植物育成用の人工培地

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【発明の名称】	植物育成用の人工培地
【発明者】	【氏名】小野孝【氏名】佐藤昌之【氏名】田中淳吉【氏名】伊藤良子
【要約】	【課題】植え替え作業を手軽に、かつ容易に行うことができ、また、藻やカビが生えて人工培地が汚れた場合に、より手軽に元の清潔な人工培地を回復することができる、植物育成用の人工培地を提供すること。【解決手段】複数の培地ユニット２からなり、前記培地ユニット２を、植物３の生育に伴い植え込み容積を拡張するように組み合わせて、植物育成用の人工培地１を構成する。

【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の培地ユニットからなり、前記培地ユニットを組み合わせて構成する植物育成用の人工培地。
【請求項２】請求項１記載の植物育成用の人工培地において、培地ユニットは植物の生育に伴い植え込み容積を拡張するように組み合わせるものである植物育成用の人工培地。
【請求項３】請求項１又は２記載の植物育成用の人工培地において、複数の培地ユニットは人工培地の深さ方向に組み合わせる培地ユニットから構成される植物育成用の人工培地。
【請求項４】請求項１又は２記載の植物育成用の人工培地において、複数の培地ユニットは人工培地の周方向に組み合わせる培地ユニットから構成される植物育成用の人工培地。
【請求項５】請求項１～４のいずれか記載の植物育成用の人工培地において、複数の培地ユニットの保水性を相異なるように形成してなる植物育成用の人工培地。
【請求項６】請求項３記載の植物育成用の人工培地において、複数の培地ユニットの内の下段に位置する培地ユニットの保水性を、他の培地ユニットよりも低く設定してなる植物育成用の人工培地。
【請求項７】請求項３記載の植物育成用の人工培地において、複数の培地ユニットの内の上段に位置する培地ユニットの保水性を、他の培地ユニットよりも高く設定してなる植物育成用の人工培地。
【請求項８】請求項４記載の植物育成用の人工培地において、少なくとも最外周に組み合わせる培地ユニットが、内側の培地ユニットの周面に沿って変形可能な帯状の培地ユニットである植物育成用の人工培地。

【発明の詳細な説明】【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、植物育成用の人工培地に関する。さらに詳しくは、例えば室内に配置する観葉植物の栽培、養液栽培、あるいはビル屋上の緑化等の培地として利用される、植物育成用の人工培地に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、室内のインテリアとして観葉植物等の観賞用の植物が多用されている。観葉植物等を飾ることにより、室内の空気がリフレッシュされ、ホルムアルデヒドやベンゼンといった有害物質も中和されるため、生活環境を快適にすることができる。このような観葉植物等は通常、土や、あるいはそれに代わる人工培地を用いて栽培されている。
【０００３】上記人工培地としては、例えば、粘土を高温で焼いて発泡させた無機質発泡体が知られており、ハイドロボール等の商品名で上市されている。また、養液栽培においては、ロックウールと呼ばれる、一般に玄武岩、鉱滓等を１５００℃程度で溶融し、遠心力、高圧空気等を利用して直径数μｍの繊維状に加工した人造鉱物繊維がしばしば用いられている。その他、合成繊維の不織布からなるマット状の人工培地（特開平７－１６３２３５号等）や、高吸水性ポリマーからなる人工培地等が知られている。
【０００４】しかし、上記従来の人工培地は、いずれも、植物の生育が進んで植え替えが必要になったときに、その植え替えが困難であったり、作業性に劣るという問題があった。例えば、無機質発泡体を容器に詰め入れて人工培地とし、そこに植物を植え込んだ場合、植物の生育が進むにつれて根が広範囲に伸長し容器内の植物が窮屈になるときがある。その結果、植物の生育が阻害されるので、より大きい容器に植え替えが必要となる。しかし、上記無機質発泡体は、細かく、重量も大きいため、扱う作業に手間がかかり、植え替え作業中に手や床等を汚してしまう等の欠点があった。また、容器を誤って転倒させた場合、無機質発泡体が周辺にこぼれ散らばり、その片づけに時間を要する問題もあった。
