藻場増殖礁及びその形成方法

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【発明の名称】	藻場増殖礁及びその形成方法
【発明者】	【氏名】鈴木裕明【氏名】橘紀久夫【氏名】棚橋達治
【要約】	【課題】予め中間育成した藻類を活着させた育成部材を使用しその周囲を囲うことによって、極めて有用な藻場増殖礁を提供するとともに、そのような藻場増殖礁の有効な形成方法を提供する。【解決手段】藻場増殖礁Ａ１を、食害に遭いにくい程度の大きさまで育成した藻類Ｂを予め活着させた状態で海底Ｐに沈設される育成部材１と、育成部材１の周囲に配置され育成部材１の流失を防止する堰止部Ｘ１と、育成部材１に活着した藻類から放出される胞子を付着させて藻類Ｂを生育させることによって藻場を育成部材１から拡張し得る藻場拡張部Ｙ１とを具備してなる構成のものとした。

【特許請求の範囲】
【請求項１】海底に配設し藻場を形成するためのものであって、食害に遭いにくくなる程度の大きさまで育成した藻類を予め活着させた状態で海底に沈設され且つ人力で取り扱い得る程度の重量を有する育成部材と、海底における育成部材の流失を防止し得る流失防止手段とを具備していることを特徴とする藻場増殖礁。
【請求項２】育成部材に活着した藻類から放出される胞子を付着させて藻類を生育させることによって藻場を育成部材から拡張し得る藻場拡張部を具備してなることを特徴とする請求項１記載の藻場増殖礁。
【請求項３】海底に配置した複数の育成部材を相互に干渉させることによって、前記流失防止手段を形成していることを特徴とする請求項１又は２記載の藻場増殖礁。
【請求項４】育成部材を着脱可能に取り付け得る人力で取り扱い得る程度の重量の台座を具備し、複数の育成部材をそれぞれ台座に取り付けた状態でそれらが相互に干渉するように海底に配置することによって、前記流失防止手段を形成していることを特徴とする請求項１又は２記載の藻場増殖礁。
【請求項５】育成部材と台座との間に、手を差し入れ得る程度の大きさのスペースを形成し、台座に育成部材を取り付けた状態で前記スペースに手を差し入れてこれら台座及び育成部材を同時に持ち運びし得るようにしていることを特徴とする請求項４記載の藻場増殖礁。
【請求項６】台座の幅方向の寸法を、育成部材の幅方向の寸法よりも小さくなるように設定していることを特徴とする請求項５記載の藻場増殖礁。
【請求項７】育成部材に厚み方向に貫通する貫通孔を形成するとともに、台座にボルトを突設して、貫通孔にボルトを挿入した状態でボルトにナット部材を螺着することで育成部材を台座に取り付けるように構成し、ナット部材の一部に、該ナット部材のボルトに対する着脱操作を手で持って行い得るようにした操作部と、ロープ等の紐状部材を着脱可能に掛け止め得る掛止部とを形成していることを特徴とする請求項５又は６記載の藻場増殖礁。
【請求項８】流失防止手段を、育成部材の周囲に配置され育成部材の流失を防止し得る堰止部によって形成していることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の藻場増殖礁。
【請求項９】堰止部が所定範囲を包囲するように沈設した複数の自然石や土嚢、コンクリート製ブロック等であって、前記所定範囲内に育成部材を配置するとともに、これら自然石等の表面を前記藻場拡張部としていることを特徴とする請求項８記載の藻場増殖礁。
【請求項１０】堰止部が、内部に育成部材を収容し得る収容部を形成してなる人工魚礁であって、藻場拡張部が、前記人工魚礁の周囲に配置されその位置で所定期間留まることができ耐久性を有する自然石やコンクリートブロック等によって構成してなるものであることを特徴とする請求項８又は９記載の藻場増殖礁。
【請求項１１】育成部材を海底から引き揚げるための引揚部材を付帯していることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の藻場増殖礁。
【請求項１２】請求項８、９、１０又は１１記載の藻場増殖礁を形成する方法であって、事前に海底に配置した堰止部の内側に前記育成部材を海上から投入することによって藻場増殖礁を形成するようにしていることを特徴とする藻場増殖礁の形成方法。
【請求項１３】請求項１１記載の藻場増殖礁を形成する方法であって、引揚部材の内部に育成部材を収容した状態で、その育成部材を引揚部材ごと事前に海底に配置した堰止部の内側に投入することによって藻場増殖礁を形成するようにしていることを特徴とする藻場増殖礁の形成方法。
