| 【発明の名称】 |
調理機装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】梶原 徳二
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| 【要約】 |
【課題】焦げ防止、焦げ管理をしながら、高温高速加熱調理を確実に可能とする。
【解決手段】食材を投入して調理するための調理容器１、調理容器１の少なくとも底部１３を加熱するための加熱手段３と、少なくとも調理容器１を支持し調理容器１側の全重量を検出する重量検出手段９と、調理容器１に投入された食材の焦げを起こさずに調理目的を達成するための重量変化を予め基準値として記憶する重量変化記憶手段１１と、重量検出手段９で検出された全重量の変化と基準値とに基づいて加熱手段３を駆動制御する駆動制御手段１１とを備えたことを特徴とする。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 食材を投入して調理するための調理容器と、該調理容器の少なくとも底部を加熱するための加熱手段と、少なくとも前記調理容器を支持し該調理容器側の全重量を検出する重量検出手段と、前記調理容器に投入された食材の焦げを起こさずに調理目的を達成するための重量変化を予め基準値として記憶する重量変化記憶手段と、前記重量検出手段で検出された全重量の変化と前記基準値とに基づいて前記加熱手段を駆動制御する駆動制御手段とを備えたことを特徴とする調理機装置。
【請求項２】 請求項１記載の調理機装置であって、前記加熱手段は、前記調理容器の底部を加熱するガス加熱装置又は電磁誘導加熱装置の何れかを備えたことを特徴とする調理機装置。
【請求項３】 請求項２記載の調理機装置であって、前記加熱手段は、調理容器の底部よりも外周側の壁面に閉断面で設けられ、該閉断面内部に流動性熱媒体を供給して前記壁面に対し熱交換可能にするための熱交換ジャケットと、該熱交換ジャケットに、前記流動性熱媒体を外部から給排するための媒体給排手段とを備えたことを特徴とする調理機装置。
【請求項４】 請求項１〜３の何れかに記載の調理機装置であって、前記調理容器に投入された食材の焦げを起こさずに調理目的を達成するための重量変化は、前記調理容器の壁面温度変化と前記食材の温度変化とが乖離する温度に対応する重量を基準に決定することを特徴とする調理機装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、焦げを抑制しつつ高温高速加熱調理を可能にした調理機装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来よりこの種の調理機装置としては、例えば、食材を投入して調理するための調理容器としての調理釜と、該調理釜の底部に配置され、底部を加熱するためのガス加熱装置とを備えたものがある。かかる調理機装置において、例えば野菜類の炒め調理を行うと、調理釜に投入された大量の野菜類は次のような過程を経ることになる。
【０００３】即ち、大型の調理釜に対し、大量の野菜類が、当初調理釜の上端にまで一杯に投入され、ガス加熱装置によって調理釜の底部が高温で加熱される。炒め調理の進行と共に、当初調理釜の上端部にまで一杯に入っていた野菜類が調理釜の底部側へ容積を収縮させ、最終的に底部でのガス加熱装置による高温加熱によって炒め調理を完成する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記のように底部のガス加熱装置による高温加熱で炒め調理する場合には、大量の野菜が調理釜底部に収縮するまでに相当の時間を要し、加熱調理時間が著しく長くなるという問題があった。この時間を短縮するために加熱の温度を高めると、野菜類が調理釜の内面に焦げ付きやすくなるという問題がある。
【０００５】この問題を解決するためには、焦げを起こさないようにしつつ野菜類等食材の温度を高めればよいのであるが、焦げを起こす温度ポイントが判然とせず、作業者の勘に頼らざるを得ないものとなっていた。このため、調理速度が作業者の能力に制限され、調理時間の短縮に限界を招いていた。
