| 【発明の名称】 |
燃焼機器 |
| 【発明者】 |
【氏名】佐藤 圭一
【氏名】弘田 泉生
【氏名】島田 良治
【氏名】大森 英樹
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| 【要約】 |
【課題】従来の構成の燃焼機器は、調理室を十分均一には加熱できないという課題を有している。
【解決手段】一組の下バーナ１３の中央に下バーナ１３と平行に負電極１７を設け、この負電極１７に直流高圧電源１６から直流電圧を印加するようにして、下バーナ１３に電界を加え、炎を調理室３０の中央に向かうように制御すると共に、負電極１７を円柱状でかつ先端を円錐状とした形状として、電圧印加時の電界の集中位置を負電極１７の先端部に固定でき、先端部以外の負電極と下バーナとの間の炎に安定した電界を供給でき、調理室３０を十分均一に加熱できる燃焼機器としている。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 調理室と、調理室の下部に設けている一組の下バーナと、調理室の上部に設けている上バーナと、前記一組の下バーナの中央に下バーナと平行に設けた負電極と、前記負電極と下バーナ間に電界を印加する直流高圧電源とを備え、前記負電極は円柱状でかつ先端部を円錐状とした燃焼機器。
【請求項２】 負電極は、先端部をＬ字型とした請求項１に記載した燃焼機器。
【請求項３】 負電極は、先端部以外を絶縁物で覆った構成とした請求項１または請求項２に記載した燃焼機器。
【請求項４】 負電極は全て絶縁物で覆った構成とした請求項１または請求項２に記載した燃焼機器。
【請求項５】 直流高圧電源は、乾電池で駆動する構成とした請求項１から４のいずれか１項に記載した燃焼機器。
【請求項６】 直流高圧電源は、上下バーナが確実に着火した後に負電極に高電圧を印加する構成とした請求項１から５のいずれか１項に記載した燃焼機器。
【請求項７】 直流高圧電源は、調理物の調理の進行状態に応じて出力を制御する構成とした請求項１から６のいずれか１項に記載した燃焼機器。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ガスグリル等の燃焼機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の燃焼機器は、図１２に示すような構成となっている。図１２（ａ）は、従来の燃焼機器の全体構成を示す内部透過斜視図であり、図１２（ｂ）は同じく側面図である。また図１２（ｃ）は、下バーナ１３の炎口付近の斜視図と、前記炎口から吹き出す炎の状態を示す説明図である。
【０００３】ガスコンロ本体１１内には、上バーナ１２と、一組の下バーナ１３と、焼き網１４を載置する調理室３０と、下バーナ１３の炎口の上部に設けているガイド２３を備えている。焼き網１４上には、魚等の調理物１９を載置している。下バーナ１３は、調理物１９から摘下する油分などでの目詰まり等を防ぐために、調理室３０の両サイドに配置した構成となっている。
【０００４】下バーナ１３から噴出する炎は、下バーナ１３が調理室３０の両サイドに配置されているために、調理室３０の中央部には届きにくいものとなっている。このため、下バーナ１３を上下二段の構成とし、下部に位置する炎口上に、図１３（ｃ）に示しているように、２次空気を誘引するガイド２３を設けているものである。
【０００５】このため、２次空気は斜め下方に誘引される。下バーナ１３の下部に位置する炎口から放出される炎は、図１２（ｃ）に示しているように、この２次空気によって調理室３０の中央部にまで誘導されるものである。またガイド２３を配置していない下バーナ１３の上部に位置する炎口から放出される炎は、図１２（ｃ）に示しているように、ドラフト力によってすぐ上に向かい、調理室３０の端部を加熱する。この２種類の炎によって調理室３０の調理物１９は均一に加熱されるものである。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】前記従来の構成の燃焼機器は、調理室を十分均一には加熱できないという課題を有している。すなわち従来の構成のものは、下バーナ１３の上部に配置しているガイド２３によって、二段に構成している下バーナの炎口から、調理室３０の中央部を加熱する炎と、調理室３０の端部を加熱する炎が交互に現れるようになっているものである。
【０００７】