【請求項１４】請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１記載の藻場増殖礁を形成する方法であって、海面に浮かべた筏等の浮遊物によって海中に吊り下げた育成部材の表面において藻類を食害に遭いにくくなる程度の大きさまで育成して活着させる工程を、育成部材の海底への投入前に行うことを特徴とする藻場増殖礁の形成方法。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、海中に棲息する生物の生育に適した藻類を育成し藻場を造成するための藻場増殖礁、及びその藻場増殖礁の好適な形成方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、魚礁として利用するために藻類を増殖させる藻場増殖礁としては、天然の岩場、テトラポットやコンクリートプレート、或いは、これらコンクリート製品を重積したりその間に自然石を配設したもの等が利用されてきた。ところで近時、主に海域において、水温や水質の変化或いは食害等の様々な原因によって藻類が死滅してしまういわゆる磯焼け現象が大きな問題となっている。また、柔らかい藻類が次第に硬い藻類にとってかわられて有用な藻類が締め出されたり、石灰藻が着生することにより岩礁の表面が非常に硬い石灰質で覆われ次に新たな藻類が着生しにくくなるという問題もある。このようなことから、磯焼けにより消滅した藻場が大きな問題となっている。
【０００３】このような藻場造成方法の理想としては、植食生物等による食害被害を受けない程度に生育した藻類の根が活着した天然の巨石等を磯焼け地区に多数投入できれば海中林の再生が可能であると考えられるが、そのような藻類が活着した巨石を探し出す手間や巨石の運搬に要する手間や費用などを考慮すると、このような方法はあくまで理想であって現実的には不可能である。
【０００４】そこで、自生している藻類（母藻）を採取してきてコンクリートブロックにロープやネット、ゴムバンド、水中ボンド等で固定し、それを藻場を造成すべき海底に投入する方法が考えられている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】ところが、このような方法では、減少しつつある藻場から適当な母藻を探してこなければならないこと、母藻をブロックに取り付ける手間、採取した母藻を長時間に亘って使い回すため母藻が傷み生命力が減衰してせっかく海底に投入しても枯死しやすいこと、などの様々な問題があるため、現実的には有効な藻場の再生や造成にはなっていないのが現状である。
【０００６】また、十分に生育していない幼芽の状態の藻類を予めコンクリートブロックに付着させて海底に投入したり、藻類を海底で胞子から生育させる方法も考えられるが、日光が十分に届かないことや、食害被害を受けやすいことなどから、幼芽が十分な大きさまで生育しにくく、有用な藻場を形成することが困難である。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、以上のような問題に鑑みて、予め中間育成した藻類を活着させた育成部材を使用しその育成部材が海底で流失しないように講じることによって、極めて有用な藻場増殖礁を提供するとともに、そのような藻場増殖礁の有効な形成方法を提供するものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】すなわち、本発明に係る藻場増殖礁は、海底に配設し藻場を形成するためのものであって、食害に遭いにくくなる程度の大きさまで育成した藻類を予め活着させた状態で海底に沈設され且つ人力で取り扱い得る程度の重量を有する育成部材と、海底における育成部材の流失を防止し得る流失防止手段とを具備していることを特徴とする。
【０００９】このような構成のものであれば、上記のような大きさまで育成した藻類を活着させた育成部材を用いるため、従来のように自生している母藻を採取してきたり幼芽の状態から海底で藻類を生育させる場合と比較して、海底に配置しても藻類が食害被害を受けにくいので、その後に藻類を順調に生育させることができる。また、育成部材は人手でも取り扱いやすいものであるため、海上からの容易な投下が可能である。さらに、海底に配置された育成部材は海流を受けても流失が防されるため、長期間に亘る藻場の維持が可能となる。
【００１０】このような藻場増殖礁において、より自然な状態でより大きな藻場を形成することができ、それまで藻場がなかった海域に新たな藻場を造成したり極めて有効な磯焼け対策とすることも容易にできるようにするためには、本藻場増殖礁を、育成部材に活着した藻類から放出される胞子を付着させて藻類を生育させることによって藻場を育成部材から拡張し得る藻場拡張部を具備してなるものとすることが好ましい。
【００１１】また、極めて簡素な構成によって育成部材の流失防止を図るためには、海底に配置した複数の育成部材を相互に干渉させることによって、前記流失防止手段を形成していることが望ましい。この場合、単独では育成部材が潮流により流失してしまう可能性があっても、それらを積み重ねるなどして多数集合させることで、比較的容易に流失が抑制されることになる。
【００１２】また、育成部材を海底に沈設するに当たって、育成部材の安定的な沈設作業が可能で、沈設した後の海底での安定性をも向上し、さらには育成部材の流失防止をも有効に図るためには、藻場増殖礁が、育成部材を着脱可能に取り付け得る人力で取り扱い得る程度の重量の台座を具備し、複数の育成部材をそれぞれ台座に取り付けた状態でそれらが相互に干渉するように海底に配置することによって、前記流失防止手段を形成していることが望ましい。この場合も、台座に取り付けた育成部材が一組だけでは流失してしまう可能性があっても、それらを多数集合させることで、比較的容易に流失が抑制されることになる。
