| 【発明の名称】 |
電気湯沸かし器 |
| 【発明者】 |
【氏名】小笠原 史太佳
【氏名】島田 一幸
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| 【要約】 |
【課題】容器に収納された液体の温度が設定された保温温度に速やかに近づくようにした電気湯沸かし器を提供する。
【解決手段】第１の保温発熱体４ａと、前記第１の保温発熱体より抵抗値が大きい第２の保温発熱体とを有する保温発熱体４と、前記第１の保温発熱体と前記第２の保温発熱体とを切り替えて接続する切替手段９と、容器１の温度を検知する温度検知手段２とを備え、温度検知手段２で検知された温度が設定手段１０で設定された保温温度よりも高いとき、制御回路８は、切替手段９により第１の保温発熱体４ａから第２の保温発熱体４ｂに切り替えて保温発熱体４に流れる電流を制限して熱量を低減することにより、容器１に与える熱量を低減して収納された液体の温度が設定手段１０で設定された保温温度に速やかに近づくように制御するとともに、平滑コンデンサＣの充電に貢献しない無駄な消費電力を低減する。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 液体を収容する容器と、前記容器の温度を検知する温度検知手段と、前記容器を加熱保温する加熱発熱体と、前記容器を保温する保温発熱体と、前記保温発熱体を介して入力する商用電源の電圧を整流する整流手段と、前記保温発熱体に流れる電流を制限して熱量を低減する制限手段と、前記整流手段により整流された電圧をオンオフして出力するスイッチ素子と、前記スイッチ素子から供給される電圧を平滑コンデンサの充放電により平滑する直流電源と、前記液体の保温温度を設定する設定手段と、全体の動作を制御する制御回路とを備え、前記制御回路は、前記温度検知手段により検出された温度が前記設定手段で設定された保温温度より高いとき、前記制限手段により前記保温発熱体に流れる電流の大きさを制限してその発熱を低減し、前記容器に収納された液体の温度が前記保温温度に速やかに近づくように制御する電気湯沸かし器。
【請求項２】 第１の保温発熱体と、前記第１の保温発熱体より抵抗値の大きい第２の保温発熱体とを備えた保温発熱体と、前記第１の保温発熱体から前記第２の保温発熱体に切り替えて前記保温発熱体に流れる電流を制限する制限手段とを備えた請求項１記載の電気湯沸かし器。
【請求項３】 第２の保温発熱体を、容器を保温しない抵抗器とした請求項２記載の電気湯沸かし器。
【請求項４】 第１の保温発熱体と、前記第１の保温発熱体に直列接続された第２の保温発熱体とを備えた保温発熱体と、前記第２の保温発熱体の両端を短絡した状態から開放することにより前記保温発熱体に流れる電流を制限する制限手段とを備えた請求項１記載の電気湯沸かし器。
【請求項５】 第１の保温発熱体と第２の保温発熱体とを１つの発熱体で構成した請求項４記載の電気湯沸かし器。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、湯を沸かして保温する電気湯沸かし器に関する。
【０００２】
【従来の技術】近年、電気湯沸かし器の電源回路は、交流の商用電源から直流定電圧電源への変換に、整流後にトランスを使用せず、抵抗による電圧ドロップ方式やコンデンサによる電圧ドロップ方式などを用いることで制御基板の低コスト化を図っている。
【０００３】以下、上記従来の電気湯沸かし器について説明する。図４は、従来の電気湯沸かし器の構成を示すブロック図である。図４において、１は液体を収容する容器、２は容器１の温度を検知する温度検知手段、３は容器１に収容された液体を加熱する加熱手段であり、加熱発熱体３ａ、リレー３ｂ、およびトランジスタＴｒ5などで構成されている。４は容器１に収容された液体を任意の温度に保温する保温発熱体である。５はダイオードＤ1〜Ｄ4によるダイオードブリッジの整流手段、６はＳＣＲによるスイッチ素子、７は直流電源であり、オペアンプＩＣ、および平滑コンデンサＣなどにより構成されている。８は制御回路であり、温度検知手段２からの入力によりトランジスタＴｒ5にオンオフ信号を出力して加熱発熱体３ａを制御している。