【０００５】また、不織布からなるマット状の人工培地の場合にも、植え替えの際に、植物を人工培地から一旦引き抜き、それを別の人工培地に植え込みなおす必要があり、手間がかかるという問題があった。特に、不織布の人工培地は、植物の生育に伴って根が不織布内部の繊維の間に絡み入り、そのため根の絡みをほどいて植物を引き抜くのが容易ではなく、しばしば根の一部が切れて不織布内に残ってしまう、いわゆる根切りが悪いという欠点があり、植物の植え替えをいっそう困難にしていた。
【０００６】また、従来の人工培地、特に不織布等の繊維集合体や高吸水性ポリマーからなる人工培地は、肥料分の与え方や日当たり状況によって藻やカビが生え易くなり汚れてしまうことがあった。その人工培地を元の清潔な状態に戻すためには、植物を一旦引き抜いた上で人工培地全体を新しいものとそっくり取り替えるしかなく、手間がかかると共に不経済でもあった。
【０００７】さらに、従来の人工培地は、その性質・構造が全体的に一様であるものに限られていた。したがって、植物が生育する過程において培地に必要な条件を考慮し、例えば植物の発芽段階や、その後の根が伸長する段階等の、それぞれの生育段階に適した性質を一つに併せ持つような植物育成用の人工培地はなかった。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上記従来の状況に鑑み、本発明は、植物の生育に伴い人工培地が窮屈になる等して植え替えの必要が生じたときに、その植え替え作業を手軽に、かつ容易に行うことができ、また、藻やカビが生えて人工培地が汚れた場合には、従来のように人工培地全体をそっくり取り替える必要なく、より手軽に元の清潔な人工培地を回復することができる、植物育成用の人工培地を提供するものである。
【０００９】また本発明は、発芽段階や、根が伸長する段階等、植物のそれぞれの生育段階に適した性質を併せ持ち、植物の健全な生育を促す植物育成用の人工培地を提供するものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明の請求項１は、複数の培地ユニットからなり、前記培地ユニットを組み合わせて構成する植物育成用の人工培地としたことを特徴とする。
【００１１】上記手段によれば、植物を植え込む人工培地が、いくつかの培地ユニットの組み合わせにより構成され、それぞれの培地ユニットは、任意に分離、追加、あるいは交換可能とされる。
【００１２】また、請求項２は、請求項１記載の植物育成用の人工培地において、培地ユニットが植物の生育に伴い植え込み容積を拡張するように組み合わせるものであることを特徴とする。
【００１３】上記手段によれば、植物の生育が進んで根が広範囲にまで及んだときに、新たな培地ユニットが段階的に追加、増設され、植物が生育するに十分な容積の人工培地が確保される。ここで植え込み容積とは、人工培地中で植物の根が張る範囲の広さをいう。
【００１４】また、請求項３は、請求項１又は２記載の植物育成用の人工培地において、複数の培地ユニットが人工培地の深さ方向に組み合わせる培地ユニットから構成されることを特徴とする。
【００１５】上記手段によれば、植物育成用の人工培地が、その深さ方向に多段状に積み重ねた複数の培地ユニットから形成される。そして、培地ユニットを分離、追加することにより人工培地の深さが段階的に可変とされる。
【００１６】また、請求項４は、請求項１又は２記載の植物育成用の人工培地において、複数の培地ユニットが人工培地の周方向に組み合わせる培地ユニットから構成されることを特徴とする。
【００１７】上記手段によれば、植物育成用の人工培地が、その周方向に分離、追加可能な複数の培地ユニットから形成される。ここで周方向とは、人工培地の、植物を植え込む面の面積を拡大、縮小する方向をいう。
【００１８】また、請求項５は、請求項１～４のいずれか記載の植物育成用の人工培地において、複数の培地ユニットの保水性を相異なるように形成したことを特徴とする。
【００１９】上記手段によれば、植物が、その発芽段階や、根が伸長する段階等の各生育段階においてそれぞれに異なる保水性を有する培地に接しつつ育成される。
【００２０】また、請求項６は、請求項３記載の植物育成用の人工培地において、複数の培地ユニットの内の下段に位置する培地ユニットの保水性を、他の培地ユニットよりも低く設定してなることを特徴とする。
【００２１】上記手段によれば、人工培地に供給された水は、下段に位置する培地ユニットから排水が促される。
【００２２】さらに、請求項７は、請求項３記載の植物育成用の人工培地において、複数の培地ユニットの内の上段に位置する培地ユニットの保水性を、他の培地ユニットよりも高く設定してなることを特徴とする。
