| 【発明の名称】 |
継式釣竿 |
| 【発明者】 |
【氏名】重藤 秀俊
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| 【要約】 |
【課題】第１竿管及び第２竿管の継ぎ及び引き抜きを容易にし、雌嵌合部及び雄嵌合部間の適切な嵌合状態を確保して、雌嵌合部の強度不足を解消し、高度な加工精度を必要とすることなく、製造が容易な継式釣竿を提供する。
【解決手段】継式釣竿は、雌嵌合部Ｆ１を一端に有する第１竿管Ｆと、雌嵌合部Ｆ１内に嵌合可能な雄嵌合部Ｍ２を一端に有する第２竿管Ｍとを具備する。雌嵌合部Ｆ１は、０．４／１０００以下のテーパ比を有するテーパ部ＦＴを備えている。雄嵌合部Ｍ２を、第１テーパ部Ｍ２ａと、その先端に設けられたストレート部Ｍ２ｂと、その先端に設けられた第２テーパ部Ｍ２ｃとから構成する。第１テーパ部Ｍ２ａは、２．５／１０００〜７／１０００のテーパ比を有しており、第２テーパ部Ｍ２ｃは、０．５／１０００〜３／１０００のテーパ比を有している。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 雌嵌合部を一端に有する第１竿管と、前記雌嵌合部内に嵌合可能な雄嵌合部を一端に有する第２竿管とを具備した継式釣竿において、前記雌嵌合部は、その開口端から前記第１竿管の他端側に向かって漸次縮径され、０．４／１０００以下のテーパ比を有するテーパ部を備えており、前記雄嵌合部は、前記雌嵌合部への挿入方向における前方に向かって漸次縮径された第１テーパ部と、前記第１テーパ部の先端に設けられたストレート部と、前記ストレート部の先端に設けられ、前記挿入方向における前方に向かって更に漸次縮径された第２テーパ部とから構成されており、前記第１テーパ部は、２．５／１０００〜７／１０００のテーパ比を有しており、前記第２テーパ部は、０．５／１０００〜３／１０００のテーパ比を有していることを特徴とする。
【請求項２】 前記第２竿管の外表面に、金属被膜を含む塗膜が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の継式釣竿。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、継式釣竿に関する。
【０００２】
【従来の技術】一般に、継式釣竿は複数本の竿管から構成され、継ぎ状態において相互に隣接する２本の竿管のうち、一方の竿管、即ち、第１竿管は、雌嵌合部を一端に有し、他方の竿管、即ち、第２竿管は、上記雌嵌合部に嵌合可能な雄嵌合部を一端に有している。
【０００３】この種の継式釣竿に関して、実用新案登録第２５３５７４１号は、第１竿管の雌嵌合部を、その開口端から第１竿管の他端側に向かって漸次縮径されたテーパ部と、このテーパ部に連続して設けられたストレート部とから構成する一方、第２竿管の雄嵌合部を、上記雌嵌合部に合致するストレート部及びテーパ部から構成する技術を開示している（以下、「先行技術１」という）。
【０００４】特開平９−３１３０７４号公報は、第１竿管の雌嵌合部を、その開口端から第１竿管の他端側に向かって漸次縮径されたテーパ部から構成する一方、第２竿管の雄嵌合部を、テーパ部と、これに連続するストレート部とから構成し、しかも、これ等テーパ部のテーパ比を０．４／１０００〜１．５／１０００の範囲内に維持する技術を開示している（以下、「先行技術２」という）。先行技術２によれば、雄嵌合部の先端側において、比較的緩い嵌合状態が得られる一方、雄嵌合部の後端側、即ち、雌嵌合部の開口端側において、強固な嵌合状態が得られる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、先行技術１においては、竿管の製造バラツキにより、第１竿管の雌嵌合部におけるストレート部の内径が、第２竿管の雄嵌合部におけるストレート部の外径よりも過度に大きくなることがある。この場合、継ぎ状態において、テーパ部のみに荷重が集中し、雌嵌合部の強度不足を招き、しかも、適切な嵌合状態が得られず、第２竿管から第１竿管が抜け易いという問題を生ずる。ここで、雌嵌合部の強度を向上させるために、第１竿管の肉厚を厚くすることは可能であるが、その場合、第１竿管の太さが著しく太くなったり、継竿全体の重量が増加するという問題を生ずる。