【０００４】上記構成における動作について図面を参照しながら説明する。図５は、直流電源７の動作を示すタイミングチャートである。図５において、平滑コンデンサＣの電圧Ｖｕは、まず、Ａ1時点で所定電圧ＶLを下回るとオペアンプＩＣの出力はＨｉｇｈとなり、ツェナーダイオードＺＤ1を介してトランジスタＴｒ3をオフとし、これによりトランジスタＴｒ1がオフとなる。
【０００５】トランジスタＴｒ1は、スイッチ素子６のゲートに流れ込む電流を制御する役割をしており、トランジスタＴｒ1がオンのときには、スイッチ素子６のゲートをグランドに接続して抵抗Ｒ1からスイッチ素子６へのゲート電流を遮断していたので、トランジスタＴｒ1がオフとなることにより、スイッチ素子６にゲート電流が供給され、スイッチ素子６はＡ1時点でオンとなり、ダイオードＤ5を介して平滑コンデンサＣの充電が開始される。
【０００６】つぎに、Ａ2時点で電圧Ｖｕが所定電圧ＶHを上回ると、オペアンプＩＣの出力はＬｏｗとなる。このとき、オペアンプＩＣの出力はヒステリシスを持った動作をするため、所定電圧ＶLと所定電圧ＶHに電位差が生じており、このため平滑コンデンサＣの電圧Ｖｕ、すなわち直流電源７の出力電圧は、所定電圧ＶLから所定電圧ＶHのリップルを持った直流電圧となる。なお、制御回路８にはトランジスタＴｒ4とツェナーダイオードＺＤ2とにより安定化されたリップルのない一定電圧が供給される。
【０００７】また、スイッチ素子６は、一旦オンとなると保持電流が流れ続けている間はオフとならないので、つぎに整流手段５による全波整流回路の出力電圧がゼロボルトとなるＡ3時点で保持電流がなくなるまでは、第１の保温発熱体４ａを介した電流が流れ続ける。このとき、そのままでは平滑コンデンサＣへの充電が継続してしまうので、図４に示したように、オペアンプＩＣの出力により、トランジスタＴｒ2をオンとしてＡ2時点からＡ3時点までは、平滑コンデンサＣへの充電を停止している。また、このとき、ダイオードＤ5があるため、トランジスタＴｒ2がオンとなっても、平滑コンデンサＣに充電された電荷は、トランジスタＴｒ2方向へと流れ出さず、電圧Ｖｕは、直流電源７自体がオペアンプＩＣなどで消費する電流や負荷、たとえばリレー３ｂや制御回路８などで消費される電流のみで低下していく。このとき、上記負荷による電流消費が多いほど平滑コンデンサＣを充電する機会が増加し、保温発熱体４による加熱機会が増加する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】このような従来の電気湯沸かし器では、容器１内の液体の温度が目標とする温度より高くて加熱が不要な場合でも、平滑コンデンサＣの充電を開始するＡ1時点からスイッチ素子６がオフとなるＡ3時点までの区間に、保温発熱体４に大きな電流が流れて容器１内の液体を加熱してしまい、目標の温度まで低下する時間が長くなってしまうと言う問題があった。
【０００９】本発明は上記の課題を解決するもので、容器の温度が目標とする温度よりも高い場合に、収納された液体の温度が前記目標の温度に速やかに近づくようにした電気湯沸かし器を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】請求項１に係わる本発明は、容器の温度が設定された保温温度より高いとき、保温発熱体に流れる電流の大きさを制限手段により制限してその熱量を低減し、前記収納された液体の温度が前記保温温度に速やかに近づくように制御する電気湯沸かし器である。
