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【発明の名称】 育苗培土の製造方法および固化方法
【発明者】 【氏名】舟見 正行

【氏名】岩熊 正樹

【氏名】横地 太郎
【要約】 【課題】育苗培土基材の種類および量に応じて、良好な固化状態を有する育苗培土を簡便にかつ安定して得ることができる育苗培土の製造方法および固化方法を提供する。

【解決手段】育苗培土基材と、アルギン酸塩とを含む育苗培土の製造方法であって、上記育苗培土中の多価カチオン当量（ｍｅ）が、上記アルギン酸塩のアニオン当量（ｍｅ）の１６０％以上となるように、上記育苗培土基材とアルギン酸塩とを混合する。
【特許請求の範囲】
【請求項１】育苗培土基材とアルギン酸塩とを含む育苗培土の製造方法であって、上記育苗培土中の多価カチオン当量（ｍｅ）が、上記アルギン酸塩のアニオン当量（ｍｅ）の１６０％以上となるように、上記育苗培土基材とアルギン酸塩とを混合することを特徴とする育苗培土の製造方法。
【請求項２】育苗培土基材とアルギン酸塩とを含む育苗培土の製造方法であって、上記育苗培土中の２価カチオン当量（ｍｅ）が、上記アルギン酸塩のアニオン当量（ｍｅ）の８０％以上となるように、上記育苗培土基材とアルギン酸塩とを混合することを特徴とする育苗培土の製造方法。
【請求項３】０．０１〜５．０重量％のアルギン酸塩水溶液を用いて、上記アルギン酸塩を、上記育苗培土基材と混合することを特徴とする請求項１または２記載の育苗培土の製造方法。
【請求項４】請求項１ないし３のいずれか１項に記載の育苗培土の製造方法により得られた育苗培土を固化することを特徴とする育苗培土の固化方法。
【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、農園芸作物の機械移植に好適に用いられる育苗培土の製造方法および固化方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来より、農園芸作業の効率化を図る目的で、野菜、花卉、水稲等の農園芸作物の機械移植がさかんに行われている。一般に、機械移植は、鉢形等の形状よりなる育苗容器（育苗ポット）中で土付苗を育苗し、続いて、移植機により、上記育苗ポットから土付苗を、たとえば、突き出すことによって分離した後、畝へ植付けるという手順により行われる。
【０００３】このように、機械移植は、農園芸作業の効率化を図るために、上記土付苗、すなわち、苗と、苗を育成するために育苗ポット中に充填され、該苗の根によって包みこまれた育苗培土（以下、「根鉢部分」という）とが、ともに移植機により畝へ植付けられるという作業工程を有している。上記突き出しを行う場合は、たとえば、育苗ポットの底部に穿設された穴を貫通し得るように移植機に設けられた突き出し棒により、土付苗が突き出される。
【０００４】従って、上記手順による機械移植が円滑に行われるためには、土付苗が崩壊することなく、育苗ポットから突き出されることが必要である。そこで従来より、アルギン酸塩溶液を育苗培土基材に対し潅注・浸透させる等の処理をすることで育苗培土を固化させる手法が用いられている。
【０００５】上記アルギン酸塩溶液を用いて育苗培土を固化させる方法としては、たとえば、特許第２９２３５４４号公報（特開平４−３３５８２６号公報）に、育苗容器にて育成した苗の移植前に、該苗を育成した育苗培土基材を、アルギン酸塩水溶液にて潅注・浸漬処理する移植用育苗培土の固化方法が開示されている。この育苗培土では、アルギン酸塩が、土壌中に含まれる多価金属イオン（多価カチオン）と反応してゲル化反応を起こすことにより育苗培土の固化が行われる。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記従来の育苗培土の固化方法では、育苗培土基材に添加するアルギン酸塩水溶液の濃度等は規定されているが、育苗培土基材としての土壌の種類については特に規定されていない。従って、同じ濃度のアルギン酸塩水溶液を、育苗培土基材に対して同じ割合で用いても、育苗培土基材の種類によっては、つまり、育苗培土基材中に含まれる多価カチオン量によって育苗培土の固化状態が変化してしまう場合がある。このため、実際に上記従来の方法を使用しても、用いる育苗培土基材によっては、期待通りの良好な固化状態、すなわち、機械移植時に必要とされる根鉢部分の固化強度を得られないという問題点がある。
【０００７】上記問題点は、アルギン酸塩水溶液のゲル化反応の機構に起因している。すなわち、アルギン酸塩は、多価カチオンと反応した場合にのみゲル化反応を起こすため、多価カチオンを殆どまたは全く含まない育苗培土基材、たとえば、カナダ産、フィンランド産、スウェーデン産の白ピートモス；バーミキュライト；パーライト；等は、アルギン酸塩により処理しても固化させることはできない。
【０００８】つまり、用いる育苗培土基材の種類によっては、得られる根鉢部分が十分な強度を有さない場合があり、このような場合には育苗ポットから土付苗を突き出す際に、該土付苗の根鉢部分が崩壊するため、移植機による機械作業を円滑に行うことができない。
【０００９】本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、育苗培土基材の種類および量に応じて、良好な固化状態を有する育苗培土を簡便にかつ安定して得ることができる育苗培土の製造方法および固化方法を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記問題点を解決するために鋭意検討を続けてきた。その結果、アルギン酸塩を用いて育苗培土を固化させる場合において、良好な固化状態を安定して得られる育苗培土中の多価カチオン当量とアルギン酸塩のアニオン当量との関係を明らかにすることによって、上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】請求項１の育苗培土の製造方法は、上記の課題を解決するために、育苗培土基材とアルギン酸塩とを含む育苗培土の製造方法であって、上記育苗培土中の多価カチオン当量（ｍｅ）が、上記アルギン酸塩のアニオン当量（ｍｅ）の１６０％以上となるように、上記育苗培土基材とアルギン酸塩とを混合することを特徴としている。
【００１２】請求項２の育苗培土の製造方法は、上記の課題を解決するために、育苗培土基材とアルギン酸塩とを含む育苗培土の製造方法であって、上記育苗培土中の２価カチオン当量（ｍｅ）が、上記アルギン酸塩のアニオン当量（ｍｅ）の８０％以上となるように、上記育苗培土基材とアルギン酸塩とを混合することを特徴としている。
【００１３】上記の構成によれば、育苗培土中の多価カチオン当量（ｍｅ）と、アルギン酸塩のアニオン当量（ｍｅ）とが上記の関係を満たすように、育苗培土基材とアルギン酸塩とを混合することで、常に良好な固化状態を安定して得ることができる。従って、たとえば、育苗培土基材中または育苗培土中に含まれる多価カチオン量を事前に分析して、どの程度の量のアルギン酸塩で良好な固化状態を得られるかを、作物を移植する前に判断することができる。このため、用いるアルギン酸塩の量を決定して、育苗培土基材の潅注（潅水）処理、浸漬処理を行うことにより、育苗培土基材の種類および量に応じて、良好な固化状態を有する育苗培土を簡便にかつ安定して得ることができる。
【００１４】請求項３の育苗培土の製造方法は、上記の課題を解決するために、請求項１または２記載の構成に加えて、０．０１〜５．０重量％のアルギン酸塩水溶液を用いて上記育苗培土基材とアルギン酸塩とを混合することを特徴としている。
【００１５】上記の構成によれば、アルギン酸塩水溶液を用いることにより、水溶性のアルギン酸塩を育苗培土基材に対して浸透させることができるので、育苗培土基材とアルギン酸塩との混合をより確実かつ迅速に行うことができる。また、アルギン酸塩水溶液の濃度を上記範囲内とすることで、根鉢部分に対し機械移植時に必要とされる根鉢部分の固化強度を、より確実に付与することができる。
【００１６】請求項４の育苗培土の固化方法は、上記の課題を解決するために、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の育苗培土の製造方法により得られた育苗培土を固化することを特徴としている。
【００１７】上記の構成によれば、上記育苗培土の製造方法により得られた育苗培土を固化することにより、育苗培土基材の種類および量に応じて、良好な固化状態を有する育苗培土を簡便にかつ安定して得ることができる。
【００１８】
