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【発明の名称】 棒材打込み具
【発明者】 【氏名】鈴木 正一

【要約】 【課題】パイプ材を地中に打込む打込み作業のし易い棒材打込み具を提供する。

【解決手段】上面を叩打部とし、前部に棒材Pの受け部3を有するベースブロック1の前記受け部の一側方部位に棒材の押え部材6が前部外方へ回動可能に軸支T1され、かつ前記受け部の他側方部位にハンドル7がベースブロックの側面外方へ回動可能に軸支T2され、該ハンドルには前記押え部材の自由端側と取外し可能に係合するロック部材9が回動可能に軸支8され、前記受け部に棒材を受け、棒材の外側に回動した押え部材の自由端側にロック部材を係合させ、前記ハンドルをベースブロックの側面側に戻し回動可能に回動することにより、前記棒材にベースブロックを締付け保持する構造とする。
【特許請求の範囲】
【請求項1】 上面を叩打部とし、前部に棒材の受け部を有するベースブロックの前記受け部の一側方部位に棒材の押え部材が前部外方へ回動可能に軸支され、かつ前記受け部の他側方部位にハンドルがベースブロックの側面外方へ回動可能に軸支され、該ハンドルには前記押え部材の自由端側と取外し可能に係合するロック部材が回動可能に軸支され、前記受け部に棒材を受け、棒材の外側に回動した押え部材の自由端側にロック部材を係合させ、前記ハンドルをベースブロックの側面側に戻し回動可能に回動することにより、前記棒材にベースブロックを締付け保持する構造とした棒材打込み具。
【請求項2】 棒材に対するベースブロックの締付け保持が押え部材、ロック部材、ハンドルに関連したばね作用にてなされる構成を有する請求項1に記載の棒材打込み具。
【請求項3】 ハンドルをベースブロック側面側へ充分に回動した際において、ロック部材の固定軸の係合部が、押え部材とロック部材との係合点より内側に位置する構成とした請求項1又は請求項2に記載の棒材打込み具。
【発明の詳細な説明】【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、棒材打込み具に関し、たとえば、農作物生育用のビニールハウスの支柱となるパイプ材を地中に打込むときに適用する打込み具に係わるものである。
【0002】
【従来の技術】従来、パイプ材などの支柱を地中に打込む打込み具としては、例えば特開昭10−98953号公報におけるビニールハウス支柱立て用具が知られている。この公報の支柱立て用具は、支え金具を取り付けた押え金板と、半円溝輪とを、足踏みレバーを介して向い合わせ状に設け、パイプ材(支柱)を支え金具と半円溝輪との間に挟み込んだ状態で、足踏みレバーを足で踏み込んでパイプ材を地中に刺し込むようにした構造よりなる。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ビニールハウスの支柱用パイプ材は長さが長くて湾曲した状態を有するので、パイプ材を直接地中に打込む作業が困難で、ビニールハウスの建造に必要な多数本のパイプ材を地中に打込んで植立させる作業が重労働となる問題があった。また、棒体の場合も同様に地中に刺し込みにくい問題がある。
【0004】そこで、本発明の課題は前述した従来の不都合な問題点を解決しようとしたものであって、パイプ材又は棒体などの棒材への着脱操作が簡単で、地中への棒材の打込み作業のし易い棒材打込み具を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】請求項1に記載の棒材打込み具は、上面を叩打部とし、前部に棒材の受け部を有するベースブロックの前記受け部の一側方部位に棒材の押え部材が前部外方へ回動可能に軸支され、かつ前記受け部の他側方部位にハンドルがベースブロックの側面外方へ回動可能に軸支され、該ハンドルには前記押え部材の自由端側と取外し可能に係合するロック部材が回動可能に軸支され、前記受け部に棒材を受け、棒材の外側に回動した押え部材の自由端側にロック部材を係合させ、前記ハンドルをベースブロックの側面側に戻し回動可能に回動することにより、前記棒材にベースブロックを締付け保持する構造としたことを特徴とする。
【0006】請求項1に記載の棒材打込み具では、棒材を地中に打込む打込み作業に際し、押え部材を回動させて、棒材をベースブロックの受け部と押え部材との間に挟み込んだ状態とし、次いでハンドルを回動させ、ロック部材を押え部材に係合させた後、ハンドルをベースブロックの側面側に充分に回動させることにより、前記受け部と押え部材間に棒材を締付け得る。すなわち、棒材に棒材打込み具を固定させることができるので、ベースブロックをハンマ等によって叩打すると、叩打力がベースブロックを介して棒材に伝えられて棒材を地中に打込み得る。また、ハンドルを戻し回動操作すると、ベースブロックが棒材の締結状態を解除することより、棒材が解放され、ベースブロックおよび押え部材間の棒材を取外すことができる。