【００１１】本発明により、液体の温度を設定保温温度に速やかに近づけるとともに、電流を制限する間は電源回路で無駄に消費する電力を低減することもできる。
【００１２】請求項２に係わる本発明は、第１の保温発熱体と、前記第１の保温発熱体より抵抗値の大きい第２の保温発熱体とを備え、制限手段により前記第１の保温発熱体から前記第２の保温発熱体に切り替えて前記保温発熱体に流れる電流を制限するようにした請求項１に係わる電気湯沸かし器である。
【００１３】本発明により、請求項１に係わる本発明の効果を得ることができる。
【００１４】請求項３に係わる本発明は、第２の保温発熱体を、容器を保温しない抵抗器とした請求項２に係わる電気湯沸かし器である。
【００１５】本発明により、保温発熱体による加熱をなくし、設定された保温温度にさらに速やかに近づけることができる。
【００１６】請求項４に係わる本発明は、第１の保温発熱体と、前記第１の保温発熱体に直列接続された第２の保温発熱体とを備え、制限手段により前記第２の保温発熱体の両端を短絡した状態から開放することにより前記保温発熱体に流れる電流を制限するようにした請求項１に係わる電気湯沸かし器である。
【００１７】本発明により、請求項１に係わる本発明の効果を得ることができる。
【００１８】請求項５に係わる本発明は、第１の保温発熱体と第２の保温発熱体とを１つの発熱体で構成した請求項４に係わる電気湯沸かし器である。
【００１９】本発明により、請求項１に係わる本発明の効果とともに、保温発熱体の構成を簡単なものとすることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】請求項１に係わる本発明は、液体を収容する容器と、前記容器の温度を検知する温度検知手段と、前記容器を加熱保温する加熱発熱体と、前記容器を保温する保温発熱体と、前記保温発熱体を介して入力する商用電源の電圧を整流する整流手段と、前記保温発熱体に流れる電流を制限して熱量を低減する制限手段と、前記整流手段により整流された電圧をオンオフして出力するスイッチ素子と、前記スイッチ素子から供給される電圧を平滑コンデンサの充放電により平滑する直流電源と、前記液体の保温温度を設定する設定手段と、全体の動作を制御する制御回路とを備え、前記制御回路は、前記温度検知手段により検知された温度が前記設定手段で設定された保温温度より高いとき、前記制限手段により前記保温発熱体に流れる電流の大きさを制限してその発熱を低減し、前記容器に収納された液体の温度が前記保温温度に速やかに近づくように制御する電気湯沸かし器である。
【００２１】本発明において、温度検知手段は、容器の温度を検知する手段であるが、内部に収納された液体の温度を検知する手段としてもよいことは言うまでもない。また、制限手段は、保温発熱体に流れる電流の大きさを制限して熱量を低減する手段であり、実現手段については限定されるものではない。たとえば、保温発熱体の抵抗値を変えてもよいし、また、半導体により導通を制御する手段であってもよい。また、直流電源は、商用電源を整流手段により整流した電圧から直流電圧を得る手段であり、スイッチ素子を介して出力される整流電圧を平滑コンデンサの充放電により平滑するが、実施例では、オペアンプにより直流電圧が所定電圧ＶHと所定電圧ＶLとの間に納まるように前記平滑コンデンサを充放電させる構成としている。このとき、前記制限手段は、前記平滑コンデンサの充電に貢献しない電流による容器の加熱を排除する。なお、前記オペアンプはコンパレータであってもよく、また、保温発熱体が整流手段の後に設けられる構成であってもよい。
【００２２】請求項２に係わる本発明は、第１の保温発熱体と、前記第１の保温発熱体より抵抗値の大きい第２の保温発熱体とを備えた保温発熱体と、前記第１の保温発熱体から前記第２の保温発熱体に切り替えて前記保温発熱体に流れる電流を制限する制限手段とを備えた請求項１に係わる電気湯沸かし器である。