【発明の実施の形態】本発明の内容について、以下に詳細に説明する。本発明の育苗培土の製造方法は、育苗培土基材と、アルギン酸塩とを含む育苗培土の製造方法であって、上記育苗培土基材とアルギン酸塩とを、上記育苗培土中の多価カチオン当量（ｍｅ）（単位：milli equivalent，以下「ｍｅ」という）が、上記アルギン酸塩のアニオン当量（ｍｅ）の１６０％以上となるように混合する方法である。
【００１９】本発明にかかる育苗培土基材の種類は、特に限定されないが、造粒培土、バーミキュライト、パーライト、ゼオライト等の鉱物資材；ピートモス、ヤシガラピートモス、バカス、バーク等の植物系繊維資材；および上記例示の資材の混合品；等が挙げられる。
【００２０】上記例示の育苗培土基材のうち、特に、混合するアルギン酸塩のアニオン当量の１６０％以上の多価カチオンを含んでいる基材がより好ましい。しかしながら、たとえば、カナダ産、フィンランド産、またはスウェーデン産の白ピートモス；バーミキュライト；パーライト；等の多価カチオンをほとんど含まない基材であっても、多価カチオン当量がアルギン酸塩のアニオン当量に対し、上記の関係を有するように多価カチオン量を調整することにより、育苗培土基材として用いることができる。
【００２１】上記例示の多価カチオンをほとんど含まない基材について、多価カチオン量を調整する方法としては、たとえば、水酸化カルシウム（消石灰）；炭酸カルシウム；たとえば過リン酸石灰等の多価カチオンを含む肥料；等を添加して多価カチオンを吸着させる方法等が挙げられる。
【００２２】上記多価カチオンとしては、アルミニウムイオン、鉄イオン、ホウ素イオン、チタンイオン、セリウムイオン等の３価カチオン；カルシウムイオン、マグネシウムイオン、バリウムイオン、銅イオン、亜鉛イオン；ニッケルイオン；ストロンチウムイオン等の２価カチオン等が挙げられる。
【００２３】本発明にかかるアルギン酸塩としては、水溶性のアルギン酸塩が使用できる。より具体的には、たとえば、アルギン酸のナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；やアンモニウム塩；等が挙げられる。
【００２４】アルギン酸塩と育苗培土基材とを混合する方法としては、具体的には、たとえば、アルギン酸塩水溶液を育苗培土基材に対し潅水する方法や、アルギン酸塩水溶液中に育苗培土基材を浸漬する方法等が挙げられる。より具体的には、育苗培土基材の入った育苗ポット上方より、育苗培土基材全体に十分浸透する量のアルギン酸塩水溶液を潅水するか、または、該水溶液に上記育苗ポットを浸漬することにより処理を行う方法を用いることができる。
【００２５】また、上記アルギン酸塩水溶液を用いる方法の他、所定量のアルギン酸塩の粉末を、直接育苗培土基材に対し添加した後、適宜潅水し、育苗ポットに充填する方法を用いてもよい。
【００２６】また、アルギン酸塩と育苗培土基材とを一括混合する上記方法の他、予め、高濃度のアルギン酸塩を含むマスターバッチ土壌を調製し、次いでこれと土壌とを混合して所定濃度とする方法を用いてもよい。
【００２７】アルギン酸塩の育苗培土中における混合割合は、多価カチオン当量が、アルギン酸塩のアニオン当量の１６０％以上となるように育苗培土基材およびアルギン酸塩の種類に応じて適宜設定することができる。
【００２８】育苗培土基材と混合するアルギン酸塩が水溶液である場合、該水溶液の濃度は、育苗培土基材の種類、苗の種類、苗の生育状態および必要とされる育苗培土の硬度等に応じて適宜選択されるが、通常、０．０１〜５．０重量％の範囲内であることが望ましい。
【００２９】本発明において、上記多価カチオン当量およびアニオン当量に用いられる当量とは、化学当量に等しいミリグラム数のイオンの量すなわち、ミリグラム当量（ｍｅ）をさす。
【００３０】たとえば、多価カチオンのうち、３価カチオンであるアルミニウムイオン当量の場合、１ｍｅとは、アルミニウムイオンとして９ｍｇに相当する値である。すなわち、上記３価カチオンの場合、アルミニウムイオンは、アルミニウムの原子量が約２７、アルミニウムイオンの価数が３価であり、化学当量とは、酸素の７．９９９ｇ（酸素原子の１／２モル）と化合する元素の質量をＷｇとするときのＷをいうことから、上記原子量を上記価数で除した値から換算して、アルミニウムイオン９ｇが１グラム当量とみなすことができ、同様にアルミニウムイオン９ｍｇを１ミリグラム当量とみなすことができる。これを本発明の多価カチオン当量で表せば、アルミニウムイオン９ｇが１多価カチオン当量（１equivalent＝1000milli equivalent( ｍｅ））となる。
【００３１】他の多価カチオンについても上記と同様であり、たとえば、原子量が４０で２価のカルシウムイオンは２０ｇが、原子量が５６で３価の鉄イオンは１８．７ｇが、原子量が５８．７で２価のニッケルイオンは２９．３５ｇが、原子量が６５．４で２価の亜鉛イオンは３２．７ｇが、原子量が６３．５で２価の銅イオンは３１．７５ｇが、原子量が１３７．３で２価のバリウムイオンは６８．６５ｇが、原子量が８７．６で２価のストロンチウムイオンは、４３．８ｇが、それぞれの１多価カチオン当量に相当する。
【００３２】また、アルギン酸塩のアニオン当量とは、広義には、酸として作用する１当量の水素を含む酸性官能基の量を表すものである。多価カチオン当量およびアニオン当量の算出方法等につき、アルギン酸塩としてアルギン酸ナトリウムを例にとって、以下に詳しく説明する。
【００３３】アルギン酸ナトリウムは、以下に示す繰り返し単位からなる構造を有している。
【００３４】
【化１】

【００３５】アルギン酸ナトリウムは、水溶液中では、上記Ｎａ部分が電離し、遊離のカルボキシル基が生じるため、アニオン性を持つこととなる。ここで、上記繰り返し単位のうち、○で囲んだ部分に注目すると、○部分一つ当たり、Ｎａ+ が一つ電離する。
【００３６】従って、○部分の分子量が１９８（＝Ｃ×６＋Ｈ×７＋Ｏ×６＋Ｎａ×１）であることから、アルギン酸ナトリウム１９８ｇが１アニオン当量（１equivalent=1000milli equivalent( ｍｅ））に相当する。従って、上記のような関係を考慮すれば、育苗培土基材と混合するアルギン酸塩の重量から、育苗培土中に含まれるアルギン酸塩のアニオン当量を算出することができる。
【００３７】たとえば、育苗ポットに充填した育苗培土基材に、１ポット当たり、アルギン酸ナトリウム０．０２ｇを混合した場合、アニオン当量（ｍｅ）は、０．０２÷１９８ｇ×１０００＝０．１０１（ｍｅ）
となる。以上の説明から明らかなように、育苗培土中のアニオン当量は、混合するアルギン酸塩の重量により決定づけられる。
【００３８】本願発明者らは、上述のように、育苗培土基材およびアルギン酸塩の種類と量との組み合わせによって、育苗培土の固化状態が変化することを見出し、上記育苗培土基材中の多価カチオンの量とアルギン酸塩のアニオン量とが育苗培土の固化状態に関して、上記一定の関係を有することを明らかにした。以下において、本発明の育苗培土の製造方法において、育苗培土基材中の多価カチオンの量とアルギン酸塩が提供するアニオン量との関係を、アルギン酸塩としてアルギン酸ナトリウムを用いた場合を例にとってさらに詳しく説明する。
【００３９】本願発明者らは、まず、固化させる育苗培土に含まれる対象基材として化学的に不活性な海砂を用い、該海砂に、０．５重量％の濃度となるようにアルギン酸ナトリウムを添加した。次に海砂に対して２０重量％の量の水を加えて混合し、該海砂を湿状態のまま、底部の穴を塞いだレタス育苗用トレー（２８８ポット）に、４．８ｇ／ポットとなるように充填した。
【００４０】上記充填後の育苗ポット上部より、２価カチオン（Ｃａ2+、Ｂａ2+、Ｃｕ2+、Ｚｎ2+、Ｓｒ2+）または３価カチオン（Ａｌ3+、Ｆｅ3+）を含む水溶液を潅注処理し、アルギン酸ナトリウムと反応させた。１０分経過後、上記育苗ポット底部に穿設された穴より、突き出し棒を用いて海砂を突き出し、固化状態を評価した。評価方法は、突き出した海砂を１ｍの高さより自然落下させ、崩壊の有無を目視により観察した。上記操作を、各１００個の試験用育苗培土について行い、崩壊した育苗培土の個数を調べた。結果を表１に示す。
【００４１】上記評価方法において、１ポット当たりに、海砂は乾重で４ｇ含まれ、また、アルギン酸ナトリウム濃度は、上記のように０．５重量％であるため、１ポット当たりのアルギン酸ナトリウム量は、０．０２ｇとなる。従って、上記と同様の計算により、１ポットに含まれるアルギン酸ナトリウムのアニオン当量は、０．１０１ｍｅとなる。
【００４２】
【表１】

【００４３】表１の結果から明らかなように、２価カチオンは、１ポット当たり０．０８ｍｅ、３価カチオンは、１ポット当たり０．１６ｍｅ添加することで、海砂を安定して固化させることができる。
