＳＱＵＩＤ磁束計の出力から差し引いた結果を表示する表示手段を有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項５】請求項１に記載の生体磁場計測装置に於いて，隣接する前記ＳＱＵＩＤ磁束計の出力の差を表示する表示手段を有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項６】請求項１に記載の生体磁場計測装置に於いて，前記参照ＳＱＵＩＤ磁束計は，前記複数のＳＱＵＩＤ磁束計の配列の周辺部又はその近傍に配置されることを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項７】生体の胸部から発生する生体磁場の前記胸部の面と垂直な方向の磁場成分を検出する２次元に配列される複数のＳＱＵＩＤ磁束計と，該ＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスッタットと，該クライオスッタットの周囲を取り囲み，前記ＳＱＵＩＤ磁束計の検出コイルの面とほぼ同一の平面に配置されるコイルを具備し，前記複数のＳＱＵＩＤ磁束計の内の単数又は複数を参照ＳＱＵＩＤ磁束計とし，該参照ＳＱＵＩＤ磁束計の出力に基づいて，前記コイルに流す電流の大きさを，前記参照ＳＱＵＩＤ磁束計の出力がほぼゼロになるように制御する手段を有し，前記生体の心臓から発する磁場の前記胸部の面と垂直な方向の磁場成分を検出することを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項８】請求項７に記載の生体磁場計測装置に於いて，前記参照ＳＱＵＩＤ磁束計は，右胸上部に対応する位置に配列されたことを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項９】請求項７に記載の生体磁場計測装置に於いて，前記参照ＳＱＵＩＤ磁束計は，左胸下部又は右胸上部に対応する位置に配列されたことを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項１０】請求項７に記載の生体磁場計測装置に於いて，前記参照ＳＱＵＩＤ磁束計の出力を前記の各ＳＱＵＩＤ磁束計の出力から差し引いた結果を表示する表示手段を有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項１１】請求項７に記載の生体磁場計測装置に於いて，隣接する前記ＳＱＵＩＤ磁束計の出力の差を表示する表示手段を有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項１２】生体から発生する生体磁場を検出する複数のＳＱＵＩＤ磁束計と，該ＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスッタットと，妨害磁場のキャンセルを行なうコイルとを具備し，前記複数のＳＱＵＩＤ磁束計の内の単数又は複数を参照ＳＱＵＩＤ磁束計として，前記コイルに前記参照ＳＱＵＩＤ磁束計の出力に応じて電流を流すと共に，時間変動する前記妨害磁場の周波数帯域に於ける前記参照ＳＱＵＩＤ磁束計の出力が最小となるように，前記コイルに流す電流を前記妨害磁場の発生源毎に対応して制御する手段とを具備し，前記コイルに流す電流を前記参照ＳＱＵＩＤ磁束計の出力がほぼゼロになるように制御する制御手段とを有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は，微弱な磁場を計測する磁場計測方法及び磁場計測装置に関し，特に，成人，小児，胎児等の心臓の心筋活動，脳の神経活動等により発生する微弱な生体磁場を，ＳＱＵＩＤ（Ｓｕｐｅｒｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ ＱｕａｎｔｕｍＩｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ Ｄｅｖｉｃｅ：超伝導量子干渉素子）磁束計を用いて計測する生体磁場計測方法及び生体磁場計測装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来の生体磁場計測装置では，生体から発生する磁場（以下，「生体磁場」という）の検出に障害となる妨害磁場を除去するために，生体磁場を検出するＳＱＵＩＤ磁束計の他に主に妨害磁場だけを検出するＳＱＵＩＤ磁束計（以下，「参照磁束計」という）を，生体磁場を検出するＳＱＵＩＤ磁束計から離れた位置（生体磁場の影響のない位置）に配置して妨害磁場だけを検出し，生体磁場を検出するＳＱＵＩＤ磁束計の出力から参照磁束計の出力を差し引いて妨害磁場のキャンセルを行なっていた（ＩＥＥＥ Ｔｒａｎｓ．Ａｐｐｌ．Ｓｕｐｅｒｃｏｎｄ．Ｖｏｌ．３，Ｎｏ．１，Ｍａｒ．，１９９３，ｐｐ１８７８−１８８２）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】以下の説明では，目的とする検査対象から発生する磁場の検出に障害となる妨害磁場を主に検出するＳＱＵＩＤ磁束計を「参照磁束計」，磁場を検出するＳＱＵＩＤ磁束計を単に「磁束計」と表現し，単に「磁束計」との記載は「ＳＱＵＩＤ磁束計」を意味する。
【０００４】従来技術では，通常，妨害磁場を検出する参照磁束計はクライオスッタット内部の高い位置に配置されているため，磁束計を超伝導状態に保持するために液体ヘリウム等の冷媒を常に参照磁束計の位置まで充填しておく必要があり，冷媒の消耗が多く冷媒の補給の間隔が短くなり，多量の冷媒を必要とし，装置の維持管理が高額となるという問題があった。更に従来法では，生体磁場を検出する磁束計が配列される面と参照磁束計との距離が離れているため，実際に生体磁場が検出される位置に於ける妨害磁場の大きさと，参照磁束計が配置された位置に於ける妨害磁場の大きさとが同じではないために，妨害磁場を精度良くキャンセルできないという問題があった。
【０００５】本発明の目的は，上記従来技術に於ける問題を解決し，妨害磁場のキャンセルを精度良く簡便に実行でき，かつ，少量の冷媒を使用して磁束計を超伝導状態に保持し，高精度の生体磁場の計測を可能とする生体磁場計測装置を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の生体磁場計測装置は，クライオスッタットの内部の底部に配列された複数の磁束計により生体磁場を検出する際に，端部又は端部近傍に配列された単数又は複数の磁束計を，生体磁場の検出の障害となる妨害磁場を検出する参照磁束計として使用する。参照磁束計の出力がほぼゼロ（最小）となるように以下の構成により，妨害磁場のキャンセルを実行する。（１）全ての磁束計に同じ強さのフィードバックの磁場を印加する構成とする。（２）各磁束計の出力から参照磁束計の出力を電気回路により差し引く構成とする。（３）各磁束計の出力から参照磁束計の出力をコンピュータによる演算処理により差し引く構成とする。
【０００７】本発明の生体磁場計測装置は，生体から発生する生体磁場を検出する複数の磁束計と，磁束計を低温に保持するクライオスッタットとを具備し，複数の磁束計の内の単数又は複数を参照磁束計として，参照磁束計の出力に応じて電流を流す第１のコイルを有し，第１のコイルに流す電流を参照磁束計の出力がほぼゼロ（最小）になるように制御する手段を有する生体磁場計測装置に特徴がある。
【０００８】また，本発明の生体磁場計測装置では，参照磁束計は，複数の磁束計の配列の端部又は端部の近傍に配置される磁束計とし，参照磁束計の出力を各磁束計の出力から差し引く処理を行ない，隣接する磁束計の出力の差を，表示手段に表示する。参照磁束計の出力が所定の磁場強度閾値より小さい場合に，第１のコイルに流す電流をゼロにする。
【０００９】上記第１のコイルは，磁束計の検出コイルが配置される面とほぼ同一の平面，又は磁束計の検出コイルが配置される面にほぼ平行に配置され，第１のコイルは，１ターンコイル，ソレノイドコイル，ヘルムホルツコイルの何れかであり，直交する３方向の何れか１方向以上の磁場を発生するコイルとするか，複数の磁束計と磁束的にカップリング可能な，参照磁束計を動作させるＦＬＬ（ＦｌｕｘＬｏｃｋｅｄ Ｌｏｏｐ）回路のフィードバックコイルとする。
