| 【発明の名称】 |
調理容器把持のためのハンドル |
| 【発明者】 |
【氏名】李 相 玉
|
| 【要約】 |
【課題】高熱の調理容器を安全に把持できる把持具の提供。
【解決手段】調理容器の縁１３把持ハンドルは手で把持するに適当な棒形状で、前端に調理容器の縁の外周壁と接触する固定把持部１５とその内部に形成される受容室１２を有する本体１０を含み、可動部材１８は本体の固定把持部と協同し、調理容器の縁の内周壁と端部で接触して調理容器を把持する可動把持部１８ａを有し、可動部材は本体の受容室に受容され一端が本体に設けられるスプリング１７に連結され、本体の前後方に移動可能に配置され、作動レバー１４は本体に回転可能に支持され、本体の長側辺に形成された開口１２ａを通して受容室の内外に出入され、動力伝達機具２０は、回転部材と案内部材とを有し、回転部材はギア２２又は円盤形態であり、案内部材は回転部材に相応したギア２４又はレール形態からなる。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 手で把持することに適当な形状で一定長さ縦に延長され、調理容器の縁の外周壁と端部で接触する固定把持部及び内部に形成される受容室を有する本体、前記固定把持部との関係で、前記の調理容器を把持できるように、前記調理容器の縁の内周壁と端部で接触する可動把持部を有し、前記受容室内に受容され一端が前記の本体に設けられるスプリング手段に連結され、前記の固定把持部に対し前後進可能に前記の本体内に配置される可動部材、一端で前記本体に回転可能に支持され、前記受容室の内外に出入される作動レバー、回転部材と案内部材とを有し、前記の回転部材と前記の案内部材とは相互に協同し、前記の作動レバーが前記の受容室内に受容されることにより、前記作動レバーの回転力を前記可動部材の直線運動に転換させることにより、前記可動部材が前記の受容室内部に移動され、前記固定把持部と協同し前記調理容器の縁を把持するための動力伝達機具及び前記の作動レバーが前記の受容室から退室されることにより、前記回転部材と前記案内部材との相互協同関係が解除され、前記スプリング手段の復元力により前記の可動部材が前記固定把持部に対し前方に移動されることにより、前記調理容器の縁の把持が解除されることを含む調理容器の把持のためのハンドル。
【請求項２】 前記の可動部材は、該可動部材の前後進運動距離を調節するための行程調整手段を更に含む請求項１記載の調理容器の把持のためのハンドル。
【請求項３】 前記の行程調整手段は、前記可動部材の前後進方向に前記の可動部材に形成されるスロット及び該スロットに配置され、前記本体の適切な部分に支持される支持体により、前記作動部材の前後進行程距離が調整される請求項２記載の調理容器の把持のためのハンドル。
【請求項４】 前記の本体は上部部材と下部部材とを含んでおり、前記の可動部材は、前記の上部部材と前記の下部部材との間で滑り可能に支持され、前記の動力伝達機具が前記の受容室に受容されることにより、前記の固定把持部に対し前記の可動部材は後方に移動し、前記の動力伝達機具が前記の受容室から退室されることにより、前記の固定把持部に対し前記の可動部材は前方に移動される請求項１記載の調理容器の把持のためのハンドル。
【請求項５】 前記の作動レバーは、前記の本体に対し水平方向に前記受容室の内外に出入される請求項４記載の調理容器の把持のためのハンドル。
【請求項６】 前記の動力伝達機具を成す前記の回転機具は回転可能に配置される円盤であり、前記の案内部材は前記の作動レバーが前記の受容室内に漸次的に受容されることにより、前記の円盤を案内する傾斜面を有するレールであり、前記作動レバーが前記本体の前記の受容室内に受容されることにより前記の円盤が回転しながら、前記レールの上から漸次的に前記受容室の内部に移動することにより、前記の円盤と前記のレールとが協同し、前記作動レバーの回転力を前記可動部材の直線運動に転換させて、前記の可動部材と前記の固定把持部とが協同し前記調理容器の縁を把持するようになる請求項１記載の調理容器の把持のためのハンドル。
【請求項７】 前記の円盤は、前記の作動レバーに回転可能に結合され、前記のレールは前記可動部材に結合され、前記レールの前記傾斜面は、前記受容室の入口から内部に向いて上部に傾斜することにより、前記の作動レバーが前記の受容室内に受容されることにより前記の円盤を案内する請求項５記載の調理容器の把持のためのハンドル。