【００４４】これを１ポット当たりのアルギン酸ナトリウム量（アニオン当量として、０．１０１ｍｅ）との関係で見ると、２価カチオンを添加した場合は、アルギン酸ナトリウムのアニオン当量の８０％以上の２価カチオンを添加すれば安定した育苗培土の固化状態を得られることがわかる。一方、３価カチオンを添加した場合は、アルギン酸ナトリウムのアニオン当量の１６０％以上の３価カチオンを添加すれば安定した育苗培土の固化状態を得られることがわかる。
【００４５】以上の結果より、育苗培土中に含まれる多価カチオン量は、育苗培土中に含まれるアルギン酸塩のアニオン当量の１６０％以上とすることにより、常に安定した固化状態を得ることができる。
【００４６】本発明にかかる育苗培土の製造方法では、必要に応じて、アルギン酸塩以外の添加剤等がアルギン酸塩の効果を阻害しない範囲内で含まれていてもよい。
【００４７】本発明の育苗培土の製造方法により製造された育苗培土は、野菜、花卉、苗木、稲等の農園芸作物に対し使用することができる。ビート等の単根性の野菜の土付苗においても、機械移植可能な固化性を有する根鉢部分を安定して形成することができる。
【００４８】次に、本発明の特徴点をさらに明らかにするため、本発明にかかる製造方法における育苗培土基材とアルギン酸塩との混合の形態について、以下に説明する。
【００４９】育苗培土基材とアルギン酸塩とを上記の関係、すなわち、育苗培土中に含まれる多価カチオン量が、育苗培土中に含まれるアルギン酸塩のアニオン当量の所定割合以上であるという関係を満たすように混合するためには、具体的には、たとえば、（１）上記育苗培土基材中の多価カチオンの量を測定し、該多価カチオンの量に応じて育苗培土中の多価カチオン当量（ｍｅ）およびアニオン当量（ｍｅ）が上記の関係を満たすように、混合するアルギン酸塩の種類を選択する方法；（２）上記育苗培土基材中の多価カチオンの量を測定し、該多価カチオンの量に応じて育苗培土中の多価カチオン当量（ｍｅ）およびアニオン当量（ｍｅ）が上記の関係を満たすように、アルギン酸塩の使用量を設定する方法；（３）用いるアルギン酸塩のアニオン量に基づいて、育苗培土中の多価カチオン当量（ｍｅ）およびアニオン当量（ｍｅ）が上記の関係を満たすように使用する育苗培土基材を選択する方法；（４）アルギン酸塩のアニオン量に基づいて、育苗培土中の多価カチオン当量（ｍｅ）およびアニオン当量（ｍｅ）が上記の関係を満たすように、上記育苗培土基材中の多価カチオンの量を調整する方法；等が挙げられる。
【００５０】上記（１）〜（４）の方法において多価カチオン当量を測定する場合には、たとえば、育苗培土基材としての土壌を一定量採取し、育苗培土一定量当たりの多価カチオン量を以下に述べるような３価カチオンの定量法を用いて定量し、これを、たとえば、１ポット当たりの多価カチオン当量に換算する方法が挙げられる。
【００５１】また、上記（４）において、育苗培土基材中の多価カチオンの量を調整する方法としては、たとえば、必要に応じた量の多価カチオンを提供できる金属塩水溶液等の処理液を育苗培土基材に添加する等が挙げられる。この場合、該処理液等の添加は、アルギン酸塩と育苗培土基材との混合前に行うことが望ましい。
【００５２】本発明によれば、育苗培土基材中の多価カチオンの量と、アルギン酸塩のアニオン量とが、上記の関係を満たすことで得られる育苗培土は、良好な固化状態を常に安定して形成することができる。この場合、育苗培土基材中に、たとえばナトリウムイオン等の１価カチオンが別に存在している場合であっても、１価カチオンの存在が、上記多価カチオンの量およびアルギン酸塩が提供するアニオン量ならびに育苗培土の固化状態の３者間の対応関係には何ら影響しない。従って、本発明の育苗培土の製造方法を用いれば、上記多価カチオンの量およびアニオン量のみを指標として、選択すべき育苗培土基材またはアルギン酸塩の種類および混合量が決定できるので、簡便に上記目的を達成することができる。
【００５３】本発明にかかる育苗培土基材中の多価カチオンの量の測定方法は特に限定されない。たとえば３価カチオンであるアルミニウムイオンの場合、以下に述べるアルミニウムイオン定量法（「土壌養分分析法」第７版，養賢堂）を用いて行うことができる。
【００５４】＜アルミニウムイオン定量法＞（１）試験液の調製育苗培土基材を完全に乾燥した状態である乾燥土壌として１．００ｇに相当する量を１００ｍｌ共栓つき遠沈管に入れ、これにｐＨ４，１Ｎ酢酸ナトリウム水溶液４０ｍｌをピペットで添加した。上記遠沈管を密栓後ただちに振とう機にかけ、振とう温度３０℃において３時間振とう機で振とうした。振とう後、２５００ｒｐｍで５分間遠心分離し、上澄液を採取し試験液とした。上澄液は、必要に応じて乾燥定量濾紙により濾過した。定量の精度の高さを確保するために、該上澄液は、育苗培土基材が火山灰土壌である場合には、１０ｍｌ、その他の土壌である場合には、３０ｍｌ程度採取した。採取した上澄液（試験液）を保存する場合は、三角フラスコ等に密栓して保存した。
【００５５】尚、上記１Ｎ酢酸ナトリウム水溶液は、特級水酸化ナトリウム飽和水溶液を脱塩水で希釈し、正確に２Ｎ水酸化ナトリウムとした後、これを定容フラスコにより５００ｍｌ量り採り、１リットル容ビーカーに採取した。上記定容フラスコに残存する水酸化ナトリウム水溶液は、少量の脱炭酸した脱塩水で洗浄し、全て上記ビーカーへ移した。該ビーカーに特級酢酸を徐々に撹拌しつつ加え、ガラス電極でｐＨ４．００に調整したのち、これを定容フラスコにより１リットルとした。
【００５６】（２）アルミノン比色法アルミニウムイオンは、以下に述べるアルミノン比色法を用いて定量した。アルミノン緩衝液：４Ｎ特級アンモニア水２５０ｍｌおよび４Ｎ特級酢酸２５０ｍｌを正確に調製し、これらを１リットル容ビーカー中で混合して５００ｍｌのｐＨ７，２Ｎ酢酸アンモニウムとした。これに３７％特級塩酸を５０ｍｌ加えて混合した。この溶液に０．５％アルミノン水溶液１００ｍｌを加えて混合した。さらに、２％特級アラビアゴム水溶液１００ｍｌをこれに添加し、定容フラスコで脱塩水を添加して１リットルとした後、冷暗所に保存した。尚、上記アルミノンは、イーストマン（Eastman Organic Chemicals ）社製を用いることが最も好ましいが、国産品を使用する場合は、小宗化学製または和光純薬製を用いることが好ましい。また、特級アラビアゴムは、最初、少量の脱塩水で溶かし、その後さらに脱塩水を加えて調製した。また、特級アラビアゴムの水に不溶な部分については、遠心分離により除去した。
【００５７】塩酸ヒドロキシルアミン溶液：１Ｎ特級塩酸１００ｍｌに５．０ｇの塩酸ヒドロキシルアミンを溶かした。尚、塩酸ヒドロキシルアミン溶液は、各実験時ごとに新たに調製した。
【００５８】アルミニウム標準液：１００．０ｍｇ〜２００．０ｍｇの金属アルミニウム（純度９９．０％以上）を正確に秤量し、特級濃塩酸で溶解させた。溶解は、砂浴上で弱加温して行い、完全に溶解させた後、定容フラスコで１リットルとし、アルミニウム標準液を得た。該アルミニウム標準液は、使用時に適宜希釈して用いた。
【００５９】上記（１）で調製した試験液の一定量を５０ｍｌ容ビーカーに採取した。採取量は、火山灰土壌の場合は、０．２ｍｌ〜１ｍｌ、鉱質土壌の場合は、２ｍｌ〜５ｍｌを目安とした。但し、上記アルミノン緩衝液に使用したアルミノンが国産品である場合は、採取量は上記の１／２量とした。尚、この時点で、上記試験液が腐植により着色していれば、過酸化水素水５ｍｌを加えて湯せん上で時計皿をかぶせて該着色を分解した。時計皿を取り蒸発乾固した後、特級濃塩酸１ｍｌ加えて残さを溶解させ、澄明な液を得た。但し、採取量が１ｍｌ以下の火山灰土壌の場合は、上記操作は行わなかった。
【００６０】次に、鉄を還元するため、４ｍｌの塩酸ヒドロキシルアミン液をこれに添加し、さらに脱塩水を加えて液量を２５ｍｌとした。次に、上記アルミノン緩衝液１０ｍｌをホールピペットを用いて添加した後、ガラス電極ｐＨメーターにより、２Ｎ塩酸、２Ｎアンモニア水を用いてｐＨ３．５に正確に調整した。
【００６１】次に、砂浴上に上記ビーカーを置き、時計皿をかぶせ、静かに５分間沸騰させた。この場合、激しく沸騰させないようにした。砂浴からビーカーをおろし、流水中で冷却させた後、定容フラスコで５０ｍｌに希釈したものを被試験液とし、これを２時間放置後、５３０ｍμで比色した。発色液を添加し発色後は、２時間〜２４時間以内に比色を行った。検量線は、アルミニウム標準液を希釈し、５０ｍｌ中０〜１００μｇのアルミニウムを与える濃度内で数点について上記被試験液と同様に調製し、上記と同様の操作で比色して作成した。上記検量線作成に当たっては、発色後の液濃度が上記被試験液を同程度の範囲内となるように、ｐＨ４、１Ｎ酢酸ナトリウム液を最初に添加しておいた。但し、上記腐植による着色を分解するために、過酸化水素水を加えた場合は、上記酢酸ナトリウムの添加は行わなかった。また、比色時の標準として水は用いず、アルミニウムを添加しない発色液を比色時の標準として使用した。検量線は測定ごとに新たに調製した。
