| 【発明の名称】 |
電磁誘導加熱式の業務用調理装置 |
| 【発明者】 |
【氏名】中井 昭夫
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| 【要約】 |
【課題】学校や病院の給食センターを初め、スーパーマーケット、ホテルなどにふさわしい電磁誘導加熱式の業務用調理装置を提供する。
【解決手段】据付け台（Ｆ）に複数の接地車輪（１１）を軸支する一方、その据付け台から吊り下がる加熱器（Ｈ）の器体フレーム（７２）を食材収納用鍋（Ｐ）の底面とほぼ対応する形状に造形して、その鍋の底面中央部に臨む電磁誘導コイル（７９）の径小な第１渦巻き帯（ｂ１）と、その周辺部に臨む電磁誘導コイル（８２）の径大な第２渦巻き帯（ｂ２）の少なくとも１個とを、その複数の隣り合う相互間に一定間隙（ｓ）を保つ同芯環状形態として、上記器体フレームへ配列設置すると共に、上記第１渦巻き帯の底面全体に臨む強磁性体の第１磁束調整板（７７）と、上記第２渦巻き帯の底面へ一定間隙（ｗ）おきでの点在分布状態として部分的に臨む同じ第２磁束調整板（７８）とを、上記器体フレームへ取り付け固定した。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】作業床への据付け台（Ｆ）に受け止め支持される食材収納用鍋（Ｐ）と、その鍋（Ｐ）の底面に臨む加熱器（Ｈ）とを備えた業務用調理装置において、上記据付け台（Ｆ）の底面に複数の接地車輪（１１）を軸支する一方、上記加熱器（Ｈ）の器体フレーム（７２）を鍋（Ｐ）の底面とほぼ対応する形状として、上記据付け台（Ｆ）から着脱自在に吊り下げると共に、その器体フレーム（７２）へ上記鍋（Ｐ）の底面中央部に臨む電磁誘導コイル（７９）の径小な第１渦巻き帯（ｂ１）と、その周辺部に臨む電磁誘導コイル（８２）の径大な第２渦巻き帯（ｂ２）の少なくとも１個とを、その複数の隣り合う相互間に一定間隔（ｓ）を保つ同芯環状形態として配列設置し、しかも、上記第１渦巻き帯（ｂ１）の底面全体に臨む強磁性体の第１磁束調整板（７７）と、上記第２渦巻き帯（ｂ２）の底面へ一定間隔（ｗ）おきの点在分布状態として部分的に臨む強磁性体の第２磁束調整板（７８）とを、上記器体フレーム（７２）へ取り付け固定したことを特徴とする電磁誘導加熱式の業務用調理装置。
【請求項２】作業床への据付け台（Ｆ）に受け止め支持される食材収納用鍋（Ｐ）と、その鍋（Ｐ）の底面に臨む加熱器（Ｈ）とを備えた業務用調理装置において、上記据付け台（Ｆ）の底面に複数の接地車輪（１１）を軸支する一方、上記加熱器（Ｈ）の器体フレーム（７２）を鍋（Ｐ）の底面とほぼ対応する形状として、上記据付け台（Ｆ）から着脱自在に吊り下げると共に、その器体フレーム（７２）へ上記鍋（Ｐ）の底面中央部に臨む電磁誘導コイル（７９）の径小な第１渦巻き帯（ｂ１）と、その周辺部に臨む電磁誘導コイル（８２）の径大な第２渦巻き帯（ｂ２）の少なくとも１個とを、その複数の隣り合う相互間に一定間隔（ｓ）を保つ同芯環状形態として配列設置し、しかも、上記第１、２渦巻き帯（ｂ１）（ｂ２）の底面へ部分的に臨む強磁性体の第１、２磁束調整板（７７）（７８）を、その複数づつが一定間隔（ｗ）を保つ点在分布状態として、上記器体フレーム（７２）へ取り付け固定したことを特徴とする電磁誘導加熱式の業務用調理装置。
【請求項３】据付け台（Ｆ）の周辺部から一体的に垂立する支柱（２７）によって、食材収納用鍋（Ｐ）の上方位置まで内向きに派出する駆動ケース（２８）を受け持ち、その駆動ケース（２８）に回転攪拌羽根用駆動モーター（３３）を内蔵させ、上記駆動ケース（２８）の派出先端部から鍋（Ｐ）の中心に向かって垂下するセンター軸（４２）と、そのセンター軸（４２）との平行に垂下する偏心軸（５１）とを並列設置して、上記駆動モーター（３３）によりセンター軸（４２）を回転させた時、そのセンター軸（４２）の廻りに偏心軸（５１）が公転すると同時に自転するように伝動連結すると共に、上記偏心軸（５１）へ下方から食材用回転攪拌羽根（Ａ）を抜き差し自在に差し込み一体化させたことを特徴とする請求項１又は２記載の電磁誘導加熱式の業務用調理装置。