【００２３】上記手段によれば、人工培地において特に植物を播種・発芽させる部位の保水性が増強され、植物の健全な生育が促される。
【００２４】さらに、請求項８は、請求項４記載の植物育成用の人工培地において、少なくとも最外周に組み合わせる培地ユニットが、内側の培地ユニットの周面に沿って変形可能な帯状の培地ユニットであることを特徴とする。
【００２５】上記手段によれば、帯状の培地ユニットを、内側の培地ユニットの周面に巻き付けることにより人工培地が周方向に拡張される。
【００２６】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を詳細に説明する。まず、本発明の実施の形態（１）を図１～３に基づいて説明する。図１は、植物育成用の人工培地１（以下、人工培地１という）を容器４内に設置し、その人工培地１に植物３を植え込んだ状態を示したものである。人工培地１は、複数の培地ユニット２からなり、その培地ユニット２を組み合わせて概略構成されている。なお、容器４としては、穴のあいている通常の植木鉢でも、底に穴のあいていない水耕栽培用の容器でも良い。また、養液栽培の場合は市販の角型プランター等を使用することも可能である。
【００２７】人工培地１を構成する培地ユニット２は、それぞれ任意に分離・追加することができる。したがって、これを利用することにより植物３の植え替え作業を容易に行うことができる。このような植え替え作業の具体例を図２及び図３に示す。まず図２は、容器４Ａ内に設置された単一の培地ユニット２Ａに対して、植物３を植え込み、育成する様子を示したものである。ここで植物３の生育段階は、例えば、培地ユニット２Ａに播種し、それが発芽したばかりの段階に相当している。このまま植物３の育成を続けると、やがて植物３の根が広範囲に伸長し、図３に示すように、培地ユニット２Ａの側面から根がはみ出す等して培地ユニット２Ａが窮屈な状態となる。したがって、より大きい容器４に植え替えることが必要となるが、そこで図３に示すように、植物３を植え込んだ培地ユニット２Ａの周囲に新たな培地ユニット（培地ユニット２Ｂ及び培地ユニット２Ｃ）を組み合わせ、それらを容器４内に設置することによって図１の状態となり植え替え作業を容易に完了することができる。これにより、植物３の植え込み容積が拡張され、さらに広範囲への根の伸長が可能となる。具体的には、培地ユニット２Ａからはみ出た根が、培地ユニット２Ｂ及び培地ユニット２Ｃの中へさらに伸長することとなる。
【００２８】また、複数の培地ユニット２は、それぞれを単位として新しい培地ユニットと交換することができる。したがって、例えば、肥料分の与え方や日当たり状況により人工培地１の上面や側面に藻やカビが生えて汚れた場合、それぞれの面を担う培地ユニット２Ａあるいは培地ユニット２Ｃのみを交換することによって元の清潔な人工培地を回復することができる。なお、図１に示すように、培地ユニット２Ａに対して切れ込み２１を形成すれば、植物３を植え込んだまま茎や根に引っかからずに、切れ込み２１を開いて培地ユニット２Ａを分離・交換できるので好ましい。
【００２９】また、実施の形態（１）における人工培地１は、その深さ方向に組み合わせる培地ユニット２Ｂと、周方向に組み合わせる培地ユニット２Ｃの両方を用いて植え込み容積を拡張するものであるが、この他にも、深さ方向に組み合わせる培地ユニットのみから構成する場合や、周方向に組み合わせる培地ユニットのみから構成する場合等も無論採用することができる。また、図３に示すように、培地ユニット２Ａに対して、深さ方向及び周方向にそれぞれ一層（一段）ずつ組み合わせる場合のみならず、それ以上の複数層になるように組み合わせることもできる。さらに、植え込み容積を拡張する方向は、深さ方向及び周方向に限定されず、例えば、図４に示す実施の形態（２）のように、植物３を植え込んだ培地ユニット２Ｄを、培地ユニット２Ｅに対して入れ子のように嵌め込んで植え込み容積を全方向的に拡張させることもできる。