【００６２】（３）以上の操作は、特に以下の点に注意して行った。
定量の精度を確保するためには、発色液のｐＨと発色後比色するまでの時間を一定にする。また、発色液のｐＨを正確にｐＨ３．５にすることが必要であることに加え、上記沸騰時における激しい沸騰を避け、上記ｐＨが変化しないよう留意する。これは、ｐＨ３．５付近が最もｐＨによる発色量の変動が少ない領域であるためである。特に比色時の標準として使用するアルミニウムを含まない発色液において、上記変動が大きいため注意する。
【００６３】また、上記アルミノン比色法は、マンガン、コバルト、ニッケル、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、すずによっていずれもほとんど妨害されることがない。但し、３価鉄は本比色法に対し正の誤差を与えるが、塩酸ヒドロキシルアミンを添加して還元した状態では誤差を与えない。また、クロムはやはり正の誤差を与える（アルミニウムとほぼ同量存在する条件で＋１０％程度）を与えるが、これが土壌中に大量に存在することはなく、無視してさしつかえない。
【００６４】その他、各種３価カチオン、２価カチオンの定量方法としては、たとえば、以下に示す定量方法（「土壌養分分析法」第７版，養賢堂）を用いることができる。
【００６５】＜鉄イオン定量方法＞鉄イオンは、以下のｏ−フェナントロリン法を用いて定量した。
【００６６】（１）試薬調製Ｍｏｒｇａｎの浸出液（ｐＨ４．８酢酸ナトリウム緩衝液）：酢酸ナトリウム１００ｇに９５％氷酢酸３０ｍｌを加えて水で薄めて１ｌとし、ガラス電極ｐＨメーターでｐＨを測定しつつ、希酢酸および希水酸化ナトリウム液で正確にｐＨ４．８とした。
２Ｍ酢酸液：氷酢酸１２６ｍｌを水で薄めて１ｌとした。
２Ｍ酢酸ナトリウム液：ＮａＣＨ3 ＣＯＯ／３Ｈ2 Ｏ２７２ｇを水に溶かして１ｌとした。
ｏ−フェナントロリン液：ｏ−フェナントロリン液１ｇを４００ｍｌの水に溶かし暗所に保管した。
ハイドロキノン液：ハイドロキノン液１ｇをｐＨ４．５の緩衝液１００ｍｌに溶かし、冷暗所に保管した。着色した場合は、再度調製した。
鉄標準原液：特級硫酸第一鉄アンモニウムＦｅＳＯ4 ・（ＮＨ4)2 ＳＯ4 ・６Ｈ2 Ｏ７．０２１５ｇを水に溶かして１ｌとし、さらにこの液１０ｍｌを１ｌとしてＦｅ１０ｐｐｍを得た。使用の際には、適宜希釈して用いた。
【００６７】（２）試験液の調製まず、常法により育苗培土基材を風乾し、２ｍｍの円孔ふるいで礫を除き乾燥細土（乾土）とした。次に、該乾土２０ｇを三角フラスコにとり、ｐＨ４．８酢酸ナトリウム液５０ｍｌを加えて１時間振とう後静置し、上澄液を濾過して試験液とした。
【００６８】（３）比色定量上記試験液５ｍｌ（乾土２ｇ相当）を、１０ｍｌ容試験管にとり、酢酸（１：１）１ｍｌを加え、ｐＨ３．５付近とした。これにハイドロキノン液１ｍｌ、ｏ−フェナントロリン液２ｍｌを加えて発色させ、水を加えて１０ｍｌとした。１時間放置後、生じた赤橙色をフィルター５１０ｍμを用い光電光度計で吸光度を測定した。測定値は、別に作った標準液の検量線に基づいて作成した。
【００６９】検量線は、鉄標準液（１０ｐｐｍ）１ｍｌ（Ｆｅ０．０１ｍｇ）をとり、ｐＨ４．８酢酸ナトリウム液４ｍｌと酢酸（１：１）１ｍｌとを加えてほぼｐＨ３．５の液ｍｌとし、試験液と同様に処理して発色させ水を加えて１０ｍｌとした。この液は、試験液が乾土２ｇ相当量であるから、土壌の可給態Ｆｅとしては、５ｐｐｍに相当する標準液となる。土壌の可給態Ｆｅは、大体２〜２０ｐｐｍの範囲のものが多いことに鑑み該範囲を中心として標準液を調製した。また、２価カチオンについては、以下に述べる各定量方法により定量することができる。
【００７０】＜カルシウムイオン・マグネシウムイオン定量方法＞（１）試験液の調製育苗培土基材を乾燥土壌として所定量秤量し、常法に従いカチオンを抽出し、土壌抽出液を調製した。土壌抽出液は、腐植のために多少着色している場合はＥＤＴＡ滴定の終点を不鮮明にするので、水浴上で王水処理によって分解し、併せてけい酸分離を行い原子吸光分光分析の精度を良好にするようにした。
【００７１】上記土壌抽出液を入れたビーカーは、ドラフト内の煮沸している水浴上にのせ、時計皿の蓋をガラス三角架で持ち上げて内容を蒸発させ、小体積（液の厚さで３〜５ｍｍくらい）まで濃縮した。三角架を除去してビーカーを直接時計皿で覆い、ビーカーの口ばしからＨＮＯ3 約２０ｍｌを加え、水浴上に戻した。駒込ピペットから３０％Ｈ2 Ｏ2 約４ｍｌを加えた。この際、ピペットをビーカー中に深く挿入せず、ピペットの先端をビーカーの口ばしに辛うじて載せるようにして加えた。発泡反応が大体しずまったとき、溶液の色が褐色味を失い黄色ないし無色になっていれば、Ｈ2 Ｏ2 処理は終わったものとした。その後、発泡が認められなくなってから、ガラス三角架を時計皿の下に挿入して、内容を蒸発乾固した。
【００７２】Ｈ2 Ｏ2 処理が不完全と認められたら、Ｈ2 Ｏ2 約２ｍｌずつの添加を繰り返し、以後蒸発乾固に移した。蒸発乾固したら、ガラス三角架を極小量の水液でビーカー中に洗い込んでから除去し、ビーカーを時計皿で直接覆った。ビーカーの口ばしからＨＣｌ約１５ｍｌとＨＮＯ3 約５ｍｌとを加え、ビーカーを水浴上に戻した。発泡反応が止んだらガラス三角架を時計皿の下に挿入して内容を蒸発乾固した。ガラス三角架を極小量の水液でビーカー中に洗い込んでから除去し、ビーカーを時計皿で直接覆い、ビーカーの口ばしからＨＣｌ約１０ｍｌを加えた。ビーカーを水浴上に戻し、発泡反応が止んだら、ガラス三角架を時計皿の下に挿入して内容を蒸発乾固した。この場合、褐色の固形物ができると、Ｈ2 Ｏ2 添加の回数を多くする必要が生ずるので、残渣が固化しない程度まで濃縮するに留めた。
【００７３】残渣をＨＣｌ１〜５滴でしめしてからガラス三角架を水約２０ｍｌでビーカー中に洗い込み、ビーカーを時計皿で覆って小炎上で溶液が煮沸するまで加熱した。内容を東洋濾紙Ｎｏ．５Ｂ，７ｃｍで濾過し、時計皿とビーカーとを洗瓶からの熱湯で洗い込み、最後に濾紙を洗う。濾紙と洗液とは１００ｍｌビーカーに受けた。この全容７０ｍｌぐらいまでの溶液を水で薄めて２００ｍｌ定容とし試験液とした。
【００７４】（２）ＥＤＴＡ滴定法カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンは、以下に述べるＥＤＴＡ滴定法により定量した。
【００７５】まずＥＤＴＡ滴定の標準曲線をもとめた。０．０１ＭのＭｇＳＯ4 標準液２５ｍｌをピペットで３００ｍｌコニカル・ビーカー中に取り、水で薄めて大体９０ｍｌとし、トリエタノールアミン液１０ｍｌ、ＮＨ4 Ｃｌ−ＮＨ4 ＯＨ緩衝液約１０ｍｌと５％ＫＣＮ溶液５滴を加える。磁気撹拌しながらＴＰＣ指示薬０．１ｇを加え、直ちにゼロ合わせした５０ｍｌビュレットから０．０１ＭＥＤＴＡ標準液で滴定する。青色がだんだん薄くなってほとんど全く無色（または灰色）になった点を終点とした。少なくとも３回の滴定の平均値をもとめた。ＥＤＴＡ標準液のモル濃度Ｍ＝（ＭｇＳＯ4 標準液のモル濃度×２５．００）／（ＥＤＴＡ溶液の滴定値（ｖ））なる関係式と、以下の操作による試験液の滴定値の平均値とからカルシウムイオン＋マグネシウムイオンを定量した。
【００７６】まず、（１）の方法により調製した試験液各２０ｍｌずつを、３個の３００ｍｌコニカルビーカーにそれぞれ取り分けた。第１のビーカーにトリエタノールアミン液１０ｍｌ，ＮＨ4 Ｃｌ−ＮＨ4 ＯＨ緩衝液１０ｍｌ、ＫＣＮ溶液５滴を順次振り混ぜながら加え、水約１５０ｍｌを加えて薄めた。１０ｍｌミクロビュレット（１目盛り０．０２ｍｌ，液溜め付）中のＥＤＴＡ標準液の液面のゼロ合わせができたら、ＴＰＣ指示薬少量を加えて磁気撹拌しながら滴定してゆき、青色がだんだんうすくなってほとんど全く無色（灰色）になる点を終点とした。１０ｍｌで滴定しきれなかった試料については、滴定を中止し、それらはまとめてそれぞれの第２のビーカーについて、５０ｍｌビュレットからのＥＤＴＡ標準液で同様に滴定しなおした。