【００２３】本発明において、第２の保温発熱体は、第１の保温発熱体よりも抵抗値が大きく、したがって発熱量が小さい。また、制限手段は、第１の保温発熱体と、前記第１の保温発熱体とを切り替える切替手段により実現され、制御回路の制御により前記第１の保温発熱体から前記第２の保温発熱体に切り替えて、保温発熱体に流れる電流を制限し、結果として保温発熱体による熱量を低減する。
【００２４】請求項３に係わる本発明は、第２の保温発熱体を、容器を保温しない抵抗器とした請求項２に係わる電気湯沸かし器である。
【００２５】本発明において、第２の保温発熱体を単なる抵抗器とし、容器の加熱に関与しないように配置することで実現できる。
【００２６】請求項４に係わる本発明は、第１の保温発熱体と、前記第１の保温発熱体に直列接続された第２の保温発熱体とを備えた保温発熱体と、前記第２の保温発熱体の両端を短絡した状態から開放することにより前記保温発熱体に流れる電流を制限する制限手段とを備えた請求項１に係わる電気湯沸かし器である。
【００２７】本発明において、保温発熱体を第１の保温発熱体と第２の保温発熱体との直列で構成し、制限手段は、前記第２の保温発熱体の両端を開閉するスイッチとして構成し、第２の保温発熱体を短絡から開放して保温発熱体の抵抗値を大きい値に変えることにより保温発熱体に流れる電流を制限し、結果として保温発熱体の熱量を低減する。
【００２８】請求項５に係わる本発明は、第１の保温発熱体と第２の保温発熱体とを１つの発熱体で構成した請求項４に係わる電気湯沸かし器である。
【００２９】本発明において、保温発熱体の中間に制限手段への接続点を設けることで実現できる。
【００３０】以下、本発明の実施例について説明する。
【００３１】
【実施例】（実施例１）以下、本発明の電気湯沸かし器の実施例１について図面を参照しながら説明する。本実施例は請求項１ないし請求項３に係わる。
【００３２】図１は、本実施例の構成を示す回路ブロック図である。なお、従来例と同じ構成要素には同一符号を付与して説明を省略する。また、図示していないが、リレー３ｂを駆動するコイルやトランジスタＴｒ5などを図４に示した従来例と同様に備えている。
【００３３】図１において、４ａは第１の保温発熱体、４ｂは第１の保温発熱体４ａよりも抵抗値が大きくて発熱量が小さい第２の保温発熱体、９は第１の保温発熱体４ａと第２の保温発熱体４ｂとを切り替えて整流手段５に接続する切替手段である。また、１０は複数個の保温温度の中から所望の保温温度を設定できる設定手段である。
【００３４】上記構成における動作について説明する。図２は、本実施例の動作を示すタイミングチャートである。いま、制御回路８は、温度検知手段２により検知した温度が設定手段１０で設定された保温温度より高いと判断したとする。このとき、制御回路８は、容器１内の液体の温度が設定された保温温度に速やかに近づくように、切替手段９により発熱量がより少ない第２の保温発熱体４ｂに切り替える。
【００３５】平滑コンデンサＣの電圧Ｖｕは、まず、Ａ1時点で所定電圧ＶLを下回ると、電圧Ｖｕを抵抗Ｒ7と抵抗Ｒ8とで分割したオペアンプＩＣへの負の入力（−）は、一定電圧が入力されている正の基準電圧入力（＋）を下回り、オペアンプＩＣの出力はＨｉｇｈとなる。オペアンプＩＣの出力がＨｉｇｈとなるとトランジスタＴｒ1、トランジスタＴｒ2、およびトランジスタＴｒ3へのベース電流の供給が停止し、トランジスタＴｒ1、トランジスタＴｒ2、およびトランジスタＴｒ3がそれぞれオフとなる。トランジスタＴｒ1がオフとなることにより、スイッチ素子６にゲート電流が供給され、スイッチ素子６はＡ1時点でオンとなり、ダイオードＤ5を介して平滑コンデンサＣの充電が開始される。