【００３０】また、上記実施の形態（１）において、周方向に組み合わせる培地ユニット２Ｃは、他の培地ユニットと組み合わせ可能であれば適宜形状とすることができるが、その中でも好適な例として、図３に示すように、内側の培地ユニット（培地ユニット２Ａ及び培地ユニット２Ｂ）の周面２２に沿って変形可能な帯状に形成する場合が挙げられる。このようにすれば、種々の形状の内側の培地ユニットに対して組み合わせることができ汎用性に優れる。また、内側の培地ユニットに巻き付けるだけで拡張できるので作業性も良い。なお、周方向に組み合わせる場合、図３に示すように、複数の培地ユニット２Ｃ（図３の例では３つのユニット）で内側の培地ユニットを囲むようにしても良いし、あるいは比較的長く形成した一つの帯状の培地ユニットを内側の培地ユニットに対して一周あるいはそれ以上巻き付けることにより組み合わせても良い。
【００３１】さらに、上記実施の形態（１）における、深さ方向に組み合わせる培地ユニット２Ｂの形状も特に限定されるものではなく、使用する容器４の形状等を考慮して適宜設定することができる。具体的には、円柱状、四角柱状、円錐台状等を挙げることができる。
【００３２】以下、人工培地１を構成する培地ユニット２について詳細に説明する。培地ユニット２としては、植物３を植え込むことができ、培地ユニット２の内部を根が伸長可能であることを条件として、種々の形態を採用することができる。具体例として、スポンジ体、繊維を集合させて綿状としたもの等を挙げることができる。その中でも、繊維を集合させ一定形状とした繊維ブロック体の複数を集合させて一体化したものは好適に用いられる。図１～３で説明すると、例えば培地ユニット２Ａは、繊維ブロック体２３をスティック状に形成し、それらスティック状の繊維ブロック体２３の複数を束ねて一体化することにより形成されている。ここで植物３は、繊維ブロック体２３間の隙間２４に植え込むことが好ましい。また周方向に組み合わせる培地ユニット２Ｃの場合は、スティック状の繊維ブロック体２３の複数を一列に並べ一体化して帯状に形成されている。ここで図３における培地ユニット２Ｃは、隣接する繊維ブロック体２３同士の接触する部分を全て一体化したものであるが、この他の形態として、図５に示す培地ユニット２Ｆのように、繊維ブロック体２３の一部（図５では端部付近）のみを一体化して形成することもできる。図５の培地ユニット２Ｆを用いた場合、組み合わせるときの作業性に優れ、また、繊維ブロック体２３の間から根がはみ出しやすくなり植物の生育を阻害しないので好ましい。なお、複数の繊維ブロック体２３を一体化する方法としては、例えば熱融着による方法、不織布等で周囲を巻く方法、紐、輪ゴム等で縛る方法、接着剤で繊維ブロック体２３同士を接着する方法等を挙げることができるが、いずれの方法にしても、培地ユニット２を組み合わせたときに、隣接する培地ユニットに向かって根が伸長可能であるように、培地ユニット２の周面２２において根を遮断しないようにすることが必要である。
【００３３】培地ユニット２を複数の繊維ブロック体２３から構成する場合、繊維ブロック体２３の原料繊維としては、特に限定されるものではないが、後述するような、繊維ブロック体２３を熱融着により保形する場合には、熱融着性合成繊維が好ましく用いられる。その具体例として、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系合成繊維、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系合成繊維、ナイロン等のポリアミド系合成繊維、あるいはポリプロピレンを芯成分としポリエチレンを鞘成分とするような複合繊維（以下「ＰＰ／ＰＥ複合繊維」と略称する）等を挙げることができる。また、捲縮のある熱融着性合成繊維は好ましく用いられる。
【００３４】また、上記ポリオレフィン系合成繊維（ＰＰ／ＰＥ複合繊維を含む）は、耐薬品性に優れ、虫、カビ等にも抵抗性があり、リサイクルが容易であり、燃焼させてもダイオキシン等の有毒物質を発生しないため特に好ましく用いられる。さらに、ＰＰ／ＰＥ複合繊維は、繊維の表面のみを互いに融着させて保形性に優れた３次元網目構造を形成できる点において一層好ましく用いられる。
【００３５】上記の熱融着性合成繊維は、繊維ブロック体２３自体を熱融着により保形するために、繊維ブロック体２３の少なくとも表皮部分２５に含むことが好ましい。ここで表皮部分２５は、繊維ブロック体２３の表面から０．５ｍｍ厚さの部分をいう。すなわち、表皮部分２５のみに熱融着性合成繊維を含んで内部２６は他の繊維で構成する場合や、表皮部分２５・内部２６ともに熱融着性合成繊維を含む場合、あるいは、表皮部分２５から内部２６にかけて熱融着性合成繊維の含有量を徐々に減少させる場合等を採用することができる。