【００１３】この場合、育成部材を台座に取り付けた状態でも取り扱いやすいようにして、例えばその状態の育成部材及び台座を海底に沈設する際にも人手で簡単に海中に投下できるようにするためには、育成部材と台座との間に、手を差し入れ得る程度の大きさのスペースを形成し、台座に育成部材を取り付けた状態で前記スペースに手を入れてこれら台座及び育成部材を同時に持ち運びし得るようにしていることが好ましい。この場合、台座及び育成部材の取扱の便を向上するためには、台座の幅方向の寸法を、育成部材の幅方向の寸法よりも小さくなるように設定していることが望ましい。
【００１４】さらに、育成部材の台座に対する着脱を極めて容易なものとして、スパナ等の工具を使用せずに着脱することができ、さらには台座に取り付けた状態の育成部材を転倒させずにまっすぐ海底に沈設できるようにするためには、育成部材に厚み方向に貫通する貫通孔を形成するとともに、台座にボルトを突設して、貫通孔にボルトを挿入した状態でボルトにナット部材を螺着することで育成部材を台座に取り付けるように構成し、ナット部材の一部に、該ナット部材のボルトに対する着脱操作を手で持って行い得るようにした操作部と、ロープ等の紐状部材を着脱可能に掛け止め得る掛止部とを形成していることが有効である。
【００１５】また、上記とは別の態様で海底に配置された育成部材の容易な流失防止を図るためには、流失防止手段を、育成部材の周囲に配置され育成部材の流失を防止し得る堰止部によって形成していることが望ましく、例えば育成部材がアンカー機能を有さない比較的軽量のものであっても潮流による流失を簡単に防止できる。
【００１６】この場合、本藻場増殖礁の具体的かつ有用な一実施形態としては、堰止部が所定範囲を包囲するように沈設した複数の自然石や土嚢、コンクリート製ブロック等であって、前記所定範囲内に育成部材を配置するとともに、これら自然石等の表面を前記藻場拡張部としているものが挙げられる。
【００１７】さらに、長期に亘って使用可能で有用な藻類の群落を形成し得るようにできる本藻場増殖礁のその他の実施形態としては、堰止部を、内部に育成部材を収容し得る収容部を形成してなる人工魚礁とするとともに、藻場拡張部を、前記人工魚礁の周囲に配置されその位置で所定期間留まることができ耐久性を有する自然石やコンクリートブロック等によって構成してもよい。
【００１８】また、上記のような藻場増殖礁のメンテナンスを容易なものとするためには、藻場増殖礁に育成部材を海底から引き揚げるための引揚部材を付帯させることもできる。
【００１９】特に、流失防止手段として堰止部を利用した場合において藻場増殖礁を形成する本発明の藻場増殖礁の形成方法は、事前に海底に配置した堰止部の内側に前記育成部材を海上から投入することによって藻場増殖礁を形成するようにしていることを特徴とする。
【００２０】このような方法によれば、通常の海底への投石事業のように育成部材を海底に投入することで、育成部材を海底に安定設置するための特別な方策（例えば育成部材の固定用部材）を要さないので極めて簡単かつローコストで藻場増殖礁を形成することができる。しかも、そのような固定用部材等を要しないということは、例えば育成部材上の藻類が枯死した場合等のメンテナンスの際にも、その育成部材を海底に潜ったダイバー等が一つ一つ固定用部材から取り外す手間も掛からないことになり、メンテナンスの便も向上することが可能となる。
【００２１】また、育成部材の海底への投入の便とメンテナンスの便とを向上し得るような藻場増殖礁の形成方法としては、引揚部材の内部に育成部材を収容した状態で、その育成部材を引揚部材ごと事前に海底に配置した堰止部の内側に投入することによって藻場増殖礁を形成するようにしている方法が挙げられる。
【００２２】さらに、以上のような藻場増殖礁を形成するに際して、育成部材を海底に投入しても藻類が十分に生育することができるようにするためには、海面に浮かべた筏等の浮遊物によって海中に吊り下げた育成部材の表面において藻類を食害に遭いにくい程度の大きさまで育成して活着させる工程を、育成部材の海底への投入前に行うことが有効である。また、陸上で藻類の育成を行うと広大な土地や装置が必要となるが、上述のように海上で藻類の育成を行うことでそのような土地等が不要となり、コストや手間を低減できることとなる。
【００２３】
【実施例】以下、本発明の実施例を、図面を参照して説明する。
【００２４】（第１実施例）図１～図３に示す第１実施例は、主としてアワビを漁獲するために海藻類の一種であるアラメＢを生育し増殖させる際に使用される藻場増殖礁Ａ１である。本藻場増殖礁Ａ１は水深約３ｍの海底Ｐに設定されるもので、アラメＢを活着させて海底Ｐに沈設した育成部材１と、育成部材１の周囲を囲むように配置した複数の自然石２とから構成される。