【００３６】つぎに、Ａ2時点で電圧Ｖｕが所定電圧ＶHを上回ると、電圧Ｖｕを抵抗Ｒ7と抵抗Ｒ8とで分割して得たオペアンプＩＣへの負の入力（−）は、一定電圧が入力されている正の基準電圧入力（＋）を上回り、オペアンプＩＣの出力はＬｏｗとなる。このとき、オペアンプＩＣの出力に接続された抵抗Ｒ5と抵抗Ｒ6の働きで、電圧Ｖｕを分割しているオペアンプＩＣへの負の入力（−）は、ヒステリシスを持った動作になっている。オペアンプＩＣの出力がＬｏｗとなるとトランジスタＴｒ1、トランジスタＴｒ2、およびトランジスタＴｒ3はオンとなる。トランジスタＴｒ2のオンにより、平滑コンデンサＣへの充電が停止される。トランジスタＴｒ1のオンによりスイッチ素子６のゲート電流が供給されないため、この状態が継続すれば全波整流回路の出力電圧がゼロボルトとなるＡ3時点でスイッチ素子６はオフとなる。
【００３７】ここで、平滑コンデンサＣを充電しているＡ1時点からＡ2時点までの区間をｔ1とする。この区間ｔ1では、第１の保温発熱体４ａと第２の保温発熱体４ｂとの違いによる容器１に与える熱量の差はあまりない。それは、保温発熱体に流れる電流値と平滑コンデンサＣを充電する時間とが反比例の関係にあるので、発熱量の大きい第１の保温発熱体４ａが接続されているときには流れる電流は大きく発熱量も大きいが、充電に要する時間が短くなり、逆に、発熱量の小さい第２の保温発熱体４ｂが接続されているときには流れる電流値は小さく発熱量も小さいが、充電に要する時間が長くなるためである。
【００３８】一方、Ａ2時点からＡ3時点までの区間ｔ2は平滑コンデンサＣの充電に使われない区間ではあるが、この区間ｔ2においてもスイッチ素子６がオンとなっているため、平滑コンデンサＣの充電を行うときと同じだけ発熱体に電流が流れる。この区間ｔ2の長さは、発熱体の電流に依存せずランダムに発生するので、発熱体の違いによる容器１に与える熱量の差が出る。
【００３９】本実施例では、切替手段９により第２の保温発熱体４ｂに切り替えることにより、区間ｔ2で容器１に与える熱量が少なくなり、容器１内の液体の温度を設定された保温温度により速やかに近づけることができる。さらに、区間ｔ2は平滑コンデンサＣを充電せずに電力を無駄に消費する区間であり、その消費電力は電流値に比例する。したがって、発熱量の少ない第２の保温発熱体４ｂに切り替えることにより、流れる電流値も低くなり無駄な消費電力を抑えることもできる。また、第２の保温発熱体４ｂに流れる電流値が低いため、直流電源７に供給する電流値も低く、平滑コンデンサＣの充電に要する時間が増え、充放電の周期は僅かながら長くなり、無駄な電力を消費する区間ｔ2が発生する割合も減少し、電源回路の消費電力をより低減することができる。
【００４０】なお、本実施例では保温発熱体を２つとしたが、３つ以上を備えた構成としても同様の効果が得られることは言うまでもない。また、本実施例では、オペアンプＩＣを用いた構成としたが、オペアンプＩＣの代わりにコンパレータを用いた構成としても同様の効果を得られることは言うまでもない。また、第１の保温発熱体４ａ、第２の保温発熱体４ｂ、および切替手段９を整流手段５の１次側に接続した構成としたが、整流手段５の２次側に接続した構成としても同様の効果を得られる。さらに、第２の保温発熱体４ｂを容器１への加熱を行わない抵抗器とすることにより、直流電源７が平滑コンデンサＣを充電する区間ｔ1においても容器１に熱量を与えることもなく、より速やかに容器１内の液体の温度を設定された温度に近づけることが可能となる。
【００４１】（実施例２）以下、本発明の電気湯沸かし器の実施例２について図面を参照しながら説明する。本実施例は請求項１と、請求項４ないし請求項５に係わる。
【００４２】図３は、本実施例の構成を示す回路ブロック図である。なお、実施例１と同じ構成要素には同一符号を付与している。また、図示していないが、リレー３ｂを駆動するコイルやトランジスタＴｒ5などを図４に示した従来例と同様に備えている。
