| 【発明の名称】 |
マメ類の増収剤 |
| 【発明者】 |
【氏名】五島 敏男
【氏名】加持 集三
【氏名】山岡 達也
【氏名】上野 知恵子
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| 【要約】 |
【課題】マメ類の増収剤を提供すること。
【解決手段】活性成分として、下記式【化１】 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 式【化１】
式中、Ｒ1はアルキル、アルキルチオアルキル、ハロゲン−置換フェニル、ハロゲン−及びアルキル−置換フェニル、ハロゲン−置換シクロプロピル、ハロゲン−及びアルキル−置換ピラゾリル又はアルキル−置換イソオキサゾリルを示し、そしてＲ2は水素原子、アルキル又はＮ,Ｎ−ジ置換カルバモイルを示し、ここでＮ,Ｎ−ジ置換カルバモイルの２つの置換基はアルキル、フェニル、シクロアルキル、ハロゲン−置換フェニル及びジヒドロピラニルより成る群から選ばれる同一もしくは異なる基である、で表わされるテトラゾリノン類を有効成分として含有することを特徴とするマメ類の増収剤。
【請求項２】 Ｒ1がメチル、２−メチルチオエチル、２−クロロフェニル、２−クロロ−６−メチルフェニル、２−ブロモフェニル、２−フルオロシクロプロピル、５−クロロ−１,３−ジメチル−４−ピラゾリル又は５−エチル−３−メチル−４−イソオキサゾリルを示し、そしてＲ2が水素原子、メチル又はＮ,Ｎ−ジ置換カルバモイルを示し、ここでＮ,Ｎ−ジ置換カルバモイルの２つの置換基はメチル、エチル、イソプロピル、フェニル、シクロペンチル、シクロヘキシル、フルオル置換フェニル及び５,６−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イルより成る群から選ばれる同一もしくは異なる基である式（Ｉ）のテトラゾリノン類を有効成分として含有する請求項１に記載のマメ類の増収剤。
【請求項３】 Ｒ1が２−クロロフェニル又は５−エチル−３−メチル−４−イソオキサゾリルを示し、そしてＲ2が水素原子、メチル、Ｎ,Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エチルカルバモイル又はＮ,Ｎ−ジエチルカルバモイルを示す式（Ｉ）のテトラゾリノン類を有効成分として含有する請求項１又は２に記載のマメ類の増収剤。
【請求項４】 マメ類が大豆、エンドウ豆又は小豆である請求項１、２又は３に記載の増収剤。
【請求項５】 請求項１、２又は３に記載の式（Ｉ）テトラゾリノン類によりマメ類の種子を播種前に処理することを特徴とするマメ類の増収方法。
【請求項６】 請求項１、２又は３に記載の式（Ｉ）のテトラゾリノン類を含有する溶液にマメ類の種子を浸漬すること特徴とするマメ類の増収方法。
【請求項７】 請求項１、２又は３に記載の式（Ｉ）のテトラゾリノン類を１〜５ｐｐｍ含有する溶液に、１０〜６０分間、マメ類の種子を浸漬する請求項６に記載の増収方法。
【請求項８】 請求項１、２又は３に記載の式（Ｉ）のテトラゾリノン類をマメ類の種子に粉衣することを特徴とするマメ類の増収方法。
【請求項９】 マメ類が大豆、エンドウ豆又は小豆である請求項５〜８のいずれかに記載の増収方法。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はマメ類の増収剤及び増収方法に関する。
【０００２】
【従来の技術および技術課題】作物の収量を増やすための方法としては、従来より、品種改良による多収穫品種の生産や化学的に植物生長を調節する方法等が知られており、また近年では、植物の遺伝子の組み換え技術を用いて多収穫品種を人為的に作る方法等が行われている。
【０００３】マメ類については、その増収のための積極的な方法としては、これまで、特に品種改良が採用されており、化学的な植物生長調節による方法は行われていない。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、マメ類の増収を図るべく、化学的植物生長調節剤について鋭意研究を重ねた結果、今回、下記式（Ｉ）で表わされるテトラゾリノン類がマメ類の増収に有効であることを発見し、本発明を完成するに至った。
【０００５】かくして、本発明は式【０００６】
【化２】
式中、Ｒ1はアルキル、アルキルチオアルキル、ハロゲン−置換フェニル、ハロゲン−及びアルキル−置換フェニル、ハロゲン−置換シクロプロピル、ハロゲン−及びアルキル−置換ピラゾリル又はアルキル−置換イソオキサゾリルを示し、そしてＲ2は水素原子、アルキル又はＮ,Ｎ−ジ置換カルバモイルを示し、ここでＮ,Ｎ−ジ置換カルバモイルの２つの置換基はアルキル、フェニル、シクロアルキル、ハロゲン−置換フェニル及びジヒドロピラニルより成る群から選ばれる同一もしくは異なる基である、で表わされるテトラゾリノン類を有効成分として含有することを特徴とするマメ類の増収剤、並びに上記式（Ｉ）のテトラゾリノン類によりマメ類の種子を播種前に処理することを特徴とするマメ類の増収方法を提供するものである。
【０００７】本発明によれば、マメ類の種子の播種前に、前記式（Ｉ）のテトラゾリノン類で種子処理することにより、マメ類の収量を顕著に増すことができる。
