| 【発明の名称】 |
ペットの登録システム及び登録証 |
| 【発明者】 |
【氏名】各務 和雄
|
| 【要約】 |
【課題】本発明の目的は、飼い主とペットを人間と非人間に区別する形式的な障害を取り除くことにより、飼い主に満足感を与え得るようにしたペットの登録システムを提供することにある。
【解決手段】ペット用の住民台帳１を作成し、その住民台帳１に少なくともペットの名前と住所を登録するようになし、住民票に相当するものであることを示す表示４と前記登録事項の全部又は一部を記載した登録証２をペット用の住民台帳１への登録の証として発行するようにした。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ペット用の住民台帳を作成し、その住民台帳に少なくともペットの名前と住所を登録するようになし、住民票に相当するものであることを示す表示と前記登録事項の全部又は一部を記載した登録証をペット用の住民台帳への登録の証として発行するようにしたことを特徴とするペットの登録システム。
【請求項２】 少なくとも、住民票に相当するものであることを示す表示と、ペットの名前と住所と写真とを記載してなることを特徴とするペットの登録証。
【請求項３】 請求項２に記載のペットの登録証にペット用印鑑を捺印するための印鑑欄を形成したことを特徴とするペットの登録証。
|
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ペットの登録システム及びペットの登録証に関する。
【０００２】
【発明の背景】多くの場合、犬や猫などのペットは飼い主の家族の一員として可愛がられている。なお言うまでもなく、ペットには犬や猫などの動物はもちろん、鳥類、爬虫類、魚類、両生類、昆虫類などのあらゆる生物を含む。
【０００３】ところで人間は、住民台帳（住民基本台帳）があってそこに住所、氏名などが登録されており、住民票によってその登録事項が証明できる。しかしながら、そのような住民台帳にペットに関する事項は記載できないから、ペットが家族の一員であることを客観的に証明するものがない。ペットを家族の一員として人間並みに扱っている飼い主にすれば、ペットと家族が同列に扱われない分野が存在する事実は屈辱的である。その屈辱感が大きければ大きいほど、そのような分野が一つでも解消されれば、ペットと飼い主の間にある人間と非人間という壁を取り除く心理的効果が働くから飼い主に大きな満足感を与えることができる。
【０００４】本発明は上記に鑑みなされたもので、その目的は、飼い主とペットを人間と非人間に区別する形式的な障害を取り除くことにより、飼い主に大きな満足感を与え得るようにしたペットの登録システム及びペットの登録証を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため本発明は、ペット用の住民台帳を作成し、その住民台帳に少なくともペットの名前と住所を登録するようになし、住民票に相当するものであることを示す表示と前記登録事項の全部又は一部を記載した登録証をペット用の住民台帳への登録の証として発行するようにしたペットの登録システムを提供する。
【０００６】また、請求項２のように、少なくとも、住民票に相当するものであることを示す表示と、ペットの名前と住所と写真とを記載してなるペットの登録証を提供する。なお、好ましくは前記登録証にペット用印鑑を捺印するための印鑑欄を形成するとよい。
【０００７】このようなペットの登録システムと登録証によれば、恰もペットに人権が与えられたかのように感ぜられるから、ペットの飼い主に大きな満足感を与えることができ、惹いてはペットを飼育することにより期待される療法的な効果をさらに増大させることができる。また、ペットが家族の一員であることを客観的に証明することが可能になるから、ペットと家族の絆がより一層深まる。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下に本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、図１（ａ）は登録システムの概略を示すブロック図、図１（ｂ）は登録証の一例を示す正面図、図２はペットの印鑑登録証明書を示す正面図である。
【０００９】図１（ａ）において符号１はペット用の住民台帳であり、国内の一箇所で集中管理するか、県或いは市町村などの適当な区画を定めて各区画毎に管理する。ペット用の住民台帳１は、コンピュータ（図示せず）に記録し人間の住民管理システムと同じようにして管理するのが好ましい。もちろんペット用の住民台帳１は帳面に手書きするシステムにしてもよい。
【００１０】住民台帳１への登録事項は、例えばペットの住所、氏名、生年月日、世帯主、続柄（私の位置）、筆頭者、種類、性別、写真、とする。このうち住所、氏名、写真は必須であり、特に氏名を氏姓と名前のいわゆるフルネームで記載することにより家族との一体感が強調できる。また、住民台帳１への登録事項は人間の住民台帳に近づけるほど真実味が増してよい。なお、前記において「続柄」とは親族としての関係を示すものであり、例えば世帯主との関係においてペットがメスで人間の子供の次女の次に相当する子供と考えられているなら「三女」と記載する。