【００３６】熱融着させる部位は、繊維ブロック体２３の表皮部分２５のみとすることもできるし、表皮部分２５に加えて内部２６までとすることもできる。表皮部分２５のみを熱融着した場合は、繊維ブロック体２３が柔軟であり保水性に富むので、それに密着する植物３が水分を吸収し易くなり好ましい。一方、内部２６まで熱融着した場合には、繊維ブロック体２３の保水性は若干低下するものの、繊維ブロック体２３、ひいてはそれを集合させてなる培地ユニット２の形状安定性が向上して扱い易くなるため、植え込み、植え替え時における施工性が向上する。なお、繊維ブロック体２３の内部２６まで熱融着する場合は、内部２６に熱融着性合成繊維を含むことは無論である。
【００３７】繊維ブロック体２３を熱融着により保形する場合、繊維ブロック体２３の表皮部分２５の引裂強度は、０．０９８～３．９Ｎ、好ましくは０．０９８～２．０Ｎになるように保形することが好ましい。ここでの引裂強度は、繊維ブロック体２３の表面から０．５ｍｍ厚さの部分を試験片として測定される値をいう。引裂強度が上記の範囲内であれば、図６に示すように、繊維ブロック体２３を集合させたときに、植物３が繊維ブロック体２３と他の繊維ブロック体２３’との間で優先的に生育する。そのため植物の根３１が繊維ブロック体２３自体に入り込み繊維に絡みついて根切りが悪くなるようなことが起こらず、容易に引き抜くことができる。また、植物３の生育がさらに進んで繊維ブロック体２３と他の繊維ブロック体２３’との間が窮屈になった場合には、植物３が繊維ブロック体２３の表面を破ってその内部２６まで伸長することも可能であるため植物３の生育を阻害することはない。すなわち、引裂強度が３．９Ｎ以上であると、繊維ブロック体２３と他の繊維ブロック体２３’との隙間２４が植物３を育成するのに窮屈になったとき、繊維ブロック体２３の表面を破ってそれ以上生育することができないため、植物３の生育が阻害される可能性がある。また、０．０９８Ｎ以下であると、繊維ブロック体２３と他の繊維ブロック体２３’との間での生育が優先されず、繊維ブロック体２３自体の内部に根が入りこみやすくなり、根切りが悪くなる場合がある。しかし、育成させる植物の種類等によっては上記の範囲に限定されることなく保形することができる。
【００３８】また、図６に示すように、スティック状の繊維ブロック体２３の周面には、ランダムな方向にシワ２７を形成することができる。シワ２７により、別のスティック状の繊維ブロック体２３’との間に空隙２８が形成される。この空隙２８は、植物の根３１が伸長するための通路として作用する。また、水耕栽培等に用いる場合は、水・養液を溜め込む部位としても作用する。なお、シワ２７を形成しなくても、植物の根３１が繊維ブロック体２３の外側を回り込んで伸長することは可能であるが、シワ２７を形成することにより、さらに容易に植物の根３１が伸長する。
【００３９】上記のシワ２７は、スティック状の繊維ブロック体２３を集合させて培地ユニット２を形成する際に、ランダムかつ自然に形成させることができる。また、別の方法として、繊維ブロック体２３を製造する際の成形型等に溝を形成しておくことによっても得ることができる。さらには、スティック状の繊維ブロック体２３を製造した後に、シワ２７を形成させることもできる。具体的な方法として、スティック状の繊維ブロック体２３の周面に、加熱した櫛状のものでスジを付ける方法が挙げられる。
【００４０】さらに、図６に示すように、植物の根３１とスティック状の繊維ブロック体２３との密着面２９では、水・養液が毛細管現象により重力に抗して引き上げられるので、植物の根３１の表面の広い面積での水の吸収が可能となり、植物３の生育にとって好ましい。
【００４１】上記実施の形態（１）では、培地ユニット２を構成するスティック状の繊維ブロック体２３の断面は円形に形成されているが、その他にも、四角形、楕円形、三角形等、任意の形状とすることができる。また、繊維ブロック体２３の直径ａは、繊維ブロック体２３を集合させたときに形成する隙間２４が植物３の生育にとって適当な大きさになるような値であれば適宜設定することができる。一般的には、５～４０ｍｍ、好ましくは５～２０ｍｍである。４０ｍｍ以上であると、隙間２４が大きすぎるため植物３を植えても十分に保持できず、植物３の姿勢が不安定になる場合がある。また、繊維ブロック体２３と植物３が密着しにくいので繊維ブロック体２３の中の水分が植物３に供給されにくく生育に悪影響を与える傾向がある。ただし、繊維ブロック体２３の集合をより密にすれば直径ａを大きくしても植物３は保持可能であり、植物３と十分に密着させることができる。一方、５ｍｍ以下であると、繊維ブロック体２３が原料繊維自体のように細くなるため、植物の根３１が絡みついた際に結局根切れが悪くなる傾向がある。もちろん育成する植物の種類によっては（例えば根の細いカイワレ大根等）、上記の範囲以下の直径とすることもできる。また、直径ａは、培地ユニット２を構成するスティック状の繊維ブロック体２３について同一とすることもできるし、あるいは相異なるように構成することもできる。