【００２５】育成部材１は、図５に示すように一辺が２０ｃｍ程度の平面視略正方形状をなし５ｃｍ程度の厚さを有する板状コンクリート製のもので、その重量は約２．５Ｋｇである。そして、対向する２つの表面１ａ、１ｂに、アラメＢが根を張り活着できるようにするために凹凸形状をなす育成部１１を形成している。この育成部１１は、後述するアラメＢを活着させる工程で筏から海中Ｑに吊り下げる際に使用するロープ４１と干渉しないように育成部材１の表面１ａ、１ｂにおける略中央部を避けて形成しており、そのロープ４１を添設させて通過させるべき部位を平面的な添設路１２としている。ここで、この育成部材１の製造方法を簡単に説明すると、砂利等の転写元物質に常温においてはゴム弾性体となり摂氏２１０℃以上の高温下ではオイル状となる熱可塑性材料（例えば住友大阪セメント社製の商品名「ＥＭ」）を加熱溶融させた状態で流しかけ、この熱可塑性材料が硬化してなるシート状のゴム弾性体から型枠を転写元物質から取り外した後に該型枠にセメント材料を打設することによって、転写元物質に準じた逆勾配を有する凹凸形状の育成部を備えた育成部材が形成される。また、このような製造方法によって、同一の育成部材を大量生産することができる。
【００２６】このような育成部材１の周囲に配置される自然石２は、一つ一つがそれぞれ所定の沈設位置に安定して留まることができ長期間の耐久性を有するとともに、育成部材１を潮流から守ることができる程度の大きさを有している。このような複数の自然石２を本実施例では例えば直径約６ｍの概略サークル状をなすように配置することで、そのサークル状の内部にある育成部材１の流失を防止するための手段である堰止部Ｘ１としての機能を有するようにしている。さらにこれら自然石２の表面は図２に示すように育成部材１上で生育したアラメＢから放出される胞子を付着させて生育させることによって藻場を前記サークル内の育成部材１から広げるための藻場拡張部Ｙ２としての機能を有している。すなわち本実施例における自然石２は、堰止部Ｘ１と藻場拡張部Ｙ１との両方の役割を担っている。
【００２７】以下、本実施例の藻場増殖礁の形成方法及び取扱方法（主としてメンテナンス方法）について説明する。
【００２８】まず、上記のようにして製造された育成部材１の表面１ａ、１ｂにおいて、第１の工程としてアラメＢの中間育成を行う。すなわち図４に示すように、育成部材１を、前記添設路１２に沿うようにして育成部材１を保持するロープ４１を介して海面Ｒに浮かべた筏４から水深約２ｍの海中Ｑに吊り下げる。その際、ロープ４１には、略垂直に立てた状態の育成部材１を上下に複数個保持させており、このようなロープ４１を筏４に多数取り付けている。また、筏４を設置する海域は、アラメＢが自生している海域の近傍等に設定することが好ましいが、必ずしもこの限りではない。しかして潮流に乗って流れてくるアラメＢの胞子が育成部材１に形成した育成部１１に付着すると、十分な日光と潮流による新鮮な海水を受けてアラメＢが生育し育成部１１に根を張って活着する。なお、アラメＢの胞子の育成部材１に対する付着をより確実且つ迅速なものとするために、育成部材１に予め胞子を付着させた糸（クレモナ糸）を巻き付けておくことも有効である。この工程では、ウニ等の植食生物が嫌う渋味成分の一つであるフロロタンニンを分泌することができる程度まで海水中で中間育成し、その後、海底Ｐに移設しても食害被害に遭いにくい。
【００２９】第２の工程では、海上の船Ｓから自然石２を海底Ｐに投下する。すなわち、図１に示すように、通常行われる投石事業と同様にして藻場を造成すべき海底Ｐに前記サークル状をなすように自然石２を投下し、堰止部Ｘ１を形成する。比較的大きなアラメＢの群落を造成する場合には、このようなサークルを多数形成すればよい。
【００３０】第３の工程では、第１の工程にて生育したアラメＢが活着した育成部材１を筏４から引き揚げ、図１に示すようにそれを第２の工程で形成した自然石２のサークル内部に投入する。このようにすることで、本実施例の藻場増殖礁Ａ１が形成される。なお、育成部材１の少なくとも異なる２つの面１ａ、１ｂに形成した育成部１１にアラメＢを活着させているため、比較的無造作に育成部材１を海底Ｐに配置しても、育成部１１を形成した少なくとも１つの面１ａ又は１ｂは海底Ｐに向くことがないので、育成部材１に活着したアラメＢの全部が海底Ｐとの間に挟まれて潰れることがなく、活着したアラメＢを有効に利用できることとなる。
【００３１】しかして、第３の工程で形成された藻場増殖礁Ａ１の育成部材１においてアラメＢがさらに生育して胞子を放出するようになると、放出された胞子が自然石２の表面に付着して生育し、自然石２にまで藻場が拡張されることとなる。このような藻場においてアラメＢを食べるためにアワビ等が集まることによって、アワビの漁獲が可能となる。