【００１１】この住民台帳１への登録は、ペットの飼い主又はその代理人の申請により行う。申請は郵送やインターネットで行えるようにするか、或いは全国に受付窓口を設置する。そのための受付窓口として例えば全国の酒屋を利用するのがよい。酒屋は全国の至る所に店舗があって歴史的に地域との密着性が高く、いわゆる「ご用聞き」感覚での営業力も期待できるからである。また、宅配業者とタイアップして荷受け用の取次店を受付窓口に利用するようにしてもよい。そうすることにより申請書の輸送や後述する登録証２の送付に宅配業者のネットワークが活用できて好ましい。また、全国のコンビニエンスストアを受付窓口に利用することも可能である。
【００１２】住民台帳１へのペットの登録が完了するとその証として図１（ｂ）に示したような登録証２を発行し、その登録証２を申請人に送付する。登録証２は紙製や樹脂製の台紙３に、住民票に相当するものであることを示す表示４と、名前欄５、種類欄６、性別欄７、生年月日欄８、続柄欄９、住所欄１０、写真欄１１、メッセージ欄１２、印鑑欄１３、発行団体の表示１４が設けられており、その各欄５〜１３が住民台帳１の登録事項に基づいて記載される。また、引っ越しなどによる住所の変更については、申請に基づいて住民台帳１の登録事項を変更する。この登録証２は飼い主などの交付申請を受けて何度でも発行するものとする。
【００１３】なお、登録証２のメッセージ欄１２には家族からの一言が記載される。また、登録証２の印鑑欄１３にはペット用印鑑１５を別途作成した場合に、そのペット用印鑑１５を捺印する。ペット用印鑑１５についても住民台帳１か又は印鑑登録用の専用台帳に登録して図２に示したような印鑑登録証明書１６を発行してもよい。図２において符号１７はペットの印鑑登録証明書であることの表示である。また、印鑑登録証明書１６は前記登録証２と同様の台紙３に記載するものとし、さらに登録証２と同じ内容の表示又は表示欄には同じ符号が付してある。また、印鑑登録証明書１６には識別用の登録番号１８が設けてあり、この登録番号１８に基づいて印鑑登録証明書１６を発行する。
【００１４】以上本発明を実施の形態について説明したが、もちろん本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、実施形態では登録証２や印鑑登録証明書１６を台紙３で形成するようにしたが、陶板や金属板で形成するようにしてもよい。また、登録証２や印鑑登録証明書１６を陶磁器製や木製或いは合成樹脂製の額に入れて送付するようにしてもよい。また、住民台帳１の登録事項は任意であり、少なくともペットの名前と住所が登録されていれば最低限の目的は達成可能である。また、住民台帳１は、本発明の住民台帳と同じ使用目的で作られたデータベースの全てを含むものであり、「住民台帳」という名称にこだわる必要はない。
【００１５】また、実施形態のペットの登録システムを拡張的に利用し、希望者に対してペットの誕生日にバースデーカードを送付したり、人間の年齢に換算してペットの成人式を行わせるイベントを企画したり、或いは種類や住所などの情報を活用してペットとペットの縁結びを行わせるようなサービスも可能である。
【００１６】
【発明の効果】本発明によれば、恰もペットに人権が与えられたかのように感ぜられるから、飼い主に大きな満足感を与えることができ、惹いてはペットを飼育することによる療法的な効果を増大させることができる。また、ペットが家族の一員であることを第三者によって客観的に証明されるから、ペットと家族の絆がより一層深まることになり、動物愛護の観点からも好ましい結果を生む。さらにまた、ペットのことがペット用の住民台帳に登録されているから、火災などにより持ち物の全てを失ったとしても再発行により何度でも復活させることができる。
【００１７】また、請求項１のような住民台帳の作成に至らなくとも、請求項２の登録証を作成することは可能であり、そうした場合でも前記効果のうちの一部は達成可能である。また、請求項３のようにペット用の印鑑欄を作成してそこにペット用印鑑を捺印するようにすれば、真実味が増して前記諸効果をさらに向上させることができる。
|
| 【出願人】 |
【識別番号】３９１０１９２０１
【氏名又は名称】有限会社東宏プロセス
|
| 【出願日】 |
平成１２年３月７日（２０００．３．７） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００９８７４１
【弁理士】
【氏名又は名称】武蔵 武
|
| 【公開番号】 |
特開２００１−２４５５４８（Ｐ２００１−２４５５４８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年９月１１日（２００１．９．１１） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−６１３７３（Ｐ２０００−６１３７３） |
|