【００４２】また、繊維ブロック体２３の密度は、保形する過程における圧縮条件、加熱条件等の諸条件を適宜設定することによって調節でき、特に限定されるものではないが、一般に、０．０１～０．１ｇ／ｃｍ³、好ましくは０．０２～０．０６ｇ／ｃｍ³とする。
【００４３】繊維ブロック体２３の作製工程は、熱融着により保形する場合、例えば、熱融着性合成繊維を含む原料繊維から連続したウエブ状繊維集合体を形成する工程と、そのウエブ状繊維集合体を連続的に所定の幅に切断する工程と、その所定幅のウエブ状繊維集合体を所定の断面形状になるよう連続的に圧縮加熱する工程と、その圧縮加熱し保形した連続体を所定の長さに切断する工程とから構成される。具体例として、実施の形態（１）等におけるスティック状に保形された繊維ブロック体２３の作製工程について説明すると、まず原料繊維のステープル・ファイバーがカード機に供給される。このステープル・ファイバーの調製は公知手段によれば良い。次に、ステープル・ファイバーからカード機によりウエブ状繊維集合体（非常に柔らかく、伸び縮みし易い）が形成され、そのウエブ状繊維集合体は、コンベアー等の搬送機を備えた前処理予備加熱装置に通され、ウエブ状繊維集合体（保形性が向上して伸び縮みに強い）が形成される。前処理予備加熱装置では、通常、加熱により熱融着性合成繊維同士の接点の一部が熱融着され、その保形性が増強される。例えば熱融着性合成繊維がＰＰ／ＰＥ複合繊維である場合、前処理予備加熱装置では、ウエブ状繊維集合体の厚さにもよるが、一般に１３０～２３０℃で数秒～数分間、好ましくは１８０～２００℃で熱風により３０～４０秒間加熱される。上記のウエブ状繊維集合体は、コンベアー等の搬送機により搬送され、切断機により所定幅に切断され、複数のウエブ状繊維集合体とされる。この複数のウエブ状繊維集合体は、それぞれコンベアー等の搬送機を備えた成形予備加熱装置に通されて予備加熱され、次いで加熱成形機で円形等の断面形状に保形され、コンベアー等の搬送機を備えた冷却装置で冷却され、連続した繊維ブロック体とされる。この連続した繊維ブロック体は、切断機により所定の長さに切断され、かくしてスティック状の繊維ブロック体２３が得られる。そして、この繊維ブロック体２３の複数を集合させ、前述したような種々の方法で一体化することにより培地ユニット２が形成される。
【００４４】繊維ブロック体２３を熱融着により保形する際の、圧縮強度、加熱温度、加熱時間等の諸条件は、目的の繊維ブロック体２３の密度、保水性、繊維の溶融温度等を考慮して適宜設定する。例えば、ＰＰ／ＰＥ複合繊維を用いた場合には、加熱温度は１３０～２３０℃が適当であり、好ましくは１３５～１５５℃である。また、上記諸条件を選択することにより、熱融着性合成繊維同士の接点の一部を熱融着することができる。あるいは接点の全部を熱融着することもできる。一般に、熱融着された接点が少ないと目的の繊維ブロック体２３が柔軟になり、熱融着された接点が多いと目的の繊維ブロック体２３は硬くなる。また、以上の熱融着による保形は、熱融着性合成繊維を含む原料繊維の集合体を種々の形状に成形した後、あるいは成形と同時に、公知の圧縮手段、加熱手段を適宜選択して行うことができる。
【００４５】また、繊維ブロック体２３は、密度を均一にすることもできるし、密度に疎密の分布を形成することもできる。密度に疎密の分布のある繊維ブロック体２３の例を図７に示す。図７は、断面形状が円形で密度の均一なスティック状の繊維ブロック体２３の一部に、加熱圧縮手段により括れ部を設け、この括れ部を密度が密の部分２３ａとし、それ以外の部分を密度が疎の部分２３ｂとしたスティック状の繊維ブロック体２３である。図７のような密度に疎密の分布のある繊維ブロック体２３を用いれば、一層植物３の生育が良好となることがあり、これは、密度の変化に応じて保水率が変化し、この変化が植物３に良い刺激を与えるためではないかと推測される。また、密度に疎密の分布を設ける手段は、公知の各種圧縮手段、加熱手段等を適宜採用することができる。具体的には超音波により溶着・切断する手段や、部分的に熱をかけた型あるいはワイヤーを繊維ブロック体２３に押し当てる手段等を用いることができる。