【０００６】本発明は、焦げを抑制しながら、高温高速加熱調理を可能とする調理機装置の提供を課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、食材を投入して調理するための調理容器と、該調理容器の少なくとも底部を加熱するための加熱手段と、少なくとも前記調理容器を支持し該調理容器側の全重量を検出する重量検出手段と、前記調理容器に投入された食材の焦げを起こさずに調理目的を達成するための重量変化を予め基準値として記憶する重量変化記憶手段と、前記重量検出手段で検出された全重量の変化と前記基準値とに基づいて前記加熱手段を駆動制御する駆動制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】請求項２の発明は、請求項１記載の調理機装置であって、前記加熱手段は、前記調理容器の底部を加熱するガス加熱装置又は電磁誘導加熱装置の何れかを備えたことを特徴とする。
【０００９】請求項３の発明は、請求項２記載の調理機装置であって、前記調理容器の底部よりも外周側の壁面に閉断面で設けられ、該閉断面内部に流動性熱媒体を供給して前記壁面に対し熱交換可能にするための熱交換ジャケットと、該熱交換ジャケットに、前記流動性熱媒体を外部から給排するための媒体給排手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】請求項４の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の調理機装置であって、前記調理容器に投入された食材の焦げを起こさずに調理目的を達成するための重量変化は、前記調理容器の壁面温度変化と前記食材の温度変化とが乖離する温度に対応する重量を基準に決定することを特徴とする。
【００１１】
【発明の効果】請求項１の発明では、調理容器に食材を投入し、加熱手段によって調理容器の少なくとも底部を加熱することができる。このとき、調理容器側の全重量を重量検出手段によって検出することができ、重量変化記憶手段によって調理容器に投入された食材の焦げを起こさずに調理目的を達成するための重量変化を予め基準値として記憶することができる。従って、前記検出手段で検出された全重量の変化と基準値とに基づいて、前記駆動制御手段により加熱手段を駆動制御することができる。このため焦げを抑制することができ、加熱調理の速度も規制されず、調理時間を短縮することができる。
【００１２】請求項２の発明では、請求項１の発明の効果に加え、ガス加熱装置又は電磁誘導加熱装置の何れかにより調理容器の底部を加熱することができる。従って、ガス加熱装置又は電磁誘導加熱装置により加熱制御を的確に行うことができる。
【００１３】請求項３の発明では、請求項２の発明の効果に加え、熱交換ジャケットの閉断面内部に媒体給排手段によって流動性熱媒体を供給し、壁面に対し熱交換可能にすることができる。従って、前記食材を調理容器の底部と底部よりも外周側の壁面との双方で効率良く加熱することができる。しかもガス加熱装置又は電磁誘導加熱装置による加熱は、熱伝導により調理容器の底部よりも外周側の壁面に伝わることになる。このとき調理容器の底部よりも外周側の壁面には熱交換ジャケットが存在し、しかも流動性熱媒体との熱交換によって加熱することができるため、底部側から熱伝導で伝わった熱が、外部へ熱放射されるのが抑制され、調理容器内へ効率良く熱を伝えることができる。従って全体として、大量の食材を投入して加熱調理する場合に、その加熱調理時間を著しく早めることができる。
【００１４】特に上記のように、加熱調理時間が著しく早くなる場合には、作業者が逐一注意を払って焦げを確認しながら温度制御するのは相当の熟練を要するが、上記駆動制御によって正確な制御を極めて容易に行うことができる。このため、作業者の作業能力によって加熱調理の速度が制限されることが無くなり、全体として調理時間を大幅に短縮することができる。