【００１０】上記第１のコイルは，クライオスッタットの周囲に配置されるか，生体を保持するベッド又はクライオスッタットを保持する手段の内部又は外部に配置されるか，生体磁場計測装置が置かれるシールドルームの内壁又は外壁に配置される。また，第１のコイルを，クライオスッタットの外壁に配置し，更に，クライオスッタット及び検査対象（生体）が配置される空間に磁場を発生させる第２のコイルと，第２のコイルに流す電流を制御する手段を具備することもできる。
【００１１】また，本発明の生体磁場計測装置では，生体磁場計測装置の振動を検出する振動検出手段と，生体磁場の検出を妨害する妨害磁場を検出するフラックスゲート磁束計と，商用電源の電圧を検出する手段の何れか一つ以上を有し，振動検出手段の出力信号をフィルタ処理する第１の手段と，フラックスゲート磁束計の信号をフィルタ処理する第２の手段と，商用電源の電圧を検出する手段の出力信号をフィルタ処理する第３の手段の何れか１つ以上と，フィルタ処理後の信号を第１のコイルに流す電流を制御する手段と，フィルタ処理後の信号と上記制御手段からの信号とを加算する手段を具備し，振動検出手段と，フラックスゲート磁束計を第１のコイルの内側に配置する構成とすることもできる。
【００１２】また，本発明の生体磁場計測装置では，生体から発生する生体磁場を検出する複数の磁束計と，磁束計を低温に保持するクライオスッタットと，妨害磁場のキャンセルを行なうコイルとを具備し，複数の磁束計の内の単数又は複数を参照磁束計として，上記コイルに参照磁束計の出力に応じて電流を流すと共に，時間変動する妨害磁場の周波数帯域に於ける参照磁束計の出力がほぼ最小となるように，コイルに流す電流を妨害磁場の発生源毎に対応して制御する手段とを具備し，上記コイルに流す電流を参照磁束計の出力がほぼゼロ（最小）になるように制御する制御手段とを有することにも特徴がある。
【００１３】なお，以上説明した生体磁場計測の構成は，検査対象から発生する一般の微弱な磁場の一方向成分を計測する磁場計測装置にも適用される。以上の構成によれば，妨害磁場を精度良く安定して除去でき，少量の液体ヘリウム等の冷媒の使用により磁場計測装置の維持管理を低コストにできる。
【００１４】
【発明の実施の形態】（第１の実施例）図１は，本発明の第１の実施例の生体磁場計測装置の構成を示す図である。図１に示す如く，検査対象（被験者）１の胸部の上部に，磁束計を内部の底部に保持し極低温に保持するクライオスタット２が配置されており，クライオスタット２の内部の底部１０には磁束計１２が２次元の各配列位置（ｉ，ｊ）に配置されている。以下では，各配列位置（ｉ，ｊ）に配置される磁束計１２からの出力信号であり，検出された生体磁場の法線成分をＢz（ｉ，ｊ）で示す。空間座標として直交座標（ｘ，ｙ，ｚ）を使用する時，検査対象（被験者）１の胸部の面をｘｙ面とする。各位置（ｉ，ｊ）の磁束計は胸部の各（ｘ，ｙ）位置での磁場を検出する。法線方向をｚ方向とする。検査対象（被験者）１の胸部上での磁束計Ｓ（ｉ，ｊ）の配置に関しては図６に於いて後述する。
【００１５】信号処理装置５は，図９やその他の図に示す如く，複数のＳＱＵＩＤ磁束計を磁束計として動作させるＦＬＬ回路（Ｆｌｕｘ Ｌｏｃｋｅｄ Ｌｏｏｐ）等を有する駆動回路，駆動回路の出力を帯域制限するフィルタ回路，生体磁場信号をディジタルの値として取り込み演算処理を行ない，処理結果等を表示する表示器（ディスプレイ）を有するパーソナルコンピュータ等の演算処理装置，その他の装置から構成されている。
【００１６】複数の磁束計１２の内，端部の配列位置（０，０）に配置される参照磁束計１１からの出力信号（Ｂz（０，０）＝Ｂzref）を，生体磁場の正確な検出の妨げとなる妨害磁場のキャンセルを実行する際の参照信号とする。
【００１７】制御装置４は，信号処理装置５に取り込まれた参照磁束計１１の出力信号（Ｂz（０，０）＝Ｂzref）を用いて，クライオスタット２の下部の周囲に配置されるコイル３に流す電流を，参照磁束計１１に入力する法線方向の磁場がほぼゼロになるように制御する。即ち，配列位置（０，０）での測定磁場がほぼゼロになるように電流をコイル３に流す。この結果，参照磁束計１１により検出された磁場（Ｂzref）と同じ大きさの磁場が，各磁束計１２に入力することになる。従って，制御装置４の制御の結果，各磁束計１２の出力信号〈Ｂz（ｉ，ｊ）〉は（数１）で与えられる。また，制御装置４に於いて、コイル３に流す電流を電圧に変換して制御装置４に表示して，参照磁束計１１で検出された磁場を同時にモニタできる。
【００１８】
【数１】
〈Ｂz（ｉ，ｊ）〉＝Ｂz（ｉ，ｊ）−Ｂzref …（数１）
各磁束計１２の出力信号〈Ｂz（ｉ，ｊ）〉は信号処理装置５で演算処理され，心臓から発する磁場の空間分布が，等しい磁場強度を結ぶ等磁場線図としてディスプレイ（表示器）に表示される。等磁場線図は，ディスプレイに表示された表示画面６の如く，正の磁場（沸き出し磁場）の空間分布１３が実線で，負の磁場（吸い込み磁場）の空間分布１４が点線で表示される。
【００１９】以上の説明では，コイル３により同じ強さのフィードバック磁場を全ての磁束計に印加する構成をとったが，コイル３によるフィードバック磁場を印加せず，各磁束計の出力信号（Ｂz（ｉ，ｊ））から参照磁束計の出力信号（Ｂz（０，０）＝Ｂzref）を電気回路，又はコンピュータ等の演算処理装置により，（数１）の演算を実行しても良い。
【００２０】上記の構成では，８×８の６４個の磁束計の配列を使用し，参照磁束計として，配列位置（０，０）に配置される磁束計を使用したが，参照磁束計として，配列位置（０，７），（７，０），（７，７）の何れかの配列位置に配置される磁束計を使用しても良いことは言うまでもない（なお，磁束計Ｓ（ｉ，ｊ）の配列位置（ｉ，ｊ）は，図４，図６に示されている）。
【００２１】また，各磁束計間の距離を大きくして配列したり，例えば，１６×１６＝２５６個の如く多数の磁束計の配列を使用して，生体磁場の検出領域を拡大した場合でも，より心臓から遠く離れた位置に配置された磁束計を参照磁束計としても良い。
【００２２】更に，以上の説明では，単一の参照磁束計を使用する例をとり説明したが，端部近傍に配列された少数（２〜５）の複数の磁束計を，生体磁場の検出の障害となる妨害磁場を検出する参照磁束計として使用しても良い。例えば，図１に示す例に於いて，心臓から発する磁場が非常に小さいか殆どゼロと見做せる胸部の部位，即ち，人体の右胸上部に対応する配列位置（０，０），（０，１），（１，０）に配置される磁束計，左胸下部に対応する配列位置（７，６），（６，７），（７，７）に配置される磁束計を参照磁束計として使用するのが好ましい。複数の参照磁束計からの出力信号の平均値を求め参照信号Ｂzrefとして，コイル３によるフィードバック磁場の印加を実行するか，電気回路，又は演算処理装置により（数１）の演算を実行する。上記の平均値として，配列位置（０，０），（０，１），（１，０）に配置される磁束計の出力信号の平均値，配列位置（７，６），（６，７），（７，７）に配置される磁束計の出力信号の平均値，配列位置（０，０），（０，１），（１，０），（７，６），（６，７），（７，７）に配置される磁束計の出力信号の平均値の何れかを使用できる。
【００２３】第１の実施例によれば，「妨害磁場のｚ方向の成分をキャンセルして磁場の検出ができる」という効果が得られる。
【００２４】（第２の実施例）図２は，本発明の第２の実施例の生体磁場計測装置の構成を示す図である。第２の実施例は，第１の実施例の構成に妨害磁場のキャンセルを行なうかどうかの判断を行なう判断処理１５を加えた構成である。判断処理１５は，信号処理装置５で実行される。判断処理１５は，（数２）が成立するか否かの処理である。
【００２５】
【数２】
Ｂzref≧Ｂzthr …（数２）
（数２）に於いて，Ｂzthrは予め設定される磁場強度閾値を示し，通常，Ｂzthrは数ｐＴから数十ｐＴの範囲の値に設定する。磁場の検出対象（成人の心臓，小児の心臓，胎児の心臓等）により，磁場強度閾値の設定を変更する。参照信号（Ｂzref）≧磁場強度閾値（Ｂzthr）である時，信号処理装置５で，第１の実施例と同様の処理により，等磁場線図をディスプレイに表示画面６の如く表示し，参照信号（Ｂzref）＜磁場強度閾値（Ｂzthr）である時，制御装置４を動作させないで，各磁束計１２からの出力信号を信号処理装置５で演算処理（（数１）に於いて，Ｂzref＝０とする。）して得られた等磁場線図を，ディスプレイに表示画面７の如く表示する構成とする。１３’は正の磁場（沸き出し磁場）の空間分布，１４’は負の磁場（吸い込み磁場）の空間分布を示す。
