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【発明の名称】 クーラーボックス
【発明者】 【氏名】尾原 省吾

【要約】 【課題】用途に応じて容体部内の仕様を変化させることが可能なクーラーボックスを提供する。

【解決手段】クーラーボックスの容体部1の長辺側に位置し対向する一対の内壁面1a,1bの上端付近には、長さ方向に間隔を隔てて複数の係止溝10が設けられている。この係止溝10は、対向する内壁面1a,1bにおいてそれぞれペアに対応するようになっており、段11において上面が位置しかつその上面が開放された略半円筒型になるように容体部1の内壁面1a,1bに欠り切かれて設けられている。そして、この容体部1の係止溝10には、トレー(補助部材)20が脱着自在に固定される。
【特許請求の範囲】
【請求項1】魚釣り等に用いられる保冷性を有するクーラーボックスであって、内壁面の上端付近を欠切して設けられた係止溝を有し、上面が開口した箱型の容体部と、前記容体部の開口側より前記係止溝に脱着自在に挿入可能な係止突起を有する補助部材と、前記容体部の開口に開閉可能に設けられた板状の蓋部とを備えた、クーラーボックス。
【請求項2】前記容体部は略直方体型であり、前記係止溝は、前記容体部の対向する一対の長辺内壁面のそれぞれの上端付近に設けられて、対の係止溝になっており、前記補助部材は前記対の係止溝に脱着自在に挿入可能な一対の係止突起を有する、請求項1に記載のクーラーボックス。
【請求項3】前記対の係止溝は、前記容体部の長辺内壁面に長さ方向に間隔を隔てて複数設けられている、請求項2に記載のクーラーボックス。
【請求項4】前記係止溝は、上面側が開放された略半円筒型になるように前記容体部の内壁面が欠切されて設けられており、前記補助部材の係止突起はこの係止溝に合致する略半円筒型である、請求項1〜3の何れかに記載のクーラーボックス。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、魚等を収納し保冷するクーラーボックスに関する。
【0002】
【従来の技術】従来のクーラーボックスは、箱形の容体部と、容体部上部に蝶番等によって開閉可能に設けられた板状の蓋部とを有している。この容体部及び蓋部は内部に発泡ポリウレタン等の断熱材が充填されている。このクーラーボックスは、氷や保冷剤と共に魚等を容体部内に入れて使用される。この際、本体部及び蓋部が有する断熱効果により、内部の温度を低く保つことができ、内部に収納した魚等が保冷される。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】従来のクーラーボックスの容体部内部は、別段「仕切り」はなく1つの空間となっている。しかし、クーラーボックス内に種々の物を区分けしながら収納したい場合もあり、この観点からすれば、容体部内に「仕切り」を設けて細かく小部屋を設けるのが好ましい。一方で、容体部内を細かく小部屋に分けてしまうと、小部屋のサイズを超える大型の物を容体部内に収納できなくなる。とすれば、状況に応じて自由に容体部内に「仕切り」を設けられるのが好ましい。
【0004】また、使用する状況に応じて、例えば「釣り餌」のような保冷が必要な細かい小物を収納するトレー等をクーラーボックスの容体部内に配置できれば、さらに収納が便利になる。本発明の課題は、用途に応じて容体部内の仕様を変化させることが可能なクーラーボックスを提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】発明1にかかるクーラーボックスは、魚釣り等に用いられる保冷性を有するクーラーボックスであって、内壁面の上端付近を欠切して設けられた係止溝を有し上面が開口した箱型の容体部と、容体部の開口側より係止溝に脱着自在に挿入可能な係止突起を有する補助部材と、容体部の開口に開閉可能に設けられた板状の蓋部とを備えている。
【0006】このクーラーボックスでは、上面が開口した箱形の容体部内に必要に応じて開口から補助部材を入れる。補助部材を垂直方向にスライド移動させながら、補助部材の係止突起を係止溝に挿入することで、補助部材は容体部内に脱着自在に固定される。このように、クーラーボックスの利用者は、その用途に合わせて種々の補助部材をクーラーボックスの容体部内に脱着自在に配置可能であり、容体部内の仕様を変化させることができる。
【0007】発明2にかかるクーラーボックスは、発明1のクーラーボックスであって、容体部は略直方体型であり、係止溝は、容体部の対向する一対の長辺内壁面のそれぞれの上端付近に設けられて「対の係止溝」になっている。そして、補助部材は対の係止溝に脱着自在に挿入可能な一対の係止突起を有している。この場合には、容体部の一対の長辺内壁面にそれぞれ設けられた「対の係止溝」に、一対の補助部材の係止突起を挿入して固定する。