【００１５】請求項４の発明では、請求項１〜３の何れかの発明の効果に加え、調理容器に投入された食材の焦げを起こさずに調理目的を達成するための重量変化は、前記調理容器の壁面温度変化と前記食材の温度変化とが乖離する温度に対応する重量を基準に決定するので、焦げを抑制した加熱調理をより正確に行うことができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）図１は本発明の第１実施形態に係る調理器装置の全体概略図である。この図１のように、本発明の第１実施形態に係る調理機装置は、調理容器１と、加熱手段としてのガス加熱装置３と、加熱手段としての熱交換ジャケット５及び媒体給排手段７と、重量検出手段９と、制御盤１１とからなっている。
【００１７】前記調理容器１は、食材、例えば野菜などを投入して炒め調理し、あるいは練りあん、ソース、スープ、その他食品を煮詰め調理する大型の調理釜で構成されている。調理容器１は、球面状に形成された底部１３と、該底部１３の外周側に立ち上がった胴部１５とからなっている。調理容器１は、鉄、ステンレス、あるいは鉄とステンレスを多層にしたもの、さらには銅のいずれか、あるいはこれらの組み合わせによって形成されている。
【００１８】前記調理容器１の底部１３には、外周側に壁面温度検出手段として温度センサ１６が取り付けられている。この温度センサ１６は底部１３の壁面温度を検出するもので、その出力は前記制御盤１１に入力されるようになっている。壁面温度検出手段は、底部１３の他、胴部１５にも設け、双方で壁面温度を検出する構成にすることもできる。
【００１９】前記ガス加熱装置３は、前記調理容器１の底部１３下面に配置され、該底部１３を加熱するためのものある。前記ガス加熱装置３は、複数のガスバーナ１７，１９，２１を備えている。ガスバーナ１７，１９，２１は、平面から見て円環状にそれぞれ複数配置されているもので、ガスバーナ１７、１９が内輪側、ガスバーナ２１が外輪側の配置となって、内外輪各別に制御できる。
【００２０】前記ガスバーナ１７，１９，２１は、ガス配管２３によって燃料ガス２６の供給源に接続されている。ガス配管２３には、ソレノイドバルブ２５，２７，２９，３１が備えられ、後述する制御盤１１によって駆動制御可能となっている。ソレノイドバルブ２７は、内輪側のガスバーナ１７、１９を開閉制御し、ソレノイドバルブ２５は、外輪側のガスバーナ２１を開閉制御するようになっている。
【００２１】前記熱交換ジャケット５は、前記調理容器１の底部１３よりも外周側の壁面に閉断面で設けられ、該閉断面内部に流動性熱媒体を供給して前記壁面に対し熱交換可能にするためのものである。すなわち、熱交換ジャケット５は、本実施形態において底部１３外周側のコーナー部から胴部１５にかけてその外面に閉断面で形成されている。この熱交換ジャケット５は、調理容器１の全周に連続して形成されている。但し、熱交換ジャケット５を調理容器１の全周方向で所定長さごとに区画して設けることもできる。この場合、各区画された熱交換ジャケットのそれぞれに各別の制御によって流動性熱媒体を給排することもできる。
【００２２】本実施形態においては、前記媒体給排手段７により、流動性熱媒体として蒸気と水と空気とを選択して給排するようになっている。尚、熱交換ジャケット５によって加熱のみを目的とする場合には、媒体給排手段７により流動性熱媒体として蒸気のみを給排する構成にすることもできる。
【００２３】前記媒体給排手段７は、上部配管３３と、下部配管３５とを備え、上部配管３３は熱交換ジャケット５の一側においてその上部側に接続され、下部配管３５は同他方側において下部側に接続されている。上部配管３３は、３つの配管３７，３９，４１に分岐され、それぞれソレノイドバルブ４３，４５，４７が備えられている。これら各ソレノイドバルブ４３，４５，４７は前記制御盤１１によって開閉制御されるようになっている。そして、前記配管３７は蒸気４９の供給源に接続されている。配管３７には、圧力センサ３８が設けられ、その検出値は制御盤１１に入力されるようになっている。また、配管３９は冷却水５１の排出部に接続され、配管４１は冷却空気５３の排出部に接続されている。
【００２４】前記下部配管３５は、３つの配管５５，５７，５９に分岐され、それぞれソレノイドバルブ６１，６３，６５が備えられている。各ソレノイドバルブ６１，６３，６５は、前記制御盤１１によって開閉制御されるようになっている。前記配管５５は蒸気４９の排出側に接続され、配管５７は冷却空気５３の供給源に接続され、配管５９は冷却水５１の供給源に接続されている。