【００２６】なお，第２の実施例で第１の実施例と同様に，複数の磁束計を，生体磁場の検出の障害となる妨害磁場を検出する参照磁束計として使用しても良いことは言うまでもない。
【００２７】第２の実施例によれば，「妨害磁場のｚ方向の成分をキャンセルして磁場の検出ができる」という効果が得られる。
【００２８】（第３の実施例）図３は，本発明の第３の実施例の生体磁場計測装置の構成を示す図である。第３の実施例では，第１の実施例の構成に，各（ｘ，ｙ）の位置で検出された生体磁場の法線成分Ｂz（ｘ，ｙ）から，ｘ及びｙの２方向の磁場成分（接線成分）〈Ｂx（ｘ，ｙ）〉，〈Ｂy（ｘ，ｙ）〉をそれぞれ（数３），（数４）により推定し，磁場の絶対値を（数５）により求める演算処理８を行ない，等磁場線図により磁場の空間分布をディスプレイに表示する構成を加えている（特願平９−６０４８８号参照）。演算処理８は，信号処理装置５の演算処理装置で実行され，磁場の空間分布はディスプレイに表示画面９の如く表示される。
【００２９】
【数３】
〈Ｂx（ｘ，ｙ）〉＝−∂〈Ｂz（ｘ，ｙ）〉／∂ｘ …（数３）
【００３０】
【数４】
〈Ｂy（ｘ，ｙ）〉＝−∂〈Ｂz（ｘ，ｙ）〉／∂ｙ …（数４）
【００３１】
【数５】
Ｔ（ｘ，ｙ）＝√｛〈Ｂx（ｘ，ｙ）〉2＋〈Ｂy（ｘ，ｙ）〉2｝ …（数５）
第３の実施例で，妨害磁場のｚ方向の成分のキャンセルを第１の実施例に従い実行する場合には，妨害磁場による影響が少なくなり，アンプ等の回路の出力が飽和することなく，安定して磁場の空間分布が得られる。第３の実施例の構成の特徴は，複数の磁束計Ｓ（ｉ，ｊ）の何れを参照磁束計として選んでも，常にほぼ同じ結果を表わす表示画面９が得られる点にある。
【００３２】（数３），（数４）の演算は，具体的にいえば，（数６），（数７）により実行でき，〈Ｂz（ｘ，ｙ）〉と〈Ｂz（ｘ＋Δｘ，ｙ）〉とに共通して含まれる妨害磁場のｚ方向の成分は相殺され，及び，〈Ｂz（ｘ，ｙ）〉と〈Ｂz（ｘ，ｙ＋Δｙ）〉とに共通して含まれる妨害磁場のｚ方向の成分は相殺される。従って，２次元配列された複数の磁束計の配列の中心部の磁束計を参照磁束計として選ぶことができ，より心臓の中心部に近い位置での磁場を検出する場合でも妨害磁場のｚ方向の成分をコイル３によりキャンセルして磁場の検出ができ，磁場の空間分布をディスプレイに表示画面９の如く表示できる。
【００３３】Δｘは磁束計が配列されるｘ方向の間隔であり，Δｙは磁束計が配列されるｙ方向の間隔であり，Δｘ＝Δｙである場合には，Δｘ＝Δｙ＝１としても良い。この時，（数３），（数４）は隣接する磁束計の出力の差となる。
【００３４】
【数６】
〈Ｂx（ｘ，ｙ）〉＝−｛〈Ｂz（ｘ，ｙ）〉−〈Ｂz（ｘ＋Δｘ，ｙ）〉｝
／Δｘ …（数６）
【００３５】
【数７】
〈Ｂy（ｘ，ｙ）〉＝−｛〈Ｂz（ｘ，ｙ）〉−〈Ｂz（ｘ，ｙ＋Δｙ）〉｝
／Δｙ …（数７）
また，第３の実施例では，妨害磁場のｚ方向の成分は，アンプ等の回路の出力が飽和しない場合には，妨害磁場のｚ方向の成分をキャンセルするコイル３を使用することなく，より正確な磁場の空間分布を得ることもできる。この場合，（数３），（数４），（数５）は，（数８），（数９），（数１０）に従い演算処理される。
【００３６】
【数８】
Ｂx（ｘ，ｙ）＝−∂Ｂz（ｘ，ｙ）／∂ｘ ＝−｛Ｂz（ｘ，ｙ）−Ｂz（ｘ＋Δｘ，ｙ）｝／Δｘ …（数８）
【００３７】
【数９】
Ｂy（ｘ，ｙ）＝−∂Ｂz（ｘ，ｙ）／∂ｙ ＝−｛Ｂz（ｘ，ｙ）−Ｂz（ｘ，ｙ＋Δｙ）｝／Δｙ …（数９）
【００３８】
【数１０】
Ｔ（ｘ，ｙ）＝√｛（Ｂx（ｘ，ｙ））2＋Ｂy（ｘ，ｙ））2｝ …（数１０）
即ち，各磁束計の出力信号（Ｂz（ｉ，ｊ））から，接線成分Ｂx（ｘ，ｙ），Ｂy（ｘ，ｙ）をそれぞれ（数８），（数９）により推定し，磁場の絶対値を（数１０）により求める演算処理を行ない，この結果，隣接する磁束計の出力信号（Ｂz（ｉ，ｊ））に共通して含まれる妨害磁場のｚ方向の成分をキャンセルする操作を行ない，Ｔ（ｘ，ｙ）を求め等磁場線図により磁場の空間分布をディスプレイに表示する。なお，（数８），（数９）に於いて，Δｘ＝Δｙである場合には，Δｘ＝Δｙ＝１としても良く，この時，（数８），（数９）は隣接する磁束計の出力の差となる。
【００３９】なお，上記の（数３）〜（数１０）は演算処理８で実行される。また，（数３），（数４），（数６），（数７），（数８），（数９）は微分を行なう専用の電子回路を用いて行なっても良い。
【００４０】なお，第３の実施例でも第１，第２の実施例と同様に，複数の磁束計を，生体磁場の検出の障害となる妨害磁場を検出する参照磁束計として使用しても良いことは言うまでもない。
【００４１】第３の実施例によれば，「妨害磁場のｚ方向の成分をキャンセルして磁場の検出ができる」という効果が得られる。
【００４２】（第４の実施例）図４は，本発明の各実施例に於ける磁束計の２次元配列の例を示す図である。磁場のｚ方向の成分（Ｂz）を検出する６４個の磁束計Ｓ（ｉ，ｊ）（（ｉ，ｊ）＝（０，０）〜（７，７））が，正方形の形状を持つ複数の小格子の４箇所の各角点に配置されている。なお，小格子の形状は矩形としても良く，三角形の形状を持つ複数の小格子の各頂点に磁束計を配置しても良く，勿論，磁束計の個数は６４に限定されるものではない。
【００４３】第４の実施例によれば，「複数の磁束計を近接させて配列できる」という効果が得られる。
【００４４】（第５の実施例）図５は，本発明の各実施例に於ける磁束計Ｓ（ｉ，ｊ）の構造を示す図である。磁束計Ｓ（ｉ，ｊ）は，検出コイル１９，補償コイル１８，及びＳＱＵＩＤ１７から構成されている。検出コイル１９はｚ方向に垂直な面，（ｘ，ｙ）面にほぼ平行に配置し，一本の超伝導線を検出コイル１９と反対方向にボビンに巻き付けて補償コイル１８とし，一様な磁場をキャンセルする１次微分コイルの構成として，磁場のｚ方向の成分（Ｂz）を検出する構成とする。１次微分コイルの構成の他に，２次微分コイル等の構成も使用できることは言うまでもない。１次微分コイルの構成を使用する場合には，検出コイルと補償コイルとに入力する妨害磁場の空間分布内の位置に依存しない一様な（一定の値の磁場）がキャンセルされるため，第１の実施例（図１），第２の実施例（図２），第３の実施例（図３）で説明した妨害磁場のキャンセル方法を用いても磁場の空間分布が１次以上の高次の磁場成分をキャンセルできない。一方，２次微分コイルの構成を用いる場合，妨害磁場の空間分布内の位置の１次関数で表わされる磁場成分までがキャンセルできるため，第１の実施例（図１），第２の実施例（図２），第３の実施例（図３）で説明した妨害磁場のキャンセル方法を用いれば，妨害磁場の１次の磁場成分までがキャンセルできる。
【００４５】第５の実施例によれば，「妨害磁場の０次，及び１次の磁場成分までがキャンセルできる」という効果が得られる。
【００４６】（第６の実施例）図６は，本発明の各実施例に於ける検査対象（被験者）１の胸部上での磁束計Ｓ（ｉ，ｊ）の配置の例を示す図である。６４個の隣接する磁束計間の距離は２５ｍｍである。
【００４７】第６の実施例によれば，「６４個の磁束計Ｓ（ｉ，ｊ）により，面積約１７．５ｃｍ×１７．５ｃｍの範囲で，生体磁場を検出できる」という効果が得られる。
【００４８】（第７の実施例）図７は，磁束計Ｓ（ｉ，ｊ）を用い妨害磁場のない状態で，かつ妨害磁場のキャンセルを実行しない状態で，正常な検査対象（被験者）の心臓からの磁場を検出した結果を磁場波形Ｍ（ｉ，ｊ）により示す図である。図６に示す如く，磁束計Ｓ（６，２）を剣状突起に合わせて磁場の検出を実行した。図７は，６４個の各磁束計Ｓ（ｉ，ｊ）により検出された磁場波形Ｍ（ｉ，ｊ）を示し，各磁場波形の横軸は７００ｍｓの磁場計測時間の時間軸，縦軸は磁場強度（１ｄｉｖ．＝３０ｐＴ）を示す。