【００４３】図３において、４ａは第１の保温発熱体、４ｂは第２の保温発熱体、９は第２の保温発熱体４ｂの両端の間に設けられた接続点と整流手段５との接続を切り替える切替手段である。
【００４４】上記構成における動作について説明する。なお、本実施例の動作は図２に示したタイミングチャートと同じである。図２および図３において、いま、制御回路８は、温度検知手段２により検知した温度が設定手段１０により設定された温度より高いと判断したとする。このとき、制御回路８は、容器１内の液体の温度が設定された温度に速やかに近づくように、切替手段９により第１の保温発熱体４ａに第２の保温発熱体４ｂが直列接続されるように切り替えて、第１の保温発熱体４ａの発熱量を抑える。
【００４５】平滑コンデンサＣの電圧Ｖｕは、まず、Ａ1時点で所定電圧ＶLを下回ると、電圧Ｖｕを抵抗Ｒ7と抵抗Ｒ8とで分割したオペアンプＩＣへの負の入力（−）は、一定電圧が入力されている正の基準電圧入力（＋）を下回り、オペアンプＩＣの出力はＨｉｇｈとなる。オペアンプＩＣの出力がＨｉｇｈとなるとトランジスタＴｒ1、トランジスタＴｒ2、およびトランジスタＴｒ3へのベース電流の供給が停止し、トランジスタＴｒ1、トランジスタＴｒ2、およびトランジスタＴｒ3がそれぞれオフとなる。トランジスタＴｒ1がオフとなることにより、スイッチ素子６にゲート電流が供給され、スイッチ素子６はＡ1時点でオンとなり、ダイオードＤ5を介して平滑コンデンサＣの充電が開始される。
【００４６】つぎに、Ａ2時点で電圧Ｖｕが所定電圧ＶHを上回ると、電圧Ｖｕを抵抗Ｒ7と抵抗Ｒ8で分割して得たオペアンプＩＣへの負の入力（−）は、一定電圧が入力されている正の基準電圧入力（＋）を上回り、オペアンプＩＣの出力はＬｏｗとなる。このとき、オペアンプＩＣの出力に接続された抵抗Ｒ5と抵抗Ｒ6の働きで、電圧Ｖｕを分割しているオペアンプＩＣへの負の入力（−）は、ヒステリシスを持った動作になっている。オペアンプＩＣの出力がＬｏｗとなるとトランジスタＴｒ1、トランジスタＴｒ2、およびトランジスタＴｒ3はそれぞれオンとなる。トランジスタＴｒ2のオンにより、平滑コンデンサＣへの充電は停止される。トランジスタＴｒ2のオンによりスイッチ素子６のゲート電流が供給されないため、この状態が継続すれば全波整流回路の出力電圧がゼロボルトとなるＡ3時点でスイッチ素子６はオフとなる。
【００４７】ここで、平滑コンデンサＣが充電されるＡ1時点からＡ2時点までの区間をｔ1とする。この区間ｔ1では、発熱量の違いによる容器１に与える熱量の差はあまりない。それは発熱体に流れる電流値と平滑コンデンサＣを充電する時間が反比例の関係にあるので、発熱量が大きいときには流れる電流は大きく発、充電に要する時間が短くなり、逆に発熱量の小さいきには流れる電流値は小さく、充電に要する時間が長くなり、すなわち、発熱している時間が長くなるためである。
【００４８】一方、Ａ2時点からＡ3時点までの区間ｔ2は、平滑コンデンサＣの充電に使われない区間ではあるが、この区間ｔ2においてもスイッチ素子６がオンとなっているため、平滑コンデンサＣを充電するときと同じだけ発熱体に電流が流れる。この区間ｔ2の長さは、発熱体の電流に依存せずランダムに発生するので、発熱体の発熱量の違いによる容器１に与える熱量の差が出る。
【００４９】本実施例では、切替手段９により第１の保温発熱体４ａの発熱量を抑えることにより、容器１に与える熱量が少なくなり、容器１内の液体の温度を設定された保温温度により速やかに近づけることができる。さらに、区間ｔ2では平滑コンデンサＣを充電せず、電力を無駄に消費する区間であり、その消費電力は電流値に比例する。第２の保温発熱体４ｂを直列に接続することにより、流れる電流値も低くなり無駄な消費電力を抑えることもできる。また、発熱体に流れる電流値が低いため、直流電源７に供給する電流値も低く平滑コンデンサＣの充電に要する時間が増え、充放電の周期は僅かながら長くなり、無駄な電力を消費する区間ｔ2が発生する割合も減少し、より電源回路の消費電力を低減することができる。