【００７７】次に、カルシウムイオンのみのＥＤＴＡ滴定を以下のようにして行った。第３のビーカーにトリエタノールアミン液１０ｍｌ、８ＭＫＯＨ液４ｍｌ、ＫＣＮ液５滴を順次振り混ぜながら加え、水１５０ｍｌをこれに加える。約３分経過後、磁気撹拌しながらＮＮ指示薬（２−Ｈｙｄｒｏｘｙ−１−（２−ｈｙｄｒｏｘｙ−４−ｓｕｌｆｏ−１−ｎａｐｈｔｈｙｌａｚｏ）−３−ｎａｐｈｔｈｏｉｃ Ａｃｉｄ）約０．１ｇを加え指示薬が溶解したら直ちに、用意しておいたビュレットからＥＤＴＡ標準液を滴定し始める。ビュレットは、上記カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンの両者についての滴定結果に応じて適宜大きさを決定する。
【００７８】指示薬を加えた時の溶液の色は、カルシウム含量の大きいほど赤味が強く、少量になるに従って紫がかってくる。紫色になるまでは、後流誤差を生じない限度内ですみやかに滴定し、以後注意して１滴１滴加え、完全に赤みをおびない青色になった瞬間を終点とする。
【００７９】上記のようにしてもとめた滴定値ｖから、以下の関係式によりカルシウムイオン量およびマグネシウムイオン量を測定する。
【００８０】
【数１】

【００８１】ここで、Ｍは、ＥＤＴＡ標準液のモル数、２は、モル濃度を規定濃度になおすための係数、ｖは、カルシウムイオンの滴定（Ｃａ滴定）のＥＤＴＡ標準液のｍｌ数、Ｖは、カルシウムイオンおよびマグネシウムイオンの滴定（Ｃａ＋Ｍｇ滴定）のＥＤＴＡ標準液のｍｌ数、ｆは、風乾細土の乾燥係数、ｗは、風乾細土の秤取量（ｇ）である。結果は、四捨五入して有効数字３桁とし、小数点以下の値は、四捨五入して有効数字２桁とする。
【００８２】＜マンガンイオン定量方法＞（１）試薬調製中性Ｎ酢酸アンモニウム液：氷酢酸の８．５倍希釈液と濃アンモニア水の７．５倍希釈液を等量混合し、ｐＨを測定し氷酢酸１７倍液またはアンモニア水１５倍液でｐＨを７．０に調節した。０．２％ハイドロキノン含有中有性Ｎ酢酸アンモニウム液：上記酢酸アンモニウム液に０．２％の割合でハイドロキノンを溶かし、使用直前に調製して着色びんに入れた。冷暗所に置き、当日中に使用するようにした。マンガン標準液：特級過マンガン酸カリウム０．２８７７ｇをとり、水１００ｍｌに溶かし、これに硫酸（１：１）を加えて酸性とし、加温しながら別に調製した１０％しゅう酸液を過マンガン酸カリウムの色が完全に消失するまで徐々に加えた。放冷後、水を加えて１ｌとし、着色びんに入れて冷暗所に保管した。本液１ｍｌは、マンガン（Ｍｎ）０．１ｍｇに相当した。
【００８３】（２）試験液の調製育苗培土基材としての土壌を風乾し、２ｍｍの円孔ふるいでふるって礫を除き、乾土とした。浮石質土壌のように多量の礫を含有する場合は原土に対する該乾土の％を算出しておいた。
【００８４】乾土４０ｇを三角フラスコにとり、中性Ｎ酢酸アンモニウム液１００ｍｌを加えて１時間振とう浸出し、しばらく放置後上澄液を濾過して試験液とした。該試験液は、５０ｍｌ（乾土２０ｇ相当）を用いた。保温浸出する場合は、乾土４０ｇに中性Ｎ酢酸アンモニウム液１００ｍｌを加えて湯浴により７０℃で１時間保温浸出した。上澄液を濾過して試験液とした。上記のようにして、置換性マンガンについては浸出を行う一方、易還元性マンガンについては、以下のようにして浸出した。まず、乾土１０ｇを三角フラスコにとり、使用直前に調製した０．２％ハイドロキノン含有中性Ｎ酢酸アンモニウム液５０ｍｌを加えて２時間ごとに数回振とうして６時間以上放置した後、上澄液を濾過して試験液とした。
【００８５】（３）比色定量上記試験液適量（通常、１０〜２０ｍｌ（乾土２〜４ｇ相当））を１５０〜２００ｍｌ容ケルダール分解びんにとり、濃硫酸５ｍｌおよび濃硝酸２ｍｌを加えて突沸しないように注意して加熱し、試験液中の有機物を分解した。液が透明となって分解が終了した後、少量の水を加えてさらに暫時加熱して硝酸を除き、水を加えて約４０ｍｌとして放冷した。これに過ヨウ素酸カリウムまたはビスマス酸ナトリウムを加えて過マンガン酸イオン（ＭｎＯ4 - ）の赤紫色を発色させた。すなわち、過ヨウ素酸カリウムにより発色させた場合は、冷却した上記試験液に過ヨウ素酸カリウム０．２〜０．３を加え、加熱して１分間煮沸し、次に数分間煮沸しない程度に加熱して発色を完全にした。この場合、硫酸（濃度にして２０％程度）の存在の他、リン酸の存在が好影響を及ぼすので、リン酸１〜２ｍｌ程度を加えてから過ヨウ素酸カリウムを加えて発色させた。一方、ビスマス酸ナトリウムにより発色させた場合は、上記分解液（液中の硫酸濃度は２〜３規定）に１〜２滴の１０％硝酸銀液を加え、次にビスマス酸ナトリウムの０．０５〜０．１ｇ（米粒大）を加えて温浴上で温め発色させた。この場合、ビスマス酸ナトリウムが溶解し難いときは、１〜２滴の硫酸を加えた。十分に発色させた後、冷却し、５０ｍｌまたは１００ｍｌの定容とした。過ヨウ素酸カリウムによる場合およびビスマス酸ナトリウムによる場合ともに、白色の沈殿を生じた場合は、そのまま発色剤を加えて発色させて定容とした後、遠心分離を行い上澄液の吸光度を測定した。該吸光度は、波長５２５ｍμ付近のフィルターを用いて光電光度計により測定した。０〜１０ｐｐｍの範囲の検量線からマンガンを算出した。
【００８６】検量線は、上記過マンガン酸カリウム標準液１０ｍｌをとり、適当量の硫酸と水とを加えて硫酸濃度が２０％となるようにし、酸化剤を加え、煮沸、加熱発色させて１ｍｌ中にマンガンが０．０１ｍｇ（マンガン濃度１０ｐｐｍ）の濃度に調製し、放冷後１００ｍｌとしたものを用いた。
【００８７】＜亜鉛イオン定量方法＞亜鉛イオンの定量は、ジチゾン（ジフェニルチオカルバゾン）が亜鉛と錯体（亜鉛キレート）をつくり、四塩化炭素に紅色となって抽出される原理を応用したジチゾン法により行った。四塩化炭素中におけるこの亜鉛キレートの安定ｐＨ領域は、５〜９である。土壌浸出液から妨害イオンを隠蔽しながら亜鉛をジチゾン四塩化炭素相へ抽出して生成した紅色のジチゾン−亜鉛錯体を過剰のジチゾンを希アンモニア水で除いた後、単色法によって吸光光度定量を行った。
【００８８】（１）試薬調製０．１Ｎ塩酸：特級塩酸、すなわち再蒸留を行った塩酸を用いて調製した。
中性Ｎ酢酸アンモニウム液：再蒸留アンモニア水で２Ｎアンモニア水を調製し、これに特級氷酢酸で調製した２Ｎ酢酸を同量加えて混合し、ガラス電極法によりｐＨ７になるようにアンモニア水または酢酸を添加した。これを大型分液漏斗に入れて、ジチゾン−四塩化炭素を加えて振とうして捨て亜鉛を除く操作を行った。該操作は、四塩化炭素相が純淡緑色となるまで反復して行った。脱亜鉛を行った調製液は、ポリエチレン瓶に貯えた。
２Ｎ塩化マグネシウム液：特級塩化マグネシウム（ＭｇＣｌ・６Ｈ2 Ｏ）２０３．３１ｇを水に溶かして１ｌとする。これを大型分液漏斗に入れて、ジチゾン−四塩化炭素を加えて振とうし、反復して亜鉛を除く操作を酢酸アンモニウム液の場合と同様に行い、ポリエチレン瓶に保管した。
【００８９】ジチゾン−四塩化炭素液：ジチゾン（ジフェニルチオカルバゾン）０．２ｇを１ｌの四塩化炭素に溶かし、大型の分液漏斗に入れて１５分間時々振とうした。これに０．０２Ｎアンモニア水２ｌを加えて振とうしてジチゾンを水相に移した。淡緑色の四塩化炭素液を捨て、四塩化炭素１００ｍｌずつで数回洗浄した。さらに５００ｍｌの四塩化炭素と５０ｍｌの１Ｎ塩酸とをこれに加えた。振とう後、ジチゾンを四塩化炭素相に移し、さらに四塩化炭素を加えて２ｌに薄めて０．０１％ジチゾン−四塩化炭素液とし、褐色瓶に入れて冷暗所に保管した。
ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム液：０．２ｇを１００ｍｌの再蒸留水に溶かした。溶解し難いときは、温めた。上記液は、使用時に調製した。
０．４Ｍクエン酸アンモニウム緩衝液：９０ｇのクエン酸二アンモニウムを十分に再蒸留した水に溶かし、亜鉛を含まぬ濃アンモニア水をｐＨ８．５になるまでガラス電極ｐＨメーターで測定しながら加えて１ｌとした。ジチゾン−四塩化炭素で上記試薬と同様に処理して純化し、ポリエチレン製瓶に保管した。
【００９０】１Ｎ塩酸液：塩酸（１：１）をハリオガラス製蒸留装置で蒸留した。流出塩酸液は、亜鉛を含まぬ蒸留水で薄めて１Ｎとし、よく洗浄したガラス製試薬瓶に保管した。
１Ｎアンモニア水：濃アンモニア水を氷浴中に浸漬したハリオガラス容器中に蒸留留出させたもので調製した。
標準亜鉛液：試薬用金属亜鉛１ｇをビーカーにとり、６Ｎ塩酸２０ｍｌを加えて時計皿で覆い、ホットプレート上で９０℃〜１００℃に加熱し、突沸するときは水を加えて加熱を続け、ほぼ完全に溶けた後約２時間加熱した。冷却後水を加えて正確に１ｌとした。この標準亜鉛原液５ｍｌをとり、１ｌに薄めると１ｍｌ中亜鉛（Ｚｎ）５μｇ（Ｚｎ５ｐｐｍ）となる。調製液は、ポリエチレン瓶に保管した。
亜鉛を含まぬ水：ハリオガラス製の蒸留装置で再蒸留するか、あるいは蒸留水をイオン交換樹脂カラムを通過させて調製した。
