| 【発明の名称】 |
簡易温室 |
| 【発明者】 |
【氏名】沢田 幸吉
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| 【要約】 |
【課題】設置すると強固でありながら、保管時に場所を取らない簡易温室を提供する。
【解決手段】金属線材で構成した前・後枠体(１)・(２)と、この前・後枠体(１)・(２)の相対応する縦柱部材(３)同士を連結する連結杆(４)と、前・後枠体(１)・(２)及び連結杆(４)で形成した構造体(５)の外周を被覆する合成樹脂フィルム製の筒状被覆材(６)とで形成し、前・後枠体(１)・(２)と連結杆(４)とを縦柱部材(３)の軸芯周りに回動可能な状態で嵌合により連結した簡易温室。 |
【特許請求の範囲】
【請求項１】 金属線材で構成した前・後枠体(１)・(２)と、この前・後枠体(１)・(２)の相対応する縦柱部材(３)同士を連結する連結杆(４)と、前・後枠体(１)・(２)及び連結杆(４)で形成した構造体(５)の外周を被覆する合成樹脂フィルム製の筒状被覆材(６)とで形成し、前・後枠体(１)・(２)と連結杆(４)とを縦柱部材(３)の軸芯周りに回動可能な状態で嵌合により連結した簡易温室。
【請求項２】 後枠体(２)を前枠体(１)よりも僅かに高く形成した請求項１に記載の簡易温室。
【請求項３】 枠体に合成樹脂フィルムを張設して形成した蓋体(14)を、前・後枠体(１)・(２)の内のいずれかの枠体での最上側に位置する桟部材(８)に回動可能な状態で連結し、構造体(５)の上面開口部を開閉可能に構成した請求項１または２に記載の簡易温室。
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【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、家庭の庭や、ベランダに設置してプランターや植木鉢を包被する簡易温室に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、家庭でプランターや植木鉢などの栽培容器を用いて栽培中の植物を対象とした簡易な温室としては、栽培容器内の栽培土に線状材からなる数本の支柱を立設状態に押し込み、これら線状材の上端部を相互に連結し、しかる後にポリエチレンシートや塩化ビニールシート等の被覆材を被せるようにしたものが知られている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】ところが、前記従来の簡易温室では、栽培容器内の栽培土に立設した支柱で被覆材を支持するようにしていることから、その支持力が弱く、少し強い風が吹くと支柱が外れ出すことがあった。また、家庭用温室は寒冷時に保温の為に使用されることが多いことから、不使用期間が比較的長くなり、その間は保管しておかなければならないが、一旦連結した後の支柱は嵩張って保管しにくいという問題もあった。
【０００４】本発明はこのような点に着目し、設置すると強固でありながら、保管時に場所を取らない簡易温室を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するために、本発明は、金属線材で構成した前・後枠体と、この前・後枠体の相対応する縦柱部材同士を連結する連結杆と、前・後枠体及び連結杆で形成した構造体の外周を被覆する合成樹脂フィルム製の筒状被覆材とで形成し、前・後枠体と連結杆とを縦柱部材の軸芯周りに回動可能な状態で嵌合により連結したことを特徴としている。
【０００６】
【発明の作用】本発明は、前・後枠体の相対応する縦柱部材同士を連結する連結杆を、縦柱部材に回動可能な状態で嵌合により連結したので、前・後枠体を平行にスライドさせることにより、折りたたんだ状態にすることができ、運搬時や保管時には省スペースになる。また、支柱となる前・後枠体の支柱部分は栽培容器内の栽培土から立設するものではなく、栽培容器を設置している締め固められている地面に挿入立設したり、前後枠体の下側桟部材に固定ピンを引っ掛けた状態でピンを地面打ち込んだりすることにより、強固に保持することになる。また、ベランダ等に栽培容器を設置する場合には、前後枠体の下側桟部材同士をコ字形に形成した連結棒で連結し、その連結杆の上に栽培容器を設置することで、栽培容器を強固に保持することになる。
【０００７】
【発明の実施の形態】図は本発明の実施形態を示し、図１は分解斜視図である。この簡易温室は、前・後枠体(１)・(２)と、前・後枠体(１)・(２)の対応する縦柱部材(３)同士を連結する連結杆(４)と、前・後枠体(１)・(２)及び連結杆(４)で形成される構造体(５)の外周に套嵌する合成樹脂フィルム製の筒状被覆材(６)とで形成してある。この前・後枠体(１)・(２)及び連結杆(４)は表面を樹脂被覆した金属線材で形成してある。図中符号(７)は前・後枠体(１)・(２)の下側桟部材(８)同士間に架着する連結棒で、この連結棒(７)も表面を樹脂で被覆した金属線材で凵形に形成してある。なお、後枠体(２)は前枠体(１)よりも少し背を高く形成してある。