【００３２】その後、藻場増殖礁Ａ１の育成部材１においてアラメＢが枯死した場合など、メンテナンスが必要となったときには次のようにして取り扱われる。すなわち、三年生であるアラメＢがその期間が経過して枯死したり磯焼けによって枯死した場合、海上の船Ｓから引揚部材たる漁網３を海底Ｐに降ろすとともにダイバーが潜り、図３に示すようにアラメＢが枯死した育成部材１とアラメＢが活着している育成部材１とに選別し、アラメＢが枯死した育成部材１のみを漁網３に入れて引き揚げる。その一方、前記第１の工程と同様にしてアラメＢを活着させた新たな育成部材１を第３の工程と同様に投下することによって、藻場増殖礁Ａ１の再生を図る。また、引き揚げた育成部材１は、劣化の程度がまだ使用に耐えるものであれば前記第１の工程における再利用が可能である。
【００３３】以上のような構成の本実施例の藻場増殖礁Ａ１によれば、食害被害に遭わない程度まで予め育成したアラメＢを活着させた育成部材１を使用しているため、胞子あるいは幼芽の時期からアラメＢを海底Ｐで育成する場合と比較して、その後のアラメＢの生育をより確実なものとすることができる。しかも、その育成部材１の周囲には自然石２からなる堰止部Ｘ１を形成しているため、育成部材１の流失を防止できるとともにアラメＢが潮流から受ける抵抗を減じて効率的なアラメＢの育成を行うことが可能である。そのうえ、その自然石２は生育したアラメＢが放出する胞子を付着させて大きくなるまで育成する藻場拡張部Ｙ１としての機能を兼ねているので、より安価で有効な藻場造成が可能である。
【００３４】また、本実施例の藻場増殖礁Ａ１を形成するに際しては、通常の投石事業と同様の手法によって前記自然石２や育成部材１を海底Ｐに投下するようにしているため、極めて簡便な方法で有用な藻場増殖礁Ａ１を形成することができる。
【００３５】一方、形成された藻場増殖礁Ａ１のメンテナンスに際しては、アラメＢが枯死した育成部材１と活着した状態の育成部材１とを選り分けて、枯死したものだけを引揚部材たる漁網３で回収するとともに、新たにアラメＢを育成して活着させた育成部材１と交換するようにしているため、藻場増殖礁Ａ１の再生を極めて簡便に行うことができる。また、回収した育成部材１を再利用することで、コストダウンも有効に図ることができる。
【００３６】なお、本実施例では堰止部Ａ１及び藻場拡張部Ｙ１として自然石２を利用したが、その代わりに図６に示す土嚢２１やその他コンクリートブロック等、種々のものを適用することができる。この場合、その土嚢２１等が、堰止部Ｘ１ａ及び藻場拡張部Ｙ１ａとして機能する。
【００３７】また、本実施例のメンテナンスの際には、引揚部材としてメンテナンス時に漁網３を海底Ｐに投入する方法を採用しているが、本発明ではこれに限らず図７に示すようなカゴ３１等を使用することもできる。この場合、堰止部Ｘ１たる自然石２のサークルの内部に、予め育成部材１を入れた状態のカゴ３１を船Ｓから降ろすことができ、メンテナンスの際には育成部材１を入れたままのカゴ３１をそのまま引き揚げて、船上でアラメＢが枯れた育成部材１と活着した育成部材１とに選別し、有用な育成部材１のみを再度海底Ｐに降ろすようにすればよい。
【００３８】（第２実施例）図８及び図９に示す本実施例は、前記第１実施例と同様の構成の育成部材１と、その周囲を囲むように配置される堰止部Ｘ２たる人工魚礁１２０と、人工魚礁１２０の周囲に配置され藻場拡張部Ｙ２となる比較的大きな自然石（以下、巨石５と称する）とから構成した藻場増殖礁Ａ２である。なお、育成部材１については、前記第１実施例と同様であるのでここでは説明を省略する。
【００３９】人工魚礁１２０は、直径約６ｍ、高さ約１．７ｍ程度の概略円筒形状をなすコンクリート製のもので、板状のコンクリート製セグメント１２１等を組み立てることによって製造した従来から魚礁として使用されているものである。そして、この人工魚礁１２０の中央部の空間を、育成部材１を収容し得る収容部１２０ａとしている。また、この人工魚礁１２０の周壁には、収容部１２０ａへの海水の通りを良好なものとするように、複数の窓部１２２を形成している。このような人工魚礁１２０は、台船Ｓ等によって海上から海底Ｐへと沈設される。藻場拡張部Ｙ２は、複数（図示例では３個）の前記巨石５を一塊りとして人工魚礁１２０から所定範囲内における近傍に長期に亘り安定的に点在させたものからなる。
【００４０】しかして、このような構成の藻場増殖礁Ａ２は、次のような工程によって形成する。すなわち、まず第１の工程として、前記第１実施例における第１の工程と同様の方法によって、育成部材１の表面１ａ，１ｂにおいてアラメＢを中間育成する（図４参照）。
【００４１】次いで、第２の工程では前記人工魚礁１２０を海上から台船Ｓ等を使用して沈降させ海底Ｐに沈設する。さらに、第３の工程では、通常の投石事業と同様にして、海底Ｐに沈設した人工魚礁１２０の周囲に前記巨石５を投下する。最後に、第４の工程として、第１の工程においてアラメＢが活着した育成部材１を筏４から引き揚げ、海上から人工魚礁１２０の収容部１２０ａ内に投入する。また、このようにして形成された藻場増殖礁Ａ２のメンテナンス時における取扱方法は、前記第１実施例の場合と同様である。