【００９１】（２）試験液の調製以下のＡ〜Ｃいずれかの方法により試験液を調製した。
【００９２】Ａ．育苗培土基材としての土壌を風乾後２ｍｍの円孔ふるいにかけて礫を除き乾土とした。該乾土１０ｇを１００ｍｌ容三角フラスコまたはポリエチレン製広口びん）にとり、０．１Ｎ塩酸液５０ｍｌを加え、ポリエチレンフィルムで覆ったゴム栓またはポリエチレン栓をして１時間振とうした後遠沈管に移し、毎分２０００回転で１０分間遠心分離を行い、上澄液５ｍｌを１００ｍｌ容分液漏斗にとり、フェノールフタレインを指示薬として約１Ｎのアンモニア水で中和し０．４Ｍクエン酸アンモニウム液５ｍｌと０．０１％ジチゾン−四塩化炭素液２５ｍｌを加えて５分間振とうした後、四塩化炭素相を分離して別の分液漏斗にとり、０．０２Ｎ塩酸液２５ｍｌを加えて５分間振とうして四塩化炭素相を捨て、水相は少量の四塩化炭素（１ｍｌずつ３回程度）で洗浄し該水相を試験液とした。尚、アルカリ性で抽出した際にクエン酸アンモニウム緩衝液を加えるのは、鉄とアルミニウムとの沈殿を防ぎ、ｐＨを安定させるためである。
【００９３】Ｂ．中性Ｎ酢酸アンモニウム液５０ｍｌおよびジチゾン−四塩化炭素液５０ｍｌをピペットで２００ｍｌのスキプ型分液漏斗にとり、これに乾土１０ｇを入れて密栓し、１時間振とうした。次に分液漏斗をスタンドに戻して乾土−四塩化炭素懸濁液を遠心分離用チューブに流出させた。遠心分離は、四塩化炭素相が連続して分離するまで十分に行った後、上澄液をピペットの先端が四塩化炭素相の中央部にあるようにして注意して２５ｍｌ採取した。ピペットは、先端に付着している液および土壌を洗い落とし、管の外側もよく洗いまとめて試験液とした。該試験液を分液漏斗に移し、これに０．０２Ｎ塩酸２５ｍｌを加えて３分間振とうして亜鉛を水相に移し、四塩化炭素相を除き、水相部分には再び少量の四塩化炭素を加えて振とうし、洗浄を行って捨て、妨害イオンおよび若干の参加したジチゾンを除いた。
【００９４】Ｃ．乾土１０ｇを１００ｍｌ三角フラスコ（またはポリエチレン製広口びん）にとり、２Ｎ塩化マグネシウム液５０ｍｌを加えポリエチレン栓で密栓し、４５分間激しく振とうした。放置後上澄液を遠沈管に移し、毎分２０００回転で１０分間遠心分離した。上澄液の適量（通常、２５ｍｌで土壌５ｇ）を１０ｍｌの中性Ｎ酢酸アンモニウム液および２５ｍｌの０．０１％ジチゾン−四塩化炭素液を入れた１００ｍｌ容分液漏斗に加えた。２分間振とうして亜鉛およびその他の金属を四塩化炭素相に移し、注意してフラスコ中に流下して分離した。亜鉛を含む四塩化炭素相は再び２５ｍｌの０．０２Ｎ塩酸を入れた１００ｍｌ容分液漏斗に移して５分間振とうし、水相中に亜鉛を移して四塩化炭素相を除き分離した。
【００９５】（３）比色定量まず、鉛、カドミウムを除去するために以下の操作を行った。０．０２Ｎ塩酸液に０．４Ｍクエン酸アンモニウム液５ｍｌを加え、フェノールフタレインを指示薬として約１Ｎのアンモニア水で中和し、０．２％ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム液５ｍｌを加えた後、０．０１％ジチゾン−四塩化炭素液を正確に１０ｍｌ加えて５分間振とうし、四塩化炭素相を別の分液漏斗に移して０．０１Ｎアンモニア水２５ｍｌを加え、２〜３分間振とうした。この四塩化炭素相の初流出部は捨て、中部分を小試験管に取り、その５ｍｌ（抽出液の半量）を２５ｍｌの定容フラスコに入れ四塩化炭素を定容とした。ジチゾン−亜鉛錯体は光に弱いので以上の操作をなるべく暗所、例えば、暗室内で、１５Ｗ蛍光灯スタンド１台の間接照明の下で行うか、着色分液漏斗を使用して行った。吸光度は、２時間以内に四塩化炭素を吸光度ゼロの対象とし、波長５３０ｍμ付近の光で行った。上記Ａ〜Ｃで用いた各浸出用試薬を試験液と全く同じ操作で処理した後、吸光度を測定して浸出空試験とし、試験液の測定値から差し引いた。
【００９６】検量線は、以下のようにして作成した。上記で調製した亜鉛５ｐｐｍの標準液１〜５ｍｌについて、上記と同様の操作にてジチゾン−亜鉛錯体を含む四塩化炭素相を得た。該四塩化炭素相５ｍｌを２５ｍｌの定容フラスコに入れ、これに四塩化炭素を加えて定容とし、発色標準液とした。該発色標準液は、２５ｍｌ中に２．５μｇ〜１２．５μｇ（亜鉛濃度０．１〜０．５ｐｐｍ）の亜鉛を含んでいた。
【００９７】＜銅イオン定量方法＞銅イオンは、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウムと銅とが反応して黄金色に呈色する錯体を生じることを利用し、該錯体を４４０ｍμで吸光光度定量することにより定量した。該呈色は、極めて鋭敏であり、酸性、中性、アルカリ性いずれにおいても黄金色を呈するが、ｐＨは５．７〜９．２にわたって呈色に影響しない。錯体は、水に難溶であるから保護コロイドを用いるか、または有機溶剤にて抽出した。比色に当たっての妨害イオンとしては、シアン酸塩は、錯塩を形成するし、また、Ｆｅ3+は、クエン酸が存在しないと酸性、中性にかかわらず暗褐色の沈殿を生じる。尚、コバルト、ニッケルは含量が少なければ妨害しない。
【００９８】（１）試薬調製クエン酸アンモニウム液：クエン酸アンモニウム２０ｇを水１００ｍｌに溶かした。多量に使用するから純粋なものを用いた。ジエチルジチオカルバミル酸ナトリウム液：０．１％水溶液を褐色瓶に入れて冷所に保管し数週間以内に用いた。
四塩化炭素：特級試薬を用いた。
標準銅液：Ｃｕ０．０１％、ＣｕＳＯ4 ・５Ｈ2 Ｏ０．１９６５ｇを０．１Ｎ塩酸で５０ｍｌに溶かした。これを随時、０．１Ｎ塩酸で薄めてさらに希薄な溶液とした。
チモールブルー指示薬：０．２％アルコール溶液。
【００９９】（２）試験液の調製乾土５ｇを１００ｍｌの三角フラスコにとり、これに５０ｍｌの塩酸（１：１０）を加え、冷却管をつけて時々振りながら３時間、沸騰した湯浴上において抽出を行った。３時間後に濾紙Ｎｏ．６で濾過し、残渣を熱塩酸（１：１０）で洗浄し、濾液と洗液とを合して正確に２００ｍｌとする。この２００ｍｌ全量を蒸発皿に移し、湯浴上で蒸発乾固し、塩酸および硝酸処理を行い、珪酸を分離すると同時に有機物の分解を行った。蒸発皿の内容物が冷却した後、濃塩酸を加えて温めて溶かし、濾紙Ｎｏ．６で濾過し、塩酸（１：１０）で洗浄し、濾液を一定量とし、試験液とした。
【０１００】（３）比色定量上記試験液（銅１０〜２５μｇ程度の範囲）一定量をとり、硝酸を加え、Ｆｅ2+をＦｅ3+に酸化しつつ１０〜２０ｍｌまで濃縮し、１５０ｍｌ容のスキップ型分液漏斗に移した。クエン酸アンモニウム液５ｍｌを加えた後、アンモニア水を滴下してｐＨ９〜９．２にした。これは、同大の分液漏斗にｐＨ９〜９．２の対照液を作り、２〜３滴のチモールブルー指示薬を加えておき、試料にも指示薬を加えて色調を比較しながら行った。液が温まった場合は、室温まで冷ました後、３０±１ｍｌとなるまで水で薄めた。
【０１０１】直射日光や明るい窓際では錯塩が分解褪色することから、以下の操作を暗い場所または人口照明下で行った。まず、上記液に１．０ｍｌのジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム液を試験液に加え、さらにピペットで正確に５ｍｌの四塩化炭素を加えた後、２分間激しく振とうした。直ちに静置して四塩化炭素層を分離させ、黄色の四塩化炭素溶液を吸光度測定用セルに移した。この際ロートの脚が水で濡れているようなことがあれば、予め濾液を筒状に巻いて挿入し、回転して水滴を除いておいた。また、必要に応じて小さいガラスウール層にて四塩化炭素溶液を濾過させた。四塩化炭素により抽出してから２０分後に波長４４０ｍμで四塩化炭素溶液の吸光度を測定し、検量線と比較した。検量線は、銅０〜２５μｇのものについて上記同様に操作して作成した。
【０１０２】＜コバルトイオン定量方法＞コバルトイオンは、ｏ−ニトロソクレゾールとコバルトとが錯塩を形成することを利用したｏ−ニトロソクレゾール法を用いて定量した。この方法の前段階で行うジチゾン抽出操作で、重金属の大部分は、ジチゾン錯塩を作り、四塩化炭素相に移動してくる。しかしこのようにして抽出されたコバルト以外の金属イオンもｏ−ニトロソクレゾールと錯塩を形成するが、そのうち、コバルトと共にｎ−ヘキサンで抽出されるのは、Ｆｅ3+とＰｄ3+である。パラジウムの混入は、土壌中の含有量からほとんど無視できると思われる。一方、鉄の大部分は、ジチゾン抽出で分離排除されるが、尚微量残存すると考えられるので、塩酸ヒドロキシアミン−酢酸ナトリウム緩衝液の添加により、これを２価鉄に還元してｎ−ヘキサン相から排除する。過剰のｏ−ニトロソクレゾールは、酢酸銅でｎ−ヘキサン相から除去される。