【請求項４】導電性が与えられた食材収納用鍋（Ｐ）を据付け台（Ｆ）へ、水平な支点軸（１８）によって起伏的な回動自在に枢着すると共に、その鍋（Ｐ）を手動ハンドル（２０）の回動操作により、上記据付け台（Ｆ）から起し上げ転倒させることができるように定めたことを特徴とする請求項１又は２記載の電磁誘導加熱式の業務用調理装置。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は学校や病院の給食センターを初め、スーパーマーケット、ホテルなどにおいて、各種の食材を加熱調理するために使う電磁誘導加熱式の業務用調理装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】本発明者は各種餡やクリーム、ジャム、カレールーなどの食材を加熱し乍ら、ペースト状に練り上げる業務用の煮練り攪拌機として、先に実公平７−２９９５７号を提案し、その実施事業化により相当の成果を収めることができた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記公知考案はガス直火式であって、そのガスバーナー（１４）からの炎が鍋（１３）の底面全体を舐める如く、ほぼ均一に加熱することとなる。そのため、例えば餡の材料である生餡と水並びに砂糖を鍋（１３）に収納させ、これをガスバーナー（１４）の火力により加熱し乍ら、回転攪拌羽根（Ａ）（Ｂ）により混練する場合について言えば、上記食材は加熱される程流動し難く硬化し、その固形団塊状態のままで鍋（１３）の内面を滑りやすくなり、回転攪拌羽根（Ａ）（Ｂ）と一緒に連れ廻る結果、別個な固定攪拌羽根（Ｃ）（Ｄ）も設置する必要があり、これによって食材を切り換え反転させなければ、全体的に均一な煮練り攪拌状態を得ることができず、火力を止めた後の余熱によって、食材の局部的な焦げ付きや変質なども生ずる。このことは、上記ガス直火式に代る蒸気加熱式でも全く同様である。
【０００４】又、ガスや蒸気を加熱源とする方式の場合、その余熱によって食材の焦げ付きや変質などを生じやすいばかりでなく、釜又は火床（１１）が加熱され、火力を止めても即座に冷めないため、煮汁などが見苦しく付着した火床（１１）の表面を清掃する際、火傷を負うおそれもあり、作業者に危険を伴なう。
【０００５】更に、排気ガスが発生するため、煙突や換気扇などの付帯設備が不可欠であり、その付帯設備によって作業環境を衛生的に保つと共に、火災事故を防止する管理も必要となる関係上、高層ビルディングの上階層には据付け使用し難く、その据付場所にも制約を受ける。
【０００６】それにもまして、上記火床（１１）にはガスや蒸気の配管系統が必らず付属するため、その作業床に据付けられた火床（１１）の下部空間や配管系統の周辺を清掃したくても、これらを移動することができない。その塵埃類が堆積しやすい結果、特に衛生が重要視される学校や病院の給食センター、ホテルなどの業務用として採択し難い現状である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明はこのような課題の改良を企図しており、そのための構成上作業床への据付け台に受け止め支持される食材収納用鍋と、その鍋の底面に臨む加熱器とを備えた業務用調理装置において、【０００８】第１に、上記据付け台の底面に複数の接地車輪を軸支する一方、上記加熱器の器体フレームを鍋の底面とほぼ対応する形状として、上記据付け台から着脱自在に吊り下げると共に、【０００９】その器体フレームへ上記鍋の底面中央部に臨む電磁誘導コイルの径小な第１渦巻き帯と、その周辺部に臨む電磁誘導コイルの径大な第２渦巻き帯の少なくとも１個とを、その複数の隣り合う相互間に一定間隔を保つ同芯環状形態として配列設置し、【００１０】しかも、上記第１渦巻き帯の底面全体に臨む強磁性体の第１磁束調整板と、上記第２渦巻き帯の底面へ一定間隔おきの点在分布状態として部分的に臨む強磁性体の第２磁束調整板とを、上記器体フレームへ取り付け固定したことを特徴とし、【００１１】又、第２に上記据付け台の底面に複数の接地車輪を軸支する一方、上記加熱器の器体フレームを鍋の底面とほぼ対応する形状として、上記据付け台から着脱自在に吊り下げると共に、【００１２】その器体フレームへ上記鍋の底面中央部に臨む電磁誘導コイルの径小な第１渦巻き帯と、その周辺部に臨む電磁誘導コイルの径大な第２渦巻き帯の少なくとも１個とを、その複数の隣り合う相互間に一定間隔を保つ同芯環状形態として配列設置し、【００１３】しかも、上記第１、２渦巻き帯の底面へ部分的に臨む強磁性体の第１、２磁束調整板を、その複数づつが一定間隔を保つ点在分布状態として、上記器体フレームへ取り付け固定したことを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、図面に基いて本発明の具体的構成を詳述すると、図１〜３はその本発明の好適な実施形態として、食材を加熱乍ら攪拌する業務用調理装置の概略全体を示しており、（Ｆ）は作業床への据付け台、（１１）はその底面に軸支された複数の接地車輪であって、ロック機構付きの自在車輪から成り、作業床への据付場所を容易に移動させることができる。（１２）は据付け台（Ｆ）の上面に開口する鍋逃し入れ口、（１３）はその開口周縁部から一体的に起立する鍋受け座用ストッパー、（１４）は同じく鍋逃し入れ口（１２）の開口周縁部から一体的に垂下する加熱器用ハンガーであって、ここに後述の加熱器が吊り下げられることとなる。