【００５０】なお、本実施例では、オペアンプＩＣを用いた構成としたが、オペアンプＩＣの代わりにコンパレータを用いた構成としても同様の効果を得られることは言うまでもない。また、第１の保温発熱体４ａ、第２の保温発熱体４ｂ、および切替手段９を整流手段５の１次側に接続した構成としたが、整流手段５の２次側に接続した構成としても同様の効果を得られる。
【００５１】
【発明の効果】請求項１に係わる本発明は、液体を収容する容器と、前記容器の温度を検知する温度検知手段と、前記容器を加熱保温する加熱発熱体と、前記容器を保温する保温発熱体と、前記保温発熱体を介して入力する商用電源の電圧を整流する整流手段と、前記保温発熱体に流れる電流を制限して熱量を低減する制限手段と、前記整流手段により整流された電圧をオンオフして出力するスイッチ素子と、前記スイッチ素子から供給される電圧を平滑コンデンサの充放電により平滑する直流電源と、前記液体の保温温度を設定する設定手段と、全体の動作を制御する制御回路とを備え、前記制御回路は、前記温度検知手段により検知された温度が前記設定手段で設定された保温温度より高いとき、前記制限手段により前記保温発熱体に流れる電流の大きさを制限してその発熱を低減し、前記容器に収納された液体の温度が前記保温温度に速やかに近づくように制御する電気湯沸かし器とすることにより、液体の温度を設定保温温度に速やかに近づけることができるとともに、電流を制限する間は電源回路で無駄に消費する電力を低減することもできる。
【００５２】請求項２に係わる本発明は、第１の保温発熱体と、前記第１の保温発熱体より抵抗値の大きい第２の保温発熱体とを備えた保温発熱体と、前記第１の保温発熱体から前記第２の保温発熱体に切り替えて前記保温発熱体に流れる電流を制限する制限手段とを備えた請求項１に係わる電気湯沸かし器とすることにより、請求項１に係わる本発明の効果を得ることができる。
【００５３】請求項３に係わる本発明は、第２の保温発熱体を、容器を保温しない抵抗器とした請求項２に係わる電気湯沸かし器とすることにより、保温発熱体による加熱をゼロとして、設定された保温温度により速やかに近づけることができる。
【００５４】請求項４に係わる本発明は、第１の保温発熱体と、前記第１の保温発熱体に直列接続された第２の保温発熱体とを備えた保温発熱体と、前記第２の保温発熱体の両端を短絡した状態から開放することにより前記保温発熱体に流れる電流を制限する制限手段とを備えた請求項１に係わる電気湯沸かし器とすることにより、請求項１に係わる本発明の効果を得ることができる。
【００５５】請求項５に係わる本発明は、第１の保温発熱体と第２の保温発熱体とを１つの発熱体で構成した請求項４に係わる電気湯沸かし器とすることにより、請求項１に係わる本発明の効果を得るとともに、保温発熱体の構成を簡単なものとすることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年６月２日（２０００．６．２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９７４４５
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３４０２２１（Ｐ２００１−３４０２２１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１２月１１日（２００１．１２．１１） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１６５４９５（Ｐ２０００−１６５４９５） |
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