【００４９】正常な検査対象（被験者）の場合，磁場波形Ｍ（７，０）とＭ（０，７）とを結ぶ直線上に強い磁場信号が出現する。即ち，人体の右胸下部と左胸上部とを結ぶ直線上に強い磁場信号が出現する。一方，磁束計Ｓ（０，０），Ｓ（７，７）の近傍にある磁束計で検出される磁場波形Ｍ（０，０），Ｍ（７，７）の強度は小さいことが分かる。以上のことから，本発明の各実施例に於いて，参照磁束計１１として，心臓から発する磁場強度が小さい位置（右胸上部又は左胸下部）に対応して配置さている磁束計を使用することが望ましい。例えば，第１の実施例（図１），第２の実施例（図２），第３の実施例（図３），図６に示す例では，Ｓ（０，０），Ｓ（０，０）の近傍，Ｓ（７，７），Ｓ（７，７）の近傍の位置の何れかの磁束計を使用することが望ましい。但し，第３の実施例（図３）の構成では，前述の如く複数の磁束計Ｓ（ｉ，ｊ）の何れを参照磁束計として選んでも良い。
【００５０】第７の実施例によれば，「人体の心臓からの生体磁場を検出する場合には，心臓の右胸上部又は左胸下部の近傍に配置される磁束計を参照磁束計として，妨害磁場の影響の除去された正確な磁場が検出できる」という効果が得られる。
【００５１】（第８の実施例）図８は，本発明の各実施例に於ける，妨害磁場をキャンセルする磁場を発生させるコイル３の構成例を示す図である。
【００５２】図８（ａ）に示す構成では，コイル３を１ターンのコイル２０ｚで構成し，妨害磁場のｚ方向の成分をキャンセルする。コイル２０ｚには，電流発生装置２１−ｚから妨害磁場のｚ方向の成分をキャンセルする電流が送電される。コイル２０ｚの面は，妨害磁場をキャンセルする効果を上昇させるため，図５に示す検出コイル１９と同じ面内に配置するか，又は，検出コイル１９と補償コイル１８との間に各コイル１８，１９にほぼ平行に配置することが望ましい。
【００５３】図８（ｂ）に示す構成では，コイル３をソレノイドコイル２０ｚ’で構成し，妨害磁場のｚ方向の成分をキャンセルする。コイル２０ｚ’には，電流発生装置２１−ｚから妨害磁場のｚ方向の成分をキャンセルする電流が送電される。ソレノイドコイル２０ｚ’を使用する場合は，図５に示す検出コイル１９，補償コイル１８の何れか一方のみを，又は両方を，ソレノイドコイル２０ｚ’で囲まれる空間の中心位置に配置することが望ましい。
【００５４】図８（ｃ）に示す構成では，コイル３をｚ方向で対向するヘルムホルツコイル２０ｚ−１，２０ｚ−２で構成し，妨害磁場のｚ方向の成分をキャンセルする。コイル３は，ヘルムホルツコイル２０ｚ−１と２０ｚ−２に同じ方向に同じ電流が流れる如くコイルを形成したコイルである。ヘルムホルツコイル２０ｚ−１，２０ｚ−２には，電流発生装置２１−ｚから妨害磁場のｚ方向の成分をキャンセルする電流が送電される。ヘルムホルツコイルを使用する場合にも，図５に示す検出コイル１９，補償コイル１８の何れか一方のみを，又は両方を，ソレノイドコイル２０ｚ−１，２０ｚ−２で囲まれる空間の中心位置に配置することが望ましい。
【００５５】図８（ｄ）に示す構成では，各方向で対向するヘルムホルツコイル２０１ｘ，２０１ｙ，２０１ｚをｘ，ｙ，ｚの３方向に配置し，ヘルムホルツコイル２０１ｘ，２０１ｙ，２０１ｚの内部空間に於いて，妨害磁場のｘ，ｙ，ｚの３方向の成分をキャンセルする構成とする。ヘルムホルツコイル２０１ｘには，電流発生装置２１−ｘから妨害磁場の妨害磁場のｘ方向の成分をキャンセルする電流が送電され，ヘルムホルツコイル２０１ｙには，電流発生装置２１−ｙから妨害磁場の妨害磁場のｙ方向の成分をキャンセルする電流が送電され，ヘルムホルツコイル２０１ｚには，電流発生装置２１−ｚから妨害磁場の妨害磁場のｚ方向の成分をキャンセルする電流が送電される。３方向に配置されるヘルムホルツコイル２０１ｘ，２０１ｙ，２０１ｚにより妨害磁場の３方向の成分をキャンセルできるため，本発明の各実施例に於いて，３方向の磁場が検出可能な検出コイルをもつ磁場ベクトル計測用のＳＱＵＩＤ磁束計を使用できる。
【００５６】第８の実施例によれば，「妨害磁場の３方向の成分をキャンセルできる」という効果が得られる。
【００５７】（第９の実施例）図９は，本発明の第９の実施例の生体磁場計測装置の構成を示す図である。第９の実施例では，第１の実施例（図１），第２の実施例（図２），第３の実施例（図３）で説明した参照磁束計１１，生体磁場計測装置の振動を計測する振動計２７，生体磁場の検出を妨害する妨害磁場を検出するフラックスゲート磁束計２８，商用電源２９の組み合わせにより，妨害磁場のキャンセルを行なうためにコイル３に流す電流が調整される。
【００５８】妨害磁場のキャンセルを行なうコイル３はクライオスタット２の下部に配置し，妨害磁場と反対方向の磁場を発生させて妨害磁場をキャンセルする構成とする。コイル３は，図８に示すコイル３の構成の何れかとする。
【００５９】第９の実施例では，コイル３は，独立して各々電流ＩC1，ＩC2，ＩC3，ＩC4が流されるコイル３−１，３−２，３−３，３−４から構成されている。コイル３−１には，検出された商用電源２９の周波数の変動に基づく磁場の変動をキャンセルする振幅及び位相をもつ電流（ＩC1）が流される。コイル３−２には，振動計２７の出力により検出された振動に基づく磁場の変動をキャンセルする振幅及び位相をもつ電流（ＩC2）が流される。コイル３−３には，フラックスゲート磁束計２８により検出された磁場の変動をキャンセルする振幅及び位相をもつ電流（ＩC3）が流される。コイル３−４には，商用電源２９の周波数の変動に基づく磁場の変動，振動計２７の出力により検出された振動に基づく磁場の変動，フラックスゲート磁束計２８により検出された磁場の変動がほぼキャンセルされた時の，参照磁束計（１つ以上）の出力を用いて，妨害磁場をキャンセルする振幅及び位相をもつ電流（ＩC4）が流される。
【００６０】フラクッスゲート磁束計２８，商用電源２９，振動計２７，参照磁束計の出力電圧（又は，複数の参照磁束計の出力の平均出力電圧）を，Ａ1（ｔ），Ａ2（ｔ），Ａ3（ｔ），Ａ4（ｔ）とする。先ず，Ａ1（ｔ）を与える時の参照磁束計からの出力電圧Ａ1’（ｔ）とＡ1（ｔ）とを比較してＡ1’（ｔ）をほぼゼロとするように，コイル３−１に流す電流ＩC1の条件（振幅，位相）を，Ａ1（ｔ）に基づいて制御し，コイル３−１に流す。次いで，Ａ2（ｔ）を与える時の参照磁束計からの出力電圧Ａ2’（ｔ）とＡ2（ｔ）とを比較してＡ2’（ｔ）をほぼゼロとするように，コイル３−２に流す電流ＩC2の条件（振幅，位相）を，Ａ2（ｔ）に基づいて制御し，コイル３−２に流す。次いで，Ａ3（ｔ）を与える時の参照磁束計からの出力電圧Ａ3’（ｔ）とＡ3（ｔ）とを比較してＡ3’（ｔ）をほぼゼロとするように，コイル３−３に流す電流ＩC3の条件（振幅，位相）を，Ａ3（ｔ）に基づいて制御し，コイル３−３に流す。最後に，Ａ4（ｔ）をほぼゼロとするように，コイル３−４に流す電流ＩC4の条件（振幅，位相）を制御し，コイル３−４に流す。
【００６１】即ち，第９の実施例では，検査対象以外から発生する時間変動する妨害磁場の周波数帯域に於ける，参照磁束計の出力を最小とするように，妨害磁場のキャンセルを行なうコイルに流す電流の振幅及び位相を，妨害磁場の発生源（例えば，商用電源周波数の変動，建物の振動，突発的な磁場の大きな変動）毎に対応して，制御する構成とする。
【００６２】第９の実施例では，検査対象（被験者）が横になるベッド２３の上方に，クライオスタット２がガントリー２２によって保持されている。クライオスタット２の内部に配置されている複数のＳＱＵＩＤ磁束計は，ＦＬＬ回路（Ｆｌｕｘ Ｌｏｃｋｅｄ Ｌｏｏｐ）等を有する駆動回路２４によって磁束計として動作し，駆動回路からの出力をフィルタ回路２５により，例えば，０．１Ｈｚ〜１００Ｈｚの帯域制限等を施した後に，生体磁場信号がコンピューター２６にディジタル値として取り込まれる。第１，第２，第３の実施例と同様に，１つ以上の参照磁束計からの出力が参照信号として制御装置３３に伝達され，参照信号から求めた妨害磁場のキャンセルを行なうためにコイル３（３−１，３−２，３−３，３−４）に流す電流が調整される。
【００６３】フラックスゲート磁束計２８は，例えば，ホール素子を用いた磁束計等を使用し，ＳＱＵＩＤ磁束計で検出可能な磁場の限界値を越える大きな磁場を検出する。このような限界値を越え，高い周波数で時間変化する大きな磁場の発生源は，例えば，装置が配置される建物の近くの道路を高速で走行する自動車，線路を高速で走行する電車等であり，これらは，建物の振動の原因となり，建物を構成する鉄等の磁性体の振動に伴い時間変動する妨害磁場の発生の原因ともなっている。フラックスゲート磁束計２８は，動作回路３０ｃによって磁束計として動作し，動作回路３０ｃの出力はフィルタ回路３１ｃによって帯域制限され，制御装置３２ｃによりコイル３に流す電流が制御される。