【請求項８】 前記レールの前記傾斜面は、前記本体の前記受容室の入口側に対し反対の位置で、前記レールの前記傾斜面の傾きに対し逆傾きを有する逆傾き面を有することにより、前記の作動レバーが前記受容室に完全に受容された時、前記円盤の一部が前記の逆傾き面の上に置かれるようになり、前記の円盤が前記のレールから容易に前記受容室の入口側に滑らないようにする請求項７記載の調理容器の把持のためのハンドル。
【請求項９】 前記の動力伝達機具を成す前記の回転部材と前記の案内部材とは、それぞれギアであり、該一組のギアの中少なくとも１つは回転可能に設けられ、前記作動レバーが前記本体の前記受容室内に受容されることにより、前記一組のギア等は相互に転がり接触するようになって、前記作動レバーの回転力を前記可動部材の直線運動に転換させ、前記可動部材と前記固定把持部との協同により前記調理容器の縁を把持するようになる請求項１記載の調理容器の把持のためのハンドル。
【請求項１０】 前記の作動レバーは解除ノブを含んでおり、前記の解除ノブは前記作動レバーが前記本体の前記受容室内に完全に受容された時、前記本体の外部に突出されるように前記作動レバーから延長、形成されることにより、前記解除ノブを押すことにより、前記の作動レバーを前記の受容室から解除できる請求項１記載の調理容器の把持のためのハンドル。
【請求項１１】 前記本体は溝、該溝に受容されるスプリング及び該スプリングにより上下に移動可能に支持されるボールを更に含んでおり、前記作動レバーは掛け溝を更に含むことにより、前記の作動レバーが前記本体の前記受容室の内部に受容された時、前記の掛け溝に前記のボールが受容されることにより、前記可動部材と前記固定把持部の把持状態が容易に解除されないようにする請求項１記載の調理容器の把持のためのハンドル。
【請求項１２】 前記の可動部材は、前記の調理容器の把持時、弾性により緩衝作用を行うことにより、前記の調理容器が滑ることを防止するための耐熱性の弾性ノンスリップ部材を更に含む請求項１記載の調理容器の把持のためのハンドル。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は例えばフライパン、鍋等のような調理容器を把持して移動するためのハンドルに関するもので、より詳細には加熱された調理容器を移動させる時、高熱で加熱された調理容器を火傷の危険なく安全に把持できる調理容器の把持のためのハンドルに関する。
【０００２】
【従来の技術】ハンドルがない場合やハンドルがあるとしても調理状況等により把持し難い、特に加熱された調理容器やその他の内容物が入れてある調理容器を移動させるために、多様な形態のハンドル乃至クランピング機具が開発、使用されてきた。通常的に調理容器の把持のための機具は、手で把持することに適当な棒形状からなる本体、該本体に形成された空間部の内外に上下方向に出入可能に回転式に設けられるレバー手段、及び該レバー手段の回転運動を用いて本体の前部分から前後方に移動しながら調理容器を把持または解体するようになる把持部材を含む。引いて、レバー手段が空間部内に収納された状態で、調理容器を確実に把持するためのロック手段を更に含む調理容器把持機具もある。
【０００３】上述のような構成要素らからなる調理容器把持機具は、両手を使用すべきであるかまたは片手でも操作可能であるかのような使用上の便利性、全体的な構造上の複雑性、調理容器把持の確実性、そしてロック手段の作用上の確実性等のような要素の中、いずれか１つ以上のことに焦点を合わせて開発されている実情である。従って、調理容器の把持時は勿論、把持機具を容易で安定的に操作できることにより、加熱された調理容器等を安全に移動させ得る調理容器把持機具を開発するために数多い試みが行われて来ているしこれからも行われている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は前記のような事情を考えてなるもので、その目的は調理容器の把持及び解除を確実に行うことにより、調理容器の移動や把持を安全に行うことができる調理容器把持のためのハンドルを提供することにある。