【００１５】又、（Ｐ）は食材収納用の銅製鍋であって、その底面に磁性体である鉄粉などの被膜（１５）が溶着一体化されることにより、導電性が与えられているが、その導電性を有する限りでは、鉄とステンレスとのクラッド鋼板などから、例えば直径−約５５０ｍｍ、深さ−約２４５ｍｍを備えた図示のようなほぼ円錐型に作成しても良い。尚、鍋（Ｐ）の底面は水平なフラット面として造形されることもあり得る。
【００１６】（１６）は上記鍋（Ｐ）の上端部付近から横向き水平に張り出す耳軸（１７）の向かい合う左右一対を介して、その鍋（Ｐ）に組み付けられた鍋受け座であり、上記据付け台（Ｆ）の前面へ水平な支点軸（１８）によって、起伏的な回動自在に枢着されている。（１９）は上記鍋（Ｐ）の耳軸（１７）や鍋受け座（１６）の支点軸（１８）と平行な水平状態として、据付け台（Ｆ）における枠内の上段位置に横架された回動ハンドル軸であり、その露出先端部には手動ハンドル（２０）が嵌め付け一体化されている。
【００１７】（２１）は同じく据付け台（Ｆ）における枠内の下段位置へ上記回動ハンドル軸（１９）と平行に横架された伝動軸であり、その両端部が左右一対のリンク機構（２２）を介して、上記鍋（Ｐ）の耳軸（１７）と枢支連結されているほか、その伝動軸（２１）と上記回動ハンドル軸（１９）との上下相互間には、図４、５のようなギヤ伝動機構（２３）も介挿設置されている。
【００１８】そのため、手動ハンドル（２０）を回動操作すれば、上記鍋（Ｐ）が図２の鎖線で示すように、据付け台（Ｆ）から起し上げ転倒されることとなり、その鍋（Ｐ）から煮練り攪拌し終えた食材を別な収納容器（図示省略）へ安全に便利良く移し出すことができる。（２４）はその別な収納容器を載せるため、上記据付け台（Ｆ）の前面に付属設置された支持枠である。
【００１９】上記した据付け台（Ｆ）から鍋（Ｐ）を起し上げ転倒させる機構の場合、据付け台（Ｆ）に対する鍋（Ｐ）の回動支点軸（１８）と別個な耳軸（１７）の左右一対を、その鍋（Ｐ）から一体的に張り出すと共に、その両耳軸（１７）と伝動軸（２１）の両端部とをリンク機構（２２）によって枢支連結しているが、その変形実施形態を示した図６〜１０から明白なように、上記耳軸（１７）の設置を省略し、鍋（Ｐ）の回動支点軸（１８）と上記伝動軸（２１）との対応する一端部同志を、リンク機構（２２）に代るチェン伝動機構（２２ａ）により連結して、その鍋（Ｐ）を据付け台（Ｆ）から言わば直接支点軸（１８）の廻りに起し上げ転倒させるように定めても良い。
【００２０】上記据付け台（Ｆ）の角隅部は図１１〜１３から明白なように、支柱受け枠（２５）として増強されており、その枠内には軸受け筒（２６）が固定設置されている。（２７）は上方から軸受け筒（２６）内へ回動自在に差し込み垂立された支柱であり、その上端部からは水平な駆動ケース（２８）が鍋（Ｐ）の上方位置まで一体的に派出されている。
【００２１】（２９）は上記支柱（２７）の中途高さ位置から張り出す係止片であって、これが支柱受け枠（２５）から一体的に立設された位置決めストッパー（３０）と係止することにより、上記駆動ケース（２８）の先端部が鍋（Ｐ）の真上位置へ正しく指向されるようになっている。（３１）は上記支柱（２７）の位置決め状態を固定するため、その支柱（２７）に套嵌されたコレットチャック、（３２）はこれを締め付ける手動ロックハンドルである。
【００２２】上記駆動ケース（２８）内の基端部には図１４、１５から明白な通り、後述する回転攪拌羽根の駆動用ギヤードモーター（３３）が水平状態に据え付け固定されている。（３４）はそのモーター用インバーター、（３５）は駆動ケース（２８）に付属設置された操作パネル、（３６）は上記モーター（３３）の出力軸（３７）へカップリング（３８）を介して連結一本化された駆動軸であり、その先端部には駆動用のピニオンギヤ（３９）が嵌め付け一体化されている。（４０）（４１）はその駆動軸（３６）を軸受けするピローブロックとラジアルベアリングである。
【００２３】又、（４２）は上記駆動ケース（２８）の先端部へ鍋（Ｐ）の中心に向かう垂下状態として軸受けされたセンター軸であり、その上端部に嵌め付け一体化された従動用のベベルギヤ（４３）が、上記駆動軸（３６）上のピニオンギヤ（３９）と噛合している。
【００２４】（４４）はセンター軸（４２）の上部位置を抱持するベアリングケースであり、上記駆動ケース（２８）へ下方からボルト（４５）によって固定されている。（４６）（４７）はそのベアリングケース（４４）に挿入された上下一対のラジアルベアリング、（４８）は同じくスラストベアリングであり、何れも上記センター軸（４２）を回転自在に支持している。