【０１０３】このようにｏ−ニトロソクレゾール法によれば、他の元素の干渉をほとんど受けない条件で測定できる。コバルト−ｏ−ニトロソクレゾール錯塩の吸収ピークは、紫外部（３６０ｍμ）にあり、比較的多量のコバルトが存在しなければ無色に見える。
【０１０４】（１）試薬調製および器具洗浄再蒸留水：イオン交換脱塩水を硬質ガラス製蒸留器で精製した。
ジチゾン試薬：０．５ｇの特級ジチゾンを６００〜７００ｍｌの蒸留四塩化炭素に溶かし、これを、０．０２Ｎアンモニア水２．５〜３．０ｌを入れた４ｌの分液漏斗に対し濾過した。５分間振とうし、四塩化炭素相を捨てた。水溶液相は、５０ｍｌの蒸留四塩化炭素を加えて振とうし、分離した四塩化炭素相が純緑色となるまでこの操作を繰り返した。次いで１ｌの蒸留四塩化炭素を加え６Ｎ塩酸でわずかに酸性とした。このとき、水溶液相は、オレンジからパープルに変わった。５分間振とう後、水溶液相を捨てた。ジチゾン四塩化炭素相は、褐色分注ビュレットに移し、冷室に保存した。
【０１０５】４０％クエン酸アンモニウム液：４００ｇの特級クエン酸を３００ｍｌの蒸留水に溶かし、撹拌しながら徐々に特級濃アンモニア４５０ｍｌを添加した。この時、発熱したが、冷えてからｐＨ８．５に調製後１ｌに希釈した。２ｌの分液漏斗に希釈後の液を移し、２５ｍｌずつのジチゾン試薬で水溶液相がオレンジ色、四塩化炭素相が緑色になるまで抽出を繰り返した。次いで５０ｍｌずつの蒸留四塩化炭素で水溶液のオレンジ色が消えるまで抽出した。最後に四塩化炭素相と水溶液相との分離を完全にするために冷室に２〜３日静置した後、四塩化炭素相を除去した。水溶液相は、分注ビュレットに保管した。
【０１０６】ｏ−ニトロソクレゾール：特級塩化第二銅１０．６ｇと特級塩酸ヒドロキシアミン８．４ｇとを９００ｍｌの蒸留水に溶かし、これに８ｍｌのｍ−クレゾールを添加し、さらに撹拌しながら３０％過酸化水素水２４ｍｌを徐々に加えて室温で２時間撹拌し続けた。この液を２ｌの分液漏斗に移し、特級濃塩酸２５ｍｌを加えｎ−ヘキサン１５０ｍｌで４回抽出した。この抽出には、２ｌの分液漏斗３個を用いて行った。すなわち、２個の分液漏斗に水溶液相を交互に移し、分離したｎ−ヘキサン相を第３の分液漏斗に集めさらに、濃塩酸２５ｍｌを加え、再びｎ−ヘキサン１５０ｍｌで４回抽出した後水溶液相を捨てた。以上計８回の抽出で集められたｎ−ヘキサン相は、０．１Ｎ塩酸５０〜１００ｍｌで２回、蒸留水５０〜１００ｍｌで２回洗浄した。次いで、ｎ−ヘキサン相は、１％酢酸銅５０〜１００ｍｌで水溶液相が深赤色から薄い紫色に変化するまで連続抽出し、別の分液漏斗に集めてｎ−ヘキサン相を捨てた。集めた水溶液相に２５ｍｌの濃塩酸を加えｎ−ヘキサン５００ｍｌで２回抽出し、水溶液相を捨てた。分液漏斗に集めたｎ−ヘキサン相は、０．１Ｎ塩酸１５０〜２００ｍｌで２回、蒸留水１５０〜２００ｍｌで数回洗浄した。このようにして調製したｏ−ニトロソクレゾールは密栓して冷蔵庫に保存し６ヶ月以内に使用した。
【０１０７】ナトリウム−ｏ−ニトロソクレゾール：ｏ−ニトロソクレゾール５０ｍｌをほう酸ナトリウム緩衝液（ｐＨ９．１）２５ｍｌで２回振とう、抽出（分液漏斗使用）して、ナトリウム塩５０ｍｌを調製した。抽出剤の総量は、ｏ−ニトロソクレゾールと等量とし、使用直前に調製するようにした。
白金るつぼの洗浄：炭酸ナトリウム溶融の操作を加えた後、熱水に浸し、更に塩酸（１：１）で数分煮沸した。流水でよく洗い数回蒸留水を通して最後に再蒸留水で洗浄した。なお汚れが取れないときは、酸性硫酸カリウムで溶融した。
ジチゾン抽出用分液漏斗の洗浄：熱硝酸に３０分間浸し、水でよく洗った後、蒸留水で数回、再蒸留水で２回洗浄する。更に、念のため、ジチゾン四塩化炭素による抽出操作を加えた方がよい。この操作を経たもの、あるいは、使用後の分液漏斗は蒸留水で数回、再蒸留水で２回洗浄するだけで十分であり、その都度、酸洗浄をする必要はない。
【０１０８】他のガラス器具は洗剤使用後、流水でよく洗い、重クロム酸カリウム−硫酸混液に浸す。これを流水で洗った後、蒸留水で数回、再蒸留水で２回洗浄する。また、ｏ−ニトロソクレゾール法は、ジチゾン抽出から測定までの操作の間に、種々の試薬添加を頻繁に行うので、分析時間の短縮、ピペット使用による不純物混入を防ぐ意味でできるだけ分注ビュレットを使用することが望ましい。
【０１０９】また、一般にコバルト０．０μｇの透過率は、ｎ−ヘキサンを１００％とした場合、９０％以上になるはずであるが、これ以上の吸収が認められる場合は、ナトリウム−ｏ−ニトロソクレゾール調製前のｏ−ニトロソクレゾールを再蒸留水で繰り返し洗浄し不純物を除く必要がある。また、ｎ−ヘキサンが飛散し易いことに鑑み、実験操作は手早く行い、必ず密栓する。また、その蒸気は有害であるので、特に吸光度測定中は、室内の換気に注意することが望ましい。
【０１１０】（２）試験液の調製試験液は、以下のＡおよびＢの方法により調製した液を合わせて用いた。
【０１１１】Ａ．白金るつぼに、乳鉢で細かく砕いた乾土０．５００ｇと炭酸ナトリウム２．０ｇとを加えてガラス棒でよく混合した。さらにこの上に１．０ｇの炭酸ナトリウムを厚さが均一になるように加えた。白金るつぼにふたをし、ガスマッフルに乗せ、最初の１０分間は、小炎で、その後徐々に炎を強くしてガスマッフルのふたをして赤熱（約１０００℃）した。火力を急に強めると気泡のため溶融物中から試料を飛散させるので注意した。内容物が完全に溶融するまで（３０〜４０分）この温度で加熱した。
【０１１２】溶融後、ふたをとり、白金付きるつぼ挟みでるつぼを傾けて回し、溶融物をるつぼの側壁に薄く凝固させた。冷却後、溶融物を浸す程度に水を加え、るつぼを傾けて溶融物の周囲を小さな炎で加熱した。この際、液を沸騰させないように注意した。次に、るつぼの底を、加熱した。溶融物全体がるつぼから離れれば、ガラス棒を用いて、これを３００ｍｌトールビーカーに移した。１回で溶融物を離すことができないときは、液体をトールビーカーに移し、内壁もよく洗浄した後、上記の操作を繰り返した。るつぼは、２〜３回温水で洗い、洗液は、ビーカーに移した。最後にるつぼの半ばまで温水を加え、さらに塩酸（１：１）５〜６滴を加えてふたをし、湯せん上で１５分間加熱してるつぼ内の付着溶融物を完全に溶解させ、さきのビーカーに移した。ふたおよびるつぼを２〜３回温水で洗った後、水を加えてビーカー内の液量を５０〜１００ｍｌにした。時計皿でふたをし、２５ｍｌの塩酸（１：１）をピペットを用いて徐々に加えた。ピペットの先についた飛沫は、水で洗い込んだ。湯せん上で加温して溶融物を完全に崩壊させた。珪酸以外の溶融物が溶解すれば、内容を２００ｍｌの蒸発皿に移し、湯せん上に蒸発乾固した。蒸発残渣に２５ｍｌの塩酸（１：１）および温水２５ｍｌを加えて時々撹拌しながら、５〜１０分放置した。熱いうちに濾過し、残渣は数回熱水で洗浄した。濾液および洗液は、１００ｍｌの定容フラスコに集め、冷却後１００ｍｌとした。
【０１１３】次に、上記冷却後の液を５〜１０ｍｌ（Ｃｏとして約０．１〜０．８μｇ）と、４０％クエン酸アンモニウム液１０ｍｌとを１００ｍｌスキプ型分液漏斗にとり、水で５０〜６０ｍｌとした。これに指示薬としてフェノールフタレイン１滴を加え、アンモニア水（１：１）で微紅色とした。この段階で沈殿が生じた場合には、さらにクエン酸アンモニウムを追加した。ジチゾン１０ｍｌをこれに加えて５分間振とうし、ジチゾン相を１００ｍｌトールビーカーに移した。上記分液漏斗に２ｍｌの四塩化炭素を加えてこれを流出させて上記トールビーカーに加えた。上記ジチゾンによる操作を繰り返して同様に抽出した。このジチゾン抽出は、四塩化炭素相が純緑色になるまで繰り返した。最後に１０ｍｌの四塩化炭素を加えて５分間振とうし、四塩化炭素相をビーカーに移した。トールビーカーに集めたジチゾン四塩化炭素液に２ｍｌの過塩素酸を加え（液量が多い場合は濃縮後）、時計皿を被せて砂皿上で加熱分解した。分解液が無色になったら時計皿を洗って除き、完全に蒸発乾固した。尚、乾固後も高温で長時間加熱してコバルトの損失を招くことのないよう注意した。残渣に０．０１Ｎ塩酸５ｍｌを加えて加熱溶解し、全量を以下に述べるＢで得た液と共に試験液とした。
【０１１４】Ｂ．１００ｍｌの栓付ガラス製遠心分離管に乾土５．０ｇ、２．５％酢酸２５ｍｌおよびジチゾン試薬２５ｍｌを混合し１時間振とうした。２０００ｒｐｍで５〜１０分遠心分離後、吸引細管等を用いて水溶液相を捨てた。ジチゾン相は濾過し、濾液５〜１０ｍｌを１００ｍｌトールビーカーにとった。これに２ｍｌの過塩素酸を加え、時計皿を被せて砂皿上で加熱分解した。分解液が無色になったら時計皿を洗浄除去し、ビーカーの内壁を洗い落とした後、分解液を蒸発乾固した。残渣は０．０１Ｎ塩酸５ｍｌに溶解し、全量を上記Ａで得た液と共に試験液とした。