【０００５】本発明の他の目的は、作動レバーの回転力を可動部材の直線運動に転換するための動力伝達機具を、一方では回転円盤及び該回転円盤の移動を案内するためのレールから構成するか、また一方では相互に噛み合って回転する一組のギアから構成することにより動力伝達の確実性を確保する一方、調理容器の把持による荷重にも十分に堪えられる調理容器の把持のためのハンドルを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明による調理容器の把持のためのハンドルは、手で把持することに適当な形状で一定長さ縦に延長され、調理容器の縁の外周壁と端部で接触する固定把持部及び内部に形成される受容室を有する本体、前記固定把持部との関係で、前記の調理容器を把持できるように、前記調理容器の縁の内周壁と端部で接触する可動把持部を有し、前記受容室内に受容され一端が前記の本体に設けられるスプリング手段に連結され、前記の固定把持部に対し前後進可能に前記の本体内に配置される可動部材、一端で前記本体に回転可能に支持され、前記受容室の内外に出入される作動レバー、回転部材と案内部材とを有し、前記の回転部材と前記の案内部材とは相互に協同し、前記の作動レバーが前記の受容室内に受容されることにより、前記作動レバーの回転力を前記可動部材の直線運動に転換させることにより、前記可動部材が前記の受容室内部に移動され、前記固定把持部と協同し前記調理容器の縁を把持するための動力伝達機具及び前記の作動レバーが前記の受容室から退室されることにより、前記回転部材と前記案内部材との相互協同関係が解除され、前記スプリング手段の復元力により前記の可動部材が前記固定把持部に対し前方に移動されることにより、前記調理容器の縁の把持が解除されることを含む。
【０００７】
【発明の実施の形態】下記に本発明の一実施例を図面により具体的に説明する。図１は、本発明の一実施例による調理容器の把持のためのハンドルの平面図であり、図２はハンドルの内部構成を示す縦断面図である。
【０００８】本発明のハンドルは、平面及び正面から見て括れている棒形状からなり、一定長さ縦に延長され、手で把持することに適当な形状の本体１０を有し、該本体１０の内部には本体１０の一長側辺に沿って形成された開口１２ａを有する受容室１２が形成され、該受容室１２の内外に本体１０の長さより多少短い作動レバー１４が本体１０の前端部側に設けられるヒンジ軸１６を回転中心として、本体１０と平衡な水平方向に出入するように設けられる。この時、本体１０の受容室１２に受容された作動レバー１４は、該作動レバー１４の受容室１２の内外への出入のために形成される開口１２ａと反対となる本体１０の他側辺に露出するように設けられる解除ボタン１４ａにより受容室１２から退室される。
【０００９】このように本体１０の一長側辺に形成された開口１２ａを通して本体１０に対し水平方向に作動する作動レバー１４の回転作用により、本体１０の上部側に本体１０の長手方向に沿って設けられる可動部材１８が前後進することにより、調理容器の把持と解除とが行われる。このように作動レバーが本体の側方向に作用することは、調理容器を把持する時十分な把持力を維持することができるだけでなく、解除ボタン４ａを用いて作動レバー１４を受容室１２から退室させる時も安定した状態で本発明のハンドルを使用することができるからである。
【００１０】続いて図１、２を参照して本発明に対して詳細に説明すると、本体１０は可動部材１８をその中に置いて上下側に分離される上部部材１０ａと下部部材１０ｂとに分離、結合するように構成される。ここにおいて、上部部材１０ａは本体１０内に装置される可動部材１８等、以降説明する各部品の組立及び交替のために本体１０の内部を開き締める蓋の役割を行い、また下部部材１０ｂと相互結合し、可動部材１８の前後進運動を円滑に案内するようになる。このような上部部材１０ａは下部部材１０ｂとスクリュー１１で結束される。
【００１１】そして、本体１０の下部部材１０ｂは、その前端に調理容器の縁１３の外周壁とくっつけられる固定把持部１５を備えている。この時、固定把持部１５の上部側には調理容器の縁１３の上部周りに外向に突出形成される突部形態の枠１３ａが掛けられるようになる段突部１５ａが備えられる。このような段突部１５ａは、ハンドル１０で調理容器を把持する時、調理容器の枠１３ａが段突部１５ａに安定的に掛けられた状態で調理容器の縁１３部分を把持することにより、調理容器がハンドルから容易に離脱する現象を防止するようになる。
【００１２】また、このように構成される下部部材１０ｂと上部部材１０ａとの間には、本体１０の長手方向に沿って自由に移動可能に設けられる可動部材１８が介在されるが、該可動部材１８はその前端に調理容器の山１３の内周壁と接触するようになる可動把持部１８ａを一体に備えている。このような可動把持部１８ａは下部部材１０ｂの固定把持部１５と共に作用し、直接的に調理容器の縁を把持するか解除する役割を行う。