【００２５】（４９）は上記センター軸用ベアリングケース（４４）の下端部へ嵌め付け固定された径大な太陽ギヤ、（５０）はこれと噛合回転する径小な遊星ギヤであり、これからは上記センター軸（４２）と平行な偏心軸（５１）が一体的に垂下されている。その遊星ギヤ（５０）が偏心軸（５１）の上端部へ一体回転し得るように付属されているのである。
【００２６】つまり、センター軸（４２）が言わば太陽軸として、その偏心軸（５１）がこれと一定距離（ｄ）だけ偏心する遊星軸として、各々機能するようになっているわけである。（５２）は上記偏心軸（５１）の下端部から横向き一体的に張り出すキー凸子を示している。
【００２７】（５３）は上記偏心軸（５１）のベアリングケースであり、これに挿入された上下一対のラジアルベアリング（５４）（５５）によって、偏心軸（５１）を回転自在に軸受けしているが、そのベアリングケース（５３）の一部は上記センター軸（４２）のベアリングケース（４４）を下方から包囲する張り出しケース部（５３ａ）として、連続一体に径大化されている。
【００２８】（５６）はその張り出しケース（５３ａ）も含むベアリングケース（５３）と対応する径大なカバーケースであり、偏心軸（５１）の上端部に付属する遊星ギヤ（５０）と、上記太陽ギヤ（４９）とを上方から被覆する位置関係として、その偏心軸（５１）のベアリングケース（５３）と図外のボルトにより組み付け一体化されている。
【００２９】そして、上記偏心軸（５１）におけるベアリングケース（５３）の張り出しケース部（５３ａ）と、これを貫通するセンター軸（４２）の中途部とが、キー（５７）を介して嵌合されており、そのためセンター軸（４２）の回転に連れて、その廻りに偏心軸（５１）のベアリングケース（５３）と上記カバーケース（５６）が、公転運動することとなる。
【００３０】又、偏心軸（５１）の上端部に付属する上記遊星ギヤ（５０）と、センター軸（４２）のベアリングケース（４４）に嵌め付け一体化された太陽ギヤ（４９）とは、互いに噛合しているため、上記のように偏心軸（５１）がセンター軸（４２）の廻りを公転運動するや、これとの一体に偏心軸（５１）が自転運動も行なうことになる。その偏心軸（５１）の自転運動する方向と公転運動する方向とは、同一である。
【００３１】尚、（５８）は上記偏心軸（５１）のベアリングケース（５３）を下方から施蓋するように、その偏心軸（５１）に固定されたエンドキャップ、（５９）はセンター軸（４２）へやはり下方から螺合締結された固定ナットを示している。
【００３２】次に、図１６は上記偏心軸（５１）へ下方から抜き差し自在に差し込み使用される食材用回転攪拌羽根（Ａ）を示しており、これは伸縮可能なハンガー支柱（６０）と、その下端部に枢着された揺動羽根片（６１）とから、正面視の全体的な錨型を呈している。
【００３３】即ち、その回転攪拌羽根（Ａ）のハンガー支柱（６０）は上端部にキー溝（６２）を備えた差し込み芯軸（６３）と、これに套嵌された鞘軸（６４）との二重構造をなしており、その内部に封入された圧縮コイルバネ（６５）によって、揺動羽根片（６１）を常に鍋（Ｐ）の内面へ弾圧する如く、その伸張方向への付勢力が与えられている。上記キー溝（６２）は偏心軸（５１）のキー凸子（５２）と対応しており、その芯軸（６３）を上記偏心軸（５１）へ差し込み使用する時、互いに嵌合されることとなる。
【００３４】（６６）は上記芯軸（６３）と鞘軸（６４）に貫通された抜け止めピン、（６７）はそのピン受け入れ長孔であり、鞘軸（６４）の上下方向に沿って細長く開口されているため、その鞘軸（６４）が芯軸（６３）に対して、自由自在に昇降作用することは言うまでもない。（６８）は芯軸（６３）に嵌め付け固定された手掛け環であり、上記偏心軸（５１）から芯軸（６３）を抜き出し操作する時に手掛け使用される。
【００３５】他方、同じく回転攪拌羽根（Ａ）の揺動羽根片（６１）は木材から成り、その２枚１組として平面視のほぼ一文字型に並列されている。又、その揺動羽根片（６１）は鍋（Ｐ）の直径よりも小さく、上記偏心軸（５１）との一体に公転運動することにより、その鍋（Ｐ）の内面と全体的にフイットしつつ、食材を万遍なく混練作用する。
【００３６】（６９）は上記揺動羽根片（６１）の２枚１組に共通するものとして、これにボルト・ナット（７０）を介して取り付け固定された連結ブラケットであり、その連結ブラケット（６９）の中央部が上記ハンガー支柱（６０）における鞘軸（６４）の下端部へ、水平な支点ピン（７１）によって揺動自在に枢着されている。