【００２５】前記熱交換ジャケット５の下部には、平坦面６７が全周にわたって形成されている。平坦面６７は、その下側の断熱壁部６９上の平坦な上面７１に対向している。断熱壁部６９は、前記底部加熱手段３の外周側を囲む構成であり、支持台７３上に支持されている。この断熱壁部６９は、前記熱交換ジャケット５とガス加熱装置３とを熱的に区画している。
【００２６】前記支持台７３には、載置用の複数の足部７５が設けられている。各足部７５には、前記重量検出手段９として、例えばロードセルが取り付けられている。各足部７５のロードセルの検出信号は、前記制御盤１１に入力されるようになっている。これら各足部７５に取り付けられたロードセルの検出荷重を平均化することによって、調理容器１及び熱交換ジャケット５側の全重量を正確に検出することができる。特に調理中に調理容器１内において食材が片寄ったり、攪拌によって動いたりしても、その時々の荷重を各足部７５に取り付けたロードセルによって検出し、その平均を算出することによって逐次正確な重量検出を行うことができる。尚、本実施形態においては、前記断熱壁部６９側を含めて調理容器１及び熱交換ジャケット５側の全重量を検出するようになっている。
【００２７】前記制御盤１１は、重量変化記憶手段として前記調理容器１に投入された食材の焦げを起こさずに調理目的を達成するための重量変化を予め基準値として記憶している。調理容器１に投入された食材の焦げを起こさずに調理目的を達成するための重量変化は、前記調理容器１の壁面温度変化と前記食材の温度変化とが乖離する温度に対応する重量を基準に決定するもので、本出願人が確認した。かかる温度については後述する。
【００２８】また、制御盤１１は、駆動制御手段として重量検出手段９で検出された重量変化と前記基準値とに基づき少なくとも前記ガス加熱装置３を駆動制御する。このガス加熱装置３の制御は、例えば、ソレノイドバルブ２５，２７を開閉することにより行われる。すなわち、内輪側のガスバーナ１７，１９への燃料ガス２６の供給を段階的に減じ或いは停止し、外輪側のガスバーナ２１への燃料ガス２６の供給を段階的に減じ或いは停止し、これら内外輪のガスバーナ１７，１９、２１の制御タイミングをずらすなどの制御を行う。また、制御盤１１は、媒体給排手段７を駆動制御する。この場合の駆動制御の対象は、ソレノイドバルブ４３，４５，４７，６１，６３，６５等である。
【００２９】前記調理容器１には、上部から攪拌手段７７の攪拌羽根７９，８１，８３が挿入されて、加熱撹拌可能となっている。攪拌手段７７は、本実施形態において、調理容器１とは別に支持されたものである。但し、攪拌手段７７を調理容器１と共に支持台７３上に支持することも可能である。この場合、重量検出手段９は、攪拌手段７７を含めて全重量を検出する構成となる。
【００３０】前記攪拌羽根７９，８１は、偏心自転軸８４に支持された枝軸８５に取り付けられている。偏心自転軸８４の下側には、補助軸８７が設けられ、該補助軸８７の下端に食材温度検出手段としての温度センサ８９が支持されている。温度センサ８９は調理容器１内の食材の加熱調理中の温度を検出するものであり、その出力は前記制御盤１１に入力されるようになっている。但し、攪拌羽根７９，８１，８３を取り付けないときは、別の支持手段により温度センサ８９を取り付けることになる。前記攪拌羽根８３は、主軸９１側に支持された枝軸９３に取り付けられている。
【００３１】次に、作用を説明する。まず、調理容器１内に野菜等の食材、必要に応じて水、さらには調味材等が投入される。水、調味材等の投入時期は調理目的に応じて加熱開始からずれることもあり、また投入量は調理目的に応じて変更されるものである。これらの投入量は、調理目的に応じて予め実験により決められており、これにより調理目的に応じた食材の投入量、水、調味料等の投入量を極めて容易に把握することができ、作業性が著しく向上する。