【０００８】式（Ｉ）のテトラゾリノン類はそれ自体既知の化合物であり、例えば、１９８７年 British Crop Protection Confereuce，Weeds，２４９−２５５頁、特開平６−３０６０６１号公報、特開平８−９９９７５号公報、特開平１０−２５１２３８号公報、特開平１１−１００３７１号公報、ＷＯ ９８／３５９６１等に除草活性化合物として記載されている。
【０００９】前記式（Ｉ）において、「アルキル」は、直鎖状もしくは分枝鎖状であることができ、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル等が挙げられ、中でも炭素数１〜４の低級アルキルが好適である。
【００１０】「アルキルチオアルキル」は、アルキル部分が上記の意味を有するアルキル−Ｓ−アルキルであり、例えば、メチルチオメチル、２−メチルチオエチル、２−エチルチオエチル等が挙げられる。
【００１１】「ハロゲン−置換フェニル」は少なくとも１個、好ましくは１個のハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素）で置換されたフェニルであり、例えば、フルオロフェニル、クロロフェニル、ブロモフェニル等が挙げられる。
【００１２】「ハロゲン−及びアルキル−置換フェニル」は、少なくとも１個、好ましくは１個のハロゲン原子（例えばフッ素、塩素、臭素）及び少なくとも１個、好ましくは１もしくは２個の低級アルキルで置換されたフェニルであり、例えば、２−クロロ−６−メチルフェニル、２−ブロモ−６−メチルフェニル等が挙げられる。
【００１３】「ハロゲン−置換シクロプロピル」の例には、フルオロシクロプロピル、クロロシクロプロピル、ブロモシクロプロピル等が挙げられる。
【００１４】「ハロゲン−及びアルキル−置換ピラゾリル」は、少なくとも１個、好ましくは１個のハロゲン原子（例えば、フッ素、塩素、臭素）及び少なくとも１個、好ましくは１もしくは２個の低級アルキル基で置換されたピラゾリルであり、例えば、５−クロロ−１,３−ジメチル−４−ピラゾリル等が挙げられる。
【００１５】「アルキル−置換イソオキサゾリル」は、少なくとも１個、好ましくは１〜２個の低級アルキルで置換されたイソオキサゾリルであり、例えば、５−エチル−３−メチル−４−イソオキサゾリル等が挙げられる。
【００１６】さらに、「Ｎ,Ｎ−ジ置換カルバモイル」としては、例えば、Ｎ,Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ,Ｎ−ジエチルカルバモイル、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エチルカルバモイル、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−２,４−ジフルオロフェニルカルバモイル、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−フェニルカルバモイル、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−（５,６−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イル）カルバモイル等が挙げられる。
【００１７】本発明の増収剤の有効成分である式（Ｉ）のテトラゾリノン類において、好ましくは、Ｒ1はメチル、２−メチルチオエチル、２−クロロフェニル、２−クロロ−６−メチルフェニル、２−ブロモフェニル、２−フルオロシクロプロピル、５−クロロ−１,３−ジメチル−４−ピラゾリル又は５−エチル−３−メチル−４−イソオキサゾリルを示し、そしてＲ2は水素原子、メチル又はＮ,Ｎ−ジ置換カルバモイルを示し、ここでＮ,Ｎ−ジ置換カルバモイルの２つの置換基はメチル、エチル、イソプロピル、フェニル、シクロペンチル、シクロヘキシル、フルオル置換フェニル及び５,６−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン−４−イルより成る群から選ばれる同一もしくは異なる基である。
【００１８】前記式（Ｉ）のテトラゾリノン類において、更に好ましくは、Ｒ1は２−クロロフェニル又は５−エチル−３−メチル−４−イソオキサゾリルを示し、そしてＲ2は水素原子、メチル、Ｎ,Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エチルカルバモイル又はＮ,Ｎ−ジエチルカルバモイルを示す。
【００１９】本発明に従う式（Ｉ）のテトラゾリノン類の好適具体例としては、下記のものを挙げることができる。１−（２−クロロフェニル）−４−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エチルカルバモイル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノン、１−（２−クロロフェニル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノン、１−（２−クロロフェニル）−４−メチル−５（４Ｈ）−テトラゾリノン、１−（２−クロロフェニル）−４−ジメチルカルバモイル−５（４Ｈ）−テトラゾリノン、１−（２−クロロフェニル）−４−（Ｎ−イソプロピル−Ｎ−２,４−ジフルオロフェニルカルバモイル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノン、１−（ジエチルカルバモイル）−４−（５−エチル−３−メチル−４−イソオキサゾリル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノンなど。