【００３７】更に、（Ｈ）は電磁誘導を利用した加熱器であり、その器体フレーム（７２）がアルミニウムやステンレス鋼、繊維強化プラスチック、その他の耐熱性を有する各種の非磁性体から、図２０のような鍋（Ｐ）の底面とほぼ対応する形状に造形されている。
【００３８】この点、図示の実施形態では加熱器（Ｈ）の器体フレーム（７２）を、ほぼ円錐型鍋（Ｐ）の底面と対応するように弯曲形成すると共に、その上端周縁部の放射対称となる複数個所を着脱自在のボルト・ナット（７３）やその他の固定具により、上記据付け台（Ｆ）の加熱器用ハンガー（１４）へ着脱自在に、且つ吊り下げ状態に取り付けている。そのため、後述の電磁誘導コイルや磁束調整板などを容易に交換作業することができる。
【００３９】しかも、上記加熱器（Ｈ）の器体フレーム（７２）は上下方向から見た場合、図１７〜２０のように最も径大な環状周縁リブ（７４）の内部空間を細かく区分する複数本の放射状仕切リブ（７５）と、同じく直径の大小相違する複数本の同芯環状仕切リブ（７６）とが交錯した全体的な篭形態をなしている。
【００４０】（ｇ１）はこのような器体フレーム（７２）の中央部を占める広幅な第１環状帯溝、（ｇ２）はその第１環状帯溝（ｇ１）の周辺部を包囲する狭幅な第２環状帯溝であり、その第１、２環状帯溝（ｇ１）（ｇ２）の隣り合う相互間は一定の間隔（ｓ）を保っている。（ｏ）は最も径小な上記環状仕切リブ（７６）により区画された中心口であり、ここには後述する加熱用第１インバーターとの接続配線や、鍋（Ｐ）の温度検知センサー（図示省略）などを便利良く挿入することができる。
【００４１】（７７）は上記器体フレーム（７２）における中央部の広幅な第１環状帯溝（ｇ１）内へ、全体的な敷き詰め状態に並列設置された複数の第１磁束調整板であって、その各個の同じ大きさと形状（平面視のほぼ扇形）を備えたフエライトなどの強磁性体から成り、上方からガラス繊維やその他の絶縁テープ（図示省略）によって、器体フレーム（７２）の放射状仕切リブ（７５）と環状仕切リブ（７６）へ押え付け固定されている。
【００４２】又、（７８）は同じく器体フレーム（７２）における周辺部の狭幅な第２環状帯溝（ｇ２）内へ、一定の間隔（ｗ）を保つ点在分布状態に並列設置された複数の第１磁束調整板であって、これらも各個の同じ大きさと形状（平面視のほぼ台形）を有するフエライトなどの強磁性体から成り、やはり図外の絶縁テープによって器体フレーム（７２）の上記放射状仕切リブ（７５）と環状仕切リブ（７６）へ、上方から押え付け固定されている。
【００４３】（７５ａ）（７６ａ）はその第１、２磁束調整板（７７）（７８）の各個を脱落不能に受け止めるための受け座であり、上記器体フレーム（７２）の放射状仕切リブ（７５）や環状仕切リブ（７６）から第１、２環状帯溝（ｇ１）（ｇ２）内に向かって部分的に張り出されている。
【００４４】（ｂ１）は上記鍋（Ｐ）の底面中央部へ臨むこととなる電磁誘導コイル（７９）の径小な第１渦巻き帯であり、上記第１磁束調整板（７７）の全体を上方から被覆する如く、その対応する器体フレーム（７２）の上記広幅な第１環状帯溝（ｇ１）に沿って配列設置されている。（８０）はその第１渦巻き帯（ｂ１）を形作る電磁誘導コイル（７９）の接続端子であり、加熱用第１インバーター（８１）の出力端子と接続使用される。
【００４５】他方、（ｂ２）は同じく鍋（Ｐ）の底面周辺部へ臨むこととなる電磁誘導コイル（８２）の径大な第２渦巻き帯であって、これは上記第２磁束調整板（７８）の複数を悉く上方から被覆する如く、その対応する器体フレーム（７２）の上記狭幅な第２環状帯溝（ｇ２）に沿って配列設置されており、その電磁誘導コイル（８２）の接続端子（８３）が加熱用第２インバーター（８４）の出力端子と接続配線されることになる。
【００４６】つまり、図２１の制御回路図から明白なように、上記第１、２渦巻き帯（ｂ１）（ｂ２）の電磁誘導コイル（７９）（８２）に対しては、その加熱用第１、２インバーター（８１）（８４）から各別に高周波電流（約２０〜３０ＫＨｚ）を供給できるようになっており、鍋（Ｐ）に対する食材の収納量に応じて、その第１渦巻き帯（ｂ１）の電磁誘導コイル（７９）にのみ通電使用することも可能である。その第１、２インバーター（８１）（８４）は上記据付け台（Ｆ）における枠内の下段位置に並列設置されており、その各個の出力が例えば約５ＫＷとして、相互の同一に設定されている。（８５）（８６）は第１、２インバーター（８１）（８４）の放熱用フアン、（Ｅ）は電源コードであり、その差込みプラグが電源（三相２００Ｖ、１６ｋｗ）へ差し込み使用されることになる。