【0007】請求項2に記載の発明は、請求項1記載の棒材打込み具において、棒材に対するベースブロックの締付け保持が押え部材、ロック部材、ハンドルに関連したばね作用にてなされる構成を有することを特徴とする。
【0008】請求項2に記載の発明では、棒材に対するベースブロックの締付け保持は、ばね作用にてなされるため、棒材とベースブロックの固定を強固になし得る。なお、棒材に固定したベースブロックを外す場合は、ばねの付勢力に抗してハンドルを戻し方向(締付け解除方向)へ回動操作することにより容易になし得る。
【0009】請求項3に記載の発明は、請求項1又は請求項2に記載の棒材打込み具において、ハンドルをベースブロック側面側へ充分に回動した際において、ロック部材の固定軸の係合部が、押え部材とロック部材との係合点より内側に位置する構成としたことを特徴とする。
【0010】請求項3に記載の発明では、棒材に対するベースブロックの締付けが保持される。締付け解除はハンドルを回動操作(戻し操作)により容易になされる。
【0011】
【発明の実施の形態】次に、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。図1の実線部分において棒材打込み具Aの斜視状態を示す。この実施形態の棒材打込み具Aは、農作物生育用のビニールハウスの建造の際に、ビニールハウスの支柱となるパイプ材Pを地中に打込む場合に使用される。
【0012】図1に示すように、棒材打込み具Aは、打込むパイプ材Pに固定した状態で、打設機のハンマや手持ちハンマ等によって叩打されるベースブロック1を備えている。
【0013】ベースブロック1はパイプ材Pの配置側を前側とする前後にやや長い立体形をなし、前方部分の幅に対し、中央より後部が斜めに細くなるようにされている。ベースブロック1は軽量化を図るためアルミニウム等の軽金属材を素材として中空状に成形されている。
【0014】ベースブロック1の上面には打設機のハンマH(図1参照)が嵌め込まれるハンマ孔2が開設されている。なお、ハンマ孔2はハンマ叩打時の衝撃を緩和するため長孔とされている。
【0015】ベースブロック1の前端部の中央には、棒材打込み具Aをパイプ材Pに固定するときにパイプ材Pの側面部(径方向断面の約半分)を嵌め込んだ状態で受ける受け部3が凹設されている。受け部3は、パイプ材Pの外周面に合致する半円形状に内方に湾曲した形状で、かつベースブロック1の側面部中央にたて向きに形成されている。
【0016】受け部3の一側方のベースブロック1の上下部位には押え部材6の基端部を取付けるための取付け凹部1aが形成されている。また、受け部3の他側方のベースブロック1の上下部位にはハンドル7の基端部を取付けるための取付け凹部1bが形成されている(図2参照)。
【0017】前記押え部材6の上面視形状は図5(A)に示すように、基端部より伸びた太線材が受け部3に対応する部分でパイプ材Pを押える押圧部6aを有し、自由端は外方に曲げられて係止部6bとされている。この押え部材6の正面形状は図5(B)に示すように匚形状とされている。
【0018】図5(A)(B)に示すように、押え部材6は自由端側に取付け片6cを有し、図5(A)に示すように、取付け片6cをベースブロック1の一側方上下の取付け凹部1a,1aに挿入した状態で、取付け凹部1a,1aをたて向きに貫ぬく止め軸T1により、回動可能に軸支されている。すなわち、押え部材6は軸支部分を中心にしてベースブロック1の外方へ回動自在である。
【0019】前記ハンドル7は上面視形状が図6(A)に示すように、基端部より二点で折曲げ形成され自由端側がベースブロック1の後方へ伸びた太線材で曲げ形成されている。ハンドル7の正面形状は図6(B)に示す形状をなす。ハンドル7の折曲げ点は、ハンドル7をベースブロック1に軸支し、かつベースブロック1の側面(横面)に回動した際に該側面形状に沿い得るように定められている。ハンドル7の自由端側の折曲げ点の内側には、たて向きの固定軸8が両端部をハンドル7の太線材より突出させて固定されている。固定軸8はロック部材9を軸支するためのものである。
【0020】ハンドル7は基端部の取付け片7aをベースブロック1の他側方の上下の取付け凹部1b,1bに挿入した状態で、この取付け凹部1b,1bをたて向きに貫ぬく止め軸T2により回動可能に軸支されている。すなわち、ハンドル7は軸支部分を中心にしてベースブロック1の側面に沿う位置より外方へ回動自在である。
【0021】一方、ハンドル7における固定軸8の突出した取付け部8a,8aには、前記押え部材6の係止部6bに係合させ、ハンドル7により押え部材6を引張り固定するためのロック部材9の基端部が軸支されている。ロック部材9は図7(A)に示すように、上面視形状が直線状をなし、正面視形状は図7(B)に示すように、匚形状に曲げ形成され、自由端部は押え部材6の係止部6bに挿入可能な係合部9aとされ、かつ基端部は取付け片9b,9bとされている。ロック部材9は図2、図1などに示すように上下の取付け片9b,9bがハンドル7の取付け部8a,8aに回動可能に挿入軸支されている。