【０００６】一方、同様に竿管の製造バラツキにより、第１竿管の雌嵌合部におけるストレート部の内径が、第２竿管の雌嵌合部におけるストレート部の外径に過度近似する場合もある。この場合、第２竿管の雄嵌合部を第１竿管の雌嵌合部に嵌合することができなかったり、または、嵌合が可能であっても、雄嵌合部の雌嵌合部からの引き抜きが困難になるという問題を生ずる。
【０００７】先行技術１において、上述した問題を解消するためには、第１竿管及び第２竿管の加工精度を著しく高める必要があるが、この場合、製造コストの高騰化を招く。
【０００８】先行技術２においては、雌嵌合部及び雄嵌合部におけるそれぞれのテーパ部のテーパ比が、０．４／１０００〜１．５／１０００と著しく小さいため、ストレート嵌合状態に近く、テーパ部による効果を十分に発揮することはできない。
【０００９】しかも、第２竿管の雄嵌合部におけるストレート部の先端が、雌嵌合部に大きな力で圧接されるため、雄嵌合部の外表面に設けられた塗膜が剥離する虞がある。
【００１０】特に、先行技術２において、それぞれのテーパ部のテーパ比として、最小値の０．４／１０００を採用した場合、例えば、嵌合寸法を５０ｍｍとすると、雌嵌合部の開口端における半径と、雄嵌合部の先端における半径との差が０．０２ｍｍと著しく小さく、第２竿管の第１竿管への初期嵌合が困難になる。
【００１１】更に、雌嵌合部のテーパ比が０．５／１０００を超えると、第１竿管を形成するために使用される芯金の逆テーパの度合いが大きくなり、その結果、脱芯、即ち、竿管を芯金から分離することが困難になる。この場合、リーマ加工が必要になり、加工工程が増加し、寸法精度が低下する虞がある。
【００１２】本発明の目的は、第１竿管及び第２竿管の継ぎ及び引き抜きを容易にし、雌嵌合部及び雄嵌合部間の適切な嵌合状態を確保して、雌嵌合部の強度不足を解消し、しかも、高度な加工精度を必要とすることなく、容易に製造することができる継式釣竿を提供することにある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決するために、請求項１の本発明は、雌嵌合部（Ｆ１）を一端に有する第１竿管（Ｆ）と、前記雌嵌合部（Ｆ１）内に嵌合可能な雄嵌合部（Ｍ２）を一端に有する第２竿管（Ｍ）とを具備した継式釣竿において、前記雌嵌合部（Ｆ１）は、その開口端から前記第１竿管（Ｆ）の他端側に向かって漸次縮径され、０．４／１０００以下のテーパ比を有するテーパ部（ＦＴ）を備えており、前記雄嵌合部（Ｍ２）は、前記雌嵌合部（Ｆ１）への挿入方向における前方に向かって漸次縮径された第１テーパ部（Ｍ２ａ）と、前記第１テーパ部（Ｍ２ａ）の先端に設けられたストレート部（Ｍ２ｂ）と、前記ストレート部（Ｍ２ｂ）の先端に設けられ、前記挿入方向における前方に向かって更に漸次縮径された第２テーパ部（Ｍ２ｃ）とから構成されており、前記第１テーパ部（Ｍ２ａ）は、２．５／１０００〜７／１０００のテーパ比を有しており、前記第２テーパ部（Ｍ２ｃ）は、０．５／１０００〜３／１０００のテーパ比を有していることを特徴とする。
【００１４】請求項２の本発明は、請求項１の継式釣竿において、前記第２竿管（Ｍ）の外表面に、金属被膜を含む塗膜が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明の第１実施形態に係る継式釣竿を、図１を参照して詳述する。