【００３２】そして、制御盤１１の駆動制御によって、ガス加熱装置３のソレノイドバルブ２５，２７が開閉制御され、燃料ガス２６が供給源から配管２３を通って各ガスバーナ１７，１９，２１から噴き出され、制御盤１１のコントロールによる自動着火によって点火が行われる。これによって、調理容器１の底部がガス加熱により高温で加熱される。同時に制御盤１１の駆動制御によって、ソレノイドバルブ４３，６１が開閉制御され、蒸気４９の供給源から配管３７を通して熱交換ジャケット５内に蒸気が供給される。この供給される蒸気は、加熱目的に応じて飽和蒸気、過熱蒸気など種々選択されるものである。この熱交換ジャケット５内に供給された蒸気が調理容器１の底部１３よりも外周側の壁面に対して熱交換を行ない、該部分において調理容器１が加熱されることになる。
【００３３】従って、調理容器１の上部にまで大量に投入された野菜等であっても、ガス加熱装置３による加熱と、熱交換ジャケット５での熱交換による加熱とにより、高速加熱を行うことができる。又、底部１３の熱は、熱伝導によって胴部１５側に伝わるが、熱交換ジャケット５において蒸気が存在するので、熱伝導で伝わった熱が外部へ逃げることがなく、調理容器１内へ効率良く伝達することができる。従って、かかる点からも調理容器１内全体を高速加熱することができる。
【００３４】そして、調理容器１内に投入された食材が、例えば野菜であり、これを炒め調理する場合に、調理容器１の上部にまで一杯に投入された野菜は、底部１３側へ短時間で集束し、底部１３側におけるガス加熱によって高温調理を行うことができる。
【００３５】ここで、上記従来のように底部１３のガス加熱のみで高温調理を行なう場合、当初加熱釜１の上部にまで一杯に投入された野菜をいち早く底部１３側へ集束させようとしてガスによる高温加熱を強烈に行うと、投入された野菜が容易に焦げてしまうものとなる。また、このような焦げを避けようとして、ガス加熱の度合いを弱めると、投入された野菜が底部１３側へ集束するのに時間がかかりすぎてしまうものとなる。
【００３６】これに対し、上記のようなガスによる底部１３の加熱と、蒸気による胴部１５側での熱交換による加熱とにより、大量に投入された野菜等を底部１３側へいち早く短時間で集束させ、ガス加熱による高温加熱をいち早く行わせることができる。すなわち、本実施形態のようないわゆるハイブリッド加熱によって、短時間高温調理を行うことができる。
【００３７】かかる調理において、攪拌手段７７では、主軸９１の回転と共に、偏心自転軸８４が主軸９１の回りに公転し、且つ枝軸８５が偏心自転軸８４の回りに自転する。従って、攪拌羽根７９，８１は偏心自転軸８４の回りに自転しながら主軸９１の回りに公転し、攪拌羽根８３は主軸９１の回りに自転することになる。これら攪拌羽根７９，８１，８３によって、調理容器１内の食材を攪拌調理することができ、全体として高温高速攪拌調理を行うことができる。
【００３８】食材が野菜であり、野菜の炒め調理を行う場合などにおいて、食材が底部１３側へいち早く集束し、或いはその途中にあるとき、制御盤１１によってソレノイドバルブ４３，６１が制御され、熱交換ジャケット５から蒸気が抜かれ、あるいは供給が停止され、熱交換の度合いが弱められ又は停止される。従って、調理容器１の胴部１５側での蒸気による熱交換は抑制され、あるいは停止されることになるので、野菜の炒め調理中に底部１３側へ集束する途中工程において、胴部１５側で蒸気により加熱されすぎて焦げが生じるなどの問題を抑制することができる。
【００３９】さらに制御盤１１によるソレノイドバルブ４５，４７，６３，６５の開閉制御によって、熱交換ジャケット５内に冷却水あるいは冷却空気を投入することができる。従って、調理容器１の底部１３よりも外周側の壁面において積極的な冷却を行うことができ、該部分での焦げつきを確実に規制することができる。この場合、食材は底部１３側に収縮しており、ガス加熱による高温調理に影響することはない。又、食材によっては加熱調理後、ガス加熱装置３のガス加熱を停止し、熱交換ジャケット５に冷却水５１あるいは冷却空気５３を積極的に投入して、冷却しながら調理容器１内に寝かせておくこともできる。
【００４０】そして、かかる調理過程において、加熱調理の速度を維持しながら食材の焦げ抑制を管理することは極めて重要である。