【００６４】同様に振動計２７も動作回路３０ｂによって振動計として動作し，振動計の出力はフィルタ回路３１ｂによって帯域制限され，制御装置３２ｂにより，検出された振動により生じる妨害磁気を消去するためにコイル３に流す電流が制御される。ここで，振動により生じる妨害磁気は，例えば，装置が配置されている建物等の振動の固有振動数である１０Ｈｚ程度の基本周波数を持っている。
【００６５】更に，商用電源２９のコンセントから電圧検出装置３０ａによって１００Ｖ程度の電圧を減圧して，フィルタ回路３１ａによって商用電源周波数のみを検出し，制御装置３２ａによりコイル３に流す電流を制御する。
【００６６】上述の参照磁束計の出力，振動計２７の出力，フラックスゲート磁束計２８の出力，商用電源２９の出力を用いて，参照磁束計の出力が常にほぼゼロ（最小）となるように，各制御装置３３，３２ａ，３２ｂ，３２ｃはコンピュータ２６からの制御信号３４によって制御され，以下のようにしてコイル３（３−１，３−２，３−３，３−４）に電流が流される。先ず，定常的に最も大きな妨害磁場の発生の原因となる商用電源２９の商用電源周波数を参照信号として，商用電源周波数に対応する周波数帯域（例えば，商用電源周波数が５０Ｈｚの時，２０Ｈｚ〜８０Ｈｚ）内での参照磁束計の出力が最小となるように，制御装置３２ａによりコイル３に流す電流の振幅及び位相を制御する。次いで，定常的な建物の振動により生じる妨害磁場の除去を行なうために，振動計２７の出力を参照信号として，建物等の振動の固有振動数に対応する周波数帯域（例えば，固有振動数が１０Ｈｚの時，２Ｈｚ〜３０Ｈｚ）内での参照磁束計の出力が最小となるように，制御装置３２ｂによりコイル３に流す電流の振幅及び位相を制御する。最後に，フラックスゲート磁束計２８で観測される，ＳＱＵＩＤ磁束計で検出可能な磁場の限界値を越える大きい突発的な磁場（例えば，上記限界値を１０ｐＴとする）を参照信号として，参照磁束計の測定周波数帯域（例えば，０．１Ｈｚ〜１００Ｈｚ）での出力が最小となるように，制御装置３２ｃによりコイル３に流す電流の振幅及び位相を制御する。各制御装置３２ａ，３２ｂ，３２ｃは，制御装置３３と同様にコンピュータ２６（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）からの制御信号３４によって高速制御され，参照磁束計の出力が常にほぼゼロ（最小）となるように高速制御され，コイル３に電流が流される。このようにして，リアルタイムでの妨害磁場のキャンセルができる。
【００６７】以上の説明した第９の実施例では，シールドルームを使用しない構成で説明を行なったが，シールドルーム内にベッド２３，ガントリー２２，クライオスタット２が配置されている場合には，振動計２７，フラックスゲート磁束計２８は，シールドルームの内部又は外部の何れにも配置でき，商用電源２９はシールドルームの外部にあるコンセントを用いる。
【００６８】また，ベッド２３を構成する磁性材料が振動し磁気雑音を発生する場合には，振動計２７をベッド２３上に配置する構成とする。同様に，ガントリー２２を構成する磁性材料が振動し磁気雑音を発生する場合には，振動計２７をガントリー２２上に配置する構成とする。より精密な妨害磁場のキャンセルが必要な場合は，参照磁束計（３方向の磁場が検出可能な検出コイルをもつＳＱＵＩＤ磁束計）及びフラックスゲート磁束計２８によりｘ，ｙ，ｚの３方向の妨害磁場の検出を行ない，振動計２７によりｘ，ｙ，ｚの３方向の振動の大きさを検出し，上記で説明したように，フラクッスゲート磁束計２８，商用電源２９，振動計２７の何れかの電圧出力Ａ（ｔ）と参照磁束計からの出力電圧Ａ’（ｔ）とを比較して，｛Ａ（ｔ）−Ａ’（ｔ）｝をキャンセルするように，コイル３−１，３−２，３−３，３−４の何れかのコイルに流す電流ＩC1，ＩC2，ＩC3，ＩC4の条件（振幅，位相）を，Ａ（ｔ）に基づいて制御する。
【００６９】第９の実施例によれば，「リアルタイムでの妨害磁場のキャンセルができる」という効果が得られる。
【００７０】（第１０の実施例）図１０は，本発明の第１０の実施例の生体磁場計測装置の構成を示す図である。第１０の実施例では，第９の実施例に於いて，コイル３−１，３−２，３−３，３−４に各々独立して流す電流ＩC1，ＩC2，ＩC3，ＩC4を合成して，コイル３に流す構成とする。即ち，第１０の実施例では，コイル３には，商用電源２９の周波数の変動に基づく磁場の変動をキャンセルする振幅及び位相をもつ電流（ＩC1），振動計２７の出力により検出された振動に基づく磁場の変動をキャンセルする振幅及び位相をもつ電流（ＩC2），フラックスゲート磁束計２８により検出された磁場の変動をキャンセルする振幅及び位相をもつ電流（ＩC3），商用電源２９の周波数の変動に基づく磁場の変動，振動計２７の出力により検出された振動に基づく磁場の変動，フラックスゲート磁束計２８により検出された磁場の変動がほぼキャンセルされた時の，参照磁束計（１つ以上）の出力をキャンセルする振幅及び位相をもつ電流（ＩC4），の各電流ＩC1，ＩC2，ＩC3，ＩC4の合成電流ＩC＝ＩC1＋ＩC2＋ＩC3＋ＩC4が流される。
【００７１】上述の，商用電源２９の出力Ａ1（ｔ），振動計２７の出力Ａ2（ｔ），フラックスゲート磁束計２８の出力Ａ3（ｔ），参照磁束計の出力Ａ4（ｔ）を用いて，参照磁束計の出力がほぼ常にゼロ（最小）となるように，各制御装置３３，３２ａ，３２ｂ，３２ｃは，制御装置３３と同様にコンピュータ２６（ＤＳＰ）からの制御信号３４によって制御され，各制御装置の出力は合成回路２１により１つの電流信号（参照磁束計の出力をキャンセルする振幅及び位相をもつ電流（ＩC））に合成され，コイル３に電流が流される。このようにして，リアルタイムでの妨害磁場のキャンセルができる。
【００７２】第１０の実施例では，コイル３をクライオスタットの周りに配置したが，ガントリー２２の内部又は表面に，ベッド２３の内部又は表面に配置しても良く，コイル３のコイル形状は，１ターンコイル，ソレノイドコイル，ヘルムホルツコイルの何れを使用しても構わない。
【００７３】更に，第９，第１０の実施例を，生体磁場を検出する磁束計から離れた位置に主に妨害磁場だけを検出する磁束計を配置して，妨害磁場だけを検出する従来技術に適用することもできる。
【００７４】第１０の実施例によれば，「リアルタイムでの妨害磁場のキャンセルができる」という効果が得られる。
【００７５】（第１１の実施例）図１１は，本発明の第１１の実施例の生体磁場計測装置の構成を示す図である。第１１の実施例では，第１０の実施例に於いて，妨害磁場をキャンセルするコイル３の代わりに，ベッド２３，ガントリー２２，クライオスタット２を囲むように，ヘルムホルツコイル３５ｘ，３５ｙ，３５ｚを配置して，ヘルムホルツコイルの内部空間に於いて妨害磁場をキャンセルする構成とする。
【００７６】ヘルムホルツコイル３５ｘは妨害磁場のｘ方向の成分を，ヘルムホルツコイル３５ｙは妨害磁場のｙ方向の成分を，ヘルムホルツコイル３５ｚは妨害磁場のｚ方向の成分を，それぞれキャンセルするように構成されている。
【００７７】参照磁束計と，振動計２７，フラックスゲート磁束計２８，商用電源２９等の出力を組み合わせて，精度良く妨害磁場をキャンセルする方法は，第９，第１０の実施例で説明した方法と同様にして行ない，ヘルムホルツコイル３５ｘ，３５ｙ，３５ｚに流す電流の振幅及び位相を制御して妨害磁場をキャンセルする。合成及び切替え回路２１’によって，ヘルムホルツコイル３５ｘ，３５ｙ，３５ｚの各々に独立して電流が流される。更に，合成及び切替え回路２１’によって，参照磁束計，商用電源２９，振動計２７，フラックスゲート磁束計２８の何れか１つ以上の出力の組合せに基づいて，ヘルムホルツコイル３５ｘ，３５ｙ，３５ｚの１つ以上のコイルに独立して流す電流を合成し，切替える制御を行なう。
【００７８】図１１に示す例では，振動計２７，フラックスゲート磁束計２８を，ヘルムホルツコイル３５ｘ，３５ｙ，３５ｚにより構成される空間の内部に配置しているが，上記空間の外部に配置しても良い。以上の構成では，シールドルームを使用しない構成となる。