【００１６】本発明の継式釣竿は、複数本の竿管から構成され、継ぎ状態において相互に隣接する２本の竿管のうち、一方の竿管、即ち、第１竿管Ｆは、雌嵌合部Ｆ１を一端に有し、他方の竿管、即ち、第２竿管Ｍは、上記雌嵌合部Ｆ１に嵌合可能な雄嵌合部Ｍ２を一端に有している。
【００１７】即ち、第１竿管Ｆは、継ぎ状態において、元竿側に位置する竿管であり、その先端部内側に雌嵌合部Ｆ１を有している。この雌嵌合部Ｆ１は、第１竿管Ｆの開口端からその他端、即ち、後端側に向かって漸次縮径されたテーパ部ＦＴを備えている。
【００１８】第２竿管Ｍは、継ぎ状態において穂先側に位置する竿管であり、竿管本体Ｍ１と、その後端に設けられた雄嵌合部Ｍ２とから構成される。雄嵌合部Ｍ２は、第１テーパ部Ｍ２ａと、ストレート部Ｍ２ｂと、第２テーパ部Ｍ２ｃとから構成される。
【００１９】第１テーパ部Ｍ２ａは、竿管本体Ｍ１の後端に設けられており、上記雌嵌合部Ｆ１への挿入方向における前方に向かって漸次縮径されている。ここで、第１テーパ部Ｍ２ａは、図１に示すように、符号Ｘで示した位置の外周において、第１竿管Ｆの開口端と当接する。即ち、第１テーパ部Ｍ２ａは、その最大外径部分と最小外径部分との間の部分において、第１竿管Ｆの開口端と当接し、これにより、雄嵌合部Ｍ２の雌嵌合部Ｆａへの挿入位置が規制される。
【００２０】ストレート部Ｍ２ｂは、図１に示すように、第１テーパ部Ｍ２ａの先端に一体に設けられている。ストレート部Ｍ２ｂは、第１テーパ部Ｍ２ａの最小外径部分と同一の外径を長さ全体に亘って有している。
【００２１】第２テーパ部Ｍ２ｃは、図１に示すように、ストレート部Ｍ２ｂの先端に一体に設けられている。第２テーパ部Ｍ２ｃは、上記雌嵌合部Ｆ１への挿入方向における前方に向かって漸次縮径されている。ここで、ストレート部Ｍ２ｂと第２テーパ部Ｍ２ｃとの連結部分は、図１に示すように、符号Ｙで示した位置の外周において、第１竿管Ｆのテーパ部ＦＴにおけるテーパ面Ｆａと当接する。これにより、雄嵌合部Ｍ２の雌嵌合部Ｆ１への挿入位置が規制されると共に、上述した符号Ｘで示した位置における第１テーパ部Ｍ２ａと第１竿管Ｆの開口端との当接と協働して、適切な嵌合状態が確保される。
【００２２】尚、雄嵌合部Ｍ２を含む第２竿管Ｍの外表面全体に亘って、金属被膜を含む塗膜が設けられている。この塗膜は、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理蒸着法（ＰＶＤ）や、プラズマＣＶＤ法、有機金属ＣＶＤ法等の化学蒸着法（ＣＶＤ）を用いて形成される。
【００２３】ここで、第２テーパ部Ｍ２ｃの先端は、図１において符号Ｚで示した位置から明らかなように、第１竿管Ｆのテーパ部ＦＴにおけるテーパ面Ｆａから所定間隔だけ離れている。従って、先行技術２におけるような雄嵌合部の先端と雌嵌合部との接触が回避され、雄嵌合部Ｍ２の外表面に設けられた上記塗膜の剥離が未然に防止される。
【００２４】上述した雄嵌合部Ｍ２の第１テーパ部Ｍ２ａが第１竿管Ｆの開口端と当接する箇所から第１テーパ部Ｍ２ａの先端までの長さＬ１ａ、ストレート部Ｍ２ｂの長さＬ２、及び、第２テーパ部Ｍ２ｃの長さＬ３を、下記表１に示す。
【００２５】本発明において、ストレート部Ｍ２ｂの長さＬ２は、雄嵌合部Ｍ２の全長のほぼ１／２であることが望ましい。このストレート部Ｍ２ｂは、センターレス加工の通過研削によって、寸法を高精度に管理できる。
【００２６】
【表１】
【００２７】また、第１竿管Ｆの開口端における直径ＤＡ、第１テーパ部Ｍ２ａの最小直径ＤＢ、第２テーパ部Ｍ２ｃの最小直径ＤＣ、及び、第１竿管Ｆのテーパ面Ｆａにおける最小直径ＤＤを、下記表２に示す。