【００４２】以上のような構成からなる本実施例は、堰止部Ｘ２として人工魚礁１２０を使用するとともに、藻場拡張部Ｙ２として巨石５を使用しているが、その奏し得る効果は前記第１実施例の場合と略同様である。また、この藻場増殖礁Ａ２の形成方法によれば、工程数は第１実施例の場合よりも一つ多いこととなるが、作業自体は極めて容易なものであり、さらに巨石５を人工魚礁１２０から少し離れた位置に沈設することで、より広い藻場を造成することができる。
【００４３】なお、本実施例では、上述のように藻場拡張部Ｙ２として巨石５を使用しているが、藻場増殖礁Ａ２を配置する海域を岩場に設定したり、かつて投石事業や藻場造成を行ったことがある箇所に設定することで、既に海底Ｐにあるそれら岩等を藻場拡張部として有効に活用し、巨石の投下する前記第３の工程を省略する代わりに、このような海域を選定する工程を含むようにしてもよい。
【００４４】また、アラメＢが枯死した育成部材１を回収するためには、図１０に示すように人工魚礁１２０の収容部１２０ａ内に引揚部材として漁網１３０等を敷いておき、その漁網１３０の中に育成部材１を投入するようにしてもよい。この場合は、漁網１３０の端部にブイ等を取り付けて海面Ｒに浮かべておき、メンテナンス時には全ての育成部材１を一旦漁網１３０ごと引き揚げて、アラメＢが枯死した育成部材１のみを新たなものと交換することも有効である。
【００４５】（第３実施例）さらに本発明では、育成部材の海底Ｐへの投入に際して、前記各実施例の他に図１１～図１４に示すように、育成部材を台座に取り付けるようにすることもできる。
【００４６】すなわち、まず図１１及び図１２に示すものは、一表面２１０ａのみに凹凸形状を形成した平板状の育成部２１１を形成した育成部材２１０を台座２６０に取り付けるようにしたものである。育成部材２１０の略中央部には、厚み方向に貫通する貫通孔２１３を形成している。台座２６０は、平板状の育成部材２１０の表面２１０ａよりも小さい直径を有する概略円柱状をなすもので、その上面２６０ａ側に埋設したボルト２６１を突出させている。このボルト２６１には、台座２６０の表面２６０ａに密着又は近接させた状態でナット２６４を取り付けており、そのナット２６４の上方には金属製リング部材２６５をボルト２６１を挿入させた状態で設けている。また、台座２６０の周壁２６０ｂには多数の凹凸形状を形成しており、下端部２６０ｂ側に重しとなる鉛等の塊２６３を埋め込んでいる。なお、このような台座２６０の重量は育成部材２１０よりは重いものの、人力で取り扱い得る程度のものである。さらに、育成部材２１０を貫通孔２１３に前記ボルト２６１を挿入させた状態で台座２６０に取り付けるために、このボルト２６１に着脱可能に締着し得るナット部材２６２を使用している。このナット部材２６２は、ボルト２６１の育成部材２１０よりも上方に突出する部位に螺着し得るように内周面に雌ねじを形成したナット部２６２ａと、このナット部２６２ａの上端部側に一体的に取り付けたリング部２６２ｂとから構成したものである。しかして、このようなナット部材２６２をボルト２６１に対して取り付ける際には、ナット部材２６２のリング部２６２ｂを手に持って回動し、ナット部２６２ａをボルト２６１に螺着する。すなわちこのリング部２６２ｂは、ナット部材２６２に形成した本発明の操作部としての機能を有している。このようにして、図１２に示すように育成部材２１０を台座２６０に取り付けると、育成部材２１０の表面２１０ａ（この表面と対向する裏面も同一の大きさである）の方が台座２６０の直径のよりも大きいため、その大きい分だけ台座２６０の側方に育成部材２１０が張り出して取扱者の手を差し入れられるスペースｓ１が育成部材２１０と台座２６０との間に形成される。そのため、取扱者は、このスペースｓ１に手を入れて育成部材２１０に手を掛けた状態で、育成部材２１０及び台座２６０を一体的に持ち運びすることができる。しかして、このような育成部材２１０及び台座２６０は、ナット部材２６２のリング部２６２ｂにロープ２６６を通して掛け止めた状態で海底Ｐに沈設する。このようにすることで、育成部材２１０及び台座２６０は沈設過程で転倒などすることなく、まっすぐに海底Ｐに着底することとなる。また、海底Ｐが砂地である場合、台座２６０の下端部２６０ａが海底Ｐの砂に突き刺さった状態で起立すれば、沈設後においてもより安定した状態を維持できることとなる。
【００４７】このようにして台座２６０に取り付けて海底Ｐに沈設した育成部材１の周囲には、特に図示しないが前記第１実施例や第２実施例と同様に、流失防止手段たる堰止部としてコンクリート製魚礁や自然石又は土嚢等が配置してもよく、場合によってはさらにその周囲に藻場拡張部として巨石等が配置することもできる。さらに、台座２６０に取り付けた育成部材１を多数集合させることで、流失防止手段とすることも可能である。また、育成部材２１０に活着させたアラメＢから胞子が放出されると、台座２６０の多数の凹凸形状を有する周壁２６０ｂにもその胞子が付着してアラメＢを生育させることもできる。