【００１３】また、可動部材１８の一端は、本体１０に形成されるリセッス(recess)１７ａに受容されるスプリング手段１７により支持されることにより、作動レバー１４が受容室１２から退室される瞬間、スプリング手段１７の復元力により可動部材１８は本体１０の前方に移動される。可動部材１８にはスロット１８ｂが形成され、該スロット１８ｂ内には該スロット１８ｂと直交する方向に突出される支持体が形成され、可動部材１８は支持体によりスロット１８ｂの行程(stroke)距離ほど本体１０に対し前後進するようになる。本実施例ではスクリュー１１が支持体の役割を行うことに図示されているが、支持体は本体１０の上部部材１０ａまたは下部部材１０ｂから突出させて構成することもできる。またスロット１８ｂの行程は、作動レバー１４の回転により可動部材１８の直線運動距離を十分に受容できるように決定される。
【００１４】一方、本体１０の長手方向に前後進する可動部材１８と本体１０のいずれか一長側辺に対し水平方向に回動する作動レバー１４は、その運動方向が相互に交叉方向でありながら作動レバー１４が本体１０の受容室１２の内部に受容された時、可動部材１８と作動レバー１４とは、相互に対し上下位置に置かれるようになるが、本発明の実施例では可動部材１８が作動レバー１４の上部に置かれるようになる。このような配置関係で、可動部材１８と作動レバー１４との間に動力伝達機具２０が設けられて、作動レバー１４の回転力を可動部材１８の直線運動に転換させる。より具体的に説明すると、作動レバー１４の解除ボタン１４ａに隣接した適当な位置にギア２２が設けられ、これに相応して可動部材１８にもギア２４が設けられる。これらギア２２、２４の中で少なくとも１つは自由に回転可能に設けられ、好ましくは一組のギア２２、２４の全てを回転可能に設けることがよい。ギア２２、２４の中の１つは回転部材により可能であり、他は案内部材により可能である。作動レバー１４が開口１２ａを通して受容室１２の内部に受容されることにより、作動レバー１４と可動部材１８が相互に交叉され始まる時、作動レバー１４のギア２２の歯と相互に噛み合いながら、少なくとも１つのギアが回転するようにギア２２、２４が配置され、このように配置することにより作動レバー１４が受容室１２の内部に受容されることにより作動レバー１４の回転力は可動部材１８の直線運動に転換される。作動レバー１４が受容室に完全に受容されるようにすることにより動力伝達は終了され、この時可動部材１８は本体１０の固定把持部１５に対して後方に、即ち固定把持部１５に接近する方向に移動され、本体１０の固定把持部１５と可動部材１８の可動把持部１８ａの協同により調理容器の縁が把持される。
【００１５】この時ハンドルが調理容器の縁を把持する時、即ち作動レバー１４が本体１０の受容室１２に完全に折られて収納された時、作動レバー１４側に設けられている動力伝達機具２０のギア２２の回転中心軸が可動部材１８に設けられているギア２４の回転中心線（可動部材１８の前後進移動中心線上に置かれるようになる回転中心軸とを言う）を多少通過した位置にあるようになる。このように作動レバー１４のギア２２の位置を選定したことは、作動レバー１４が受容室１２に受容された時に本体から容易に離脱されることを抑制するためである。ここにおいて、作動レバー１４が受容室１２に完全に受容された時、作動レバー１４と可動部材１８とは動力伝達機具２０であるギア２２、２４により安定的に噛み合っている状態となるので、可動部材１８の後方を押し支える復元スプリング１７の弾性係数は、大きすぎないものが解除ボタン１４ａの作動を容易にする。
【００１６】また本体１０の固定把持部１５と可動部材１８の可動把持部１８ａのそれぞれまたはある１つにはハンドルの把持動作時に調理容器の周壁にスクラッチ等による損傷を予防し緩衝作用を行う一方、調理容器の縁の周壁面との摩擦力の向上のために、耐熱性ゴム材のノンスリップ部材１８ｃが設けられる。
【００１７】図３には作動レバー１４のロック構造、即ち作動レバー１４が本体に折られて収納された時、作動レバーが本体の外側に容易に離脱されることを抑制するロック手段３０に対し詳細に図示されている。即ちロック手段３０は通常のボール方式を用いているが、このようなロック手段３０は１つの例を示したものである。ロック手段３０は本体１０の受容室１２にその受容室１２の底面上に一部分が出没するボール３２と、該ボール３２を弾力的に支え上げる弾性部材３４とから構成されている。このようなロック手段３０のボール３２は、本体１０の受容室１２内に作動レバー１４が強制的に受容されることにより押されて降りてから、作動レバー１４が受容室１２内に完全に受容された時、作動レバー１４の先端部に構成した掛け溝１４ｂの内部に弾み上がるようになり、この時、弾性部材３４の弾性係数により作動レバー１４が受容室１２から容易に離脱されないようにする。この時、弾性部材の弾性係数は、作動レバー解除ボタンの解除のために、必要とする力との関係を考えて適当な範囲で選択される。