【００４６】繊維ブロック体２３には、上記熱融着性合成繊維の他、各種の合成繊維、天然繊維を含むことができる。具体例としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、アクリル繊維、レーヨン、アセテート等の合成繊維、麻、綿、羊毛、絹等の天然繊維が挙げられる。これらの各種繊維は、いずれか一種を単独で用いることもできるし、複数を併用することもできる。また繊度は、目的の繊維ブロック体２３の保形性、保水性等を考慮して適宜設定することができる。例えば、合成繊維を用いた場合の繊度は、一般に１～８デニール、好ましくは２～６デニールとすることが適当である。
【００４７】また、繊維ブロック体２３について、上記の各種繊維に加え、必要に応じて、他の物質を併用することができる。具体例として、炭、ゼオライト等の根腐れ防止剤、水腐れ防止剤や、各種の肥料成分等が挙げられる。さらに、繊維を予め界面活性剤で処理することにより、繊維を親水化し濡れ性を向上させることができる。その結果、繊維ブロック体２３の保水性を高めることができる。このような界面活性剤の種類としては、植物に無害なものであれば用いることができ、特にポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルやポリオキシエチレン脂肪酸エステル等の非イオン系界面活性剤が好適に用いられる。
【００４８】次に、本発明の実施の形態（３）を図８に示す。図８の人工培地１は、その深さ方向に多段状に組み合わされた培地ユニット（上段から培地ユニット２Ｇ、培地ユニット２Ｈ、及び培地ユニット２Ｊ）から構成され、それぞれの培地ユニットは、上記実施の形態（１）及び（２）と同様に、複数の繊維ブロック体２３を集合させ一体化して構成されている。そして、この実施の形態（３）では、それぞれの培地ユニットの保水性を相異なるように設定したことを特徴とする。好適な例として、上段に位置する培地ユニット２Ｇの保水性を最も高く、一方下段に位置する培地ユニット２Ｊの保水性を最も低く設定する場合が挙げられる。上段の培地ユニット２Ｇの保水性を高くすることにより、培地ユニット２Ｇで播種・発芽したときに十分な水分を供給することができるので、植物３の生育に好影響を与えることができる。また、下段の培地ユニット２Ｊの保水性を低くすることにより、人工培地１中の過剰な水分を速やかに排水することができるので好ましい。なお、図８に示す人工培地１を用いて植物３を育成する場合には、培地ユニット２Ｇ～２Ｊが最初から組み合わされた状態に対して植物３を植え込むこともできるし、あるいは、最初に上段の培地ユニット２Ｇに播種し、植物３が発芽して生育が進むにつれて植え込み容積を拡張すべく培地ユニット２Ｈ、培地ユニット２Ｊと順次組み合わせることもできる。また、上段の培地ユニット２Ｇの保水性を高く設定した場合には、植物３が中段の培地ユニット２Ｈに活着した段階で、上段の培地ユニット２Ｇと植物３の茎とが接触しないようにするか、もしくは切れ込み２１を開く等して上段の培地ユニット２Ｇを取り除くことが好ましい場合がある。これは、保水性が高いことにより植物３の茎部が腐ることを防ぐためである。
【００４９】培地ユニットを、複数の繊維ブロック体２３を集合させ一体化して構成する場合、その培地ユニットの保水性は、原料繊維の種類、デニール数、繊維ブロック体２３の成形条件、あるいは複数の繊維ブロック体２３を集合させるときの密度等により任意にコントロールすることができる。具体例として、保水性を低く（疎水性を高く）設定する方法としては、ポリプロピレン等の撥水性に優れた原料繊維を用いる、デニール数を大きくする等の方法が挙げられ、逆に保水性を高くするためには、レーヨン等の吸水性を有する繊維の割合を増やす、デニール数を小さくする等の方法が挙げられる。
【００５０】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、これらに限定されるものではない。