【００４７】更に言えば、上記第１、２渦巻き帯（ｂ１）（ｂ２）の電磁誘導コイル（７９）（８２）は器体フレーム（７２）の第１、２環状帯溝（ｇ１）（ｇ２）に対する配列設置上、その何れも図２０のようなガラス繊維などの絶縁テープ（８７）により被覆された状態のもとで、器体フレーム（７２）の上記放射状仕切リブ（７５）や環状仕切リブ（７６）へシリコン系のコーティング剤などを介して接着一体化されている。その場合、上記鍋（Ｐ）の底面と第１、２渦巻き帯（ｂ１）（ｂ２）との向かい合う相互間隔は、約５〜１０ｍｍに設定されている。
【００４８】上記加熱器（Ｈ）は電磁誘導を利用したそれとして、その第１、２渦巻き帯（ｂ１）（ｂ２）の電磁誘導コイル（７９）（８２）へ加熱用第１、２インバーター（８１）（８４）から高周波電流を供給することにより、上記鍋（Ｐ）の底面と交差する磁束を発生させれば、その鍋（Ｐ）の底面に渦電流が流れ、これが通路となる鍋（Ｐ）の抵抗によって電力損失を生じ、その発生したジュール熱により鍋（Ｐ）の底面を加熱することになるが、その加熱は鍋（Ｐ）の底面全体に一様ではない。
【００４９】即ち、その加熱器（Ｈ）の上記構成によれば、第１、２渦巻き帯（ｂ１）（ｂ２）の電磁誘導コイル（７９）（８２）が図１７〜２０から明白なように、その複数の隣り合う一定間隔（ｓ）を保つ同芯環状形態として器体フレーム（７２）に配列設置されているため、その第１渦巻き帯（ｂ１）と向かい合い対応する鍋（Ｐ）の底面中央部と、第２渦巻き帯（ｂ２）と向かい合い対応する鍋（Ｐ）の底面周辺部とが加熱される加熱部となり、その第１、２渦巻き帯（ｂ１）（ｂ２）の相互間に確保された一定間隔（ｓ）や上記中心口（ｏ）と向かい合い対応する個所は、鍋（Ｐ）の非加熱部となる。
【００５０】しかも、上記第１渦巻き帯（ｂ１）の底面全体に臨む強磁性体の第１磁束調整板（７７）と、第２渦巻き帯（ｂ２）の底面へ一定間隔（ｗ）を保つ点在分布状態として部分的に臨む強磁性体の第２磁束調整板（７８）も、上記器体フレーム（７２）に取り付け固定されており、その第１、２磁束調整板（７７）（７８）によって磁束密度が昂められるため、上記鍋（Ｐ）の加熱部は更に高温部と低温部として区画細分されることになる。
【００５１】尚、上記強磁性体の第１、２磁束調整板（７７）（７８）は磁束密度の向上のみならず、第１、２インバーター（８１）（８４）による上記電磁誘導コイル（７９）（８２）の加熱効率などを調整することにも役立つ。
【００５２】上記第１渦巻き帯（ｂ１）と向かい合い対応する鍋（Ｐ）の底面中央部が、その第１渦巻き帯（ｂ１）の底面全体に臨む第１磁束調整板（７７）によって、ますます高温に加熱されると共に、第２渦巻き帯（ｂ２）と向かい合い対応する鍋（Ｐ）の底面周辺部のうち、その第２磁束調整板（７８）の点在分布する部分が高温部として、第２磁束調整板（７８）の隣り合う一定間隔（ｗ）に臨む残余部分が低温部として、各々加熱されることになるわけである。
【００５３】その結果、冒頭に述べた従来技術との比較上、餡を食材の代表例に挙げて言えば、上記加熱温度の意図的な高低分布に応じて、未だ流動性状にある餡と流動し難く硬化した餡とが、その鍋（Ｐ）の内部に混在することとなり、これが上記回転攪拌羽根（Ａ）により混練されるため、全体として均一な攪拌状態を容易に得ることができ、その餡の焦げ付きや変質などを生じるおそれもない。
【００５４】つまり、本発明の実施形態では食材を加熱し乍ら攪拌する業務用の調理装置として、その加熱器（Ｈ）が上記のように構成されているため、鍋（Ｐ）の加熱部における就中高温部と低温部並びに非加熱部による言わば段階的な加熱性状の食材が、その鍋（Ｐ）の内部にあって、上記高温部により最も滑りやすく硬化された食材が、これに次ぐ低温部や非加熱部により未だ滑り難い流動性状の食材へ滑り込む如く、上記回転攪拌羽根（Ａ）により効率良く切り返し混練されることになる。
【００５５】その際、上記低温部や非加熱部による鍋（Ｐ）の内面を滑り難い性状の食材は、回転攪拌羽根（Ａ）との連れ廻りに対する抵抗となり、自づと確実に切り返すこともできるため、別個な固定攪拌羽根を併用して切り返す必要もないのである。
【００５６】この点、図１７〜２０では鍋（Ｐ）の底面中央部に臨む広幅な第１渦巻き帯（ｂ１）の底面全体へ、複数の第１磁束調整板（７７）を敷き詰め状態に配列設置して、その鍋（Ｐ）の底面中央部を高温に加熱できるように定めているが、その第１磁束調整板（７７）も上記第２磁束調整板（７８）と同じく、図２２に示した加熱器（Ｈ）の変形実施形態から明白な通り、その複数の一定間隔（ｗ）を保つ点在分布状態として、上記第１渦巻き帯（ｂ１）の底面へ部分的に臨むよう配列設置することにより、鍋（Ｐ）の底面中央部に高温部と低温部とを区画細分しても良い。
【００５７】又、大型の鍋（Ｐ）やその鍋（Ｐ）に対する食材の収納量を増す必要がある場合には、図２２に併せて示す通り、加熱器（Ｈ）の上記第２渦巻き帯（ｂ２）を複数として増加し、やはりその隣り合う相互間に一定間隔（ｓ）を保つ同芯環状形態に配列設置することができる。