【００４１】図２（ｂ）は、食材を「玉葱」として焦げの発生を実験により確認したときの壁面温度変化Ａ２、食材温度変化Ｂ２、食材の重量変化Ｃ２、食材の攪拌状況Ｄ２を示したものである。図２の縦軸は、温度、重量、回転数を表し、横軸は時間を表している。同図において、壁面温度変化Ａ２と食材温度変化Ｂ２とが乖離する点ＥＰ１から焦げの発生が始まり、乖離状態が続いているときに焦げが進行していることが確認できた。そこで、調理容器１に投入された食材が焦げを起こさずに調理目的を達成するための重量変化を、前記調理容器１の壁面温度変化Ａ２と前記食材温度変化Ｂ２とが乖離する温度に対応する重量を基準に決定し、予め基準値として前記制御盤１１に記憶させている。
【００４２】すなわち、予め実験により、前記温度センサ１６で検出される調理容器１の壁面温度と、前記温度センサ８９で検出される食材の温度とが乖離を起こさない範囲で調理目的に応じて、図２（ａ）で示すような重量変化の基準線Ｋ１を基準値として求める。乖離の状態は、食材としての「玉葱」の投入量、水、調味料等の投入量により異なるので、予め目的の調理を行うための投入量を決め、これに基づいて実験を重ね、基準線Ｋ１を決定する。また、基準線Ｋ１は、その日の湿度、温度などによっても変わる可能性があり、これらのデータも合わせて制御盤１１に記憶させておくことにより、更に正確な基準線Ｋ１を設定することができる。なお、食材の攪拌は、焦げ付きを抑制するものであるが、攪拌がある限りその状況変化は乖離にあまり影響するものではない。
【００４３】そして、加熱調理中に、各足部７５に取り付けた重量検出手段９の各ロードセルによって全重量を検出し、全重量に基づき制御盤１１によって調理容器１内の食材の重量変化を逐次演算する。かかる演算結果は、基準値である基準線Ｋ１と比較され、これと一致するようにガス加熱装置３７が制御されることになる。なお、基準値を加熱調理中の調理容器１等を含む全重量変化とし、かかる基準値と検出した全重量とを直接比較して制御する構成にすることもできる。
【００４４】前記制御は例えばガス加熱装置３側においては、図２（ａ）の、Ｅ１，Ｆ１のように行っている。すなわち、ソレノイドバルブ２５，２７の開閉制御によって外輪側Ｆ１のガスバーナ２１、内輪側Ｅ１のガスバーナ１７，１９を選択的に停止させることなどによって行なっている。
【００４５】同時に、媒体給排手段７側の制御も行わせることができる。例えば、ソレノイドバルブ４３、４５，４７，６１，６３が開閉制御されて、熱交換ジャケット５に対して蒸気、冷却水、冷却空気を選択的に給排し、温度制御が行われる。
【００４６】また、食材によっては、積極的に焦げを発生させて、色あるいは風味を付けることもある。かかる場合において、焦げを必要としても、必要以上に焦げを付けると製品として成立しなくなるため、厳しい管理が必要である。かかる場合において、予め実験により調理目的に合った焦げを得るための基準線Ｋ１を決定しこれを基準値として記憶させておくことにより、所望の焦げを的確に得ることができる。
【００４７】そして、特に上記のようなハイブリッド加熱においては、従来の倍以上の高温高速加熱調理を行うことができるため、作業者の勘などに頼る焦げ防止、焦げ管理では、作業が間に合わなかったり、オーバーランによって焦げが発生し易くなるが、上記制御によって極めて容易に且つ正確に焦げ防止、焦げ管理を行いながら、目的の調理を確実に行うことができる。従って、高温加熱調理の速度が作業者の作業能力に規制されることが無くなり、高温高速加熱調理を確実に行うことができる。
【００４８】図３（ｂ）は、食材を「あん」として焦げの発生を実験により確認したときの壁面温度変化Ａ４、食材温度変化Ｂ４、食材の重量変化Ｃ４、食材の攪拌状況Ｄ４を示したものである。図３の縦軸は、温度、重量、回転数を表し、横軸は時間を表している。同図において、加熱調理後に余熱により壁面温度変化Ａ４と食材温度変化Ｂ４とが乖離する点ＥＰ２から焦げの発生が始まり、乖離状態が続いているときに焦げが進行していることが確認できた。そこで、調理容器１に投入された余熱により食材が焦げを起こさずに調理目的を達成するための重量変化を、前記温度の乖離を基準にして決定し、予め基準値として前記制御盤１１に記憶させている。