【００１８】図４、図５は本発明のハンドルで調理容器を把持する前後の様子を示す説明図である。まず、図４の場合を見ると、本体１０に作動レバー１４が受容されることにより、ハンドルが調理容器を把持する時の様子を示しているが、動力伝達機具２０により作動レバー１４側に設けられたギア２２と可動部材１８に設けられているギア２４が作動レバー１４の受容室１２内への受容により相互に噛み合って回転するようになり、これにより可動部材１８の可動把持部１８ａは、本体１０の固定把持部１５側に引っ張られながらこの等の間に位置した調理容器の縁１３を把持するようになる。この時、ギア２２の回転中心軸は、可動部材１８の前後進移動中心線上に置かれるギア２４の回転中心軸を多少通過した位置に置かれるようになるので、作動レバー１４が本体１０の受容室１２から容易に離脱されず、安定的に調理容器の把持状態を維持するようになる。
【００１９】図５は、調理容器を把持する前の様子または把持した状態で解除する様子を示している。即ち解除ボタン１４ａを押すと、本体１０の受容室１２から作動レバー１４が退室されることにより、動力伝達機具２０のギア２２とギア２４は作動レバー１４の受容室１２内への受容時とは反対に回転するようになり、ギア等２２、２４間の噛み合いが徐徐に解除され、最後に完全に噛み合った状態が解除されると、スプリング手段１７の伸長力により可動部材１８は本体１０の前方方向に移動し、従って本体１０の固定把持部１５側に引っ張られていた可動把持部１８ａは固定把持部１５から遠くなることにより、把持していた調理容器の縁を放すようになる。
【００２０】図６は本発明の他の実施例による調理容器の把持のためのハンドルを示す断面図であり、図７、図８は図６のハンドルの作用を示すための図面である。これらの図面で図１、２の実施例のような構成要素に対しては同一図面符号を使用し、同一構成要素に関する重複説明は避けて簡略に説明する。
【００２１】図６、７、８を共に参照すると、本発明の他の実施例によるハンドルは上部部材１０ａと下部部材１０ｂとからなる本体１０を有し、上部部材１０ａと下部部材１０ｂと間の本体１０の内部には本体１０の一長側辺に沿って形成された開口１２ａを有する受容室１２が形成される。上下部部材１０ａ、１０ｂはスクリュー１１により結合される。本体１０の下部部材１０ｂには調理容器の縁１３の外周壁と端部で接触する固定把持部１５を有し、固定把持部１５の上部側には段突部１５ａが提供される。
【００２２】作動レバー１４は本体１０の前端部側に設けられるヒンジ軸１６を回転軸として回転可能に設けられて、本体１０受容室１２の内外に出入される。作動レバー１４には解除ボタン１４ａが提供され、作動レバー１４が受容室１２に完全に受容された時、解除ボタン１４ａの一部は、解除下部部材１０ｂに形成された開口１４ｂを通して本体１０の外部に突出される。従って、解除ボタン１４ｂを押すことにより、作動レバー１４は受容室１２から退室される。
【００２３】本体１０の上部部材１０ａと下部部材１０ｂと間には可動部材１８が前後方に滑り可能に配置され、可動部材１８は本体１０の固定把持部１５と協同し、直接的に調理容器の縁を把持するようになる可動把持部１８ａを有している。可動部材１８の一端は、本体１０に形成されたリセッス１７ａに受容されるスプリング手段１７により可動部材１８の突片１８ｄ部分で支持されることにより、作動レバー１４が受容室１２から退室されることにより、スプリング手段１７の復元力により可動部材１８は本体１０の前方に移動される。また、可動部材１８０にはスロット１８ｂが形成され、該スロット１８ｂ内には該スロット１８ｂと直交する方向にスクリュー１１のような支持体が配置されることにより、可動部材１８の前後方移動距離は、支持体とスロット１８ｂによりスロット１８ｂの行程距離に制限される。支持板４６は、下部部材１０ｂの底面から上方に延長されるが、該支持板４６は可動部材１８をより安定的に支持し、上下部部材１０ａ、１０ｂの間で可動部材１８が円滑に滑走するようにするためのものである。また、可動部材１８の可動把持部１８ａには耐熱性ゴムからなるノンスリップ部材１８ｃが提供される。
