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【発明の名称】 漂流検知可能な中層浮魚礁
【発明者】 【氏名】鷺澤 栄二郎

【氏名】市川 正和
【要約】 【課題】海底３に沈設されたアンカー部４に、係留索５を介して海中の中層部に浮遊状態で係留する中層浮魚礁１について、電源管理に手間がかかりしかも電波発信器１１が損傷されやすいという問題を解消しつつ電波発信器１１による漂流検知を可能にする。

【解決手段】中層魚礁１が海中の中層部に係留されているときは発信作動せず、係留が解除されて浮上したときに発信作動する電波発信器１１を設ける。
【特許請求の範囲】
【請求項１】 係留位置では発信作動せず、係留が解除されて浮上したときに発信作動する電波発信器を有することを特徴とする漂流検知可能な中層浮魚礁。
【請求項２】 中層浮魚礁に取り付けられ、中層浮魚礁の係留位置では発信作動せず、係留が解除されて浮上したときに発信作動する電波発信器と、この電波発信器の発信を検知して中層浮魚礁の浮上を知らせる電波受信器とを有することを特徴とする漂流検知可能な中層浮魚礁。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、海底に沈設されたアンカー部に、係留索を介して海中の中層部に浮遊状態で係留する中層浮魚礁であって、係留索の破断により漂流したときに警報を発する中層浮魚礁に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、海底に沈設したアンカー部に、係留索を介して海面上に浮かせて係留する海面浮魚礁については、その上部に電波発信器を設けておき、この電波発信器から一定時間毎に発信される電波を、例えば通信衛星などを介して陸上でキャッチすることで、海面浮魚礁の位置を常に監視できるようにすることが行われている。これは係留索の破断による海面浮魚礁の漂流に備えたもので、係留索が破断して海面浮魚礁が漂流すると、陸上でキャッチされる海面浮魚礁の位置がずれることから、これによって漂流を検知することができ、また漂流位置も判ることから、その回収も容易となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記電波発信器を備えた海面浮魚礁の場合、一定時間毎に電波発信器を発信作動させなければならないことから、一定期間毎に電源を交換したり、太陽光などで充電する必要があり、電源の管理に手間がかかる問題がある。また、電波発信器が、風浪にさらされる海面上に位置することから、損傷されやすいという問題もある。
【０００４】一方、海底に沈設されたアンカー部に、係留索を介して海中の中層部に浮遊状態で係留する中層浮魚礁についても、その係留索が破断した場合には漂流を生じる。このため、中層浮魚礁に連結索で連結されたブイなどの浮体を海面上に浮遊させ、この浮体に電波発信器を取り付けておくことが考えられる。このようにすれば、係留索が破断して中層浮魚礁が漂流すると、連結索で連結された浮体も漂流して位置が変わることから、前記従来の海面浮魚礁と同様にして漂流を検知することができる。
【０００５】しかしながら、上記のようにして中層浮魚礁の漂流を検知できるようにしても、電源管理に手間がかかる問題や電波発信器が損傷されやすいという問題が残される。
【０００６】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、海底に沈設されたアンカー部に、係留索を介して海中の中層部に浮遊状態で係留する中層浮魚礁について、電源管理に手間がかかりしかも電波発信器が損傷されやすいという問題を解消しつつ電波発信器による漂流検知を可能にすることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】このために本発明の第１は、係留位置では発信作動せず、係留が解除されて浮上したときに発信作動する電波発信器を有することを特徴とする漂流検知可能な中層浮魚礁を提供するものである。
【０００８】また、本発明の第２は、中層浮魚礁に取り付けられ、中層浮魚礁の係留位置では発信作動せず、係留が解除されて浮上したときに発信作動する電波発信器と、この電波発信器の発信を検知して中層浮魚礁の浮上を知らせる電波受信器とを有することを特徴とする漂流検知可能な中層浮魚礁を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】図１及び図２に基づいて本発明の一例を説明する。
【００１０】図中１は中層浮魚礁で、図示されるように、海面２と海底３間の中層領域に浮遊した状態で、例えばコンクリート構造物などの重量物であるアンカー部４に係留索５で係留されている。
【００１１】中層浮魚礁１は、魚礁本体６の内部に浮体７を取り付けたものとなっている。