【００２８】
【表２】
【００２９】本発明において、第１竿管Ｆの開口端における直径ＤＡと第２テーパ部Ｍ２ｃの最小直径ＤＣとの差は、０．０３５ｍｍ以上であることが望ましい。
【００３０】更に、第１竿管Ｆのテーパ部ＦＴにおけるテーパ比（Ｔ１）、第２竿管Ｍの第１テーパ部Ｍ２ａにおけるテーパ比（Ｔ２）、及び、同第２竿管Ｍの第２テーパ部Ｍ２ｃにおけるテーパ比（Ｔ３）を、下記表３に示す。
【００３１】
【表３】
【００３２】表１乃至表３に示す寸法を有する本発明の継式釣竿においては、図１に示すように、符号Ｘ及び符号Ｙの位置における周囲で雌嵌合部Ｆ１と雄嵌合部Ｍ２との強固な嵌合が実現され、これ等の位置以外では、例えば、符号Ｚの位置におけるように、雌嵌合部Ｆ１と雄嵌合部Ｍ２とは、（ＤＤ−ＤＣ）／２の距離、即ち、０．００７という極めて短い距離をもって僅かに相互に離れている。従って、雌嵌合部Ｆ１への雄嵌合部Ｍ２の嵌合状態において、ガタツキが最小限に抑制され、雌嵌合部Ｆ１及び雄嵌合部Ｍ２間の適切な嵌合状態が確保される。しかも、上述した嵌合状態によれば、雌嵌合部Ｆ１と雄嵌合部Ｍ２との加工に高度な精度は必要なく、容易且つ安価に釣竿を製造できる。
【００３３】尚、第１実施形態においては、第１竿管Ｆのテーパ部ＦＴにおけるテーパ比は、０．４／１０００であるものとして説明したが、これよりも小さくてもよい。本発明においては、このようにテーパ部ＦＴにおけるテーパ比が比較的小さくても、雄嵌合部Ｍ２の第１テーパ部Ｍ２ａが２．５／１０００〜７／１０００のテーパ比を有していることに起因して、先行技術２におけるような問題は生じない。
【００３４】図２は、上述した第１実施形態に係る継式釣竿における第１竿管Ｆを形成するために使用される芯金Ｃを模式的に示している。
【００３５】この芯金Ｃは、図２において左側から右側に向かって漸次縮径する第１テーパ部Ｃ１と、この第１テーパ部Ｃ１の右側端部に一体的に設けられ、同図において、左側から右側に向かって漸次拡径する、所謂、逆テーパの第２テーパ部Ｃ２とから構成される。
【００３６】第１テーパ部Ｃ１の最大直径Ｃ１ａは、１５．０ｍｍであり、その最小直径Ｃ１ｂは、１４．９７４ｍｍであり、また、第１テーパ部Ｃ１の長さＣ１Ｌは６５ｍｍである。この場合、第１テーパ部Ｃ１のテーパ比は、０．４／１０００である。尚、第２テーパ部Ｃ２の長さは、第１竿管Ｆの長さに応じて決定される。
【００３７】この芯金Ｃの使用方法は、従来の芯金の使用方法と同一であるためその説明を省略する。この芯金の第１テーパ部Ｃ１に関して、１／１０００以下の種々のテーパ比を有する芯金を使用して、第１竿管の試作を行った結果、脱芯工程で全く問題を生じない芯金は、第１テーパ部Ｃ１が０．４／１０００以下のテーパ比を有するものであることが判明した。尚、第１テーパ部Ｃ１のテーパ比が１／１０００であっても脱芯は可能であったが、若干の問題を生ずる可能性があることも判明した。
【００３８】また、試作によって得られた竿管について、継ぎ操作、引き抜き操作、及び、キャスティングに関するテストを行った結果、継ぎ状態において、第１竿管Ｆから第２竿管Ｍが不適切に抜け出たり、一方、引き抜きが不可能で両者が固着したりする問題を回避するためには、第１竿管Ｆのテーパ部ＦＴにおけるテーパ比が０．４／１０００以下であり、第１竿管Ｆの開口端における直径ＤＡと第２テーパ部Ｍ２ｃの最小直径ＤＣとの差が０．０３５ｍｍ以上であり、そして、第１竿管Ｆのテーパ面Ｆａにおける最小直径ＤＤと第２テーパ部Ｍ２ｃの最小直径ＤＣとの差が０．０１３ｍｍ以上であることが望ましいことが判明した。
【００３９】次に、本発明の第２実施形態に係る継式釣竿を、以下に詳述する。