【００５８】そして、複数づつの第１、２磁束調整板（７７）（７８）を器体フレーム（７２）へ取り付け固定するに当っては、これらを図２２から明白なように、第１、２渦巻き帯（ｂ１）（ｂ２）の隣り合う相互間において位相変化する平面視の千鳥配列形態に分布させることが好ましい。
【００５９】尚、先には餡を食材として、その加熱される程硬化し、鍋（Ｐ）の内面を滑りやすくなる旨を説明したが、逆に加熱される程柔軟化する食材もあり、このような食材について上記加熱器（Ｈ）を使用した場合にも、先の説明と同じ煮練り攪拌状態を得られる結果になることは、言うまでもない。
【００６０】更に言えば、図１４、１５では駆動ケース（２８）からセンター軸（４２）と偏心軸（５１）とを平行に垂下させると共に、その偏心軸（５１）の上端部に付属する遊星ギヤ（５０）と、センター軸（４２）のベアリングケース（４４）に嵌め付け一体化された太陽ギヤ（４９）とを、その相互の外接状態に噛合させることにより、回転攪拌羽根（Ａ）を公転運動させると同時に、これとの同一方向へ自転運動させるように定めているが、図２３、２４に示した回転攪拌羽根（Ａ）とその駆動機構の変形実施形態から明白な通り、偏心軸（５１）の上端部に付属する径小なピニオンギヤ（８８）を、センター軸（４２）のベアリングケース（４４）から張り出す周縁部に固定一体化された径大なインターナルギヤ（８９）へ、その内接状態に噛合させて、上記回転攪拌羽根（Ａ）を公転運動すると当時に、その逆方向へ自転運動するように設定しても良い。
【００６１】しかも、上記偏心軸（５１）のエンドキャップ（５８）に代る回転攪拌羽根支持用回転アーム（９０）を、その偏心軸（５１）へキー（９１）などにより嵌め付け一体化すると共に、上記回転アーム（９０）へ別個な連結エルボ（９２）を鍋（Ｐ）の中心に向かう角度調整自在として枢着し、その連結エルボ（９２）のキー凸子（９３）へ回転攪拌羽根（Ａ）の芯軸（６３）を下方から差し込み使用するのである。（９４）は上記回転アーム（９０）と連結エルボ（９２）との屈折支点ピンを示している。
【００６２】このような回転攪拌羽根（Ａ）の変形実施形態によれば、回転攪拌羽根（Ａ）の公転運動と、その逆方向への自転運動とを同時に得ることができ、その回転攪拌羽根（Ａ）の揺動羽根片（６１）を極力小型化し得る利点がある。
【００６３】上記のように、回転攪拌羽根（Ａ）としても公転運動と自転運動とを同時に行なえるように構成するならば、食材収納用鍋（Ｐ）に加熱部としての高温部と低温部や、非加熱部を区画細分できる上記加熱器（Ｈ）の採用とも相俟って、食材の種類に対する対応性や使い分けに役立つほか、ますます優れた食材の煮練り攪拌状態を効率良く得られることになる。
【００６４】尚、図２２に示した加熱器（Ｈ）の変形実施形態におけるその他の構成は、その図１７〜２０に示した基本実施形態と実質的に同一であり、又図２３〜２４に示した回転攪拌羽根（Ａ）の変形実施形態におけるその他の構成は、その図１４、１５に示した基本実施形態と実質的に同一であるため、図２２〜２４に各々対応する符号を記入するにとどめて、その詳細な説明を省略する。
【００６５】先には、食材を加熱し乍ら攪拌する電磁誘導加熱式の業務用調理装置として説明したが、図２５の変形実施形態から明白なように、上記食材用回転攪拌羽根（Ａ）やその駆動機構の設置を省略し、鍋（Ｐ）に収納された食材を上記加熱器（Ｈ）により、電磁誘導加熱するにとどまる業務用調理装置としても、本発明を適用実施できることは勿論である。
【００６６】何れにしても、鍋（Ｐ）の食材が電磁誘導を利用した上記加熱器（Ｈ）により加熱されるようになっているため、ガスや蒸気を加熱源とする業務用調理装置のような配管系統、換気扇、煙突などの付帯設備が一切不要となり、その結果上記据付け台（Ｆ）の底面へ接地車輪（１１）を軸支することによって、据付場所の自由な変更と清掃作業なども効果的に行なえるのである。
【００６７】
【発明の効果】以上のように、本発明では作業床への据付け台（Ｆ）に受け止め支持される食材収納用鍋（Ｐ）と、その鍋（Ｐ）の底面に臨む加熱器（Ｈ）とを備えた業務用調理装置において、【００６８】上記据付け台（Ｆ）の底面に複数の接地車輪（１１）を軸支する一方、上記加熱器（Ｈ）の器体フレーム（７２）を鍋（Ｐ）の底面とほぼ対応する形状として、上記据付け台（Ｆ）から着脱自在に吊り下げると共に、【００６９】その器体フレーム（７２）へ上記鍋（Ｐ）の底面中央部に臨む電磁誘導コイル（７９）の径小な第１渦巻き帯（ｂ１）と、その周辺部に臨む電磁誘導コイル（８２）の径大な第２渦巻き帯（ｂ２）の少なくとも１個とを、その複数の隣り合う相互間に一定間隔（ｓ）を保つ同芯環状形態として配列設置し、【００７０】しかも、上記第１渦巻き帯（ｂ１）の底面全体に臨む強磁性体の第１磁束調整板（７７）と、上記第２渦巻き帯（ｂ２）の底面へ一定間隔（ｗ）おきの点在分布状態として部分的に臨む強磁性体の第２磁束調整板（７８）とを、上記器体フレーム（７２）へ取り付け固定してあるため、冒頭に述べた従来技術の課題を確実に改良できる効果がある。