【００７９】更に，妨害磁場が非常に大きい環境下では，妨害磁場，妨害電磁波を遮蔽するシールドルーム内にクライオスタット２，ベッド２３，ガントリー２２を配置して，シールドルームの外部又は内部にヘルムホルツコイル３５ｘ，３５ｙ，３５ｚを配置して上述の妨害磁場をキャンセルする方法を用いれば，シールドルームで遮蔽できなかった妨害磁場を精度良くキャンセルできる。
【００８０】第１１の実施例によれば，「高価な磁気シールドルームを使用しない構成が可能となり装置の設置が低コストでできる」という効果が得られる。
【００８１】（第１２の実施例）図１２は，本発明の第１２の実施例の生体磁場計測装置の構成を示す図である。第１２の実施例では，第１１の実施例に於いて，妨害磁場キャンセル用コイルをヘルムホルツコイル３５ｚのみの構成として，生体磁場計測装置のシステム規模を小さくする構成例である。第１２の実施例では，ヘルムホルツコイル３５ｚが作るキャンセル磁場の方向（ｚ方向）と同一方向のｚ方向の生体磁場を，例えば，図４に示したｚ方向を検出するＳＱＵＩＤ磁束計を使用して計測を行なう。
【００８２】参照磁束計，商用電源２９，振動計２７，フラックスゲート磁束計２８等の出力の組合せにより，精度良く妨害磁場をキャンセルする方法は，第９から第１１の実施例で説明した方法と同様にして行ない，ヘルムホルツコイル３５ｚの電流の振幅及び位相を制御して妨害磁場をキャンセルする。合成及び切替え回路２１’の使用方法は第１１の実施例に説明した方法と同様にして行ない，参照磁束計，商用電源２９，振動計２７，フラックスゲート磁束計２８等の出力電圧の少なくとも１つ以上の出力を組合せて，ヘルムホルツコイル３５ｚに流す電流を制御する構成とする。更に，クライオスタット２の上下に配置される２つのヘルムホルツコイル３５ｚが，コイルのインダクタンス等が同一でなくバランスが悪い時等には，上下の２つのヘルムホルツコイルに流す電流を合成及び切替え回路２１’によって独立に調整できる。以上の２つのヘルムホルツコイルの使用により，キャンセル磁場のｚ方向の０次又は１次の空間分布を生成できる。更に，高次の磁場の空間分布を生成する場合には，４つ以上のヘルムホルツコイルを使用して，高次の妨害磁場の空間分布をキャンセルできる。
【００８３】第１２の実施例によれば，「高価な磁気シールドルームを使用しない構成が可能となり装置の設置が低コストでできる」という効果が得られる。
【００８４】（第１３の実施例）図１３は，本発明の第１３の実施例であり，第１０の実施例（図１０）と第１１の実施例（図１１）とを組み合わせた生体磁場計測装置の構成を示す図である。第１３の実施例では，妨害磁場をキャンセルするコイル３と，ヘルムホルツコイル３５ｘ，３５ｙ，３５ｚとを組み合わせて使用する。
【００８５】参照磁束計で検出される磁場がほぼゼロ（最小）になるように，第９の実施例，第１０の実施例で説明した，参照磁束計，振動計２７，フラックスゲート磁束計２８，商用電源２９の構成により，妨害磁場をキャンセルする電流を制御し，合成及び切替え回路２１”によって，参照磁束計，商用電源２９，振動計２７，フラックスゲート磁束計２８の何れか１つ以上の出力の組合せに基づいて，ヘルムホルツコイル３５ｘ，３５ｙ，３５ｚの１つ以上のコイルに独立して流す電流を合成し，切替える制御を行なう。
【００８６】電流調整装置３６により，コイル３に流す電流とヘルムホルツコイル３５ｘ，３５ｙ，３５ｚに流す電流を調整する。例えば，フラックスゲート磁束計２８からの出力に基づいてヘルムホルツコイル３５ｘ，３５ｙ，３５ｚに流す電流を調整し，商用電源２９の出力，振動計２７の出力に基づいてコイル３に流す電流を調整する。このような調整により，生体磁場を検出する複数の磁束計が配置される近傍で局所的に妨害磁場をキャンセルする構成とする。
【００８７】以上説明した如く，コイル３，及びヘルムホルツコイル３５ｘ，３５ｙ，３５ｚに選択的に電流を流す構成により，複数の磁束計を妨害磁場が存在する環境中でも安定に動作させることができる。
【００８８】第１３の実施例によれば，「大きな変動する妨害磁場が存在する環境中でも生体磁場装置を安定して動作させることができる」という効果が得られる。
【００８９】（第１４の実施例）図１４は，本発明の第１４の実施例であり，本発明の各実施例に適用可能な電気回路であり，各磁束計の出力から参照磁束計の出力を差し引く電気回路の構成を示す図である。クライオスタット２の内部の下部には，検出コイル（３７−１，３７−２，…，３７−Ｎ），ＳＱＵＩＤ（４４−１，４４−２，…，４４−Ｎ），フィードバックコイル（４５−１，４５−２，…，４５−Ｎ）が配置されている。ＦＬＬ回路では，ＳＱＵＩＤの出力は差動アンプ（３９−１，３９−２，…，３９−Ｎ）で増幅され，積分器（４０−１，４０−２，…４０−Ｎ）を通った後，ＳＱＵＩＤを線形動作させるため，フィードバックコイル（３８−１，３８−２，…，３８−Ｎ）を通してフィードバックコイル（４５−１，４５−２，…，４５−Ｎ）に電流を流す，フィードバック回路を構成している。以上の構成の説明は通常のＦＬＬ回路の説明である。
【００９０】第１４の実施例では，検出コイル３７−Ｎで得られる磁場の出力電圧を参照信号とし，各検出コイルで得られる磁場の出力電圧から参照信号を電気的に差し引く構成とする。各磁束計の感度のばらつき等が生じた場合，感度のばらつき等を補正するために，制御装置４１により差し引く参照信号の大きさを各磁束計の出力毎に微調整して差分回路（４２−１，４２−２，…，４２−Ｎ−１）に入力し，各検出コイルで得られる磁場の出力電圧の感度のばらつき等を補正した後に参照信号を電気的に差し引いて，各磁束計の出力（４３−１，４３−２，…，４３−Ｎ−１）を取得できる。以上の構成により，第１の実施例（図１），第２の実施例（図２），第３の実施例（図３）に於ける，各磁束計の出力から参照磁束計の出力を差し引く信号処理を電気回路により構成できる。
【００９１】但し，妨害磁場の大きさが小さく信号取り込み系のダイナミックレンジ内にある場合には，図１４に示す参照磁束計の出力を差し引く構成をソフトウェア的に処理することもできる。更に，妨害磁場が，複数の磁束計が配列される面内で空間分布を持つ場合には，複数の磁束計の出力や，第９の実施例（図９）第１０の実施例（図１０），第１１の実施例（図１１），第１２の実施例（図１２），第１３の実施例（図１３）に於いて説明した，振動計２７，フラックスゲート磁束計２８，商用電源２９等の出力を参照信号とし，上述の制御装置４１や差分回路（４２−１，４２−２，…，４２−Ｎ−１）の代わりに，ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を用いて，各磁束計の配置位置での妨害磁場の各参照信号の空間分布を線形補間処理等により，リアルタイム処理して，各磁束計毎に独立して妨害磁場をキャンセルできる。
【００９２】第１４の実施例によれば，「各磁束計の配置位置での妨害磁場をリアルタイムで各磁束計毎に独立してキャンセルできる」という効果が得られる。
【００９３】（第１５の実施例）図１５は，本発明の第１５の実施例であり，本発明の各実施例に適用可能な電気回路であり，各磁束計の出力から参照磁束計の出力を差し引く他の電気回路の構成を示す図である。図１５は，図１４に示す参照磁束計の検出コイル３７−Ｎのフィードバックコイル４６を，全ての磁束計に対する妨害磁場をキャンセルするコイルとして使用する例を示す。即ち，参照磁束計を動作させるＦＬＬ（Ｆｌｕｘ Ｌｏｃｋｅｄ Ｌｏｏｐ）回路のフィードバックコイル４６は，複数の磁束計と磁束的にカップリング可能な，コイル３として作用する。フィードバックコイル４６は，検出コイル（３７−１，３７−２，…，３７−Ｎ）の面とほぼ同一の面内，又はほぼ平行な面に配置されている。
【００９４】第１５の実施例の構成では，検出コイル３７−Ｎに入力する磁場がほぼゼロ（最小）となるようにフィードバックコイル４６に電流を流すため，フィードバックコイル４６で囲まれる空間内の磁場分布が殆どなく，各検出コイルの大きさが全て同じ場合，全ての検出コイル（３７−１，３７−２，…，３７−Ｎ）に，フィードバックコイル４６に電流を流すことにより生じる，同じ大きさの磁場が入力するので，全く無調整で妨害磁場をキャンセルできる。