【課題を解決する手段】本発明は、一組の下バーナの中央に下バーナと平行に負電極を設け、この負電極に直流高圧電源から直流電圧を印加するようにして、下バーナに電界を加え、炎を調理室の中央に向かうように制御すると共に、負電極を円柱状でかつ先端を円錐状とした形状として、電圧印加時の電界の集中位置を負電極の先端部に固定できるものである。このため放電が発生した場合にも、炎に安定した電界を供給でき、調理室を十分均一に加熱できる燃焼機器としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】請求項１に記載した発明は、一組の下バーナの中央に下バーナと平行に負電極を設け、この負電極に直流高圧電源から直流電圧を印加するようにして、下バーナに電界を加え、炎を調理室の中央に向かうように制御すると共に、負電極を円柱状でかつ先端を円錐状とした形状として、電圧印加時の電界の集中位置を負電極の先端部に固定でき、先端部以外の負電極と下バーナとの間の炎に安定した電界を供給でき、調理室を十分均一に加熱できる燃焼機器としている。
【０００９】請求項２に記載した発明は、負電極の先端部をＬ字型とする構成として、金属製の焼き網等との間での放電を一点に固定でき、先端部以外の負電極と下バーナとの間の炎に安定した電界を供給でき、調理室を十分均一に加熱できる燃焼機器としている。
【００１０】請求項３に記載した発明は、負電極は先端部以外を絶縁物で覆った構成として、先端部以外では放電が発生しないようし、負電極と下バーナとの間の炎に安定した電界を供給でき、調理室を十分均一に加熱できる燃焼機器としている。
【００１１】請求項４に記載した発明は、負電極は全て絶縁物で覆った構成として、負電極と下バーナの間の炎を介して漏れ電流が流れる程度を抑えることによって、放電を防ぎ、安定した電界を炎に供給するようにして、調理室を十分均一に加熱できる燃焼機器としている。
【００１２】請求項５に記載した発明は、直流高圧電源を乾電池で駆動する構成として、コンセントのない流し台にでも設置でき、調理物を十分均一に加熱できる燃焼機器としている。
【００１３】請求項６に記載した発明は、直流高圧電源は上下バーナが確実に着火した後に負電極に印加する構成として、非燃焼時に通電を防ぐことで無駄な消費電力をなくし、電池の寿命を延ばすことができる燃焼機器としている。
【００１４】請求項７に記載した発明は、直流高圧電源は、調理物の調理の進行状態に応じて出力を制御できる構成として、電源の消費電力を低減し、調理室を十分均一に加熱できる燃焼機器としている。
【００１５】
【実施例】（実施例１）以下、本発明の第１の実施例について説明する。図１は、本実施例の構成を示す内部透過斜視図である。また、図２は同じく側面図、図３は同じく平面図である。本実施例の燃焼機器は、ガスコンロ本体１１内に収容している調理室３０と、調理室３０の下部に設けている一組の下バーナ１３と、調理室３０の上部に設けている上バーナ１２と、前記一組の下バーナ１３の中央に下バーナ１３と平行に設けた負電極１７と、負電極１７と下バーナ１３間に直流高電圧を印加する直流高圧電源１６とを備えている。本実施例では、前記負電極１７は直径５ｍｍで長さ３０ｃｍの棒状の金属を加工しているもので、円柱状でかつ先端が円錐状である形状としている。すなわち、先端を曲率の小さい尖った部分としているものである。直流高圧電源１６は、前記負電極１７と、ガスコンロ本体１１との間に−１０ｋＶ程度の直流高電圧を印加している。ガスコンロ本体１１と下バーナ１３とは電気的に接続されているため、負電極１７は、下バーナ１３を基準にして−１０ｋＶ程度の電圧が印加されているものである。つまり、調理室３０の中央部に設けている負電極１７と、下バーナ１３との間には−１０ｋＶ程度の電位差による電界が形成されているものである。なお、負電極１７の端部は絶縁体１８によってガスコンロ本体１１から絶縁されている。
【００１６】以下、本実施例の動作について説明する。炎は一般にプラズマ状態となっているが、電界をかけることにより正負電荷のバランスが崩れ、負電極側に引き寄せられることは古くから知られている。このため、負電極１７と下バーナ１３との間に電界を形成することによって、下バーナ１３から噴出する炎は噴出方向に影響を受けるものである。すなわち、調理室３０の中央に、下バーナ１３と平行に設けている負電極１７の方向に引き寄せられるものである。このため、調理室３０は均一に加熱されるものであり、焼き網１４上に載置されている魚等の調理物は加熱むらが発生しないで均一に加熱されるものである。従って出来映えの良い調理物ができるものである。