【００２０】本発明の増収剤を実際に使用するに際しては、マメ類の種子を、好ましくは、その播種の前に、予め、活性化合物である式（Ｉ）のテトラゾリノン類を含有する製剤により処理する、具体的には、例えば、浸漬処理又は粉衣処理することができ、それによってマメ類の増収を図ることができる。
【００２１】例えば、浸漬処理に際しては、マメ類の種子を、通常、式（Ｉ）の活性化合物を含有する溶液、殊に該活性化合物を１〜５ｐｐｍ含有する溶液を用いて、１０〜６０分間浸漬処理し、その処理されたマメ類の種子を播種・栽培することにより、マメ類の増収を達成することができる。
【００２２】また、種子粉衣に際しては、通常、０.０５〜３０％の式（Ｉ）の活性化合物を含む粉剤、水和剤等を用いて、マメ類の種子に粉衣を施し、そのように処理されたマメ類の種子を播種・栽培することにより、マメ類の増収を図ることができる。
【００２３】更に、マメ類の種子それ自体を式（Ｉ）の活性化合物を含む被覆剤で処理することも可能である。
【００２４】また場合により、本発明の増収剤を使用するに際して、マメ類の種子を、その播種前に式（Ｉ）の活性化合物で土壌処理する、例えば、該活性化合物を土壌混和することもできる。
【００２５】本発明の増収剤を用いて増収することができるマメ類の具体例としては、例えば、大豆、エンドウ豆、小豆等を挙げることができる。
【００２６】本発明の増収剤において、式（Ｉ）の活性化合物は種々の製剤形態に製剤化することができる。その製剤形態は、例えば、式（Ｉ）の活性化合物を浸漬処理で使用する場合、液状型の製剤であり、その具体例としては、例えば、水和剤、顆粒状水和剤、水溶剤、液剤、ＡＬ剤、水性懸濁剤等を例示することができ、また、粉衣処理で使用する場合、粉剤、水和剤等を挙げることができる。更に、種子被覆剤も例示することができる。
【００２７】また、式（Ｉ）の活性化合物を土壌混和する場合には、例えば、粒剤が好例として挙げられる。
【００２８】これらの製剤はそれ自体既知の方法で、例えば、式（Ｉ）の活性化合物を、展開剤、即ち、液体又は固体の希釈剤又は担体と、場合によっては界面活性剤、即ち、乳化剤及び／又は分散剤と共に混合することによって行われる。その際に展開剤として水を用いる場合には、例えば、有機溶媒を補助溶媒として使用することができる。
【００２９】液体の希釈剤又は担体としては、一般に、芳香族炭化水素類（例えば、キシレン、トルエン、アルキルナフタレン等）、クロル化芳香族又はクロル化脂肪族炭化水素類（例えば、クロロベンゼン類、塩化エチレン類、塩化メチレン等）、脂肪族炭化水素類［例えば、シクロヘキサン等、パラフィン類（例えば鉱油留分等）］、アルコール類（例えば、ブタノール、グリコール及びそのエーテル、エステル等）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、強極性溶媒（例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等）、水などを挙げることができる。
【００３０】固体の希釈剤としては、例えば、土壌天然鉱物（例えば、カオリン、クレー、タルク、チョーク、石英、アタパルガイド、モンモリロナイト、珪藻土等）、土壌合成鉱物（例えば、高分散ケイ酸、アルミナ、ケイ酸塩等）などを挙げることができる。
【００３１】粒剤のための固体担体としては、例えば、粉砕且つ分別された岩石（例えば、方解石、大理石、軽石、海泡石、白雲石等）、無機及び有機物粉の合成粒、有機物質（例えば、おがくず、ココやしの実のから、とうもろこしの穂軸、タバコの茎等）の細粒体を挙げることができる。
【００３２】界面活性剤としては、非イオン及び陰イオン界面活性剤、例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アルコールエーテル（例えば、アルキルアリールポリグリコールエーテル）、アルキルスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アリールスルホン酸塩等を挙げることができる。
【００３３】分散剤には、例えば、リグニンサルファイト廃液、メチルセルロースが包含される。
【００３４】固着剤も製剤（粉剤、粒剤、乳剤）に使用することができ、該固着剤としては、例えば、カルボキシメチルセルロースや天然及び合成ポリマー（例えば、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート等）などを挙げることができる。
【００３５】着色剤を使用することもでき、該着色剤としては、無機顔料（例えば、酸化鉄、酸化チタン、プルシアンブルー等）、有機染料（例えば、アリザリン染料、アゾ染料、金属フタロシアニン染料等）、及び鉄、マンガン、ボロン、銅、コバルト、モリブデン、亜鉛などの塩のような微量要素を挙げることができる。