【００９５】第１５の実施例によれば，「妨害磁場を無調整でキャンセルできる」という効果が得られる。
【００９６】（第１６の実施例）第１６の実施例では，一般の微弱な磁場を妨害磁場の存在下で検出する例を説明する。以下，検査対象をアナログ腕時計として，９個の磁束計を用いて，アナログ腕時計から発生する磁場を妨害磁場の存在下で検出した例，及び，第１の実施例の方法に従い妨害磁場をキャンセルしてアナログ腕時計から発生する磁場を検出した例について説明する。
【００９７】図１６は，第１６の実施例に於いて，シールドルーム４７の内部でガントりー２２に保持されたクライオスタット２の内部の下部に配置される９個の磁束計により，アナログ腕時計４９から発生する磁場を検出する構成を示す図であり，鉄製の台車４８が妨害磁場の発生源となっている。なお，図１６では，磁場の計測系は省略している。磁場のｚ方向の成分（Ｂz）を検出する９個の磁束計Ｓ（ｉ，ｊ）（（ｉ，ｊ）＝（０，０）〜（２，２））が，３×３のマトリックス状に平面内に配置され，各磁束計は，正方形の形状を持つ複数の小格子の４箇所の各角点に配置されている。
【００９８】図１７は，第１６の実施例に於いて，アナログ腕時計４９から発生する磁場を，妨害磁場の存在下で９個の磁束計を用いて検出し，ディスプレイに表示した表示画面例を示す図である。図１７の縦軸は磁場強度を示し１ｄｉｖ．＝１０ｐＴであり，横軸は時間軸を示し１ｄｉｖ．＝２５０ｍｓｅｃである。図１７に示す各磁場波形Ｂ（ｉ，ｊ）は，９個の磁束計の配列の中心の下方に置かれたアナログ腕時計４９から発生する磁場を，アナログ腕時計４９の位置から約２．５ｍ離れたシールドルーム４７の外部の床面に置かれた鉄製の台車４８を，約０．５ｍ／秒の速度でアナログ腕時計４９の位置に近付ける方向（ｘ方向）に動かしながら検出して得た例である。
【００９９】磁場波形Ｂ（ｉ，ｊ）は，磁束計Ｓ（ｉ，ｊ）により検出された磁場の時間変化を示す。各磁場波形Ｂ（ｉ，ｊ）（ｉ，ｊ＝０，１，２）は，鉄製の台車４８の動きに対応して時間と共に磁場強度がゆっくりと減少する背景成分（妨害磁場：第１の磁場成分）と，アナログ腕時計４９の秒針の動きに対応して発生し非常に短い時間で大きく磁場強度が変化する磁場成分（検出目的とする磁場：第２の磁場成分）を含んでいることが分かる。
【０１００】図１８は，図１７と同様に鉄製の台車４８を動かしながら，本発明の第１の実施例に従い参照磁束計の出力Ｂ（０，０）がほぼゼロ（最小）になるように，コイル３に電流を流し妨害磁場をキャンセルしてアナログ腕時計４９からの磁場を検出し，ディスプレイに表示した磁場波形Ｂ（ｉ，ｊ）の表示画面例を示す。図１８の縦軸は磁場強度を示し１ｄｉｖ．＝１０ｐＴであり，横軸は時間軸を示し１ｄｉｖ．＝２５０ｍｓｅｃである。図１８に示す如く，出力Ｂ（０，０）はほぼゼロ（最小）となり，各磁束計による磁場波形Ｂ（ｉ，ｊ）では，時間的にゆっくりと変化する図１７に於ける第１の磁場成分（妨害磁場）が消失していることが明確に分かる。
【０１０１】即ち，磁気シールドルーム内で本発明の第１の実施例を適用する場合には，低周波数で変化する妨害磁場は，簡単な構成によりキャンセルできることが明確である。磁場波形Ｂ（０，０）を除く磁場波形では，磁場波形Ｂ（０，０）を妨害磁場をキャンセルする参照信号としたために，図１８に於ける第２の磁場成分（検出目的とする磁場：アナログ腕時計４９の秒針の動きに対応して発生する磁場）の強度は小さくなっている。
【０１０２】図１８に示す例では，妨害磁場のキャンセルと同時に検出目的とする磁場の強度が小さくなっているが，第７の実施例で説明した如く，生体（人体）の右胸上部又は左胸下部では心臓から発する磁場強度が小さいので，参照磁束計を生体の右胸上部又は左胸下部に対応して配置される磁束計を使用し妨害磁場をキャンセルしても，検出目的とする心臓から発する磁場の強度が，図１８に示す例の如く小さくなることはない。
【０１０３】第１６の実施例によれば，「低周波数で変化する妨害磁場を，簡単な構成によりキャンセルできる，特に人体の心臓からの磁場を正確に計測できる」という効果が得られる。
【０１０４】（第１７の実施例）第１７の本実施例では，妨害磁場，妨害電磁波を遮蔽するシールドルーム内にクライオスタット，ベッド，ガントリーを配置して，本発明の第１，第２，第３の実施例を適用する構成とする。低周波数で変化する妨害磁場は，本発明の第１，第２，第３の実施例により容易にキャンセルできるので，従来の生体磁場計測装置で妨害磁場の遮蔽に必要であった約２ｍｍ厚さの２枚のμメタルを，約１ｍｍ程度の厚さの１枚のμメタルに薄くでき，低コストで妨害磁場の遮蔽が可能となる。
【０１０５】第１７の実施例によれば，「低コストで妨害磁場の遮蔽が可能となる」という効果が得られる。
【０１０６】（第１８の実施例）図１９は，本発明の第１８の実施例に於ける生体磁場計測装置の検出コイル部の構成を示す図である。第１８の実施例では，図５に示したＳＱＵＩＤ磁束計の円周上に妨害磁場キャンセル用コイル３０１を配置する構成を示す。
【０１０７】図１９（ａ）に示すように，妨害磁場キャンセル用コイル３０１を，検出コイル１９が形成されているＳＱＵＩＤ磁束計Ｓ（ｉ，ｊ）の部材上に形成する。図１９（ｂ），図１９（ｃ）は，図１９（ａ）に示す妨害磁場キャンセル用コイル３０１と検出コイル１９とを同一面（ｘｙ面）へ投影した図である。図１９（ｂ）の構成では，妨害磁場キャンセル用コイル３０１は，検出コイル１９の内側に形成される。図１９（ｃ）の構成では，妨害磁場キャンセル用コイル３０１は検出コイル１９の外側に形成される。なお，図１９（ｂ），図１９（ｃ）に示す構成に於いて，妨害磁場キャンセル用コイル３０１は，検出コイル１９と同一面，検出コイル１９の上部，検出コイル１９の下部の何れかに配置される。
【０１０８】妨害磁場キャンセル用コイル３０１には，第１の実施例（図１），第２の実施例（図２），第３の実施例（図３）に示した参照磁束計１１によって得られた磁束量と同じ磁束量を発生させる電流を流す構成とする。
【０１０９】第１８の実施例では，複数の各ＳＱＵＩＤ磁束計の検出コイルの各々の近傍に妨害磁場キャンセル用コイルを配置し，複数のＳＱＵＩＤ磁束計の内の単数又は複数を参照ＳＱＵＩＤ磁束計とし，参照ＳＱＵＩＤ磁束計の出力に基づいて，参照ＳＱＵＩＤ磁束計の出力がほぼゼロになるような大きさの電流を，各コイル毎に独立して流す制御を行なうする手段を有するので，以上説明した構成を用いると，第１の実施例（図１），第２の実施例（図２），第３の実施例（図３）に示した妨害磁場をキャンセルするコイル３を使用することなく，各ＳＱＵＩＤ磁束計Ｓ（ｉ，ｊ）毎に，各々独立して妨害磁場をキャンセルできるため，精度良く各ＳＱＵＩＤ磁束計Ｓ（ｉ，ｊ）に入力する妨害磁場をキャンセルできる。
【０１１０】第１８の実施例によれば，「各ＳＱＵＩＤ磁束計毎に，各々独立して妨害磁場を精度良くキャンセルできる」という効果が得られる。
【０１１１】（第１９の実施例）図２０は，本発明の第１９の実施例に於ける妨害磁場をキャンセルするコイルの構成を示す図である。第１９の実施例では，第１９の実施例（図１９）で示した各ＳＱＵＩＤ磁束計Ｓ（ｉ，ｊ）に配置された妨害磁場キャンセル用コイル３０１を直列に接続した構成とする妨害磁場キャンセル用コイル３０２を，各ＳＱＵＩＤ磁束計，…，Ｓ（ｉ，ｊ），Ｓ（ｉ＋１，ｊ＋１），Ｓ（ｉ＋２，ｊ＋２），…の周りに配置する構成とする。妨害磁場キャンセル用コイル３０２は，検出コイル１９の内側，又は外側に形成され，検出コイル１９の上部，検出コイル１９の下部の何れかに配置される。また，妨害磁場キャンセル用コイル３０２は，検出コイル１９の外側に形成され，検出コイル１９と同一面に配置される。ＳＱＵＩＤ磁束計Ｓ（ｉ，ｊ）の何れか１つ，又は複数を参照磁束計３０４として，参照磁束計３０４で妨害磁場を検出し，検出された妨害磁場をＦＬＬ回路，及び電流調整器３０３で電圧に変換した後に電流に変換し，この電流を妨害磁場キャンセル用コイル３０２に流すことにより，各ＳＱＵＩＤ磁束計に入力する妨害磁場をキャンセルする構成とする。第１９の実施例の構成は，第１から第３の各実施例，第９から第１３の各実施例に適用できる。