【００１７】このとき本実施例では、負電極１７を円柱状でかつ先端を円錐状としている。すなわち、先端に曲率の小さい尖った部分を有する形状としているものである。このため、直流高圧電源１６によって、負電極１７に高電圧を印加したときに、負電極１７と負電極１７の上部に位置している金属製の焼き網１４との間に、あるいは下部に位置している金属製の受け皿１５との間に放電が発生する場合には、この放電位置は必ず負電極１７の先端からとなるものである。換言すれば、負電極１７の先端に電界が集中する曲率の小さい部分を設けているため、先端以外の箇所では金属部との間の放電現象を防止できるものである。
【００１８】このため本実施例によれば、電圧印加時に負電極の至る所でランダムに発生する放電を防止でき、負電極１７の先端部以外の箇所と下バーナ１３との間の炎に安定した電界を供給でき、調理室３０を十分均一に加熱できる燃焼機器を実現するものである。
【００１９】（実施例２）続いて本発明の第２の実施例について説明する。図４は、本実施例の構成を示す内部透過斜視図、また図５は同じく側面図である。本実施例では、負電極１７は、先端部を１０ｍｍ程度折り曲げてＬ字型としている。このため、金属製の焼き網１４あるいは金属製の受け皿１５との間の距離が先端部で短くなるものである。このため、放電が発生する位置を先端部の一点に固定でき、負電極１７の先端部以外の箇所と下バーナとの間の炎に安定した電界を供給できるものである。このため調理室３０を十分均一に加熱できる燃焼機器を実現できるものである。
【００２０】（実施例３）続いて本発明の第３の実施例について説明する。図６は本実施例の構成を示す内部透過斜視図である。本実施例では、負電極１７の先端部以外をセラミックパイプなどの絶縁物１８によって覆った構成としているものである。このため絶縁物１８によって覆っている部分では、放電現象が発生することがなく、放電が発生する位置を負電極１７の先端部だけに限定できるものである。このため、前記各実施例と同様、負電極１７と下バーナ１３との間の炎に安定した電界を供給することができ、調理室３０を十分均一に加熱できる燃焼機器を実現できるものである。
【００２１】（実施例４）続いて本発明の第４の実施例について説明する。図７は本実施例の構成を示す内部透過斜視図、また図８は同じく平面図である。本実施例では、負電極１７は全てセラミックパイプ等の絶縁物１８で覆った構成としているものである。このため、本実施例によれば、負電極１７に直流高電圧を印加したときに、負電極１７と下バーナ１３の間の炎を介して流れる漏れ電流を抑えることができ、負電極１７の全体を放電を防ぐことができる構成とできるものである。従って、常に炎に安定した電界を供給でき、調理室３０を十分均一に加熱できる燃焼機器としている。また本実施例によれば、絶縁物１８によって負電極１７を完全に覆っているため負電極１７に埃が付着することを防止できるものである。
【００２２】（実施例５）続いて本発明の第５の実施例について説明する。図９は本実施例の構成を示す内部透過斜視図である。本実施例では、直流高圧電源１６を乾電池２０によって駆動する構成としている。つまり、ＤＣ−ＤＣコンバータ２１等により乾電池電圧１．５Ｖを１０ｋＶ程度まで昇圧している。このとき炎を介して負電極１７と下バーナ１３との間に流れる電流は１０ｕＡ程度であるので消費電力は１０ｍＷ程度となり、電源効率が７０％程度であれば、電流容量１２Ａｈの電池１本で１年間の使用が可能である。
【００２３】以上のように本実施例によれば、直流高圧電源１６を乾電池２０によって駆動する構成としているため、コンセントの設置されることの少ない流し台にも自由に設置して使用することが可能である。また、カセットコンロ等にも使用でき、設置範囲が拡がり使用感の向上が図れ、かつ電圧印加時の電界集中による放電を防止でき、電界の形成に必要な電圧を低減でき、調理物を十分均一に加熱できる燃焼機器を実現できるものである。
【００２４】（実施例６）続いて本発明の第６の実施例について説明する。図１０は本実施例の構成を示す内部透過斜視図である。本実施例では熱電対２２を使用して、上バーナ１２から噴出したガスの着火、あるいは下バーナ１３から噴出したガスの着火を検知するようにしている。前記熱電対２２の信号は例えばマイコンによって構成している電圧出力制御手段２３に伝達されるものである。電圧出力制御手段２３は、マイコンの計時機能を有しており、前記熱電対２２が検知する温度が所定値以上の状態が５秒間継続したときには着火が正常に行われたものと認識して、直流高圧電源１６を駆動する信号を送るものである。なお、前記５秒間という時間は、例えば立ち消え状態になっていないことを確認するための時間であり、特にこだわる必要はないものである。
【００２５】このため本実施例によれば、着火ミス等での非燃焼時での直流高圧電源１６の通電を防ぐことができ、無駄な消費電力をなくし、電池寿命を延ばすことのできる燃焼機器を実現するものである。