【００７１】即ち、本発明の上記構成によれば、電磁誘導を利用した加熱器（Ｈ）の器体フレーム（７２）が、食材収納用鍋（Ｐ）の底面とほぼ対応する形状として、作業床への据付け台（Ｆ）から吊り下げられており、その据付け台（Ｆ）の底面には複数の接地車輪（１１）が軸支されているため、ガスや蒸気を加熱源とする業務用調理装置のような配管系統、煙突、換気扇などの付帯設備が一切不要となり、据付場所を自由自在に移動して、電源コード（Ｅ）を電源へ差し込むだけで安全に使用でき、その据付け台（Ｆ）の下部空間や周辺も便利良く清掃作業し得る関係上、特に学校や病院の給食センターを初め、ホテル、フランチャイズチェンの飲食店、その他の作業衛生環境が問われる使用分野にふさわしい業務用調理装置を得られるのである。
【００７２】しかも、本発明の加熱器（Ｈ）はただ単なる電磁誘導方式によって食材を加熱するそれではなく、その加熱器（Ｈ）の器体フレーム（７２）には食材収納用鍋（Ｐ）の底面中央部に臨む電磁誘導コイル（７９）の径小な第１渦巻き帯（ｂ１）と、その周辺部に臨む電磁誘導コイル（８２）の径大な第２渦巻き帯（ｂ２）の少なくとも１個とが、その複数の隣り合う相互間に一定間隔（ｓ）を保つ同芯環状形態として配列設置されていると共に、上記第１渦巻き帯（ｂ１）の底面全体に臨む強磁性体の第１磁束調整板（７７）と、上記第２渦巻き帯（ｂ２）の底面へ部分的に臨む強磁性体の第２磁束調整板（７８）も、その加熱器（Ｈ）の器体フレーム（７２）に取り付け固定されているため、上記鍋（Ｐ）の底面に加熱部と非加熱部のほか、その加熱部を更に高温部と低温部として、意図的に細分区成することができ、その結果特に食材を加熱し乍ら混練攪拌する場合に、全体として優れた加熱混練状態を得られるのであり、余熱の残らないこととも相俟って、食材の焦げ付きや変質などを生じるおそれもない。
【００７３】そして、このような効果は請求項２の構成を採用して、上記第１、２渦巻き帯（ｂ１）（ｂ２）の底面へ部分的に臨む強磁性体の第１、２磁束調整板（７７）（７８）を、その複数づつが一定間隔（ｗ）を保つ点在分布状態として、上記加熱器（Ｈ）の器体フレーム（７２）へ取り付け固定することにより、ますます昂まることとなる。
【００７４】又、上記加熱器（Ｈ）の器体フレーム（７２）は鍋（Ｐ）の底面とほぼ対応する形状に造形されており、特に据付け台（Ｆ）から着脱自在に吊り下げられているため、これを取りはずした状態のもとで、その第１、２渦巻き帯（ｂ１）（ｂ２）の電磁誘導コイル（７９）（８２）や第１、２磁束調整板（７７）（７８）の強磁性体を、便利良く交換することもでき、その保守・点検などの作業性に優れる。
【００７５】請求項３の構成を採用するならば、鍋（Ｐ）に収納された食材を加熱し乍ら攪拌する場合、その公転運動すると同時に自転運動する攪拌羽根（Ａ）によって、食材の加熱攪拌作用をますます効率良く、しかも全体的に均一な優れた状態として達成できる効果がある。
【００７６】更に、請求項４の構成を採用するならば、業務用調理装置として毎度大量に加熱調理された食材を、その鍋（Ｐ）から別な収納容器へ安全に便利良く移し出すことができ、鍋（Ｐ）の清掃作業も効率良く行なえる効果がある。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２４７２４７
【氏名又は名称】有限会社ナカイ
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| 【出願日】 |
平成１２年３月２８日（２０００．３．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００７１５４８
【弁理士】
【氏名又は名称】山下 賢二
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２７５８３５（Ｐ２００１−２７５８３５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１０月９日（２００１．１０．９） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−８８２０５（Ｐ２０００−８８２０５） |
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