【０１１２】第１９の実施例の生体磁場計測装置に於いては，複数のＳＱＵＩＤ磁束計の内の単数又は複数を参照ＳＱＵＩＤ磁束計とし，参照ＳＱＵＩＤ磁束計を除く複数の各ＳＱＵＩＤ磁束計の検出コイルの近傍に配置され直列に接続されるコイルと，参照ＳＱＵＩＤ磁束計の出力に基づいて，参照ＳＱＵＩＤ磁束計の出力がほぼゼロになるような大きさの電流を，コイルに流す制御を行なう手段とを有するが，参照ＳＱＵＩＤ磁束計を除く複数のＳＱＵＩＤ磁束計を複数の群に分けて，各群毎の複数のＳＱＵＩＤ磁束計の検出コイルの近傍に配置され直列に接続されるコイルを配置して，妨害磁場をキャンセルするコイルの構成として，各群毎にコイルを制御しても良い。
【０１１３】第１９の実施例によれば，「妨害磁場を簡単な構成で精度良くキャンセルできる」という効果が得られる。
【０１１４】（第２０の実施例）図２１は，本発明の第２０の実施例に於ける，高透磁率の部材を用いた磁気シールドと，高導電率の部材を用いた高周波電磁シールドと，ヘルムホルツコイルとの組合せを用いた妨害磁場キャンセルの構成を説明する図である。第２０の実施例では，高透磁率の部材を用いた磁気シールド３０５と，高導電率の部材を用いた高周波電磁シールド３０６と，ヘルムホルツコイル３５’ｚとの組合せを用いて妨害磁場のキャンセルを行なう。図２１（ａ），図２１（ｂ），図２１（ｃ），図２１（ｄ），図２１（ｅ）は，ＳＱＵＩＤ磁束計が内蔵されているクライオスタット２の軸方向（ｚ軸）を含む断面３０７により，妨害磁場キャンセルの構成を説明する模式図である。図２１（ａ），図２１（ｂ），図２１（ｃ），図２１（ｄ），図２１（ｅ）に示す模式図では，ｚ軸を囲む磁気シールド及び高周波電磁シールドとコイルによりｚ方向の妨害磁場をキャンセルする構成を示すが，ｘ軸を囲む磁気シールド及び高周波電磁シールドとコイルによりｘ方向の妨害磁場のキャンセル，ｙ軸を囲む磁気シールド及び高周波電磁シールドとコイルによりｙ方向の妨害磁場のキャンセルが，ｚ方向の妨害磁場をキャンセルする構成と同じ構成により可能となる。
【０１１５】図２１（ａ）に示す構成では，第１２の実施例（図１２）の構成と同様に，ヘルムホルツコイル３５’ｚを用いる。図２１（ｂ）に示す構成では，最も内側に高周波電磁シールド３０６を配置し，最も外側に磁気シールド３０５を配置し，高周波電磁シールド３０６と磁気シールド３０５との間にヘルムホルツコイル３５’ｚを配置する。図２１（ｃ）に示す構成では，最も内側に高周波電磁シールド３０６を配置し，最も外側にヘルムホルツコイル３５’ｚを配置し，高周波電磁シールド３０６とヘルムホルツコイル３５’ｚとの間に磁気シールド３０５を配置する。図２１（ｄ）に示す構成では，最も内側にヘルムホルツコイル３５’ｚを配置し，最も外側に磁気シールド３０５を配置し，磁気シールド３０５とヘルムホルツコイル３５’ｚとの間に高周波電磁シールド３０６を配置する。
【０１１６】図２１（ｄ）に示すヘルムホルツコイル３５’ｚに流す電流によリ誘発され，磁気シールド３０５，又は高周波電磁シールド３０６に流れる誘導電流が作る磁場が，妨害磁場となる場合には，図２１（ｅ）に示す構成のように，ヘルムホルツコイル３５’ｚと３５”ｚとの２セットのコイルを近接して配置する。図２１（ｅ）に示すように，電流Ｉ１をヘルムホルツコイル３５’ｚに流し，電流Ｉ１が流れる方向と反対方向に電流Ｉ２をヘルムホルツコイル３５”ｚに流す構成とする。電流Ｉ１と電流Ｉ２から発生する磁場が，高周波電磁シールド３０６，又は磁気シールド３０５の位置でほぼゼロ（最小）となるように，電流Ｉ１と電流Ｉ２とを反対方向に流すことにより，電流Ｉ１と電流Ｉ２による磁気雑音は発生しない。電流Ｉ１と電流Ｉ２との比を一定に保ちながら，クライオスタット２の内部のＳＱＵＩＤ磁束計に入力する妨害磁場がほぼゼロ（最小）になるように電流Ｉ１，Ｉ２の調節を行なう。以上の構成によって，妨害磁場の高精度のキャンセルが可能となる。
【０１１７】第２０の実施例の生体磁場計測装置では，生体から発生する生体磁場の一方向（ｚ方向）の磁場成分を検出する２次元に配列される複数のＳＱＵＩＤ磁束計と，ＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスッタットと，クライオスッタットをはさみ対向して配置される高周波電磁シールドと，高周波電磁シールドの外部に配置される磁気シールドと，クライオスッタットと高周波電磁シールドとの間に配置される第１のコイル（ヘルムホルツコイル），及び第２のコイル（ヘルムホルツコイル）を具備し，第１のコイルに流す第１の電流の方向と，第２のコイルに流す第２の電流の方向とを異ならせ，第１の電流と第２の電流が発生する磁場が，高周波電磁シールド，又は磁気シールドの位置でほぼゼロとなるように制御する手段を有し，第１のコイルに流す第１の電流，及び第２のコイルに流す第２の電流を制御して，高周波電磁シールド，又は磁気シールドに生じる渦電流をキャンセルして，且つ，ｚ方向に於ける妨害磁場をキャンセルすることに特徴がある。ｚ方向に直交するｘ方向，及びｙ方向に於いて，ｚ方向に於ける構成と同様にして，高周波電磁シールド，磁気シールド，ヘルムホルツコイルを配置する構成としても良い。
【０１１８】第２０の実施例によれば，「高価な磁気シールドルームを使用しないで，妨害磁場の高精度のキャンセルができ，装置の設置が低コストでできる」という効果が得られる。
【０１１９】以上説明した如く，本発明の生体磁場計測装置では，生体の胸部から発生する生体磁場の胸部の面とほぼ垂直な方向の磁場成分（法線成分）を検出する２次元に配列される複数の磁束計と，磁束計を低温に保持するクライオスタットと，生体磁場の分布を表示するディスプレイと，クライオスタットの周囲を取り囲み，磁束計の検出コイルが配置される面とほぼ同一の平面，又は磁束計の検出コイルが配置される面とほぼ平行な面に配置されるコイルを有し，複数の磁束計の内の単数又は複数を参照磁束計とし，参照磁束計の出力に基づいて，上記コイルに流す電流の大きさを，参照磁束計の出力がほぼゼロ（最小）になるように制御して，生体の心臓から発する磁場の法線成分を検出する。参照磁束計は，右胸上部，又は左胸下部に対応する位置に配列された磁束計とする。ディスプレイに，検出された磁場の法線成分の時間変化を表わす磁場波形を表示することにより，生体磁場の検出の妨害となる妨害磁場の大きさを確認できる。また，参照磁束計の出力を各磁束計の出力から差し引き，ディスプレイに，妨害磁場が除去された心磁図を表示できる。更に，隣接する磁束計の出力の差を求めることにより，検出された磁場の法線成分から磁場の接線成分を推定し，得られた磁場の接線成分の空間分布をディスプレイに表示できる。
【０１２０】以上の説明では，生体磁場の検出を主な例にとり本発明を説明したが，本発明は生体磁場の検出に限定されるのではなく，第１４の実施例で説明した如く，妨害磁場の存在下で微弱な一般の磁場を検出する磁場計測装置に適用できることは言うまでもない。
【０１２１】また，以上の説明した各実施例に於いて，計測される信号が予め設定される閾値を上回る場合には，妨害磁場がキャンセルできなかったと見做して，予め設定される閾値を上回る信号が計測される時間内での計測信号を削除する構成とするする。
【０１２２】更に，以上の説明した各実施例では，１次のグラジオメータの構成を持つＳＱＵＩＤ磁束計を使用する構成について説明したが，２次のグラジオメータの構成を持つＳＱＵＩＤ磁束計を使用する構成，又はマグネトメータの構成を持つＳＱＵＩＤ磁束計を使用する構成としても良い。
【０１２３】
【発明の効果】本発明によれば，妨害磁場を精度良く安定して除去して微弱な磁場を検出でき，特に，生体磁場計測では心臓疾患に関する正確な情報が得られる。また，磁場を検出する全てのＳＱＵＩＤ磁束計をクライオスタットの内部の底部に保持するので，使用する液体ヘリウム等の冷媒は少量だけで済み，磁場計測装置の維持管理を低コストにできる。
【出願人】 【識別番号】０００００５１０８
【氏名又は名称】株式会社日立製作所
【出願日】 平成１０年４月２８日（１９９８．４．２８）
【代理人】 【識別番号】１０００７５０９６
【弁理士】
【氏名又は名称】作田 康夫
【公開番号】 特開２００１−１０４２６２（Ｐ２００１−１０４２６２Ａ）
【公開日】 平成１３年４月１７日（２００１．４．１７）
【出願番号】 特願２０００−２４７９０６（Ｐ２０００−２４７９０６）