【００３６】該製剤は、一般に、式（Ｉ）の活性化合物を０.１〜９５重量％、好ましくは０.５〜９０重量％含有することができる。
【００３７】種子処理に際して、式（Ｉ）の活性化合物は種子１ｋｇ当り、一般に０.０００５〜０.５ｇ、好ましくは０.００１〜０.２ｇの割合で使用することができる。
【００３８】また、土壌処理に際しては、作用点に対し、０.００００１〜０.５重量％、好ましくは０.０００１〜０.１重量％の濃度の式（Ｉ）の活性化合物を使用することができる。
【００３９】次に実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれのみに限定されるべきものではない。なお、配合量の部数は重量部を表す。
【００４０】
【実施例】
供試化合物：Ｎｏ.１． １−（２−クロロフェニル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノン、Ｎｏ.２． １−（２−クロロフェニル）−４−メチル−５（４Ｈ）−テトラゾ リノン、Ｎｏ.３． １−（２−クロロフェニル）−４−ジメチルカルバモイル−５（４ Ｈ）−テトラゾリノン、Ｎｏ.４． １−（２−クロロフェニル）−４−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−エ チルカルバモイル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノン、Ｎｏ.５． １−（２−クロロフェニル）−４−（Ｎ−イソプロピル−Ｎ−２,４ −ジフルオロフェニルカルバモイル）−５（４Ｈ）−テトラゾリ ノン、Ｎｏ.６． １−（ジエチルカルバモイル）−４−（５−エチル−３−メチル− ４−イソオキサゾリル）−５（４Ｈ）−テトラゾリノン、Ｎｏ.７． １−（５−クロロ−１,３−ジメチル−４−ピラゾリル）−４−（Ｎ −イソプロピル−Ｎ−フェニルカルバモイル）−５（４Ｈ）−テ トラゾリノン。
試験例１：大豆の増収効果試験＜薬液の調製＞活性物質 １重量部、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミド ２０重量部及び界面活性剤（メタノール：ソルポールＢＤＢ：ソルポールＤＳ＝２：１：１）３重量部を混合し、所定濃度の薬液になるよう、蒸留水で希釈した。
＜方法＞大豆種子（品種：ハロソイ）を上記で調製された所定濃度の薬液に、所定時間浸漬した後風乾した。浸漬処理した大豆種子を１個所当たり２粒の種子の割合で圃場の１０個所に播種し、播種１００日後の収穫まで大豆栽培の管理を行った。枝豆として収穫し、１株当たりの莢の数と１莢当たりの重さを調査した。
【００４１】増収指数を下記式で求めた。
【００４２】
【数１】
増収指数は無処理区に対する処理区の増収倍率を示す。
【００４３】なお、本試験における無処理区の莢数は１株当たり１１１個であり、また、１莢当たりの重さは平均１.４０ｇであった。
【００４４】試験結果を第１表に示す。
【００４５】
【表１】
製剤例１（顆粒状水和剤）
化合物Ｎｏ.４ ２０部、リグニンスルホン酸ナトリウム塩 ３０部、ベントナイト １５部及び焼成ケイソウ土粉末 ３５部を充分に混合し、これに水を加え、０.３ｍｍのスクリーンで押し出し乾燥し、顆粒状水和剤とする。
製剤例２（水性懸濁剤）
化合物Ｎｏ.４ ４部、ニューカルゲンＦＳ−２６（竹本油脂（株）製；ポリオキシエチレントリスチリルフェニルエーテルとジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩の配合界面活性剤）３部、ＳＡＧ−１０（日本ユニカー（株）製；１４％シリコーンエマルジョン）０.５部、グリセリン １０部、キサンタンガム０.１８部、ベントナイト １部、リン酸二水素カリウム ０.０６部及び水 ８１.２６部をダイノミルで撹拌粉砕し、均一な水性懸濁剤とする。
【００４６】
【発明の効果】上記例示の試験例の結果に示すとおり、本発明の式（Ｉ）のテトラゾリノン類は、優れたマメ類の増収効果を現す。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００２３２５６４
【氏名又は名称】日本バイエルアグロケム株式会社
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| 【出願日】 |
平成１１年１２月２日（１９９９．１２．２） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６０７８２
【弁理士】
【氏名又は名称】小田島 平吉 （外２名）
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| 【公開番号】 |
特開２００１−１５８７０５（Ｐ２００１−１５８７０５Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年６月１２日（２００１．６．１２） |
| 【出願番号】 |
特願平１１−３４３１０４ |
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