【００４８】なお、前記ナット２６４及びリング部材２６５をボルト２６１に取り付けているために、育成部材２１０と台座２６０との間には、それらナット２６４及びリング部材２６５の厚みに相当する隙間ｓ２が形成される。そして、上述のようにナット部材２６２のリング部２６２ｂにロープ２６６を掛けて沈設する方法を採用せずに、台座２６０に育成部材２１０を取り付けた状態で海上から海中Ｑに投入する方法を採用する際には、前記隙間ｓ２に下方及び側方から水が流れ込み、その水によって育成部材２１０全体で抵抗を受けることとなり、その抵抗が台座が水から受ける抵抗よりも大きくなるため、育成部材２１０及び台座２６０が比較的安定してまっすぐ海底Ｐに向かって降下する。もちろん、育成部材２１０及び台座２６０の姿勢の安定化には、台座２６０に埋め込んだ鉛等の塊２６３の重量も寄与している。
【００４９】また、図１３（ａ）に示すものは、前記と同様の育成部材２１０を台座３６０に取り付けるようにしたものである。この台座３６０は、下端部３６０ｂ側に向かって次第に先細りとなるようにしたコンクリート製のもので、同図に破線で示すように内部に重しとなる鉛等の塊２６３等を埋め込んでいる。また、台座３６０の平坦な正方形状をなす上面３６０ａからはボルト３６１を突出させており、育成部材２１０の貫通孔２１２にボルト３６１を挿入させた状態でナット部材３６２をボルト３６１に螺着することによって育成部材２１０を台座３６１に取り付けるようにしている。さらに台座３６０には、海底Ｐからの回収の便を向上するために、フック３６４を付帯させておくこともできる。なお、同図（ｂ）に示すものは、台座４６０の上面４６０ａを略円形にするとともに下端部４６０ｂ側に丸みを持たせつつ先細りとなるようにしたものであって、機能的には同図（ａ）の台座３６０と略同様である。また、前記ナット部材３６２は、ボルト３６１に螺着されるナット部３６２ａと、このナット部３６２ａの上端部に略水平状態で配設される水平部３６２ｂとからなるものであるため、ナット部材３６２をボルト３６１に螺着する際にはこの水平部３６２ｂを手で持って回動操作すればよい。すなわちこの水平部３６２ｂが、上述したものと同様の操作部を構成することとなる。このように、台座３６０に取り付けた育成部材２１０を海上から海底Ｐに投入すると、図１４に示すように、比重の大きい台座３６０の下端部３６０ｂが下を向いた状態で沈んでゆき、例えば海底Ｐが砂地である場合には、ある台座３６０は海底Ｐに突き刺さった状態で、ある台座３６０は海底Ｐに横倒しになった状態で着底し、いずれにしてもアラメＢが活着した育生部材２１０の表面２１０ａが海底Ｐを向くことなく沈設されることとなる。なお、このように育成部材２１０及び台座３６０を投入する以外に、上述したようにロープを用いて徐々に降下させるようにする場合には、前記フック３６４にロープを取り付けるようにしてもよいが、ナット部材３６２の水平部３６２ｂにロープを掛け止めることもできる。また、水平部３６２ｂが中空のものであれば、その中にロープを挿入して掛け止めてもよい。これらの場合には、水平部３６２ｂが掛止部を構成することとなる。
【００５０】その他の育成部材の態様としては、板状のものに限らず例えば図１５（ａ）に示すような概略直方体状をなすものであってもよい。この育成部材４１０は、表面４１０ａの全て（６面）に凹凸形状をなす育成部４１１を形成しており、その全ての育成部４１１にアラメＢ等の藻類を育成することができるコンクリート製のものである。なお、この育成部材４１１の中央部を貫通する貫通孔４１２は、前記各実施例における第１の工程と同様に育成部材４１０を筏４から吊り下げる際にロープ４１を通すために形成したものである。このような育成部材４１０の製造は、前記各実施例のように熱可塑性材料を用いて行うことができるが、コンクリートの打設に際して、同図（ｂ）に示すようにコンクリート材料４１３に粉砕したカキ殻４１４を混入している。このようにすることで、現在廃棄物としての処分に困っているカキ殻４１４の有効利用を促進して、廃棄物の量を削減する一助とすることができるうえに、カキ殻等を混入したコンクリートにはアワビ等が蝟集しやすいと考えられているため、この育成部材４１０の使用によるアワビの漁獲高向上にも役立てることとなる。
【００５１】また、育成部材の周囲に堰止部を形成したり、台座に取り付けた育成部材の組を多数集合させたりすることで育成部材の流失を防止する以外に、育成部材そのものを多数集合させることによって流失防止を極めて容易に図るようにすることもできる。
【００５２】その他、各部の具体的構成は、上記実施例に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５３】
【発明の効果】本発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載されるような効果を奏する。
【００５４】すなわち、本発明に係る藻場増殖礁によれば、中間育成で十分生育できる大きさになるまで予め育成した藻類を活着させた育成部材を配置して、その育成部材を流失防止手段によって流失の防止を図るようにしているため、長期に亘って藻場を順調に維持することができる。