【０００８】連結杆(４)の両端部及び連結棒(７)の両端部には、縦柱部材(３)あるいは下側の桟部材(８)に嵌合する合成樹脂製の係合具(10)が装着してある。この係合具(10)は、図２に示すように、先端部に縦柱部材(３)や下側の桟部材(８)に嵌着するクリップ(11)を形成するとともに、基端部に連結杆(４)や連結棒(７)を挿嵌固定する筒部(12)を形成してある。
【０００９】そして、構造体(５)への筒状被覆材(６)の固定は、図３に示すように、上端部分の四隅を縦柱部材(３)の上端を覆う状態に配置し、その状態で縦柱部材(３)の上端部にキャップ(13)を嵌着することにより、縦柱部材(３)の外周面とキャップ(13)の内周面との間に筒状被覆材(６)挟着する。また、筒状被覆材(６)を被せた状態で縦柱部材(３)に連結杆(４)のクリップ(11)を嵌着することにより、筒状被覆材(６)を縦柱部材(３)に止め付け固定する。さらに、前・後枠体(１)・(２)の桟部材(８)にクリップ(図示せず)で止めつけるようにしてもよい。
【００１０】図４は、別の実施態様を示し、これは、前述の基本構造体に蓋体(14)を設けたものである。この蓋体(14)は、表面を樹脂被覆した線材で構成した枠体に合成樹脂製のフィルムシートを張設したものであって、後枠体(２)の上側の桟部材(８)に、前述のクリップ(11)を用いて俯仰揺動可能に組みつけてある。図中符号(15)は蓋体(14)を開き姿勢で保持するステーで、このステー(15)は前枠体(１)の上側の桟部材(８)と蓋体(14)の前側枠部材(16)に着脱可能な状態で取り付けてある。なお、蓋体(14)を閉じた状態では、このステー(15)は前・後枠体(１)・(２)の上側の桟部材(８)同士間あるいは、後枠体(２)の上側桟部材(８)と蓋体(14)の前側枠部材(16)との間に掛け渡しておく。
【００１１】上述のように構成した簡易温室では、庭などに配置した栽培容器を覆う場合には、前・後枠体(１)・(２)の下側の桟部材(８)にアンカーロッドを引っ掛け、このアンカーロッドを地面に打ち込むことにより、しっかりと配置固定することができる。
【００１２】一方、この簡易温室をベランダに設置する際には、前・後枠体(１)・(２)での下側桟部材(８)同士に、連結棒(７)を架着し、この連結棒(７)の上側にプランタ等の栽培容器を設置する。これにより、栽培容器の重量で簡易温室を固定することになる。
【００１３】また、不使用時には、図５に示すように、前・後枠体(１)・(２)での下側の桟部材(８)同士に架着される連結棒(７)を取り外した状態で、前枠体(１)と後枠体(２)とを平行にスライドさせると、連結杆(８)の先端に固定されている係合具(10)のクリップ(11)と縦柱部材(３)との間が相対回動して前枠体(１)と後枠体(２)とが重なり合う状態に折り畳まれることになる。このとき、蓋体(14)があっても、この蓋体(14)は後枠体(２)に揺動可能な状態で支持されていることから、この折畳みの支障になることはない。これにより、不使用時にはコンパクトな状態で保管することができることになる。また、分解・組み立てがほとんどないことから、部品の散逸もなく、数シーズンにわたって使用することができる。
【００１４】上記実施例では前・後枠体(１)・(２)や連結杆(４)を、表面を樹脂被覆した金属線材で構成したが、前・後枠体(１)・(２)や連結杆(４)を耐食性のよいステンレス鋼製線材やアルミニウム製線材で形成してもよい。アルミニウム製線材で形成した場合には、より軽量に形成することができる。
【００１５】
【発明の効果】本発明は、前・後枠体の相対応する縦柱部材同士を連結する連結杆を、縦柱部材に回動可能な状態で嵌合により連結したので、前・後枠体を平行にスライドさせることにより、折りたたんだ状態にすることができ、運搬時や保管時には省スペースになる。また、支柱となる前・後枠体の支柱部分は栽培容器内の栽培土から立設するものではなく、栽培容器を設置している締め固められている地面に挿入立設したり、前後枠体の下側桟部材に固定ピンを引っ掛けた状態でピンを地面打ち込んだりすることにより、強固に保持することができる。また、ベランダ等に栽培容器を設置する場合には、前後枠体の下側桟部材同士をコ字形に形成した連結棒で連結し、その連結杆の上に栽培容器を設置することで、栽培容器を強固に保持することができる。
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| 【出願人】 |
【識別番号】０００１５８３１２
【氏名又は名称】岩谷産業株式会社
【識別番号】５９６０６１３７３
【氏名又は名称】岩谷マテリアル株式会社
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| 【出願日】 |
平成１２年５月３１日（２０００．５．３１） |
| 【代理人】 |
【識別番号】１０００６８８９２
【弁理士】
【氏名又は名称】北谷 寿一
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| 【公開番号】 |
特開２００１−３３３６４８（Ｐ２００１−３３３６４８Ａ） |
| 【公開日】 |
平成１３年１２月４日（２００１．１２．４） |
| 【出願番号】 |
特願２０００−１６１５１１（Ｐ２０００−１６１５１１） |
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