【0008】発明3にかかるクーラーボックスは、発明2のクーラーボックスであって、対の係止溝は容体部の長辺内壁面に長さ方向に間隔を隔てて複数設けられている。この場合には、容体部内壁面の対の係止溝が複数個(複数の対)設けられており、任意の対の係止溝に補助部材を挿入し固定できる。そして、容体部内の仕様を任意に変化させることができる。
【0009】発明4にかかるクーラーボックスは、発明1〜3のクーラーボックスであって、係止溝は、上面側が開放された略半円筒型になるように容体部の内壁面が欠切されて設けられており、補助部材の係止突起はこの係止溝に合致する略半円筒型である。この場合には、係止溝及び係止突起がそれぞれ略半円筒型であり、係止溝への係止突起の脱着がスムーズになる。
【0010】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実施形態について説明する。図1に示すように、クーラーボックスは、略直方体型の容体部1と、蝶番(図示せず)によって開閉可能なように容体部1の上部設けられている蓋部2と、蓋部2を容体部1に密閉し固定する固定機構3と、容体部1に設けられた脚部4とを有している。
【0011】容体部1は、内部に空間を有し上方に開口した略直方体型部材である。この空間内に魚等を保存するものであり断熱効果を必要とし、表側面及び裏側面の壁となるポリプロピレン製の一対の部材の間に発泡ポリウレタン断熱材を内包する三層構造である。表面には商品イメージに合わせた模様等が塗装されている。図2及び図3に詳しく示すように、容体部1の長辺側に位置し対向する一対の内壁面1a,1bの上端付近には、長さ方向に間隔を隔てて複数の係止溝10が設けられている。この係止溝10は対向する内壁面1a,1bにおいてそれぞれの係止溝10a,10bがペアになって対応するようになっている(図3参照)。また、容体部1の内壁面1a,1bには、開口した上端付近が他の部分に比べて長さ方向にわたって連続的に切り欠かれて段11が形成されている。そして、係止溝10は、この段11において上面が位置しかつその上面が開放された略半円筒型になるように容体部1の内壁面1a,1bに欠り切かれて設けられている。
【0012】そして、この容体部1の係止溝10には、トレー(補助部材)20が脱着自在に固定される。トレー20は容体部1と同様にポリプロピレン等の合成樹脂で形成され、例えば、蓋付きの収納空間と蓋無の収納空間とを有している。トレー20は、段11に係止されるフランジ22を有すると共に、容体部1の内壁面1a,1b間の距離(容体部1の短辺長さ)に合致した幅方向長さを有し、その幅方向両端側には2対の係止突起21を有している。この係止突起21も略半円筒型であり、容体部1の係止溝10に合致するようになっている。
【0013】蓋部2は容体部1の上方の開口を覆うように開閉自在に配置される略矩形の部材である。蓋部2は、容体部1と同様に断熱効果を必要とするものであり、容体部1と同様に、発泡ポリウレタン製の断熱材を内包する三層構造になっている。このように構成されたクーラーボックスでは、使用者が必要に応じて開口から容体部1内にトレー20を入れてトレー20を装着する。具体的には、トレー20を開口側から垂直方向にスライドさせながら係止突起21を容体部1の内壁面1a,1bの任意の係止溝10に挿入する。これにより、係止突起21が係止溝10にはまると共にフランジ22が段11に係止されて、トレー20は容体部1に脱着自在に装着される。
【0014】[他の実施形態]
(a)トレー20の他にも、補助部材としては、例えば図4に示すような仕切板30を用いることもできる。この仕切板30も容体部1の内壁面1a,1b間の距離(容体部1の短辺長さ)に合致した幅方向長さを有し、その幅方向両端側には1対の係止突起31を有している。この係止突起31を容体部1の任意の係止溝10に挿入することで、使用者は必要に応じて容体部1内の仕様を変更できる。
(b)係止突起及び係止溝の形状は上記実施形態に限定されるものではなく、角柱型に形成してもよい。また、設ける係止溝の数も任意に設定できる。
(c)上記実施形態では段11を設けているが、このような段を設けることなく容体部1の内壁面に直接係止溝10を形成してもよい。
(d)係止溝は容体部1の内壁面に高さ方向全体にわたって形成してもよい。この場合には、補助部材の係止突起もこの係止溝に合致する高さ方向長さを有する様に設定する。
【0015】
【発明の効果】本発明にかかるクーラーボックスによれば、用途に応じて容体部内の仕様を変化させることできる。
【出願人】 【識別番号】000002439
【氏名又は名称】株式会社シマノ
【出願日】 平成12年1月26日(2000.1.26)
【代理人】 【識別番号】100094145
【弁理士】
【氏名又は名称】小野 由己男 (外1名)
【公開番号】 特開2001−204343(P2001−204343A)
【公開日】 平成13年7月31日(2001.7.31)
【出願番号】 特願2000−16535(P2000−16535)