【0022】押え部材6の係止部6bにロック部材9の係合部9aを係合させ、ハンドル7をベースブロック1の側面に接触状に沿わせた際は、ベースブロック1の受け部3と押え部材6の押圧部6aとの間でパイプ材Pを充分に挟み得るようにされる。また、ハンドル7をベースブロック1の側面側に沿わせた際は、ロック部材9のハンドル7側の軸支位置が、押え部材6係止部6bとの係合位置より内側(ベースブロック1の幅細側)に位置するようにされている。
【0023】しかして、棒材打込み具Aの使用に際しては、図2に示すように、ハンドル7を外方に回動し、押え部材6とロック部材9が係合を解いた状態において、ベースブロック1の受け部3にパイプ材Pを配置する。
【0024】次いで、押え部材6の係止部6bにロック部材9の係合部9aを係合させ、図3に示すようにハンドル7をベースブロック1側に回動させ、ハンドル7を充分に回動させた図1、図4の状態とする。
【0025】図1の状態においては、ハンドル7はベースブロック1側面に接触状にされていることより、押え部材6とロック部材9の係合部分より内側にロック部材9の軸支部分が位置することより、押え部材6のパイプ材Pを挟んだ固定状態が保持される。
【0026】すなわち、図3に示すように、押え部材6の係止部6bと係合させたロック部材9はハンドル7にてベースブロック1の側面側に充分に回動すると、図3において、ハンドル7の止め軸T2と固定軸8の長さの回動軌跡K1が、ロック部材9の回動長さXYの回動軌跡K2より長いことより、ハンドル7の回動により押え部材6はばね作用により引っ張られる。また、ハンドル7をベースブロック1の側面側に充分に回動した場合は、ハンドル7の固定軸8は、押え部材6とロック部材9との係合点より内側にあり、回動したハンドル7は戻ることなく保持される。かくして、棒材打込み具Aは取付け凹部1aと押圧部6a間でパイプ材Pを押圧した状態で締結される。
【0027】この状態で、ベースブロック1をハンマ等によって下向きに叩打すると、ハンマ等による叩打がベースブロック1を介してパイプ材Pに伝えられ、パイプ材Pが地中に打込まれる。
【0028】また、ベースブロック1をパイプ材Pに締結した状態でハンドル7を外方(戻し方向)へ回動操作すると、ロック部材9の固定軸8が押え部材6の係合を解く方向に移動するので、図2に示すように、ロック部材9と押え部材6を開くことができ、打込んだパイプ材Pから棒材打込み具Aを外すことができる。
【0029】上記した実施の形態によれば、パイプ材Pの打込み作業の前に棒材打込み具Aをパイプ材Pに固定し、パイプ材Pの打込み後はパイプ材Pから容易に取り外すことができ、パイプ材Pの地中へ打込みが簡単に行ない得る。
【0030】また、この棒材打込み具Aはパイプ材Pに締結(固定)したベースブロック1をハンマ等によって繰返し叩打してパイプ材Pを地中に打込むので、パイプ材Pの打込み作業がし易いとともに、パイプ材Pを打込む地盤の硬さに差異があっても、叩打力や叩打回数等の調整によってパイプ材Pを任意の深さまで容易に打込むことができる。
【0031】この棒材打込み具Aは押え部材6による締付け操作および緩め操作がハンドル7により簡単に行うことができて使用し易い。
【0032】上記した実施形態はパイプ材Pを土中に打込む場合について説明したが、パイプ材Pが棒体であっても同様に土中へ打込むことができる。
【0033】
【発明の効果】請求項1に記載の発明によれば、ハンドルの操作にて棒材打込み具を棒材へ着脱できるので着脱操作が簡単であり、棒材の土中への打込みは棒材に固定した棒材打込み具をハンマ等にて叩打すればよいので棒材の打込み作業がし易い。
【0034】請求項2に記載の発明によれば、棒材に対する締付け保持が押え部材、ロック部材、ハンドルに関連したばね作用にてなされるため、ベースブロックの棒材に対する固定が確実であり、棒材の打込みが良好に行ない得る。棒材に対する締付けおよび緩めはハンドルの操作で行うことができるので棒材への棒材打込み具の取付け、取外しがし易い。
【0035】請求項3に記載の発明によれば、棒材に対するベースブロックの締付けが保持される。
【出願人】 【識別番号】597117558
【氏名又は名称】鈴木 正一
【出願日】 平成12年1月17日(2000.1.17)
【代理人】 【識別番号】100064344
【弁理士】
【氏名又は名称】岡田 英彦 (外3名)
【公開番号】 特開2001−197838(P2001−197838A)
【公開日】 平成13年7月24日(2001.7.24)
【出願番号】 特願2000−8073(P2000−8073)