【０１１５】（３）比色定量上記（２）で得た試験液（０．０１Ｎ塩酸溶解液）をガラス製栓付遠心分離管に移し、約２０ｍｌの液量とした。これにほう酸塩緩衝液（ｐＨ７．８）５ｍｌ、ナトリウム−ｏ−ニトロソクレゾール２ｍｌおよびｎ−ヘキサン３．０ｍｌを加え１０分間振とうした。静置後、水溶液相は吸引毛細管で除去した。１％酢酸銅５ｍｌを加えて１分間振とうし、水溶液相は、同様に除去した。次いで、蒸留水５ｍｌを加え、１分間振とう後、水溶液相を除去した。最後に塩酸ヒドロキシルアミン−酢酸ナトリウム緩衝液５ｍｌを加え、１分間振とうした後、再び水溶液相を除去した。ｎ−ヘキサン相は注入筒を用いて５０ｍｍミクロセルに移し、３６０ｍμの吸光度を測定した。ブランクおよびコバルト標準液０．０〜０．８μｇについても同様に操作し、検量線を作成した。
【０１１６】尚、コバルトの測定方法としては、上記に限らず、上記ｏ−ニトロソクレゾールで比色する代わりに、ピロリジン・ジチオカルバミン酸アンモニウム（ＡＰＤＣ）−メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）で抽出して原子吸光光度計で測定する方法を採用してもよい。該測定方法の操作手順は、以下のとおりである。
【０１１７】上記（２）で得た試験液をガラス製栓付遠心分離管に移し、蒸留水で液量を約２０ｍｌとした後、１％ＡＰＤＣ水溶液２ｍｌを加えて錯塩を生成させる。ＭＩＢＫ３〜５ｍｌを加えて密栓して２０分間振とうし、１５分間静置する。吸引毛細管で水溶液相を排除し、ＭＩＢＫ相とこれに接するほぼ同容の水相を１５ｍｌ遠心分離管に移し、密栓して２０００ｒｐｍで１０分間遠心分離してＭＩＢＫ相を完全に分離する。これをキャピラリーを通じて原子吸光分光装置のアトマイザに導入噴霧して吸光度を測定し、標準液についても同様に処理する。
【０１１８】以上述べたように、育苗培土基材中の多価カチオンの量と、アルギン酸塩が提供するアニオン量と、得られる育苗培土の固化状態との関係を上記のように明らかにし、上記関係を満たすような育苗培土基材およびアルギン酸塩の種類と量とを選択することにより、育苗培土が１メートル高さからの自然落下において崩壊しない割合が９５％以上という高い割合で、機械移植等に耐え得る育苗培土を得ることができる。
【０１１９】
【実施例】以下に述べる実施例および比較例において、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、これらにより何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例および比較例で用いた育苗培土基材における多価カチオン量は、前述の各種分析方法により定量した。
【０１２０】〔実施例１〕本発明にかかる育苗培土基材として、カナダ産ピートモス「ｍａｇｅｓｔｉｃ」に消石灰を添加混合した育苗培土基材（ｃ）を用いた。該育苗培土基材（ｃ）を、ビート育苗用ペーパーポット（１４００穴）に１０ｇ／穴（ポット）となるように充填してビート種を播種し、慣行法に従ってビート苗を育苗した。上記育苗培土基材（ｃ）の多価カチオン含量は、１．０５ｍｅ／１０ｇ乾土であり、その内訳は、表２に示すとおり、カルシウムイオンのみであった。育苗開始より５０日を経過した時点で、０．５重量％（ｗｔ％）アルギン酸ナトリウム溶液２０ｍｌ／穴（ポット）を上部より潅注した。２時間後、１００個のポットより育苗培土をそれぞれ抜き取り、育苗培土の固化状態を３段階で評価した。すなわち、ポット底部に穿設された穴より、突き出し棒を用いて育苗培土を突き出し、１ｍの高さより自然落下させ、崩壊の有無を目視により観察した。上記操作を、各１００個の育苗培土について行い、崩壊した育苗培土の個数を調べ、崩壊した個数が０〜１０であった場合を固化性３、１１〜３０である場合を固化性２、３１〜１００である場合を固化性１として評価した。結果を表３に示す。
【０１２１】〔実施例２〕育苗培土基材として、北海三共（株）製「粒状培土」からなる育苗培土基材（ｄ）を用いる以外は、実施例１と同様の操作を行い育苗培土の固化状態を評価した。結果を表３に示す。また、上記育苗培土基材（ｄ）の多価カチオン含量は、２．８３ｍｅ／１０ｇ乾土であり、その内訳は、表２に示すとおりであった。
【０１２２】〔実施例３〕育苗培土基材として、香川県観音寺市より採取した畑土壌からなる育苗培土基材（ｅ）を用いる以外は、実施例１と同様の操作を行い育苗培土の固化状態を評価した。結果を表３に示す。また、上記育苗培土基材（ｅ）の多価カチオン含量は、１．１８ｍｅ／１０ｇ乾土であり、その内訳は、表２に示すとおりであった。
【０１２３】〔比較例１〕育苗培土基材として、カナダ酸ピートモス「ｍａｇｅｓｔｉｃ」からなる育苗培土基材（ａ）を用いる以外は、実施例１と同様の操作を行い育苗培土の固化状態を評価した。結果を表３に示す。上記育苗培土基材（ａ）の多価カチオン含量は、検出限界以下、すなわち、検出できない程度の僅かな量であった。
【０１２４】〔比較例２〕育苗培土基材として、多価カチオンとしてカルシウムを０．３５ｍｅ／１０ｇ乾土含むカナダ酸ピートモス「ｍａｇｅｓｔｉｃ」および消石灰からなる育苗培土基材（ｂ）を用いる以外は、実施例１と同様の操作を行い育苗培土の固化状態を評価した。結果を表３に示す。
【０１２５】
【表２】

【０１２６】
【表３】

【０１２７】表３の結果より明らかなように、添加したアルギン酸ナトリウムのアニオン当量に対して、１６０％以上の多価カチオン当量（８０％以上の２価カチオン当量）を有する実施例１〜３の育苗培土については、優れた固化性が得られることがわかる。一方、多価カチオン当量が、添加したアルギン酸ナトリウムのアニオン当量に対して１６０％未満であり、２価カチオン当量が、添加したアルギン酸ナトリウムのアニオン当量の８０％未満である比較例１および２の育苗培土については、固化性が不十分であることがわかる。
【０１２８】
【発明の効果】請求項１の育苗培土の製造方法は、以上のように、育苗培土基材とアルギン酸塩とを含む育苗培土の製造方法であって、上記育苗培土中の多価カチオン当量（ｍｅ）が、上記アルギン酸塩のアニオン当量（ｍｅ）の１６０％以上となるように、上記育苗培土基材とアルギン酸塩とを混合する構成である。
【０１２９】請求項２の育苗培土の製造方法は、以上のように、育苗培土基材とアルギン酸塩とを含む育苗培土の製造方法であって、上記育苗培土中の２価カチオン当量（ｍｅ）が、上記アルギン酸塩のアニオン当量（ｍｅ）の８０％以上となるように、上記育苗培土基材とアルギン酸塩とを混合する構成である。
【０１３０】それゆえ、育苗培土中の多価カチオン当量（ｍｅ）と、アルギン酸塩のアニオン当量（ｍｅ）とが上記の関係を満たすように、育苗培土基材とアルギン酸塩とを混合することで、常に良好な固化状態を安定して得ることができる。従って、たとえば、育苗培土基材中または育苗培土中に含まれる多価カチオン量を事前に分析して、用いるアルギン酸塩の量を決定することにより、育苗培土基材の種類および量に応じて、良好な固化状態を有する育苗培土を簡便にかつ安定して得られるという効果を奏する。
【０１３１】請求項３の育苗培土の製造方法は、以上のように、請求項１または２記載の構成に加えて、０．０１〜５．０重量％のアルギン酸塩水溶液を用いて上記育苗培土基材とアルギン酸塩とを混合する構成である。
【０１３２】それゆえ、アルギン酸塩水溶液を用いることにより、水溶性のアルギン酸塩を育苗培土基材に対して浸透させることができるので、育苗培土基材とアルギン酸塩との混合をより確実かつ迅速に行うことができる。また、アルギン酸塩水溶液の濃度を上記範囲内とすることで、根鉢部分に対し機械移植時に必要とされる根鉢部分の固化性を、より確実に付与できるという効果を奏する。
【０１３３】請求項４の育苗培土の固化方法は、以上のように、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の育苗培土の製造方法により得られた育苗培土を固化する構成である。
【０１３４】それゆえ、上記育苗培土の製造方法により得られた育苗培土を固化することにより、育苗培土基材の種類および量に応じて、良好な固化状態を有する育苗培土を簡便にかつ安定して得られるという効果を奏する。
【出願人】 【識別番号】５９６００５９６４
【氏名又は名称】住化農業資材株式会社
【出願日】 平成１２年５月２９日（２０００．５．２９）
【代理人】 【識別番号】１０００８００３４
【弁理士】
【氏名又は名称】原 謙三
【公開番号】 特開２００１−３３３６３５（Ｐ２００１−３３３６３５Ａ）
【公開日】 平成１３年１２月４日（２００１．１２．４）
【出願番号】 特願２０００−１６３１６４（Ｐ２０００−１６３１６４）