【００５５】そのうえ、海底において生育した育成部材上の藻類が胞子を放出すれば、その胞子が藻場拡張部に付着して生育するように構成すれば、自然な状態でより大きな藻場を形成でき新たな藻場の造成や磯焼けにより消滅した藻場の回復を極めて容易且つ適切に行うことが可能である。
【００５６】特に、単独では流失してしまう可能性がある育成部材を例えば多数集合させて、それらを相互に干渉させることによって流失防止手段を形成している場合には、海底に育成部材を多数集めて沈設するだけという極めて簡素な作業で育成部材の流失防止を図ることができる。
【００５７】また、育成部材を海底に沈設する際に、育成部材を台座に着脱可能に取り付けるように構成し、これら育成部材と台座の重量を人力で取り扱える程度に設定していれば、育成部材がより安定的に海底に降下するため沈設作業をスムーズに行うことができ、さらには、台座に取り付けた状態の育成部材の組を複数使用してそれらを海底で相互に干渉させるようにすることで、有効な流失防止手段が講じられ、沈設した後でも海底で安定的に配設された状態を維持することができる。
【００５８】この場合、育成部材と台座との間に取扱者が手を差し入れられる程度の大きさのスペースを形成して、台座に育成部材を取り付けた状態でこのスペースに手を入れて持ち運びし得るように構成している場合には、育成部材を台座に取り付けた状態での取り扱いの便が向上し、人手で簡単に海中に投下することも可能である。特に、台座の幅方向の寸法を、育成部材の幅方向の寸法よりも小さくすることで、台座と育成部材との間に手を引っ掛ける部位が簡単に形成でき、海上から投下したり持ち運ぶ際の取り扱いの便を容易に向上することができる。
【００５９】さらに、育成部材を台座に取り付けるに際して、育成部材に形成した貫通孔に台座に突設したボルトを挿入しそのボルトにナット部材を締着するように構成して、そのナット部材の一部に操作部及び掛止部を形成し、操作部を手で持ってナット部材のボルトに対する着脱操作を行うようにするとともに、掛止部にロープ等の紐状部材を着脱可能に掛け止めて育成部材を台座ごと沈設するようにしている場合には、育成部材の台座に対する着脱作業を工具を使用せずに極めて容易に行うことができ、さらには台座に取り付けた状態の育成部材を転倒させずにまっすぐ海底に沈設することも可能である。
【００６０】さらにまた、海底に沈設した育成部材の周囲を堰止部で囲んだ構成により、育成部材の流失を防止するように講ずれば、育成部材を流失や強い潮流から防ぐことができ、藻類が食害被害を受けにくくなるようにして、その藻場を順調に生育させることができる。
【００６１】この場合、堰止部として所定範囲を包囲するように沈設した複数の自然石等を利用してその所定範囲内に育成部材を配置するとともに、自然石等の表面を藻場拡張部とすれば、それら自然石等に堰止部と藻場拡張部の２つの役割を担わせることができるため、部材点数を有効に減らしつつ良好な藻場増殖礁とすることができる。
【００６２】さらに、本発明では、堰止部として内部に形成した収容部に育成部材を収容し得る人工魚礁を利用しても、良好な藻場増殖礁を得ることができる。この場合は、人工魚礁の周囲に例えば比較的大きな自然石等を藻場拡張部として配置すれば、その自然石等に育成部材の藻類が放出した胞子が生育して根付くことによって、長期に亘って使用可能な藻場増殖礁が得られる。
【００６３】また、藻場増殖礁に育成部材を海底から引き揚げるための引揚部材を設けている場合には、藻類が枯れてしまった育成部材を回収する際など藻場増殖礁のメンテナンスの簡便化を図ることができる。
【００６４】さらに、藻場増殖礁を形成するに際して、育成部材を事前に海底に配置した堰止部の内側に海上から投入する方法を採用している場合には、通常の投石事業と同様に育成部材の海底への投入が可能であり、また育成部材の安定設置に特別な部材等を不要として、藻場増殖礁の形成及びメンテナンスの便を格段に向上することが可能である。
【００６５】また、藻場増殖礁の形成に際して、育成部材を引揚部材の内部に収容させた状態で堰止部の内側に投入する方法によれば、引揚部材を育成部材投入と回収の両方に活用することができるため、藻場増殖礁の形成のみならずメンテナンスの便をも向上することができる。
【００６６】さらに、以上のような藻場増殖礁を形成する際に、育成部材を投入する前に、筏等によって海中に吊り下げた育成部材の表面で藻類を十分な大きさまで育成する方法を採用すれば、十分な日光や新鮮な海水を成育過程にある藻類に自然な状態で与えて効率よい藻類の育成が可能となり、その後の海底での藻類の生育もより確実なものとすることができる。

【出願人】	【識別番号】０００１８３２６６【氏名又は名称】住友大阪セメント株式会社
【出願日】	平成１２年６月１４日（２０００．６．１４）
【代理人】	【識別番号】１０００８５３３８【弁理士】【氏名又は名称】赤澤一博
【公開番号】	特開２００１－３５２８４８（Ｐ２００１－３５２８４８Ａ）
【公開日】	平成１３年１２月２５日（２００１．１２．２５）
【出願番号】	特願２０００－１７７８７９（Ｐ２０００－１７７８７９）