【００２４】可動部材１８は本体１０の長手方向に沿って前後進移動する反面、作動レバー１４は本体１０の長手方向と直交する方向に回動するので、可動部材１０と作動レバー１４は相互に交叉する方向に運動する。即ち、作動レバー１４が開口１２ａを通して受容室１２の内部に受容された時、作動レバー１４は可動部材１８の下部に位置するようになる。このような配置関係で、可動部材１８と作動レバー１４との間には動力伝達機具３８が設けられ、作動レバー１４の回転力を可動部材１８の直線運動に転換させる。即ち、作動レバー１４には回転部材としての回転円盤４０が解除ボタン１４ａの下部に軸ピン４２を用いて回転可能に設けられ、これに相応し可動部材１８には作動レバー１４が受容室１２の内部に漸次的に受容されることにより、回転円盤４０を案内する傾斜面を有する案内部材としてのレール４４が形成される。レール４４の傾斜面は、受容室１２の開口１２ａから受容室１２の内部、即ち、開口１２ａの反対側の位置に向いて上部に傾斜し、傾斜面は該傾斜面の傾きに対して逆傾きを有する逆傾き面４６を有することにより、作動レバー１４が受容室１２に完全に受容された時、回転円盤４０の一部が前記の逆傾き面４６上に置かれるようになり、円盤４０がレール４４から容器に受容室１２の開口１２ａ側に滑ることを防止するようになる。逆傾き面４６の傾きは、傾斜面の傾きと同一、または多少小さく維持される。
【００２５】このような構成を有する動力伝達機具３８で作動レバー１４が開口１２ａを通して受容室１２の内部に受容されることにより、作動レバー１４と可動部材１８とが相互に上下に交叉し始まる時、作動レバー１４の円盤４０の円周面は、レール４４の傾斜面と接触するようになり、作動レバー１４を続いて受容室１２の内部に進入させることにより、作動レバー１４の回転力は円盤４０とレール４４とを通して可動部材１８の直線運動に転換される。作動レバー１４が受容室１２に完全に受容されるようになると、円盤４０の円周面中の一部はレール４４の逆傾き面４６上に位置するようになるので、円盤４０がレール４４から逆に回転され、作動レバー１４が受容室１２から容易に退室されることを防止するようになる。
【００２６】この時、作動レバー１４が受容室１２に受容されることにより、可動部材１８は本体１０の後方に移動し、それにより本体１０の固定把持部１５と可動部材１８の可動把持部１８ａとの協同により、調理容器の縁を把持するようになる。調理容器の縁の把持を解除する時は、解除ボタン１４ａを押すと、円盤４０がレール４４から案内され、作動レバー１４自体が受容室１２から退室され、また可動部材１８のスプリング手段１７により本体１０の前方に移動され、それにより調理容器の把持が解除される。
【００２７】
【発明の効果】本発明は、本体の長手方向の長側片で本体と平衡な水平方向に作動レバーを回転させ、調理容器の把持または解除を遂行することにより、より安定的に調理容器の縁の把持及び移動させ得るようになる。
【００２８】また調理容器の把持時、調理容器の縁の上部周りに外向に備えられる枠が、ハンドルの本体固定把持部に具備させた掛け突部に掛けられるようにすることにより、より一層調理容器を安定的に把持できるようになる。
【００２９】回転円盤とレールまたは一組のギアを用いて作動レバーの回転力を可動部材の直線運動に転換させることにより、動力伝達機具は高い荷重にも堪えられるようになる。
【００３０】以上において本発明の実施例等に関して説明したが、本発明はこれに局限されず、請求の範囲に記載された範囲内で変更可能である。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】５９９１２８５６１
【氏名又は名称】株式会社星昌マート
|
| 【出願日】 |
平成１２年２月２８日（２０００．２．２８） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６７６７７
【弁理士】
【氏名又は名称】山本 彰司
|
| 【公開番号】 |
特開２００１−２９２４６（Ｐ２００１−２９２４６Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年２月６日（２００１．２．６） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−５１５２４（Ｐ２０００−５１５２４） |
|