【００４０】第２実施形態に係る継式釣竿は、各部分における寸法が異なることを除き、第１実施形態に係る継式釣竿と同一である。従って、その構成の説明を省略するが、以下の説明において、各構成部材には、図１に記した符号と同一の符号を付す。
【００４１】第２実施形態に係る継式釣竿に関して、雄嵌合部Ｍ２の第１テーパ部Ｍ２ａが第１竿管Ｆの開口端と当接する箇所から第１テーパ部Ｍ２ａの先端までの長さＬ１ａ、ストレート部Ｍ２ｂの長さＬ２、及び、第２テーパ部Ｍ２ｃの長さＬ３を、下記表４に示す。
【００４２】
【表４】
【００４３】また、第１竿管Ｆの開口端における直径ＤＡ、第１テーパ部Ｍ２ａの最小直径ＤＢ、第２テーパ部Ｍ２ｃの最小直径ＤＣ、及び、第１竿管Ｆのテーパ面Ｆａにおける最小直径ＤＤを、下記表５に示す。
【００４４】
【表５】
【００４５】更に、第１竿管Ｆのテーパ部ＦＴにおけるテーパ比（Ｔ１）、第２竿管Ｍの第１テーパ部Ｍ２ａにおけるテーパ比（Ｔ２）、及び、同第２竿管Ｍの第２テーパ部Ｍ２ｃにおけるテーパ比（Ｔ３）を、下記表６に示す。
【００４６】
【表６】
【００４７】第２実施形態に係る継式釣竿においても、上述した第１実施形態に係る継式釣竿と同一の効果がもたらされる。
【００４８】上述した第１及び第２実施形態においては、継式釣竿を、大径側の第１竿管Ｆの先端に雌嵌合部Ｆが設ける一方、小径側の竿管Ｍの後端に雄嵌合部Ｍ２を設け、嵌合状態における雌嵌合部端に段部が形成される、所謂、並継ぎ型に構成するものとして説明したが、大径側の竿管の先端に雄嵌合部を設ける一方、小径側の竿管の後端に雌嵌合部を設け、嵌合状態における雌嵌合部単に段部が形成される、所謂、逆並継ぎ型に構成することもできる。また、雌嵌合部と雄嵌合部とが同一平面上に位置するインロー継ぎ型に構成することもできる。
【００４９】
【発明の効果】請求項１の本発明の継式釣竿によれば、雄嵌合部が、２．５／１０００〜７／１０００のテーパ比を有する第１テーパ部を備えているため、雄嵌合部が雌嵌合部に嵌合される際、ストッパとして作用する。従って、釣人は、嵌合状態を確実に把握でき、従って、第２竿管を第１竿管に不適切に強固に押し込むことが防止できる。また、第２テーパ部により、雄嵌合部の雌嵌合部への嵌合が容易になると共に、両者の適切な嵌合状態が確保される。また、雌嵌合部が、０．４／１０００以下のテーパ比を有するテーパ部を備えているので、素管製造工程で無理なく脱芯工程ができ、従って、特別なリーマ加工工程を経ることなく、テーパ部を設けることができる。
【００５０】本発明の継式釣竿において、請求項２に記載したように第２竿管の外表面に金属被膜を含む塗膜を形成すれば、簡単な表面処理により、軽量化を図りつつ、表面平滑度及び耐久性を向上させることができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００００６９４３
【氏名又は名称】リョービ株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年５月９日（２０００．５．９） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００８３８３９
【弁理士】
【氏名又は名称】石川 泰男
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３１４１４１（Ｐ２００１−３１４１４１Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１１月１３日（２００１．１１．１３） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１３５５３７（Ｐ２０００−１３５５３７） |
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