【００２６】（実施例７）続いて本発明の第７の実施例について説明する。図１１は、本実施例の構成を示す内部透過斜視図である。本実施例では、直流高圧電源１６は、調理物の状態に応じて出力を制御する構成としているものである。魚等の調理物の場合は、加熱の初期段階では魚からの油分等を含むガスが多量に発生するが、調理が進むにつれ前記ガスの発生量は減少してくるものである。このため調理時間全体にわたり電圧出力を一定、例えば−１０ｋＶとすると、加熱初期では前記ガス等の影響によって、負電極１７と下バーナ１３とのインピーダンスが低下するものである。つまり、負電極１７からの放電が発生しやすく、電極間電流も−１５０ｕＡ程度となり、直流高圧電源１６の消費電力が１．５Ｗ程度まで増大するものである。一方加熱調理の終期では、前記ガスの発生がほとんどないため、電極間電流は−１ｕＡ程度以下とほとんど流れない。
【００２７】そこで、本実施例では、電力制御手段２１は加熱を開始した調理初期では、すなわち電流検出手段２５が検出する電流の絶対値が１０μＡ程度から１５０μＡ程度の間は、直流高圧電源１６の消費電力の設定を１５０ｍＷ程度以下となるように制御しているものである。このため、本実施例によれば、直流高圧電源１６の消費電流を低減することができ、直流高圧電源１６の乾電池の寿命を延ばすことができるものである。また、調理室３０を十分均一に加熱できる燃焼機器を実現するものである。
【００２８】
【発明の効果】請求項１に記載した発明は、調理室と、調理室の下部に設けている一組の下バーナと、調理室の上部に設けている上バーナと、前記一組の下バーナの中央に下バーナと平行に設けた負電極と、前記負電極と下バーナ間に電界を印加する直流高圧電源とを備え、前記負電極は円柱状でかつ先端部を円錐状とした構成として、電圧印加時の電界の集中位置を負電極の先端部に固定でき、先端部以外の負電極と下バーナとの間の炎に安定した電界を供給でき、調理室を十分均一に加熱できる燃焼機器を実現するものである。
【００２９】請求項２に記載した発明は、負電極は、先端部をＬ字型とした構成として、金属製の焼き網等との間での放電を一点に固定でき、先端部以外の負電極と下バーナとの間の炎に安定した電界を供給でき、調理室を十分均一に加熱できる燃焼機器を実現するものである。
【００３０】請求項３に記載した発明は、負電極は、先端部以外を絶縁物で覆った構成として、先端部以外では放電が発生しないようし、負電極と下バーナとの間の炎に安定した電界を供給でき、調理室を十分均一に加熱できる燃焼機器を実現するものである。
【００３１】請求項４に記載した発明は、負電極は全て絶縁物で覆った構成として、放電を防ぎ、安定した電界を炎に供給するようにして、調理室を十分均一に加熱できる燃焼機器を実現するものである。
【００３２】請求項５に記載した発明は、直流高圧電源は、乾電池で駆動する構成として、コンセントのない流し台にでも設置でき、調理物を十分均一に加熱できる燃焼機器を実現するものである。
【００３３】請求項６に記載した発明は、直流高圧電源は、上下バーナが確実に着火した後に負電極に高電圧を印加する構成として、非燃焼時に通電を防ぐことで無駄な消費電力をなくし、電池の寿命を延ばすことができる燃焼機器を実現するものである。
【００３４】請求項７に記載した発明は、直流高圧電源は、調理物の調理の進行状態に応じて出力を制御する構成として、電源の消費電力を低減し、調理室を十分均一に加熱できる燃焼機器を実現するものである。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００５８２１
【氏名又は名称】松下電器産業株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年３月１７日（２０００．３．１７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９７４４５
【弁理士】
【氏名又は名称】岩橋 文雄 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−２５８７６０（Ｐ２００１−２５８７６０Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月２５日（２００１．９．２５） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−７６１８８（Ｐ２０００−７６１８８） |
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