【００１２】魚礁本体６は、中心軸方向に所要の間隔で位置する複数の支持リング８をつないで複数本の骨組索体９を設けると共に、この支持リング８と骨組み索体９とを囲んで網状物１０を取り付けた筒状体となっている。支持リング８は、例えば繊維強化プラスチックや防食処理を施した金属などで構成された環状体で、魚礁本体６の径方向の骨格をなすものである。骨組索体９は、例えば合成繊維ロープや防食処理を施した金属ワイヤーなどで構成された線材で、魚礁本体６の長さ方向の骨格をなすものである。網状物１０は、漁網様のもので、魚礁本体６に藻や微生物の繁殖を促す表面積を付与するものである。
【００１３】浮体７は、例えば繊維強化プラスチックや紡織処理を施した金属で構成された中空密閉容器状のもので、本中層浮魚礁１全体を浮揚させるに充分な浮力を有するものとなっている。
【００１４】係留索５は、上記骨組索体９を束ねたものでも、骨組索体９と連結した別の線材であってもよい。
【００１５】本中層浮魚礁１の上部に位置する浮体７部分には、電波発信器１１が取り付けられている。この電波発信器１１は、中層浮魚礁１が係留位置にあるときには中層浮魚礁１と共に海中の中層部に没しており、発信作動はしておらず、休止状態にある。ここで係留位置とは、中層浮魚礁１が浮遊状態で係留されるべき海中の中層領域をいう。
【００１６】一方、中層浮魚礁１は、係留索５が破断すると係留が解除され、その浮体７の浮力によって海面２へと浮上する（図２参照）。浮体７に取り付けられている電波発信器１１は、中層浮魚礁１の係留が解除されて浮上すると共に浮上して発信作動し、アンテナ１２より電波信号を発信する。電波発信器１１は、中層浮魚礁１が海面２上に浮上したときに、少なくともそのアンテナ１２が海面２上に露出する位置に取り付けられているものである。
【００１７】上記浮上に伴う電波発信器１１の発信作動は、例えば浮上に伴う圧力変化に基づいて電源スイッチが入るようにしておくことによって行うことができる。また、場合によっては、海中の中層領域から海面２へと浮上したときの光の感知によって電源スイッチを入れて発信作動させることもできる。
【００１８】中層浮魚礁１に取り付けられた電波発信器１１は、この電波発信器１１の発信を検知して中層浮魚礁１の浮上を知らせる電波受信器（図示されていない）と組み合わされて漂流検知装置を構成するものである。電波受信器は、通常、陸地に設置されるもので（船に設置することもできる）、電波発信器１１の発信を、直接もしくは衛星などを介して受信し、中層浮魚礁１の漂流を知らせるものである。また、電波受信器は、中層浮魚礁１の漂流を知らせるだけでなく、その漂流位置をも知らせるものとすると、回収が容易となる。
【００１９】次に、図３及び図４に基づいて本発明の他の例を説明する。尚、図１及び図２と同じ符号は同様の部材を示す。
【００２０】本例における中層浮魚礁１は、骨組索体９と網状物１０で構成された魚礁本体６と、魚礁本体６内に包まれるようにして収納された多数の浮体７とから構成されている。
【００２１】本例のような中層浮魚礁１の場合、係留索５が破断して係留が解除されると、図４に示されるように、海面２上に展開した状態となる。また、浮体７も比較的小型であることから、浮体７に直接電波発信器１１を取り付けておいたのでは、中層浮魚礁１の係留が解除されて浮上したときに、アンテナ１２を確実に海面２上に露出させにくくなる。このため、本例における電波発信器１１は、中層浮魚礁１に連結された連結索１３に補助浮体１４を設け、この補助浮体１４に電波発信器１１を取り付けてある。このようにしておくことによって、中層浮魚礁１が漂流したときに、確実に電波発信器１１のアンテナを１２海面２上に露出させることができる。
【００２２】本例においても、中層浮魚礁１の係留が解除されて浮上したときに電波発信器１１が発信し、この発信を電波受信器（図示されていない）が検知して中層浮魚礁１の浮上を知らせるのは前述の例と同様である。
【００２３】
【発明の効果】本発明は、以上説明したとおりのものであり、電波発信器１１が、中層浮魚礁１が係留位置にあるときには発信作動していない休止状態にあり、中層浮魚礁１の係留が解除されて浮上するとはじめて発信作動することから、中層魚礁１が係留位置にある平常時にはほとんど電源の消費がなく、電源管理の手間が大幅に軽減される。また、電波発信器１１は通常海中の中層領域に位置し、風浪の影響を受けにくいので、損傷の危険も小さい。
【出願人】 【識別番号】０００００００３３
【氏名又は名称】旭化成株式会社
【識別番号】０００２２０４６８
【氏名又は名称】東京製綱繊維ロープ株式会社
【識別番号】０００１８２２４７
【氏名又は名称】サカイオーベックス株式会社
【識別番号】０００２０４３２１
【氏名又は名称】泰東製綱株式会社
【出願日】 平成１２年５月９日（２０００．５．９）
【代理人】 【識別番号】１０００９６８２８
【弁理士】
【氏名又は名称】渡辺 敬介 （外１名）
【公開番号】 特開２００１−３１４１３５（Ｐ２００１−３１４１３５Ａ）
【公開日】 平成１３年１１月１３日（２００１．１１．１３）
【出願番号】 特願２０００−１３５３２７（Ｐ２０００−１３５３２７）