（実施例１）熱融着性合成繊維として繊度２デニールの捲縮のあるＰＰ／ＰＥ複合繊維を用い、そのＰＰ／ＰＥ複合繊維を切断、撹拌してステープル・ファイバーを調製し、そのステープル・ファイバーを用いてカード機にてウエブを作製し、該ウエブを搬送ローラにてスライバ状にまとめて、加熱炉にて１４０℃で１２０秒間加熱して紐状の連続体を得た。この得られた紐状の連続体を１５０℃に加熱した円筒形の型に通すことにより、断面形状が円形で、表皮部分が熱融着により保形された、外径１６ｍｍ、密度０．０３ｇ／ｃｍ³の連続体を得た。この得られた連続体を８０ｍｍの長さに切断して、スティック状（円形断面、外径１６ｍｍ、長さ８０ｍｍ）の繊維ブロック体を得た。この繊維ブロック体の表皮部分の引裂強度を測定したところ、１．４７～１．９６Ｎであった。
【００５１】得られたスティック状の繊維ブロック体２４本を束ねて集合させ、その周囲を繊維ブロック体同士の熱融着により一体化して円柱状の培地ユニットを作製した。これを第１の培地ユニットとする。一方、同じスティック状の繊維ブロック体１２本を平行に一列に並べ、繊維ブロック体同士を熱融着することにより一体化して、長さが約１８ｃｍ（第１の培地ユニットの外周に相当する）の帯状の培地ユニットを作製した。これを第２の培地ユニットとする。
【００５２】次に、底面積２６ｃｍ²のプラスチック鉢に第１の培地ユニットを詰め入れ、培地ユニットを構成する繊維ブロック体の隙間に植物を植え込んだ。植物は花きりんを採用した。そして一年経過後、植物が生育して根を張り、第１の培地ユニットが窮屈になったため、植物を第１の培地ユニットに植え込んだまま一緒に鉢から取り出し、第１の培地ユニットの周囲に第２の培地ユニットを巻き付けて植え込み容積を拡張し、一回り大きな鉢に植え替えを行った。その後１ヶ月経過して生育状況を観察したところ、順調な生育が確認され、また外観には汚れがなく清潔であった。
【００５３】（実施例２）まず、長さが２０ｍｍ、６０ｍｍ、及び８０ｍｍの３種類である他は、実施例１と同様の方法によりスティック状の繊維ブロック体を作製した。次に、長さが６０ｍｍのスティック状の繊維ブロック体を２４本を束ねて集合させ、その周囲を繊維ブロック体同士の熱融着により一体化して円柱状の培地ユニットを作製した。これを第１の培地ユニットとする。また、長さが２０ｍｍのスティック状の繊維ブロック体についても、同様に２４本を一体化して第一の培地ユニットと同じ底面積を有する円柱状の培地ユニットを作製した。これを第２の培地ユニットとする。さらに、長さが８０ｍｍのスティック状の繊維ブロック体を６本ずつ平行に一列に並べ、繊維ブロック体同士を熱融着することにより一体化して、長さが約９ｃｍの帯状の培地ユニットを２つ作製した。これらを第３、及び第４の培地ユニットとする。
【００５４】次に、底面積２６ｃｍ²のプラスチック鉢に第１の培地ユニットを詰め入れ、培地ユニットを構成する繊維ブロック体の隙間に植物を植え込んだ。植物はカランコエを採用した。そして一年経過後、植物が生育して根を張り、第１の培地ユニットが窮屈になった。そこで植物を第１の培地ユニットに植え込んだまま一緒に鉢から取り出し、第１の培地ユニットの下部に第２の培地ユニットを重ね、その重ねた状態の第１及び第２の培地ユニットを、一回り大きな穴あき素焼き鉢に植え替えた。その際、人工培地の周囲と素焼き鉢内周との空間に第３及び第４の培地ユニットを差し込んで第１及び第２の培地ユニットの周囲を取り囲むように組み合わせ、植え込み容積を拡張した。その後１ヶ月経過して生育状況を観察したところ、順調な生育が確認され、また外観には汚れがなく清潔であった。
【００５５】
【発明の効果】以上、本発明の植物育成用の人工培地は、いくつかの培地ユニットの組み合わせにより構成したので、植物の生育に伴い人工培地が窮屈になる等して植え替えの必要が生じたときに、培地ユニットを適宜分離・追加することにより植え替え作業を手軽に、かつ容易に行うことができる。また、藻やカビが生えて人工培地が汚れた場合には、従来のように人工培地全体をそっくり取り替える必要なく、汚れた箇所、汚れが目立つ箇所の培地ユニットのみを交換してより手軽に元の清潔な人工培地を回復することができる。
【００５６】また本発明は、組み合わせる培地ユニットの保水性等の性質を相異なるようにしたので、発芽段階や、根が伸長する段階等、植物のそれぞれの生育段階に適した培地での育成が可能となった。

【出願人】	【識別番号】０００１２８３５９【氏名又は名称】株式会社エムジー
【出願日】	平成１２年４月１０日（２０００．４．１０）
【代理人】	【識別番号】１０００８１２７１【弁理士】【氏名又は名称】吉田芳春
【公開番号】	特開２００１－２９２６３５（Ｐ２００１－２９２６３５Ａ）
【公開日】	平成１３年１０月２３日（２００１．１０．２３）
【出願番号】	特願２０００－１０８６００（Ｐ２０００－１０８６００）