【００４９】すなわち、図３（ａ）においては、予め実験により、上記とほぼ同様にして実験を重ね、余熱により焦げを起こさずに目的の調理を行う基準線Ｋ２を決定する。また、基準線Ｋ２は、その日の湿度、温度などによっても変わる可能性があり、これらのデータも合わせて制御盤１１に記憶させておくことにより、更に正確な基準線を設定することができる。
【００５０】そして、前期同様にして加熱調理中に、基準線Ｋ２を用いて重量制御行うことができる。この制御は、例えばガス加熱装置３側においては、図３（ａ）の、Ｅ２，Ｆ２のように行っている。すなわち、ソレノイドバルブ２５，２７の開閉制御によって外輪側Ｆ２のガスバーナ２１、内輪側Ｅ２のガスバーナ１７，１９を選択的に停止させることなどによって行なっている。
【００５１】従って、余熱による焦げの発生を、重量制御により的確に抑制することができる。
【００５２】尚、上記加熱調理中に、温度センサ１６，８９による壁面温度、食材温度を液晶モニタなどに表示させ、これを確認できる構成にすることもできる。この場合、前記重量制御による焦げ抑制、焦げ管理が適正に行われているか否かを目視で確認することができ、より的確な制御を行わせることができる。また、前記壁面温度、食材温度の検知により乖離が生じた場合には、重量制御の異常と判断し、ブザー等により警報し、修理等を促す構成にすることもできる。食材としては、上記の他に、ホワイトルー、カスタードクリーム、卵等が考えられるが、これに限られるものではない。（第２実施形態）図４は、本発明の第２実施形態に係る調理器装置の全体的な構成図であり、図１に対応している。尚、第１実施形態と対応する構成部分には同符号を付して説明する。
【００５３】本実施形態においては、底部１３の加熱手段として、電磁誘導加熱装置を用いたもので、調理容器１の底部１３の下部に電磁誘導発熱体１０５を配置している。この電磁誘導発熱体１０５の電気的な制御は、制御盤１１で行うようになっている。制御盤１１による電磁誘導発熱体１０５の制御は、例えば前記ガスによる加熱と同様に、外周側部と内周側部とで発熱状態を駆動停止するなど、その制御を行うことができるようになっている。
【００５４】従って、本実施形態においても第１実施形態と略同様な作用効果を奏することができる。又、本実施形態においては、電磁誘導発熱体１０５を用いるため、制御盤１１による制御はより容易になると共に、ガスの場合のように配管、排気構造等を不要とし、コンパクトに構成することも可能である。
【００５５】尚、上記実施形態では、底部加熱手段としてガス加熱装置又は電磁誘導加熱装置を示したが、各種の発熱コイルを用いた電磁誘導以外の電気的な加熱手段、あるいは底部１３に熱交換ジャケットを別に設け、底部１３も蒸気による熱交換によって加熱する構成にすることもできる。この場合、底部１３側のジャケットには、胴部１５側の熱交換ジャケット５で使用した蒸気を再加熱して過熱蒸気として供給することもできる。又、胴部１５側の熱交換ジャケット５とは別系統とし単独で過熱蒸気を供給することも可能である。さらに、調理容器１の熱交換ジャケット５側を各種発熱コイルあるいは電磁誘導発熱体で構成し、電気的に加熱する構成も均等の範囲である。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１２５５８７
【氏名又は名称】梶原工業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年４月４日（２０００．４．４） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１００１１０６２９
【弁理士】
【氏名又は名称】須藤 雄一
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２８６３９６（Ｐ２００１−２８６３９６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１０月１６日（２００１．１０．１６） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１０２７８９（Ｐ２０００−１０２７８９） |
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